ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2008-11-28
    12月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成20年11月定例会   平成二十年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成二十年十二月四日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課課長補佐  和  田  茂  久 君     調査課係長    仁  木     幸 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      伊  谷  悦  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    三  好  登 美 子 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    南        博 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成二十年十二月四日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第四号至第四十四号、計四十一件及び議第一号                       (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・南恒生君。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) おはようございます。自民党・新政会の南恒生です。 本日、少ないですけども、私の地元からも応援に来ていただいております。議員になって二回目の一般質問ですが、県民の暮らしの安心とあすへの希望につながる質問をして、地元の期待にこたえたいと思っております。理事者の方々には、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 知事が今議会の冒頭で説明された急激な経済変動による県内経済や県民生活への影響を可能な限り最小限にとどめるよう原材料価格高騰対応等緊急保証制度において全国有数の実績を上げ、県内経済の危機回避に成果を上げたことは、事業者にとって非常にありがたく、称賛に値することだと思いますが、大けがをして出血おびただしい者に速やかに止血をしたにすぎません。けがを早く治すためには、栄養豊かな食事をとらなければ、今度は衰弱して寝たきりになってしまうかもしれません。県財政の厳しさは重々わかっておりますが、産業振興等、栄養になる施策を引き続いてお願いいたします。 それでは、まず地方財源の確保についてお伺いします。 道路特定財源一般財源化については、麻生首相による地方に一兆円を移すとの指示の解釈をめぐり混乱が続いておりましたが、一昨日、道路整備を含む公共事業に使途を限定した一兆円の新型交付金を創設し地方に配分するとの自民党案に首相が了解し、ようやく決着しそうであります。 新型交付金は、現在、地方全体で七千億円が交付されている地方道路整備臨時交付金にかわるものであり、差し引き三千億円の増額となります。地方に一兆円を上積みされることを期待している我々からすれば、残る七千億円についてはぜひとも地方交付税に上載せしていただきたいと考えております。麻生首相からは、来年度予算編成に向けて、地方交付税を増額するようにとの指示もあわせて出されております。昨日も、河村官房長官が記者会見で新型交付金について、国が使途の方向づけをするのはおかしい、首長の自己判断で使い道を決めていくことが基本だと発言していることからも、麻生首相の本心としては地方への一兆円は地方交付税を想定していたものと私自身は思っております。 来年度以降の地方交付税については、所信にありましたとおり、過年度の国税の予算割れに伴う精算や国税の大幅な減収に伴う減額が懸念されておりましたが、麻生首相の発言により一息ついたような思いがいたします。しかしながら、今回の道路特定財源でも見られるように、すんなり決着する保証はありません。三位一体改革により失われた地方財源の回復を目指すのはもちろんでありますが、ここは少なくとも麻生首相の言う増額をかち取るべく、地方からも積極的に声を上げ、首相をアシストする必要があるのではないでしょうか。 知事には、地方財源の確保に向けて、全国知事会議や五県知事会議などさまざまな機会を通じて国に強く訴えていただいており、その行動力は高く評価しております。しかし、来年度予算に関する国の動きはまだまだ予断を許さず、知事には年末の国の予算編成に向けてもう一踏ん張りしていただきたいと思う次第であります。 そこで、知事には引き続き地方の実情を国に強く訴えていただき、地方交付税を初めとした地方財源の所要額確保に向けて全力を尽くしていただきたいと期待しておりますが、今後どのように取り組んでいくのか、知事の強い意気込みをお聞かせください。 次に、少子化対策について二点お伺いします。 一点目は、徳島はぐくみプランについてであります。 我が国では晩婚化や婚姻率の低下などにより出生率は急激に低下しており、合計特殊出生率は平成十九年で一・三四と長期的に人口を維持できるとされている二・〇七を大きく下回っており、平成十六年をピークに人口減少社会に突入するに至っております。 本県においては、少子高齢化、そして人口減少への歩みが一層早く、オンリーワン徳島行動計画(第二幕)の長期ビジョン編で将来像を思い描いた二〇二五年、つまり平成三十七年には本県の人口は七十万人にまで減少すると予想されています。 こうした中、平成十六年度に県では子供たちの思いや夢を大切にし、ともにはぐくむ社会づくりを目指して徳島次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」を策定されました。このプランは、地域社会全体で子育て家庭をサポートする体制を整備すること、子育て中心に生活を見直すなどの意識改革を図ることを重点課題とし、従来の保育サービス重視の計画から労働部門などにも力点を置いたより総合的な計画となっております。 このプランを推進するため、保護者や地域の方々、市町村や企業などとも連携を図るとともに、県庁内には平成十九年度に少子化対策企画員室を設け、関係部局の連携を一層強化するなど、懸命に取り組んでいただいたものと思います。 さらに、大変厳しい財政状況の中にあって、平成十八年度を少子化対策元年と位置づけ、子育て支援活動をサポートする拠点施設である「みらい」を開設したり、乳幼児医療制度の対象年齢を七歳未満にまで拡大したり、子育て支援に取り組む知事の強い意気込みを感じます。 この徳島はぐくみプランではさまざまな数値目標を掲げており、この推進状況は県のホームページでも確認することができます。これを見ると、なかなか芳しくない項目もございますが、目標を達成済みの項目も多く、全体的にはよく頑張っているなというのが私の印象であります。 しかしながら、こうした対策の成果が出生率に明確にあらわれてくるまでには時間がかかるもので、そうした状況にあっては、やはり地道な取り組みを粘り強く行っていくことが重要ではないかと考えております。 来年度はいよいよ前期五カ年計画の最終年度と、節目の年を迎えることとなります。目標達成に向けてもう一踏ん張りしていただくとともに、前期計画期間の総括をし、平成二十二年度を初年度とする後期の五カ年計画へとつなげていく重要な時期でもあります。 そこで、お伺いいたします。 徳島はぐくみプランの前期計画期間の最終年度を迎えるに当たり、これまでの県の取り組みをどう評価し、前期計画期間の締めくくり、そして後期計画期間に向けてどのように取り組むのか、知事の意気込みをお伺いいたします。 次に、放課後児童クラブについてであります。 放課後児童クラブは、共働き世帯などのおおむね十歳未満の児童に対し、授業の終了後、小学校の余裕教室などを利用して生活の場を提供しております。 放課後児童クラブ実施箇所数の増加につきましては、県におきまして、平成十六年度に策定した徳島はぐくみプランの中で、預かり保育と並び、具体的な数値目標を掲げ、市町村などの取り組みを促しております。小学校低学年の子供を抱える共働き世帯にとっては、子供だけで家庭にいることへの不安は大きく、まずは放課後児童クラブなど、授業終了後の児童を預けることのできる場所を確保することが先決であります。 県の積極的な後押しもあって、放課後児童クラブ実施箇所数は現在百二十一カ所まで増加してきており、これは大きな前進として評価したいと思いますが、一方で、クラブの質の向上が課題となってきており、児童の健全育成を図る観点から、昨年十月には厚生労働省から放課後児童クラブガイドラインが示されております。このガイドラインには、放課後児童クラブにおける集団の適正規模や開所時間、施設、設備や職員体制など、クラブ運営に当たって望ましい方向を示しており、強制力を伴うものではありませんが、児童の健全育成の観点からは一つの目安と言ってよいでしょう。 また、保護者からは、特別支援学級に通う児童の利用や時間延長など、さまざまな要望が寄せられているようにお伺いしております。こうした要望に少しでもこたえていくことが、子育てしやすい社会の形成に資するものと考えております。 放課後児童クラブ自体、市町村や民間団体などが実施主体となっていることから、県としてはその取り組みを支援していく立場になると思いますが、その支援を通して、保護者のニーズにこたえるようなクラブへと誘導していくことができるのではないでしょうか。 そこで、適正規模の確保を初めとした放課後児童クラブが抱える課題の解消に取り組む市町村などに対して、県はどのように支援を行っていくのかお伺いいたします。 次に、県立高校施設の耐震化についてお伺いします。 ことし五月に起きた中国・四川大地震で学校施設が倒壊し、多くの子供たちが犠牲になったことを受け、地震防災対策特別措置法が改正され、公立の小中学校については国庫補助率の引き上げや交付税措置率が拡充されることとなりました。これは、倒壊の危険性が高い施設を対象とした平成二十二年度までの時限措置であり、市町村の早急な取り組みを促すものであります。 本県におきましては、ことしの六月定例会における我が会派の竹内会長の提言を受け、国による地方財政措置の拡充から漏れた小中学校の耐震化の促進のため県単独の支援措置を設けるなど、南海地震発生時の死者ゼロを目指す飯泉知事の強い思いが伺われ、これは高く評価したいと考えています。 一方で、県立高校につきましては、小中学校のような手厚い財源措置があるわけではありませんが、本県の将来を担う子供たちの学びの場であること、いざというときの避難場所であることなど、耐震化の必要は小中学校に全く引けをとるものではありません。県も大変厳しい財政状況にある中で、県立高校の耐震化は改築から耐震改修に軸足を移し、できる限り早期の対応を目指されているとのことであり、この考え方自体は私は現実的な対応と評価しております。 県立高校の耐震化については、徳島県地震防災対策行動計画に基づき耐震化が進められており、平成二十七年度までに耐震化率一〇〇%を目指し着実に取り組まれているとのことでありますが、これは計画にとらわれることなく一年でも早く目標達成を目指すべきで、喫緊の課題であります。 そこで、県立高校施設の耐震化はどのような状況となっているのか、また県立高校施設の耐震化のスピードを上げることが急務と思われますが、今後、どのように取り組んでいくのかお伺いします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、地方財源の所要額確保に向け今後どのように取り組んでいくのかといった点についてであります。 現在、本県が強いられております厳しい財政運営からの抜本的な回復を図りますためには、みずからの努力、これはもとよりでありますが、国の基本姿勢を地方重視へとしっかりと転換をさせ、種々の施策を含めまして、地方税財政基盤を充実強化していくことが必要不可欠となっているところであります。 このため、これまで都市と地方の格差是正に向けまして、県議会の御協力もいただきながら、あらゆる機会を通じまして徳島発の提言、要望を積み重ねました結果、今年度、地方交付税の特別枠であります地方再生対策費四千億円の創設、ふるさと納税制度の創設、さらには地方道路整備臨時交付金の地域間格差に着目をいたしました交付率の引き上げが実現をするなど、一定の成果を上げてきているところであります。 しかしながら、例えば新たに創設をされました地方再生対策費につきましては、平成二十年度の本県の配分額は約三十二億円となっており、毎年二百二十七億円を超える地方交付税の削減額、これと対比をいたしますと約七分の一ということになります。 また、消費税を含む税体系の抜本的改革までの暫定的措置というふうにされておりまして、今後の展開が不透明であることから、十分な措置がなされたとは言いがたいもの、さらに一層の地方重視、この施策が望まれているところであります。 こうした中、麻生総理が地方重視の考え、こちらを示されたことに呼応いたしまして、議員からも今ほどお話がありました一兆円、こちらを地方向けの新交付金の創設をするということ。また、七千億円がどうなるのかと大きな議論を呼んだところでありますが、けさ方の報道にも七千億円規模の交付税の増額、これが政府・与党におきまして、そうした方向で調整に入っていくんだ、このように報道もされたところであります。 しかしながら、これまでの全国知事会議などでの総理の発言、そしてその後の様子、これを考えてみますと、地方が単に国にお任せをして手をこまねいているというだけでは、せっかくの地方重視の流れがいつ骨抜きにされるかわからない状況にもなっているところであります。 来年度の予算編成における地方交付税の復元、そして充実を含みます今後の地方重視の流れ、これを確固たるものとするためには、地方からの発言、また行動が大いにかぎを握っているものと、このように認識をいたしているところであります。 そのため、これまで以上に本県発の提言、要望を初めといたしまして、国への働きかけ、これが重要となってまいりますことから、議員からも御提言のありましたように、全国知事会議、また地方の五県で組んでおります五県知事会議など、ありとあらゆる機会、これをとらえまして、県議会の皆様とも共同歩調によりまして、徳島県の一層の発展に向け、全身全霊を傾けてまいりたい、このように考えておりますので、どうか皆様方の御支援、御協力をどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、徳島はぐくみプランの前期計画期間の評価及び後期計画期間に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 平成十七年三月の徳島はぐくみプランの策定以来、急速に進行いたします少子化の流れをとめるんだという気概のもと、県民、事業者、行政が一体となって少子化対策に取り組むための行動指針となります徳島はぐくみ子育て憲章の制定、多様な主体による子育て支援活動をサポートするための子育て総合支援センター「みらい」の開設、全国でもトップクラスとなります乳幼児等医療費助成制度の拡充や緊急少子化対策事業の推進など、さまざまな施策に取り組んできているところであります。 その結果、徳島はぐくみプランの数値化できる重点目標三十三項目のうち、平成十九年度末時点で八割以上が達成をしている、これが二十二項目に上るなど、おおむね順調に推移をさせていただいておる、このように認識をいたしております。今後、前期計画の締めくくりに向けまして、残された課題のより一層の推進に全庁を挙げて取り組んでまいる所存であります。 少子化対策は、雇用、そして医療、福祉、教育、これらの分野はもとより、安全対策や住宅問題など、幅広い分野にわたる対応を必要とする課題でありまして、就職から結婚、そして出産、さらにはその子供さんが成人に至りますまで、各ライフステージにおける支援の取り組みを社会全体で講じていく必要がある、このように考えております。 このため、後期行動計画の策定に当たりましては、子育て中の保護者の皆さんはもとよりでありますが、若者、また高齢者、事業主など、各界各層の幅広い皆様方の御意見をいただきますとともに、市町村との連携、また企業との協働を図りまして、子供さん自身や保護者の目線に立った計画としてしっかりと策定をしてまいりたいと考えているところであります。   (乾保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(乾和雄君) 適正規模の確保を初めとした放課後児童クラブが抱える課題の解消に対する県の支援についての御質問でございますが、放課後児童クラブは、保護者が就労等により昼間家庭にいない児童に対して放課後の遊びや生活の場を提供する事業でございまして、共働き家庭等の増加により、放課後の子供が安心・安全に過ごせる居場所として、その役割はますます重要となってきているものと認識しております。 このため、県といたしましてもオンリーワン徳島行動計画(第二幕)において、平成二十二年度末までに百三十九クラブを設置する目標を掲げ、放課後児童クラブの整備促進に向けた支援に取り組んでまいりました結果、今年度には百二十一クラブとなり、平成十七年度の百二クラブから十九クラブ増加するなど、着実に成果を上げてきております。 しかしながら、議員のお話にございましたとおり、放課後児童クラブにつきましては、適正規模の確保や障害児の受け入れ体制の充実、また時間延長など、質をめぐる課題も指摘されているところであります。 こうしたことから、県では質の向上を初めとした総合的な放課後児童対策を着実に推進するため、制度的・財政的支援の充実を国に対し強く働きかけるとともに、放課後児童クラブガイドラインを踏まえた放課後児童クラブ運営モデルの作成や、国庫補助対象とならない小規模クラブに対する助成措置など、県独自のきめ細やかな支援に取り組んでいるところでございます。 今後におきましては、発達障害児など特別な配慮を必要とする児童の処遇を向上させるための指導員研修の充実を図るとともに、国の補助制度を活用しながら大規模クラブの分割によって適正な規模を確保するなど、放課後児童クラブが抱える課題の解消に取り組む市町村を支援してまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 県立高校施設の耐震化の状況と今後の取り組みについての御質問でございますが、県立高校につきましては、地震発生時の生徒の安全確保はもちろんのこと、その多くが災害時の避難場所に指定されており、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の耐震化を図ることは大変重要なことになっております。 一方、今世紀前半にも発生することが予想される南海地震の発生確率や被害の甚大さの公表、また中国・四川大地震や岩手・宮城内陸地震の被害状況にかんがみ、学校施設の耐震化の重要性を再認識したとこでございますが、本年四月一日現在の本県の県立高校施設の耐震化率は四五・七%であり、全国平均六四・四%に比べてかなり低い状況にあります。 県立高校の耐震化につきましては、従来の改築事業に加え、本年、平成十六年度より工事費が安価で工期の短い耐震改修事業を計画的に実施することにより、耐震化のスピードアップを図っているところであります。 本年度におきましては、脇町高校ほか九校において耐震改修設計が完了する予定であり、来年度以降、予算の重点化を図り、引き続き計画的に耐震改修工事を実施し、できるだけ早期の耐震化を目指し積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきました。 地方交付税については、ただいま知事から御答弁がありましたように、地方からの発言、行動がかぎを握ってると私も思っております。知事の強い思いをお伺いすることができ、大変頼もしく思ってます。 地方交付税の復元、充実は、県内ほとんどの市町村の願いでもあります。我々も地方の声を国に届けるようできる限りの努力は行っていきたいと考えております。 少子化対策については、子育てしやすい社会を実現し、新たに子供を産む方たちの不安を少しでも取り除き、また実際に育ててみても育てやすい環境が整っていると実感してもらい、もう一人子供がいたらいいなと思ってもらえるためには、地道な対策の積み重ねが必要であり、なかなか特効薬はないと思います。その地道な努力を促すのが計画における数値目標であると考えております。いろいろ大変なこともあるでしょうが、目標達成に向けて頑張っていただきたいと思っております。 高校耐震化については、現在、耐震設計を発注されている、すなわち改築予定や再編統合の予定が入っていない高校なわけですが、二十二年度末の中間目標達成に向けて、来年度以降、速やかに発注され、工事と授業の教室の調整など課題はあるでしょうが、できる限り二十二年度中に完成させて、目標達成に向けて頑張っていただきたいと思っております。 それでは、質問を続けてまいります。 まずは企業誘致についてお伺いします。 私は昨年十一月の本会議において、企業誘致について、市町村と連携し具体的な取り組みを検討するための体制づくりを早急に進めるべきとの提言をさせていただいたところであります。早速、年度途中にもかかわらず、本年一月には県、市町村、経済界などから成る立地推進協議会を四つの圏域で設置され、誘致活動のための具体的な意見交換や取り組みを行っているとお聞きしております。 また、続いて二月には企業誘致のワンストップサービスを行うため、産業雇用戦略企画員室を設置されたところであり、私の提言を飯泉知事はしっかりと受けとめていただいたことに改めて敬意を表したいと思っています。 そして、こうした体制づくりによって、県西部では初めてとなるデータセンターの誘致や日本製紙小松島工場跡地への阿波製紙の立地の決定など、大きな成果に結びついたものと考えております。 ところが、現在、アメリカ発の国際金融危機により、日本経済の行き先は悲観論が大勢を占めておりますし、徳島県においても東京商工リサーチが十月に発表した平成二十年度上半期の企業倒産状況は過去十年間では件数、負債総額とも比較的少ないほうではありましたが、昨年上半期よりは増加しており、特に建設業の倒産件数は四六・五%を占めています。自主廃業していってる建設業者も多数あることを含めると、建設業を取り巻く環境の厳しさはこの数字以上に感じるところです。 そして、県西部や南部においては、建設業にかわる産業がない中、失業した労働者が職を求めて県外に移住していく現状はとても持続可能な状態とは言いがたいものです。 しかし、こうしたときだからこそ、将来に向けての企業誘致活動を強化していかなければならないと思います。そのためにも、県や市町村の企業誘致体制を一層強化すべきであると思っております。このことは、組織の強化はもとよりでありますが、第一線で誘致活動に当たる県や市町村の職員がプロ意識を持って頑張ることや、民間人の持つ幅広いネットワークを活用することも有益であると思います。また、立地を検討している企業から要請があった際に、即座に必要な情報を提供できるかどうかが企業立地の成否を分けると言っても過言ではありません。そのため、遊休用地や建物のリストアップはもちろんのこと、そうした用地等に関する都市計画法を初めとする各種の規制等の情報を蓄積し、いつでも提供できるような仕組みをつくることも非常に重要であると考えます。 そこで、お伺いします。 企業誘致のための人材育成や民間の人材の活用、誘致情報の的確な提供など、よりきめ細かな体制づくりがぜひとも必要であると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、畜産、その中でも養鶏業に関して二点お伺いします。 私の地元、県西部の農業は基盤整備のおくれた急傾斜な農地が散在し、経営規模が小さい中、適地適作を基本にニンジン、ユズなどのブランド品目や夏秋ナス、レタス、ブロッコリー、タラの芽などの地域の特性を生かした産地づくりが進められております。 農業全体を見てみますと、産出額は百三十四億円で県全体の一二・二%を占めておりますが、このうち畜産の占める割合が高く、ブロイラーが四一・七%、阿波尾鶏が四・七%、養豚が四・三%、肉用牛が三・七%と、産出額の五四%を畜産が占めております。特にブロイラーや阿波尾鶏は加工・流通業を含めた関連産業と一体となり、多くの雇用を生み出し、すそ野の広い地域を支える産業として地域経済を支えております。また、鶏ふん等の家畜排せつ物は堆肥化され、地域循環型農業を支える有機資源として有効に活用されており、県西部地域における養鶏業は地域の耕種農業をも支える核でもあります。 しかし、近年、鳥のえさの主要原料であるトウモロコシは、アメリカのエタノール需要や中国の飼料用需要の増大により需給構造が変化し、また投機対象として注目されたことから、家畜の配合飼料価格が激動して安定的な畜産経営ができない状態となっており、早急な対策が求められております。 そこで、お伺いします。 県西部地域における養鶏業の経営対策について、今後、どのように取り組まれるのか御所見をお伺いします。 次に、関連します高病原性鳥インフルエンザ対策についてであります。 近年、高病原性鳥インフルエンザは世界じゅうにその広がりをみせ、十一月二十一日現在、五十五の国と地域からの家禽等の輸入が停止されており、特に東南アジアなどの地域においては人への感染例が報告されております。 このような中、本年四月には隣国であります韓国で強毒タイプの高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、さらには国内でも秋田県、青森県、北海道において死亡したオオハクチョウから鳥インフルエンザウイルスが分離され、全国的に大きな関心を呼んだところであります。 とりわけ、本病は短期間のうちに急速に感染が拡大し、地域の養鶏産業に大きなダメージを与え、また人への感染、さらには新型インフルエンザへの変異などが懸念されることから、県内で野鳥などを通じて家禽に感染させないことがもちろん一番ではありますが、初動防疫体制の構築や防疫演習、備蓄資材の点検の実施など、常日ごろから発生時の危機に備えておくことも極めて重要なことであると考えております。 そこで、高病原性鳥インフルエンザが万一本県で発生した場合の初動防疫体制等についてどのように考えているのかお伺いします。 次に、公共事業の予算確保と剣山観光のアクセス道路の整備についてお伺いいたします。 一部の都市部を除き、全国的には地方財政の悪化が進む中、本県におきましても財政構造の転換が急速に進んでおります。こうした状況にあって、特に公共事業費の落ち込みが著しく、県内の各地域においては、社会資本整備のおくれによる県民サービスの低下や地域の主要産業である建設業の疲弊、建設業に携わる雇用の消失など、さまざまな影響に苦しんでいるところであります。 私の地元の一般国道四百三十八号線、旧貞光-剣山間においては、中山間地域の生活を支えるとともに、災害時の緊急輸送路として、また救命救急における搬送路として、まさに命の道となっております。さらには、剣山観光のアクセス道路として、本年十月に四国で唯一認定されたにし阿波観光圏整備計画を推進していくためにも大変重要な路線であります。 しかしながら、公共事業の削減により、その整備は急速にペースダウンしており、地域としては大変心配しているところであります。本年度予算では、公共事業における十二億円の一般財源の削減が、結果として公共事業全体の大幅な削減額となっており、さらにはこれから編成の来年度予算においても同程度の一般財源の削減と聞いており、大変厳しい状況が想定されます。既に公共事業費の削減は中山間地域にとって限界を超え、加えて本年のアメリカ発の金融危機の影響が今後の地方の実体経済に大きな打撃を与えるものと懸念しており、私は今まさに公共事業の削減から拡大に政策転換すべき時期と考えております。 こうした状況のもと、国においては第二次補正予算により地域経済対策として公共事業を増額補正したところであり、さらには第二次補正予算についても取りまとめを行っているところであります。 そこで、地域の基盤整備を支える公共事業の予算確保の取り組み方針についてお伺いします。その上で、剣山観光のアクセス道として重要な一般国道四百三十八号の整備の見通しについてお伺いします。 それぞれ御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 高病原性鳥インフルエンザが万一本県で発生をした場合の初動防疫体制について御質問をいただいております。 高病原性鳥インフルエンザ発生時の初動防疫は、本県の重要な産業であります養鶏業への影響を最小限に抑えますとともに、人への感染を防ぐためにも極めて重要なことである、このように認識をいたしているところであります。 本病の発生予防につきましては万全を期しているところではありますが、万一発生をした場合は、直ちに危機管理対策本部を設置いたしまして、私を先頭に全庁一丸となって対応することといたしているところであります。 防疫措置につきましては、家畜伝染病予防法及び特定家畜伝染病防疫指針、さらには県防疫マニュアルに基づきまして、迅速かつ的確な対応を講じてまいるところであります。 具体的な初動防疫措置といたしましては、発生農場を中心といたしまして半径十キロメートル以内の家禽、また汚染物品の移動の規制、発生農場におきます鶏の殺処分、また汚染物品の処理、消毒、さらには周辺農場の清浄性確認検査、そして畜産関係車両の通行規制、消毒などを実施することといたしております。 こうした防疫措置には多くの人員と、そして資材、これを必要としますことから、各部局には事前に動員計画を整えておりまして、直ちに防疫体制が構築をできるように準備をしているところであります。これとあわせまして、初動防疫に必要な防護服ですとか、あるいは消毒薬などの資材も備蓄をし、万一の発生に常に備えているところであります。 また、去る十一月二十一日に実施をいたしました本年度の防疫演習では、生産者の届け出から診断確定まで三日間の初動防疫に重点を置いた実践形式の演習、こちらを実施いたしまして、関係者の皆様とともに初動対策の重要性、あるいは対応手順の検証を再確認いたしたところであります。 今後とも、市町村を初め、関係機関との密接な連携のもと、日ごろからいざというときに備え、初動体制の徹底に万全を期してまいりたいと考えております。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 企業誘致のための体制づくりについての御質問でございますが、昨年十一月県議会での南議員からの御提言を受け、圏域別立地推進協議会や産業雇用戦略企画員室を設置するなど体制を整備し、企業誘致活動に全力を注いでまいりました。 その結果として、県西部初のデータセンターの立地や、日本製紙株式会社小松島工場用地への阿波製紙株式会社の立地決定など、一定の成果があらわれてきたところでございますが、昨今、経営環境の悪化が急速に拡大する中で、本県が持続可能な経済を維持し県民の雇用の場を確保するためには、さらに体制を強化して企業誘致に取り組む必要があると認識しております。 そのため、市町村と連携し、工場などが立地可能な遊休用地や建物、さらに関係する各種規制などの情報を一元化し、企業が必要とする情報を必要なときに的確に提供できるようデータベースの整備を進めてまいります。 また、第一線で企業誘致を行う県や市町村の担当職員の知識や意欲の向上を図り、まさにプロ意識を持って企業誘致に当たるため、新たに企業立地担当者研修会を実施するとともに、オーダーメード型の企業立地を進めるに当たり、本県の実情に応じたより実践的な企業立地マニュアルを専門機関などの意見を伺いながら作成してまいります。さらに、企業経営に関し豊富な知識や経験を持ち幅広いネットワークを有する大手企業の出身者などと協力して、企業へのアプローチを強めてまいります。 以上のようなよりきめ細やかな体制を整備し、さらに積極的な誘致活動を展開することにより企業立地を促進し、県内経済の活性化につなげてまいりたいと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 県西部地域の養鶏業の経営対策について、今後どのように取り組むのかとの御質問でございますが、飼料原料であるトウモロコシの世界的な不足により、配合飼料価格はこの二年間で約一・六倍となり、配合飼料への依存度が高く生産物に価格転嫁できない養鶏業の経営は大変厳しいものとなっております。特にブロイラーの飼養羽数が県下の約六〇%を占める県西部地域におきましては、その影響はより大きなものがあると認識をいたしております。 このため、国では畜産物の経営安定対策の基準となる政策価格の引き上げや配合飼料価格安定制度の強化など、本年二月以降、三度に及ぶ緊急対策を打ち出しており、県ではこうした国の事業を有効に活用し、養鶏業の経営安定化に努めているところであります。 さらに、県独自の対策といたしましては、とくしま強い農林水産業づくり事業により、高付加価値化対策といたしまして、県産ブランドであります阿波尾鶏のレンタル鶏舎の整備を図り、生産基盤強化に取り組んでおるところであります。 加えて、九月補正予算におきましては、省エネ・省力化のためのエコ畜舎モデル整備事業を追加し、県西部における鶏舎の省エネ化設備の充実を図ってきたところであります。 今後ともこれらの施策を活用し、持続的で地球環境に優しく収益性の高い養鶏業を確立するため、生産性の向上や低コスト化対策、また環境に配慮した経営に対する支援を強力に推進し、県西部地域の主要な産業であります養鶏業の振興を積極的に進めてまいりたいと考えております。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 公共事業の予算確保の取り組み方針と一般国道四百三十八号の整備についての御質問でございますが、本県におきましては、洪水や土石流など自然災害に対する防災事業の推進、災害発生時に不可欠な緊急輸送路の整備、観光振興や地域活性化のための交通基盤整備など、多くの喫緊の課題を抱えており、公共事業の果たす役割は地域の基盤整備を支える上で依然大きなものがあると考えております。 このため、公共事業予算につきましては、これまでも国直轄事業や財源的に有利な交付金事業の活用など、国費の積極的な導入を図りながら公共事業費の確保に努めてきたところであり、このたびの国の補正予算につきましても積極的な獲得に努め、今議会におきまして補正予算案を可決いただいたところであります。 今後とも厳しい財政状況ではありますが、限られた財源を最大限に有効活用しながら、地域の暮らしを支え、その活性化のための不可欠である公共事業の予算確保に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、一般国道四百三十八号のつるぎ町貞光-剣山間につきましては、災害時や緊急時などにおいて地域の生命線としての役割を担うとともに、剣山観光を初め、四国で唯一認定されたにし阿波観光圏整備計画の実現に寄与する重要な幹線道路であります。しかしながら、当路線においては幅員狭小や線形不良の区間が残されていることから、その解消を図るため、補助事業により宮平バイパスを初め三工区の整備を、また県単事業により二工区の整備を進めているところであります。さらに、今議会の補正予算において事業費の増額を認めていただいたところであり、一層の整備促進を図ってまいります。 今後は、当路線の重要性を踏まえ、引き続き現在事業中の工区について、一日も早い供用を目指すとともに、剣山観光などの推進を図るための円滑なアクセス道路の確保に向け、大型観光バスの通行が困難な箇所について事業に着手するなど、一般国道四百三十八号つるぎ町貞光-剣山間の重点整備に努めてまいります。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきました。 県西部地域に焦点を当てて質問しましたが、県南部においても養鶏業とその関連産業は一大産業であります。それが、ただいま御答弁でもありましたように、配合飼料価格の高騰で大変苦しい経営を強いられております。環境に配慮したというのは最近の政策のキーワードかもしれませんが、これに限らず、あらゆる手段を持って養鶏業の下支えをしていただきますようよろしくお願いします。 国道四百三十八号については、まさにつるぎ町における地域の生命線であり、今後の県西部観光のかぎを握るにし阿波観光圏整備計画の重要な基盤であります。国でよく言われている無駄な道路とはほど遠い地域住民にとって極めて重要な道路であります。県におかれましては、できるだけ早く整備をしていただけますよう強く要望いたします。 また、企業誘致におきましては、地道な活動を続けていってもらっているところではございますが、有望な情報があれば、トップみずから出ていって成果を着実なものにしていただきたいと思っております。 まとめに入りますが、まとめというよりは、今回、準備不足の中質問に取り入れられないところもたくさんありました。そういう中で、来年度から全国の都道府県ごとの財務諸表の公表が義務づけられ、徳島県は一年前倒しでの財務諸表の発表にこぎつけたわけですが、借金である県債発行高に見合う財産がきちんとあるんだなというふうには見えますが、この財産の把握において、一部ではございますが、国土調査済みの土地と県の管理台帳に一部のずれがあると、そういう土地が善意の第三者に転売されたとき、裁判事件もあるようでございます。そういう中において、そういう財産の把握という面において、きちんとした管理を行えるようにやっていただきたいというふうに思っています。この一年前倒しで発表できたという部分において、徳島県の行政のスピードアップは飯泉知事のねらいどおりに進んでいると思っておりますが、これからもますますスピードアップをして、県民生活に希望を与えていただけるよう要望して質問をすべて終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・岸本泰治君。   〔岡本・藤田・黒川・竹内四議員出席、来代議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) 交友会の岸本です。 県議となりまして二年目、今回で二回目の質問となりました。そんな私の頭からいつも離れないのが、やはり県の財政問題です。理事者の皆さん、それから議員の皆さん、釈迦に説法と失礼になるかもわかりませんが、きょうはその財政問題について、傍聴に来ていただいている皆さん、それからテレビの前の皆さんにわかりやすく話し、その上で質問したいと思います。しばらくおつき合いください。 財政問題を述べるとき、その財政規模を見てみなければなりません。何と徳島県は今年度、四千五百三十五億円を当初予算として計上しています。すごい数字になります。なかなか私などはぴんときません。しかし、この数字を切り詰めるということを考えるときに、対象とするにはふさわしい数字ではありません。なぜなら、この予算の中には国から補助金として特定の経費に充てられる分があるからです。中には一〇〇%国からの補助金による事業もあります。切り詰めようがないのです。では、その数字を除いてみましょう。三千五十七億円です。まだまだすごい数字になります。では、今度はその中で何もしなくても必要な経費、もしくはそれに近いような経費を除いてみましょう。いわゆる義務的経費と呼ばれている必要経費になります。一つは人件費、つまり職員さんの給与、そして公債費、これは今までの借金返済の元金と利子です。最後に扶助費、福祉にどうしても使わなければならないお金です。国の制度で決められたものがその多くを占めます。 さて、公債費はここ数年横ばい状態にあると予測されています。これは過去の借金の返済ですから、たとえ今年度の県債の発行をゼロにしても、すぐには大きく減少に転じることがありません。また、扶助費は現状年々三%を超える伸びを示しています。三%は、額で言うと約八億円となります。さらに、人件費は社会的に言われている団塊の世代の方々の大量退職、確かに県庁にも大勢の方がその使命を終え退職されます。しかし、現在の県庁の一番ボリュームのある世代は四十代の方々なんです。そして、その方々は五十歳を迎える年代となると、実力もキャリアもまさに円熟した年代となります。それ相応の処遇が必要です。その上、二年後には給与カット終了の期限が参ります。 こうして考えてみますと、義務的経費が急激に減るという要素は考えられません。必要経費は必要経費として要るのです。先ほどの三千五十七億円、これからこの必要経費を除きますと五百八十六億円と、今年度、県が政策的な経費も含めて自由に使えたお金ということになります。切り詰めていく場合、まずこのお金にかかわる事業を節約していかなければなりません。十九年度、つまり去年はこの政策的経費を含めた裁量的経費は六百六十九億円、今年度八十三億円切り詰めたんです。しかし、この五百八十六億円は、単に切り詰めて捻出したお金ではありません。聖域と言われた義務的経費の人件費から五十億円、さらには残り少なくなった預貯金である財政調整的基金百三十五億円のうち八十五億円を取り崩して確保しています。人件費のカットや基金の取り崩しがなければ、この裁量的経費は何と四百五十一億円だったということになります。前年から比べると三三%のダウンになるということでございます。職員給与カットも継続中、先人の積み立ててきた基金の底が見えてきたこれから先、どうなるんでしょう。 では、ここでこの五百八十六億円について、今後、工夫の余地がないもんか、もう少し細分化して考えてみます。 この経費は三つに分けてとらえられています。一つは投資的経費、二百四十一億円です。十九年度から比べて四十五億円が削減されました。この経費は、施設の耐震化や道路などの公共事業の予算になります。徳島県内の防災拠点となる公共施設の耐震化率は五二・六%、都道府県ワースト八位と。そのうちの県有施設だけをとってみましても五四・八%と、まだまだ低い現状です。次に、公共事業。道路だけをとっても、道路整備率三七・三%、都道府県ワースト二位と。現状を打開すべく東・南・西環状道や鳴門から県南への高速道が整備、または計画されています。ちなみに、道路改良率ということだと五〇・二%、都道府県ワースト一位ということであります。新規事業だけじゃなくて、既存の道路でも中山間部道路の防災対策など、その事業が急がれるものもあります。さきの新聞にもありましたが、那賀郡では落石対策、何と八%。道路以外では、運転免許センター、テクノスクール移転、中央病院の改築、マリンピア岸壁耐震化、JR高架、ハナミズキ・プロジェクトと、計画中の大型案件がメジロ押しになります。徳島県の将来を考えると、この分野での削減にも限界があります。 二つ目は、補助金と言われている百六十五億円です。市町村や各種団体に交付されています。ここでも十九年度から比較して二十一億円が削減されました。見直しは必要ですが、ないそでは振れんと、これ以上大幅に削減することはできないでしょう。 三つ目は、その他一般管理費、百八十億円です。維持補修費三十七億円、ほか会計への繰出金二十六億円なども含まれます。いわゆる管理するために必要な行政費になります。維持補修に使われるお金も一昨年から比べると四分の三になりました。維持補修費関係で最もウエートが高い道路を例にとって考えてみましょう。 徳島県の国道、県道、総延長は約二千五百キロメートル、そのうちの約半分以上の千三百キロが緊急輸送道路となってます。命の道になってます。このことだけからしても、維持補修費をこれ以上削るのは適当ではありません。 こうして考えてみますと、政策的経費を含むこの裁量的経費の五百八十六億円、削減するにも限界があります。義務的経費も裁量的経費もゆとりはありません。さらにもう一つ、重要なことをお話ししておかなければなりません。今までお話しした歳出、去年と同じ額の収入があると仮定してのお話であります。 麻生総理は地方に一兆円を渡すと話をしてますが、まだまだ不透明な状況ですし、特に昨今の経済情勢による法人税収の落ち込みは想像を超える厳しさであります。本県においても、県税収入が大きく減少するおそれがあります。これまでのお話は、こうした厳しい歳入面での影響を考慮に入れてないのです。考えれば考えるほど、厳しい現実なんです。一体全体、県として基金がなくなって給与カットの終了の期限が来る二年後、三年後、どう考えてるのかと。もちろん、その財源の多くを国に依存している徳島県などは、声を大にして交付税の増額を求めるもんではありますが、国頼みでいいのでしょうか。県民の皆さんの声が聞こえてくるようです。 恐らく県内の多くの市町村もよく似た状況ではないのでしょうか。何とか対策はないもんでしょうか。急浮上すると言わないまでも、二年後、三年後に展望が開けないもんでしょうか。残念ながら、国にも財源的なゆとりのない状況下では、すぐに三位一体改革前の水準まで戻すというわけにはいかないでしょう。県が再建団体に陥ったら、市町村が再建団体に陥ったら、県民の皆さんに大きくしわ寄せが参ります。県も市町村も破綻するわけにはまいりません。もちろん国もです。住民の皆さんにとったら、自分にかかわってるどの行政機関も破綻しては困るのです。ならば、今こそ将来に向けた対策を講じるべきときだと思います。 先般、県は自主・自立の関西の実現とし、関西広域連合に参画すると表明されました。制度疲労を起こしている現在の中央集権体制を打破し、みずから政策の優先順位を決定、実行できる個性豊かで活力に満ちた関西をつくり上げることが重要であるとしています。そして一つ、地方分権改革の突破口を開く、二つ、関西における広域行政を展開する、三つ、国と地方の二重行政を解消すると、三つの目的を掲げています。この考え方を徳島県としてとらえてみてはどうでしょうか。県内のどの自治体とも、国からの特別な収入がない限り、その財政状況が急激によくなることはありません。今、各自治体ではあらゆる分野で見直し、節約が余儀なくされてます。しかし、それはおのおのの自治体内部での見直しであり、県と市町村の業務の見直しは大きく進んでいるとは言えません。今こそ県と市町村の役割を明確にし、効率的な行政運営を行うためにも、本来あるべきふさわしい自治体に業務を移していかなければなりません。住民に身近な業務は基礎自治体である市町村へ移譲していかなければなりません。 しかし、ここで一つ大きな問題点があります。それは、市町村の規模の大小による問題です。例を挙げれば、現状でも県の事業を市へなら移管できるとされている事務事業があります。しかしながら、町村へはできないと。結果、一部の市と県に同じ業務が残ると、そういうことになってしまいます。すべてをどちらかに移管すれば無駄がなくなります。ほかにも産業、観光分野などで似通った対策や事業が見受けられます。整理すべきときです。県との役割分担を明確にしていく必要があります。そのためには、徳島県内の市町村をある一定レベルの規模に強化する必要があります。 さきの平成の大合併効果として、二つの視点から効果が分析されてます。少人数の自治体から大人数の自治体になったんです。 まず一つ目は、行財政基盤が強化されました。組織面での経営中枢部門の強化、専門性が上がった、適正な事務執行が行える、職員のモチベーションが向上した、職員研修によるスキルアップが実現できた、効率化による財政改善の期待が高まったと、そういうことなどです。 二つ目は、行政運営の効率化です。職員総数を削減しながら、商工や民生といった部門に適切な職員配置が行えた。公共施設の広域な利用による住民サービスの提供などが挙げられているのです。 さきの合併では、徳島県に新たに十個の新しい市町が生まれました。しかし、まだ未合併の市町村が十四、中には小さな町村もあります。一定規模の市町村とし、行財政基盤の強化や行政運営の効率化を目指す必要があります。 ここまでお話しすると、市町村合併とはおのおの市町村が自主的に行うもんですよと、県が指示すべきものではありませんとお考えの方もいらっしゃるかもわかりません。確かに市町村合併は住民の意見を尊重した各市町村の自主によるものです。しかも、これまでに合併をした市町村の中には、バラ色の夢を見せられて合併したが、現実は合併したメリットはほとんど感じられない、むしろデメリットのほうが多いと思うといったことをおっしゃる方もいらっしゃいます。しかし、考えてみてください。もし合併していなければ財政再建団体に陥り、住民サービスに支障を来していた市町村はなかったと言い切れるでしょうか。今この状況だからこそ、もう一度市町村合併を促し、基礎自治体を強化し、県との役割分担を明確にしていく必要があると思います。 さらにもう一点、私が市町村合併を強力に推進すべきと言っているのは、財政面からだけではありません。大きな理由がもう一つあります。それは、これからの徳島づくり、攻めの行政を行うための基盤整備なのです。今こそ徳島県の未来を描くときだと思います。 近年、県は県下を四区分し、企業誘致を進めたり、県西の観光開発など、広域的にとらえて行政執行を行っていこうとしています。市町村を大きくするということは、これらの考え方をスムーズにスピーディーに行えることにつながります。また、私の住んでいる徳島市もそうです。皆さん、徳島市の昼夜人口の差は一〇%を超えているということを御存じだったでしょうか。平成十七年の国勢調査の数字ですが、日本全国の市、もちろん政令指定都市を含む全部で七百五十のうち上位から二十三番目に高い数字なんです。周辺住宅町村と合併すれば、もっともっと徳島市は中心市として戦略的な行政運営が行えるでしょう。例えば、不採算な市営バス、路線の組みかえとパーク・アンド・ライドなどを組み合わせることによって、事業の採算性を考えることが可能になります。公共交通機関もこれで拡充されます。そして、道路の混雑も緩和される。環境でも大きなメリットが出てきます。このように、一定規模の市町村になれば、それぞれの都市計画にもしっかりとした未来が描けるのではないでしょうか。 過去の地方分権推進において、都市計画については市町村へ権限移譲が行われてまいりました。今後もこの傾向は続いていくでしょうが、小さな町村単位で、周辺市町村との関係から、なかなか自分の町の都市計画を、大胆な絵を描くことができません。県は大きくなった、また大きくなるこれらの市町村を支援し、都市計画を初め、道路や教育政策に至るまで、幅広く共同で見直しを行っていくべきです。農業地帯の確保、商業地域、工業地域指定、必要とあらば未来の市町村のために規制を緩和したり新たに規制を設ける、こういう側面支援をしなければならないと考えてます。県、市町村、共同でそれぞれに合った地域の未来を考えて行政運営を行っていくのです。新しい徳島県を描くときです。個人的な考えではありますが、徳島県は五個から十個ぐらいの基礎自治体区分でいいんじゃないかなと考えています。 それでは、今までに述べたことを踏まえまして質問に入りたいというふうに思います。 まず、一つ目の質問です。 以上のような観点から、市町村合併を今こそ積極的かつ戦略的に推進し、県と市町村の役割分担を明確にし、新しい時代の分権型社会に備えるべく、足腰の強い自治体をつくるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 二つ目の質問です。 関連しまして、国と県との二重行政の解消という面から、先般、麻生総理が地方農政局や地方整備局を統廃合すべきと、意見が出されています。今後、分権委員会の中でも議論がなされると思いますが、これに関して知事としてはどのようなスタンスをとっていくのかお伺いいたします。 三つ目の質問です。 先ほど述べた中に、県には現在計画中の大規模プロジェクトがあります。繰り返しになりますが、空港ビル、運転免許センター、テクノスクール移転、中央病院の改築、マリンピア岸壁耐震化、JR高架、ハナミズキ・プロジェクト、これは大きなものですが、などです。現在の財政状況を考えると、優先順位をつけざるを得ないのではないでしょうか。そして、少し財政状況が好転するまで、この事業については待ってほしいということを県民に訴えて理解を求めることが必要だと思います。いかがでしょうか。 以上、それぞれ御答弁をいただき、後半の質問に入りたいというふうに思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岸本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、行財政改革につきまして幾つか御質問をいただいております。 最初に、市町村合併を推進し、県と市町村の役割分担のもと、新しい時代の分権型社会に備えた足腰の強い自治体をつくるべきではないか、御提言と御質問をいただいております。 新しい時代の分権型社会におきましては、市町村は住民に最も身近な基礎自治体といたしまして自己決定、自己責任、この原則に立ちまして、その地域の課題をみずから解決をし、創意工夫を生かしながら住みよい地域づくりを行っていく、そしてこれまで以上に自主、さらには主体性を高めていくことがまさに求められているところであります。 そのためには、議員からも御提言がありましたように、市町村は県との役割分担、こちらを明確にした上で、まさに足腰の強い基礎的な自治体となる必要があるかと考えております。 具体的には、そうした行政運営を行えるだけの十分な権限、さらには行財政基盤を持ちまして、さらには専門的な職種を含む組織体制、これを築くこと、つまり住民の皆さんに身近な事務をみずからが適正に処理をできる権限、財源、人間、いわゆる三げんと呼んでおりますが、これを備えることがまさに不可欠であります。市町村合併は、そのための手段といたしまして大変有効なものである、このように考えるところでありまして、本県におきましても、平成の大合併の後、平成十九年十月に自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定いたしたところであります。この構想におきましては、より充実をした行財政能力を有する自治体への移行を前提といたしました、例えば原則人口三十万人以上の中核市、あるいは人口十万人程度の自治体なども、市町村の組み合わせの目安としてお示しをしたところであります。 これからの市町村合併は、基礎自治体としての行財政基盤、こちらの確立を図りますとともに、地域が発展をするための手法の一つとして、市町村がみずから戦略的に選択すべきもの、このように考えているところでありまして、それぞれの市町村や住民の皆様方におきまして、こうした県の構想なども参考としていただき、地域の将来像、あるいはあるべき姿につきまして十分にお考えをいただくことを期待しているところであります。 県といたしましても、合併市町村への支援、これはもとよりでありますが、権限移譲への支援など、新しい時代の分権型社会をつくることに向け頑張っている市町村を今後ともしっかりと応援をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、地方農政局、あるいは地方整備局の統廃合などについてのスタンスについて御質問をいただいております。 現在、地方分権改革推進委員会におきましては、分権型の新たな未来像、未来社会の構築を目指しまして精力的に協議を進めておられまして、その中で地方農政局や地方整備局を初め、国の出先機関のあり方に関しまして、特に総理からの指示を受けまして、その抜本的な見直しを第二次勧告に盛り込むべく審議を行っているところであります。 この抜本的見直しにおきましては、重視すべき点、これを改革を通じた各自治体の自治権、こちらの充実でありまして、真の地方分権時代を担うにふさわしい自主性、あるいは自立的な行財政運営、こちらが可能となるような地方分権改革の視点から実施をされなければいけない、このように考えているところであります。 そのためには、一例を申し上げてみますと、消費者行政における食の安全・安心に関する違反事例に関し、地方公共団体におきまして情報の受理から処分までを迅速かつ一貫をしまして行うことのできる権限と体制の構築など、現在国が有している権限と密接不可分である十分な財源、ここがポイントになるわけでありますけど、この権限と密接不可分となりますこの十分な財源を地方に移譲することがまさに重要であると、このように考えております。 このような権限と財源の地方移譲によりまして、国と地方の役割分担の明確化がしっかりと行われ、現在の国の出先機関は事務、権限を縮小いたしまして、組織の見直しも可能となり、そして自治体を補完するという分権型の機関となり得るんではないかと考えております。 また、見直しに伴います出先機関の統合を行う場合には、組織の簡素、また効率化を十分に図った上で計画的に実施をしていただきますとともに、本県の今は西と南にあります総合県民局のような地域完結型のワンストップサービスが可能となる組織とすべきと考えています。 今後、地方分権改革の具体的な推進に当たりましては、地域の特性や実情を踏まえ、地方の意見を十二分に尊重することが重要でありまして、全国知事会を初め、あらゆる機会を通じ、本県発の提言を行い、県民の目線に立った生活者のための地方分権改革の充実、実現に向けましてしっかりと頑張ってまいりたいと考えておりますので、議員も御協力方よろしくお願いをいたしたいと思います。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 大規模プロジェクトの優先順位づけと事業を休止も含めた進度調整について御質問いただいております。 現在、本県におきましては、昨年十月に策定いたしました財政構造改革基本方針、これに基づきまして、基金に頼らない持続可能な財政構造への転換を目指して、現在、聖域なき歳出削減を断行しているところでございます。 県においては、おおむね総事業費十億円以上を目途に大規模プロジェクトとして分類しているところでございます。このような状況のもと、この大規模プロジェクトにおきましても、例えば県立高校の耐震化など、莫大な費用が必要となる改築という手法から既存ストックの有効活用の観点から改修という手法に切りかえて実施するなど、さまざまな工夫を凝らし、事業の平準化に取り組んでいるとこであります。 しかしながら、県財政はいよいよ厳しく、大規模プロジェクトにつきましても平準化の視点のみでは十分な負担軽減とならないため、新年度の予算編成方針におきましては、大規模プロジェクトにつきまして、継続事業にあっては可能な限りの徹底した進度調整を行うこと、さらにもう一点、事業の新規着手に当たりましては、慎重な検討を行うことはもとより、不要遊休財産の売却による財源確保なども前提とすることといった厳しい方針で臨んでいるところでございます。 今後期待されます国からの地方財政の措置、あるいは県税収入の動向いかんによってはさらに厳しい視点で大規模プロジェクトの検討も行わなければならない場合も想定され、そういった場合には、議員御提言のとおり、県民の皆様に訴え、しっかりと理解を求めていかなければならないものと認識いたしております。   〔来代議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) それぞれ御答弁いただきました。 私なりに感じた意見を述べたいというふうに思います。 まず、市町村合併の推進についてです。 私たちは目の前の問題については関心も高く、数多い情報の中で判断して対処していくことができます。選挙のときなどは、こうした現状の問題がよく取り上げられます。こうした問題は争点としても取り上げられやすく、したがって民意もわかりやすいと言えるでしょう。ただ、将来あるべき姿というのは、どうしても関心が薄くなりがちです。変わらなくてもたちまち不便がない場合が多いからです。しかし、将来を見据えて今しっかりとそのあり方を検討しなければいけないことがたくさんあります。 私は、将来の徳島を考える場合、現状よりももう少し大きな自治体をつくっておくことは欠かせないことだと思ってます。しかし、現実は自治体ごとに体力差があります。裕福な市町村は、合併することで損してしまうんちゃうやろかと、議論をしようにも、喫緊の課題でなく盛り上がらないと。このようなときだからこそ、県が県民の皆さんに問い、リードすべきときだと考えます。今こそ分権、自立を目指して私たちは考えるべきときです。将来の徳島を描いていくときだと考えています。おくれをとることがないよう積極的に進めていただきたいと、よろしくお願いいたします。 次に、大規模プロジェクトについてです。 大規模プロジェクトについては、どれも今の徳島を考えるとあればいいもんばっかりです。県庁の各部単位で考えたら、どれも優先度の高いもんばっかりです。しかし、残念ながら、すべての事業を同じように進めることは今の県財政が許さないと。そうであるなら、部門間の優先順位、つまり県全体としての優先順位をつける必要があります。そのためには、確かにつらく苦渋に満ちた選択をしなければならないと思いますが、それを行い、そして県民に理解を求めることも知事を初めとする経営陣の仕事ではないでしょうか。 それでは、質問を続けます。 今度は、行政は地域経営であると、そういった視点から二点質問してまいります。 今、徳島県では農産物に関してブランド化を推進しています。そんな中、徳島県にはこれまでにもさまざまなブランド品目やオンリーワン産地が生まれてきました。なると金時、ももいちご、ニンジンなどがそうです。しかし、これらの産品は、限られた農家にしかつくることができません。多くの農家では、その恩恵にあずかることができません。しかも、ブランド産品は長年の先人たちの創意工夫と努力のたまものであり、そう簡単に生まれるものではありません。また、全国のほとんどの自治体においても推進されています。激しい産地間競争の中にあります。そんな中、今多くの農家の方々は農家所得の低迷と、たちまち困ってると。速効性のある特効薬が必要なんです。 徳島産ということがそのままブランドになればどれだけいいでしょうか。今、徳島県では農産物のブランド化のほかに、ほかとの差別化を図るという点で、県みずからが認証しているエコファーマーやとくしま安2農産物などの取り組みを行ってます。これらがブランドとして認知されればいいのですが、まだまだ普及しているとは言えません。これらの安全・安心な農産物が価格に十分に反映されてないことがいま一つ弾みがついてない最大の要因と言えるでしょう。だから、取り組む農家数もなかなか広がらない。広がらないから、消費者の認知度も低いという現状です。 しかし、これらの取り組みは、だれでもがどこでもつくることができる徳島産ブランドとして、可能性の非常に高い取り組みだと思います。農薬や化学肥料を減らしたエコファーマー、生産履歴を記した安2農産物、特に安2農産物は設備投資をしたりスキルアップを要すると、そういう取り組みではありません。現状のままでも取り組める認証の一つです。売れる仕組みづくりさえ確立すれば、ブランド化の速効性があると思います。 現在、安2農産物を認証取得している農家は千四百戸、そのうち個人、またはグループで取得している農家は六十二戸、あとはJAの部会単位です。JAで認証を取得している品目は、主にすだち、ニンジン、シイタケなどの既にブランドとして強みのある農産物であります。また、個人の六十二戸は、品目は多岐にわたっていますが、どれも高度な技術による農産物、しっかりとした販路を持っていると、そういうことが特徴です。 農家の方にお話をお伺いいたしました。農家の方々は、この認証制度を非常に高く評価して、将来に期待していると、そう言うものの、現状ではこの認証を取得したことによって販路が拡大されたり価格がアップにつながったということにはとても言いがたいというお話でございました。では、さらに多くの農家が安2農産物に取り組むためにはどうすればいいのかと。言うまでもありません。もうかる仕組みをつくってあげると。そのためには、最終販売価格を上げる、もしくは農家の取り分を上げる。 そこで提案ですが、安2農産物を高く売る仕組みづくりを積極的に展開したらどうでしょう。例えば、県が、農産物が消費者に渡る手前である最終販売元、いわゆる小売店を開拓する。そこで安2農産物を取り扱ってもらうように働きかけるなどして販路を開拓してみると。もちろん言葉で言うのは簡単です。実現するには、前段階で大がかりな仕組みが必要です。まず小売店の開拓、それから安2農産物をつくる生産者の方々を、農家の方を開拓と。場合によっては、その生産物を管理する組織も必要になってくるかもわかりません。ですが、最初は品目数を絞るなどして成功事例をつくる、状況に応じて拡大していくと、今こそ速効性のあるとくしまブランドとして挑戦すべきときです。 そこで、お伺いいたします。 さらに多くの農家が安2農産物に取り組み有利販売できるよう、県みずからが新たな販売ルートを戦略的に開拓してはいかがでしょうか。 次に、今の質問の中でも触れましたが、この際、商品づくりから販売までプロの集団として一種の商社的な発想のもと、県の組織の中に営業部門をつくったらどうでしょう。農林水産業、商業、工業、観光など、県庁にはさまざまな分野の組織があり、今、知事をトップに各部門が独自に営業活動を行っています。これはこのままとして、新たに営業だけを専門とする分野をつくるんです。徳島産農林水産物の普及を初め、観光振興など、片手間ではなし得ないと考えます。官民の役割の是非が発生してまいりますが、今は行政がリードすべきときだと、そういうふうに考えております。 そこで、徳島県総合商社のような、まさに県産商品を売り込む組織として営業部門を設けてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、私は前回の質問の中でとくしま“トクトク”事業を予算編成の柱の一つにしてはどうかと質問するとともに、何点かゼロ予算事業を御提案させていただきました。知事におかれましても、とくしま“トクトク”事業は危機的な財政状況下では大変重要であるとし、今年度、そして二十一年度の予算編成方針の中でも積極的に展開する必要があるとされてます。 そこで、今回は農林水産業と地球環境との関係からとくしま“トクトク”事業を提案したいと、そういうふうに思います。 知事は、さきの議会において徳島県地球温暖化対策推進条例を制定し、また今議会において農林水産業基本条例を上程されてます。いずれもこれまでにない新たな視点として、農林水産業は地球環境保全に貢献すべきとの観点が盛り込まれています。まさに農林水産業は自然循環機能を生かし最も地球環境に優しい産業であります。とりわけ地球温暖化が進展する中、森林整備の重要性が叫ばれています。森林整備を加速させるためには、先ほど前段で述べましたが、今の財政状況からすると国庫助成や県財政を出動というわけにはまいりません。 そこで、もっともっと県内の民間活力の導入を進めてみてはどうでしょう。きれいな水や県産木材を活用する企業など、さまざまな人々がその恩恵をこうむっているわけであります。こうした恩恵を享受している企業や各種法人などの人材を含めた資本を活用してみるんです。企業の社会貢献をくすぐるような施策、県民協働事業や県民スポンサー事業などのとくしま“トクトク”事業を仕組んでみるんです。 そこで、知事に提案いたします。 地球環境を保全する森林整備を積極的に加速させるため、県民を初めNPO、企業、学校など、県内の人材を含めた資本をうまく引き出すような県民協働事業で森づくりを進めてみてはいかがでしょうか。 最後になりましたが、新型インフルエンザ対策でお伺いいたします。 この問題は、九月議会で岩丸議員、そして今議会では昨日庄野議員が質問されました。そして、先ほどは鳥インフルエンザではありましたけども南議員が質問されました。私は防災対策特別委員長でもございます。命にかかわる問題です。重複する部分があるかもわかりませんが、危機管理の視点から個別具体的対策と、何点かお伺いをしたいというふうに思います。 危機管理局ができまして四年、当初は南海・東南海地震の対策が中心でしたが、食の安全・安心や消費生活、さらには県民くらし安全といった業務も対応することとなったことから、来年度以降は部にすることが発表されました。ほかの部と横並びで危機管理に際して指揮命令が出せるんかなという気もいたしますが、それは置いときまして、最近は確かに南海地震、東南海地震に対する対策やいざといったときの心構えといったことについて、県民の間にも徐々に浸透してきているように思います。それと比べると、新型インフルエンザ対策については、まだまだ県民を初め、県庁職員の間でも危機意識が乏しいように思います。最大で死亡者は約四千人と想定されています。九月議会の岩丸議員の質問に、知事も答弁の中で、東南アジアでの鳥インフルエンザの人への感染状況、人から人へ感染する新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状況にあると危機意識を述べられております。 先般、マスコミ報道で新型インフルエンザが一人でも発生したら学校は休校にするということが言われてました。新型インフルエンザを流行させないためには、初期段階において封じ込める以外にないと言われています。これはもっともな措置であり、私は逆にこれまでそんなことも決まっていなかったのかと、率直な感想を言いますと、こういう感想でございました。そして、学校以外にも、例えば大型小売店、ホテル、映画館、このように人が多く集まるところについては営業を自粛するように求める、さらに言えば、新型インフルエンザが発生した市町村の住民の方の移動制限を行うといったことも同時に行う必要があると思います。こうした要請には、経済面での多大な損失を伴うため、事前にその必要性を強く訴え、県民や事業者に十分に理解してもらっていなければ到底できることではありません。 そこで、お伺いします。 新型インフルエンザが発生した場合の対策として、具体的にどのような目安で営業の自粛、移動の規制を考えているのか。あわせて、患者が外来や入院治療を実施した場合、ほかの患者に感染するおそれがあります。別の施設を確保したり、設備を整備するなどの対応は考えられているんでしょうか。また、それらを今後どのように県民の皆様へ周知していくのかということについてお伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただいて、まとめに入りたいというふうに思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、さらに多くの農家の皆さんが安2農産物に取り組んでいただき、有利販売できるような県がみずから新たな販売ルートを戦略的に開拓をしてはどうか御提言をいただいております。 とくしま安2農産物認証制度は、県産農産物に対する消費者の皆さんの信頼にこたえ、安心して購入をしていただけるよう、本県独自の認証制度といたしまして平成十六年度から運用し、現在までの認証数は二十二品目、生産者数では約千四百戸となっているところであります。 議員御提案の安2農産物認証制度の認知度を向上させ、そして有利販売をできる販路、こちらを拡大していくことは安2農産物の生産拡大、ひいては県産農産物のブランド化を図る上で大変重要であると、このように考えているところであります。 このため、これまでも「新鮮なっ!とくしま」号や新鮮なっ!とくしまフェアでのPR、県のホームページへの掲載、またPRビデオの制作など、安2農産物の認知度向上に努めてまいったところであります。また、本年の十一月には、新たに二次元バーコード--携帯電話のことですね、これを利用いたしました携帯電話での生産者情報の提供を開始したところであります。 今後は、このような取り組みをさらに推進をいたしますとともに、市場開拓を進めようとされている安2認定生産者の組織化、あるいは流通関係者と直接結びつける新たな仕組みづくりを積極的に進めてまいりたいと考えております。こうした取り組みによりまして、安2農産物を徳島を代表するブランドとしてしっかりとはぐくんでまいりたいと考えております。 次に、森林整備を加速するため県民や企業などと協働した森づくりを進めてはどうか、とくしま“トクトク”事業のヒントをいただいたところであります。 森林の保全や整備につきましては、水源の涵養や県土保全のみならず、二酸化炭素の吸収源として地球環境面でも極めて重要な課題である、このように認識をいたしております。 このため、県では間伐事業や治山事業など、これらの森林吸収源対策の推進とあわせまして、森林整備への幅広い協力者の参画を得るために、ボランティアを主体といたしました県民参加の森づくり事業、民間資金を森林整備に活用いたします企業とのパートナーシップ事業にも取り組んできたところであります。 また、さきの議会において制定をいたしました地球温暖化対策推進条例、こちらにおきましては、事業者が努める温暖化の温室効果ガスの削減を森林整備で埋め合わせるという、いわゆるカーボンオフセット、こちらの取り組みを盛り込んだところであります。さらには、今回提案をしております農林水産基本条例案におきましても、県民の参画と協働による潤いと安らぎのある農山漁村、こちらの保全を重点施策として位置づけたところでもあります。 今後はこれらの条例を具体化していきまして、未来に引き継ぐ森林を県民総ぐるみで大切に守り育てていきますため、県民やNPOなど、多くの皆様が幅広く活動に参加をでき、企業の皆様方にもより積極的に貢献をしていただきますように、参画から協働へと進化、そして発展をさせ、県民協働の森づくりを着実に進めてまいりたいと考えております。   (真木企画総務部長登壇)
    企画総務部長(真木和茂君) 県産商品を売り込む組織について御提案をいただいております。 全国に向けて本県が持つ豊かな自然や文化をアピールするとともに、農林水産業や先端産業が生み出すすぐれた商品の販売促進を図っていくことは、地域経営上極めて重要な取り組みであると認識いたしております。 このため、体制面では、東京、名古屋、大阪の県外事務所はもとより、地域の魅力づくりと情報発信を進める観光戦略局や、生産から販売まで一体となったとくしまブランド戦略課など、市場開拓の司令塔、いわば民間企業におきます営業的機能を内在したこうした組織を設置してまいったところであります。 具体的な活動面に関しましては、「新鮮なっ!とくしま」号による徳島丸ごとのキャンペーン、あるいはものづくり新技術展示商談会による我が国を代表する企業とのマッチングなど、知事を先頭に各部局が連携し、全国の消費者や企業経営者に対しまして積極的なPR活動を展開しているところであります。 地域ブランドやふるさと納税制度など、今まさに四十七都道府県による大競争時代が始まっており、こうした中、本県産品の需要拡大を図っていくためには、商品開発から販売までの戦略的な企画力、生産と販売の現場を結ぶコーディネート力、県外の消費者、企業との交渉力を備えましたプロ集団としての能力に磨きをかけるとともに、関係部局によるさらに一層の連携強化を図っていく必要があると考えております。 こうしたことから、施策の立案、地域支援、販売促進など、さまざまな分野の経験を積むジョブローテーション、あるいは人事交流、またふるさと納税を初め、職員一人一人が広告塔となるPR活動、民間企業の手法を参考としたサービス・コスト面での業務改善の取り組み、これなどを通じまして人材育成と意識改革を着実に進め、今後とも魅力ある商品づくりや販路拡大に関しまして、高い能力を有する組織づくりにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (瀬尾危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(瀬尾裕信君) 新型インフルエンザ発生時の対応についての御質問をいただいております。 新型インフルエンザ対策につきましては、国において、現在、行動計画やガイドラインなどの改定作業が進められておりまして、また、本県におきましては、県の行動計画の策定や全国初の国との合同総合訓練の実施など、全庁を挙げた積極的な取り組みを進めてきております。 こうした中で、議員からお話のありました営業の自粛や移動の規制などにつきましては、今後の対策のより実効性を上げるための重要な課題として検討いたしております。 まず、企業活動につきましては、感染拡大の防止の観点から、不要不急の業務の縮小、停止を要請することとなりますが、他方、社会機能維持のための事業活動を継続しますために、従業員や訪問者の感染予防策や出勤率の低下等を見込んだ事業継続の検討を進めることも重要でございます。このため、県では、商工団体主催の会合や各種研修会等を通じ、積極的な情報提供や啓発活動を行っているところであります。 また、移動制限につきましては、新型インフルエンザウイルスの封じ込めを目的として、発生地域での長期間にわたる交通遮断や住民への自宅待機要請などの内容を含んだ地域封じ込めの検討を行っております。この対策の実施には、地方自治体の法的権限の明確化や物資の確保のための財源確保が必要となり、現行制度のままでは実施が困難でありますことから、全国知事会や五県知事会議などを通じて国に対して積極的に提言を行い、早期の制度整備を求めているところでございます。 次に、医療施設での感染予防につきましては、新型インフルエンザ発生の初期段階から、一般の外来患者との接触を防ぐ発熱外来の設置や、感染症法に基づく入院措置を実施いたします。一方、国におきましては、流行が拡大し、患者数が爆発的に増大するパンデミック期には、重症患者以外は原則として自宅療養とし、電話相談などで医療機関受診の必要性を判断する方向で検討が進められておりまして、県といたしましてもその方向性に沿った形で体制整備を進めたいと考えております。 このような取り組みの県民への周知につきましては、全国民的な議論の高まりを見据えながら、その動向や県の対策の考え方などを広く県民の皆様に周知することといたしております。県といたしましては、想定される課題を一つ一つ着実に解決し、新型インフルエンザ発生時に迅速かつ的確な対応が図れますよう万全を期してまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) それでは、まとめに入りたいというふうに思います。 まず、営業部門の新設ですが、従来までの県庁と違いまして、職員の皆さんみずからがあらゆる分野で県のPRをされているということは私も感じるところです。しかし、せっかくのその活動もどこまで成果としてつながっているのでしょう。PRしただけと、とどまってないでしょうか。物やサービスの提供が成約に結びつくと、しかも継続的な取引として契約すると、そういうためには、単にいいもんだけでは難しい場合があります。農林水産物を例にとりますと、購入者側は定量を求めたり画一されたものを望みます。何月何日までにこれぐらいの品質のものを何個納入してほしいと、こういう要求にこたえられないと契約はできません。いいもんだから市場に行って買ってくださいと、こういうことではなかなか継続した商売にはなっていかないと。安2農産物についても、まさに同じことが言えます。 さらに言えば、観光なども同様のことが言えるのではないでしょうか。風光明媚な場所だけがあればいいのではありません。宿泊施設、食事休憩場所、交通要件などが必要です。そして、それらがセットになっていないと、なかなか継続した取引とならないと。商品そのもののよさもさることながら、ある意味、商品の周辺整備が非常に大事になってまいります。私が言う商社機能というのは、まさにこうした相手の要求にこたえていろんな問題を調整して結果を出す、この機能を申し上げています。現状の組織の中でこれらのことができればいいんですが、これから始まる人事、組織の検討の中でぜひ考慮していただきたいと、そういうふうにお願いしておきます。 森林整備につきましては、知事から丁寧な御答弁をいただきました。積極的に推進していただきますようよろしくお願いいたします。 新型インフルエンザ対策です。 私を含めて、九月、今回と、複数の議員がこの問題で質問してます。答弁をお聞きして、正直、防災対策委員長としては早急な対策検討が必要だなと感じました。国に対して法的権限の明確化や財源確保を求めていくということでございましたが、それは当然として、県民の命を守るために国の判断を待つんでなく、県みずから危機の段階に応じた具体的な対応マニュアルをつくる必要があると、そしてそれを広く県民に周知していくと、理解を求めておく必要があるんではないかなと思います。命にかかわることです。くれぐれもよろしくお願いいたします。 以上で私の全質問を終わりますが、最後に空港の流通用地について要望して終わりたいというふうに思います。 前回の質問で、私は空港用地について、早期に売却できなければ将来の本県財政にとって大きな影響を与えるんではないかという観点から、早期売却に向けて全庁一丸となって取り組むべきだと提言いたしました。さて、いよいよ新空港の供用開始まであと一年少しと迫ってまいりましたが、私は陸、海、空の交通の要衝に位置する当該エリアについては、魅力的な面もある一方で、現下の厳しい経済情勢の中、売却には困難も予想されると感じています。 そこで、処分計画を早期に立てて、確実に売却につなげていただきたいと。何とか危機を打開したいという気持ちからの要望でございます。職員の皆様には大変御苦労ではございますが、何とか頑張って知恵を出して、また汗をかいて確実に売却を進めていっていただきたいとエールを送るものでございます。 私も、微力ながら、何らかの情報がありましたらすぐに皆様方のほうに連絡を入れたいというふうに考えております。今後の御検討をよろしくお願いいたします。 以上をもちまして私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は日本共産党を代表して質問いたします。 アメリカ発の金融危機が世界経済を大混乱させ、日本経済にも深刻な影響を与えています。景気悪化を理由に大企業、大銀行が競い合って大規模な労働者の首切り、雇いどめを加速させ、貸し渋り、貸しはがしで中小企業を倒産に追い込むといった事態が進んでいます。未曾有の経済危機のもと、国民の生活を守るために政治がその責任を果たすことが強く求められています。 ところが、麻生内閣は、政権の延命という党略しかありません。追加経済対策の目玉にしようとした二兆円の定額給付金のばらまきは、迷走の末、地方に丸投げしました。その後も迷走を続け、有効な経済対策がとれないでいます。まさに政権末期の状態です。今必要なことは、安定した雇用、社会保障の安心、庶民への減税など、内需、家計を持続的に暖めることです。カジノ資本主義のツケを国民に回すことは絶対に許せません。景気・経済対策の柱は、第一に大失業の危険から雇用を守ること、第二に大倒産の危険から中小零細企業を守ることです。 まず、雇用対策について伺います。 自動車産業から始まった派遣労働者、期間従業員の首切りが他の産業にも広がっています。こういうやり方を野放しにしていたら、失業者が町にあふれ、雇用悪化と景気悪化の悪循環が進むことになります。 県内でも、自動車関連部品を製造する下請業者の経営を直撃し、業者からは今以上に受注が落ち込むと派遣社員を減らすことも考えざるを得ないという声が出ています。 先月二十八日に厚生労働省が非正規労働者の雇いどめ等の状況について発表しました。十月から来年三月までに失業したり失業する見通しの派遣社員や期間社員ら非正規労働者が全国で三万人、徳島県内では百二人です。厚労省は、確定事例だけの集計で、これがすべてではない、今後さらにふえることは確実としています。その同じ日、日亜化学が今月末までに少なくとも百十人の派遣労働者の契約を打ち切る計画であることが明らかになりました。厚生労働省は一体どんな調査をしていたのでしょうか。雇用契約を破り捨て、年の暮れにほうり出すなど、こんなひどいことが許されるのでしょうか。 本県の非正規労働者は、総務省の統計によれば平成十四年から平成十九年の五年間で一万四千四百人ふえています。雇用労働者の三人に一人が非正規、そのうち派遣社員は千七百人から六千七百人に約四倍にも増加しています。今後、さらなる派遣切りが加速されるおそれがあります。派遣労働者などの非正規労働者の賃金は月十数万円、年二百万円前後の低賃金です。十分な蓄えもなく、首を切られれば直ちに路頭に迷うこととなります。企業が単に減益が予測されるというだけで、大量の非正規労働者を調整弁として使い捨てにすることは極めて理不尽であり、到底許されるものではありません。 雇用問題について、知事は所信で企業立地による雇用確保しか触れていません。先日、政府・与党の雇用対策案の原案が明らかになりました。あすまでに与党案を取りまとめるようですが、事実上、来年以降の課題に先送りしています。内需拡大という点からも、雇用をきちんと守ることが緊急かつ第一の課題です。国の対策待ちでなく、県独自の緊急対策を打つことも必要だと考えます。 そこで、お伺いいたします。 派遣労働者を初め、非正規労働者の雇いどめが加速されている、こうした事態を知事はどう認識しているのか、またどのような対策をとるのか御答弁ください。 特に、日亜化学の派遣切りは、二年前に県が日亜の労使合意に立ち会った経緯からしても、撤回させる責務があると考えます。労使合意に立ち会いながら、企業擁護に回った県の責任が改めて問われます。どのように対処するつもりなのか御答弁ください。 関連して、日亜化学の労使合意と偽装請負を告発した青年労働者が九月末で雇いどめにされた問題で伺います。 日亜化学の労使合意の内容については、協議に立ち会った商工労働部の林次長がおおむね組合側の言う内容だったと国会議員調査団に対してはっきり認めています。日亜が合意はなかったと初めて対外的に表明したまさにその日のことです。ところが、その後の知事の答弁は、合意内容を日亜が主張する範囲内にねじ曲げたものとなっています。合意に立ち会った者として、労働者の雇用を守るのでなく、日亜に迎合して恥じない知事や県の姿勢が今回の百十人の派遣切り計画に見られる日亜の無法、横暴を許していると言っても過言ではありません。 そこで、伺います。 日亜の問題は全国的にも注目され、十月七日の衆議院予算委員会で、麻生首相は事実であれば極めて不当だと明言しました。違法な労働を強いられ、救済を求めたら職を失う、これは理不尽だと思いませんか。知事の認識をお伺いいたします。 昨年、国会議員調査団が県の調査に来た際、国会議員が知事と直接電話で話したところ、知事からは林次長が一番よく知っているから次長からよく聞いてほしいということが言われました。つまり、林次長は、知事から全権委任されて知事の代理として対応したわけです。そのときに、林次長は合意内容についておおむね組合側のまとめたとおりという答えをされたのです。 さきの議会で扶川議員がこのことを指摘したところ、知事側から事実と違う発言で林次長の名誉を傷つけられたと、名誉回復措置の要請が議会に対してなされました。林次長は合意内容はおおむね組合側のまとめたとおりとは言っていないと、その上、その日同席していた主幹の申立書も添えられていました。この主幹の申立書が、これまた余りにもひどいものです。事実と全く違います。 そこで伺いますが、知事は昨年の八月三十日の報告を、この林次長の申出書や主幹の申立書のような内容で受けたのですか。どのような報告を受けたのかお答えください。 また、一昨年、県が立ち会った労使協議の際の合意事項も、協議の内容も、驚くことに文書で残していません。職務として出席しておきながら、復命書もありません。知事へすべて口頭報告だと担当課は言っています。こんなことは通常考えられません。知事は合意内容について文書で残しておくように指示されなかったのですか。重要なものという認識はお持ちではなかったのですか、御答弁ください。 次に、中小企業支援について伺います。 大銀行を先頭にした貸し渋り、貸しはがしが激しさを増しています。資金供給で最大の責任を果たすべき三大メガバンクが、この一年半で五兆円も中小企業への貸し出しを減らし、貸し渋り、貸しはがしを加速させています。 本県でも、七-九月期、保証協会の保証承諾金額は前年同期比でほぼ半分に減らしています。日本政策金融公庫徳島支店がまとめた七-九月期の県内での小企業動向調査では、資金繰りが悪化した企業が四七・三%とほぼ半分で、ことしの一-三月期の約二倍、民間金融機関からの借り入れが困難とする企業が二四・二%で約四分の一。一年前と比べ二倍以上にふえています。また、金融庁による中小企業への融資姿勢調査でも、四国地区の八-九月期の結果は一八・六%が消極的、やや消極的で、二-三月期と比べて五ポイントふえています。こうした事態を金融関係者は、昨年十月に責任共有制が導入されて貸し倒れの危険をみずから負うことになり、銀行の中小企業への融資意欲は低下している、そこに景気悪化とアメリカ発の金融不安が重なっており、減少傾向は一層強まると見ています。 知事は、この責任共有制が導入されるに当たり、金融機関のリスク負担やコストの増加につながることから、貸し出し姿勢が慎重になる懸念もあると述べていました。 そこで伺いますが、今後ますます懸念される貸し渋りに対し、どのような対策をとるのか、責任共有制が貸し渋りを加速させるという認識があるのかどうかも含めて御答弁ください。 県内中小企業に対する融資動向を地元銀行と県外銀行で見ると、七-九月期の信用保証協会の保証承諾件数は、前年同期比で阿波銀行が九五%、徳島銀行が八〇%と減らしています。一方、都銀を除き、県外に本店を有する銀行は一〇九%です。地元二行は県内中小企業向け融資を減らす一方、関西地区の融資を伸ばしているようです。地元の金融機関として、県内中小企業の支援にしっかり責任を果たしてもらうことが必要ではないでしょうか。 知事は所信で、国の経済対策に先んじて本県ならではの第二弾の対策を打ち出し迅速な対応を図ってきた、保証承諾実績は四国では群を抜き、全国的にも有数の実績を上げていると述べられました。危機回避に一定の役割を果たしているとしても、信用保証協会の二〇〇八年度上半期、四-九月の代位弁済額は四国四県のうち徳島が二十九億八千四百万円で最も多くなっています。地元金融機関の融資減少の影響も少なからずあるのではないでしょうか。 年末に向けて、中小企業を中心に資金繰りが厳しくなるとの見方が強まっています。倒産が相次ぎ、銀行が損失拡大で貸し渋りを強め、それが倒産を招く、こうした悪循環を断ち切れるかが景気後退の長期化を防ぐかぎとなります。 ところが、麻生首相は、中小企業の資金繰りが十二月、一月に窮することはないと、一次補正で足りるという認識です。しかし、年末を乗り越えられるかどうかはわからないというのが実際ではないでしょうか。 本県は、ことし三月、中小企業振興条例を制定されました。その中で、基本方針として、頑張る中小企業者の支援に係る体制の整備を図るとして、県は頑張る中小企業者の課題の把握に努める、県は金融機関との一層の連携を図ることなどが定められています。これらは緊急の課題です。今日のような未曾有の経済危機のときこそ、振興条例の精神で中小企業を支援することが重要だと考えます。 そこで、伺います。 中小企業者の課題をどう把握しているのか、今後どのように把握していくのか、また金融機関、とりわけ地元金融機関との一層の連携をどのように図るのか御答弁ください。 御答弁いただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の御質問にお答えをさせていただきます。 雇用対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、非正規労働者の雇いどめが加速している実態をどのように認識をしているのか、またどのような対策をとるのかという点についていただいております。 先ほどの昼のニュースでも報じられておりましたが、全国で生産調整に伴います急激な雇用調整が進んでいるところであります。今ほど議員からもお話がございました、先般、厚生労働省から公表されました非正規労働者の雇いどめ等の状況についてによりますと、派遣、または請負契約の任期満了や中途解除による雇用調整、有期契約の非正規労働者の任期満了や解雇による雇用調整について、本年十月から来年の三月までに実施済み、または実施予定として、十一月二十五日時点で把握できたものは全国で四百七十七件、約三万人、県内では三件、百二名、このように公表がされたところであります。 これにつきましては、我が国の実体経済が、議員からもお話のありました世界的な金融危機、これによりまして深刻な影響を受けていること、そして本県におきましても、中小企業の経営環境の悪化や有効求人倍率、こちらの低下などの影響が急速に拡大しつつあることなどから来ているものではないか、このように認識をいたしているところであります。 こうした状況を踏まえまして、本県企業の九九・九%が中小企業であるということで、この中小企業の緊急的な資金繰り、こちらを支援するため、九月議会の最終日に追加補正予算、こちらを提出させていただきまして、経済変動対策資金への初めての借りかえ制度の導入や、融資期間、こちらを五年から八年へと大幅に延長すること、また融資限度額、こちらも三千万円から四千万円へと引き上げをするなどの融資条件の緩和、こちらを行ったところでありまして、本県の貴重な雇用の場であります中小企業の経営をしっかりとサポートさせていただいているところであります。 一方、労働・雇用面でのきめ細やかな対策、対応といたしまして、これまで経済五団体に対する求人枠、こちらの拡大の要請、平日に加えまして平日夜間及び土曜、日曜の労働相談、またジョブカフェにおける就職マッチングフェアの開催、さらにはテクノスクールの応募資格を三十五歳、こちらに引き上げ、資格取得あるいは技能の習得のための職業訓練の実施、非正規雇用者の労働・雇用環境改善のためのセミナーの開催、また広報紙や県のホームページへの掲載など、さまざまな取り組みを展開させていただいているところであります。 これらの取り組みに加え、本県九月追加補正予算におきまして、急激な経済変動にかかわる労働者、勤労者の支援策といたしまして、融資限度額、こちらを大幅に増額をし、低利設定とさせていただきました経済変動対策緊急生活資金貸付金を創設いたしまして、本県ならではの対応を今まさにスタートをさせていただいているところであります。 現在、国におきましては非正規労働者を初めとする労働者の雇用の維持、雇用を失った労働者に対する再就職支援、これらなどを中心といたしました新雇用対策といたしまして、国の第二次補正予算や来年度予算での対応を含め、検討がなされている、このように承知をいたしているところであります。 今後、こうした国の動きを注視いたしまして、なおかつ徳島労働局など関係機関と緊密な連携を図りながら、大変厳しい情勢ではあるわけでありますが、雇用の安定に向けできる限りの対策をとってまいりたい、このように考えているところであります。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 幾つか御質問いただいております。 まず、日亜化学工業の派遣労働者の削減計画について、二年前に県が労使合意に立ち会った経緯を踏まえ、どのように対処するつもりなのかとの御質問でございますが、まず、日亜化学工業における請負問題について、二年前に県が労使合意に立ち会った経緯でございますが、この事案は本来的には労働者派遣法の適正な運用について権限を有する徳島労働局において責任を持って対応すべき問題でありますが、日亜化学工業と申告を行った請負労働者が所属する労働組合の労使双方から、県に対し仲介の労をとってもらいたいとの求めがあったことから、県といたしましては、平成十八年十一月十日に協議の場を設定し、その場に立ち会ったものであります。 次に、県は労使合意に立ち会いながら企業擁護に回ったのではないかとのことでありますが、労使の合意内容についての県の認識は、請負社員として勤続三年を超えた製造経験者についても応募を受け付け通常の採用試験を実施すること、採用試験合格者は契約社員として採用すること、契約期間中でも勤務評価が高い人は正規社員に登用することであります。その後、請負社員として勤続三年を超えた製造経験者についても応募を受け付け、通常の採用試験が実施されたところであります。 県は、公正、中立の立場で労使合意に立ち会ったものであり、この立場はその後においても変わっておりません。なお、現下の厳しい雇用情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除などに係る事案については、労働者派遣法の適正な運用を所管する国の労働局において適切な対応が行われるものと考えております。 次に、日亜化学工業の案件について、救済を求めたら職を失うという現状は理不尽だと思わないかとの御質問でございますが、労働者派遣法の適正な運用については、国の専権事項であります。日亜化学工業の請負問題については、国の機関である徳島労働局に対して申告がなされ、徳島労働局の権限と責任において判断がなされたものでありますので、ようやく国における本来業務というステージに移ったものと受けとめており、今後、国において適切に対応がなされていくものと考えております。 また、申告を行った労働者の所属する労働組合が独立した行政委員会である県労働委員会に対し、不当労働行為の救済を求め、現在、審査が行われているところでもあります。こうしたことから、県といたしましては、その推移を見守ってまいりたいと考えております。 次に、昨年八月三十日の報告を知事にどのように行ったのかとの御質問でございますが、共産党国会議員調査団の日亜化学工業に関する要請は、専ら日亜化学工業と労働組合との合意内容に関するものであったということ及び当該労使の合意内容についての県の認識は、請負社員として勤続三年を超えた製造経験者についても応募を受け付け通常の採用試験を実施すること、採用試験合格者は契約社員として採用すること、契約期間中でも勤務評価が高い人は正規社員に登用することの三点である旨を調査団に対して答えたことを翌日の八月三十一日に知事に報告しております。 次に、合意内容について文書で残しておくように指示しなかったのかとの御質問でございますが、この件につきましては、日亜化学工業と申告を行った請負労働者が所属する労働組合の労使双方から県に対し仲介の労をとってもらいたいとの求めがあったことから、県といたしましては、平成十八年十一月十日に協議の場を設定したところであります。合意内容を文書で残すかどうかについては、当事者である労使において判断がなされるべきものと理解しております。 次に、今後ますます懸念される貸し渋りへの対策と責任共有制度が貸し渋りを加速させるという認識についての御質問でございますが、このたびの世界的な金融危機は世界同時株安、為替相場の急激な変動を初め、我が国の実体経済にも深刻な影響をもたらすとともに、金融機関の業績悪化に伴い、中小企業に対する貸し渋りが懸念されているところでございます。 こうした状況を踏まえ、金融機関が可能な限り中小企業の資金繰りを支援していただけるよう、県の中小企業向け融資制度においても具体的な対策を講じてきたところであります。 まず、県の九月追加補正予算によりまして、経済変動対策資金において借りかえ制度を初めて導入するとともに、償還期間を五年から八年へと大幅な延長を行い、十月二十日から十一月末までの間で借りかえ十五件、約二億二千万円を含め、トータル四十六件、総額約四億五千万円の実績を上げております。 また、原材料価格高騰対策等緊急保証制度においても、本県独自の対応として、セーフティーネット資金の融資限度額を三千万円から四千万円へと引き上げたこと、認定事務を担う市町村や信用保証協会との連携体制を迅速に整えたことにより、十一月末までの保証承諾実績は九百六十三件、約百七十五億円となっていることから、中小企業の資金繰りの円滑化に寄与し、県内経済の危機回避に一定の役割を果たしているものと考えております。 一方、責任共有制度は、信用保証協会の保証つき融資について、信用保証協会と金融機関とが適切な責任分担を図り、両者が連携して中小企業の事業意欲などを継続的に把握し、融資の実行、その後における経営支援や再生支援といった適切な支援を行うことなどを目的に、平成十九年十月から導入されたものでございます。 制度導入前後の県信用保証協会の下半期における保証承諾の金額を比較してみますと、平成十八年度は約二百九十三億円、平成十九年度は約三百八十八億円となっており、県内においては責任共有制度の導入後において大幅な伸びを示しております。 今後、国、県、民間金融機関、政府系金融機関などがメンバーとなっております地域融資動向に関する情報交換会の機会も活用し、金融機関などに対し、国とともに、中小企業への円滑な資金供給を要請するなど、中小企業の資金繰り支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、中小企業者の課題をどう把握しているのか、今後どのように把握していくのかとの御質問でございますが、経済飛躍とくしまの実現のためには、県内企業の九九・九%を占める中小企業の経営課題を把握し、その課題に的確に対応する施策を講じていくことが何より重要であると考えております。 このため、日ごろから企業支援の業務を通じて、またさらには商工会議所、商工会、中小企業団体中央会などの経済団体を通じて、設備、技術、人材などの経営資源の確保や資金調達を初めとする中小企業の経営課題の把握に努めているところであります。特に今回の原油・原材料価格高騰や、これに続く世界的な金融危機に即応するため、八月以降、経済団体の代表者と知事の意見交換会を開催するとともに、商工労働部幹部職員が県内の主要な業界や中小企業を訪問するなど、集中的にその影響や県に対する要望の把握に努める中で、中小企業の資金繰りの円滑化が喫緊の大きな課題であることが明らかとなりました。 このため、九月補正予算において原油・原材料価格高騰対策を、さらに追加補正予算においては世界的な金融危機への対策として中小企業の資金繰り支援策を講じたところであります。このように、今後とも中小企業の経営課題をしっかりと把握し、適時適切な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、地元金融機関との一層の連携をどのように図るのかとの御質問でございますが、金融機関、とりわけ地域金融機関につきましては、いわゆる地域密着型金融への取り組みとして、地域の中小企業への円滑な資金供給はもとより、企業との長期的な取引関係や質の高いコミュニケーションを通じ、創業や新事業展開の支援、事業承継や事業再生への支援など、幅広い役割が求められているところであります。 このため、本県では、県内中小企業に対する各種支援施策を展開するに当たり、県と金融機関が協調して中小企業に必要な資金を融資する県中小企業向け融資制度の積極的な活用、金融連絡会議などを通じた地域の融資動向などに関する情報交換、あったかビジネスパラダイス事業の認定審査や県中小企業再生支援協議会、県事業承継支援協議会など、中小企業の事業計画の策定を指導、助言する各種協議会への参画、とくしま経済飛躍ファンドやとくしま市場創造一号投資事業有限責任組合への出資など、資金支援や経営支援などの幅広い分野においてさまざまな形で地元金融機関との緊密な連携、協力に努めております。 特に、現下の国際的な金融危機の中にあっては、より一層の取り組みが求められるところであり、去る十月の県中小企業向け融資制度による緊急対策の実施や国の原材料価格高騰対応等緊急保証制度の導入に際しましても、いち早く地元金融機関に対する事前協議や制度説明に努めた結果、全国的に見ましても非常に円滑な制度利用につながり、中小企業の資金繰り支援に貢献できたものと考えております。 昨今の極めて厳しい経済情勢の中、今後とも頑張る中小企業をしっかりと応援していくため、地元金融機関とのより一層の連携を図り、中小企業の実情に即した効果的な施策の展開に全力を挙げてまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 御答弁をいただきましたが、納得できるものではありませんでした。 私は日亜の問題については知事にお伺いをいたしましたけれども、担当課のほうで部長が答えるような内容に変えて、そして今部長が答えたわけです。本会議でしか知事には聞けません。知事にお聞きをしているものについては知事がお答えください。よろしくお願いいたします。 幾つか再問をいたします。 まず、雇用対策についてです。 日亜に対してどんな指導もしないと、そういうふうに受け取りました。日亜化学の派遣労働者の削減計画は、労働契約法にも整理解雇四要件にも違反します。労働契約法で、期間の定めのある労働契約については、やむを得ない事由がある場合でなければ、契約期間が満了するまで解雇できないと明記しています。裁判所の判例や労働関係の法律も、整理解雇への規制を盛り込んできました。 企業が経営上の都合を理由に労働者を解雇する場合、最高裁など多くの裁判所の判例は、一、人員削減の必要性、二、解雇回避の努力、三、人選の合理性、四、労働者との十分な協議の四要件を満たさない限り無効となることが確定しています。整理解雇の四要件は、正社員など正規の労働者だけでなく、期間労働者や派遣労働者など非正規の労働者にも当然適用されるべきものです。こうした法律や判例に照らせば、日亜化学の大量解雇が客観的に合理的な理由を満たしているとは言えないことは明らかです。解雇回避の努力や労働者との協議も十分尽くされているとはとても言えません。解雇は無法なだけでなく、違法です。 そこで、お伺いをいたします。 労働契約法や整理解雇の四要件に反している点からも、県は国とともに日亜化学に対し削減計画の撤回を強く求めるべきではありませんか、御答弁ください。 日亜化学の労使合意の問題では、八月三十一日に知事は報告を受けたと、知事に報告をしましたと、こういう答弁でございました。昨年十一月議会、知事は合意内容について三項目を答弁されました。労使合意から一年以上が経過をしていた、その時期です。合意内容について県は一切の記録を残していないのに、知事は何に基づいて三項目を答弁されたのですか。知事の答弁を求めます。 また、昨年八月三十日の報告は、明らかに事実と違います。知事からの要請書に添付された申出書、申立書は事実と違います。ここに一部始終を録画したものがあります。(資料提示)これですので、事実を確認し、知事が十月三日に議長あて提出した要請書は今会期中に撤回することを求めておきたいと思います。 次に、鉄道高架について伺います。 鉄道高架事業は準備採択され、県は都市計画決定に向けてさまざまな調査や設計に取り組んでいます。しかし、JR四国との協議が調わず、いまだに車両基地の位置は決まっていません。車両基地が決まらないまま環境調査や概略設計など進めれば、もう一度調査やり直しということになり無駄遣いになるのではないか、徳島市議会でも推進派の議員からもこの点が指摘をされております。予算を消化しないと減額されてしまうので事業を進めているのではないかという批判の声も多数出ています。 私たちは、これまで鉄道高架推進の理由であった南北自動車道計画が中止になったこと、二軒屋の関係地権者九割ほどの人が鉄道高架は町壊しになるから中止せよと求めていること、県も市も財政難でこれ以上次の世代にツケを残さないこと、混雑にはほど遠い牟岐線の鉄道高架は交通遮断の解消でなく逆に激増になることなど、具体的に反対の理由を上げて質問をしてまいりました。それに、予算消化のために事業を発注しているのではないかという疑問が加わりました。 県はこのたび、負債が一兆一千億円と報告をされております。禁じ手と言いながら、職員給与削減も来年も続ける議案も出されました。そうしたときに、一日上下合わせて六十五本しか通らない牟岐線を鉄道高架にする必要があるでしょうか。職員給与削減をさらに続けることにつながるのではないでしょうか。徳島市の新町西地区再開発事業については、資材高騰などで再開発事業を断念や先送りした例を示し、県の補助金がない中での財政計画を出すよう求めました。同じことが鉄道高架についても言えるのではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 基本設計の車両基地が決まっていないのに、環境調査や概略設計をなぜ進めるのか、また厳しい財政状況の中、牟岐線の無駄な鉄道高架事業は中止すべきだと考えますが、御答弁ください。 最後に、政治献金の問題で伺います。 知事は、徳島魚市場の吉本隆一社長から平成十八年に十万円の献金を受けています。さきの議会でこの点を質問したところ、知事は会費と答えました。しかし、収支報告書では寄附となっています。これは政治献金ではありませんか、お答えください。 吉本隆一社長は魚秀の役員もしています。逮捕された中谷彰宏、横山圭一、川上智行の各氏と並んで平成十九年六月二十九日までは取締役、同六月二十九日以降は監査役をしています。そして、ウナギ偽装は数年前から既に行っていたとされています。当然、魚秀が不当に得た利益の中から役員報酬なども受け取っていたのではないかという県民の声があります。個人献金とはいえ、また本人は偽装関与を否定してるとはいえ、吉本隆一社長からの献金を受けたことに道義的責任を感じないのですか。徳島市の原市長も吉本隆一、恭子両氏から合わせて百万円の献金を受けていましたが、返還を表明しました。知事はこの献金どうするのか、県民に明らかにしてください。 徳島魚市場は徳島市の中央卸売市場業務条例に長年にわたって違反し、魚秀に事務所を無断転貸していました。徳島市は条例に基づき魚市場に行政処分を検討しています。吉本隆一氏は、県の卸売市場審議会の役員をしています。卸売市場法にのっとり調査、審議する委員でありながら、みずからが長年違反していました。委員は学識経験を有する者のうちから知事が任命することになっていますが、果たして吉本氏が委員に適していると言えますか。いまだに吉本氏は審議委員を続けており、県もやめさせる意思はないようです。政治献金をもらっているからやめさせられないのですか。知事の任命責任が問われています。 そこで、伺います。 吉本隆一氏が卸売市場審議委員に適していると言えますか、解任等の対応が必要と考えませんか、御答弁ください。 こうした政治家と業者の癒着が汚職、不正を生む元凶です。監察局をつくって職員を締めつける前に、政治家であるべき知事がまず襟を正すべきだと思います。 御答弁いただき、まとめを行います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、平成十九年八月三十日の共産党国会議員調査団、こちらの要請の内容についてどのように報告を受けたのかといった点について御質問いただいております。 ちょうどこれが三十日が木曜日、そして三十一日が金曜日でありましたので、ちょうど九月三日に定例の記者会見が予定をされておりました。そこで、当然、三十一日の金曜日に口頭でこうした内容であるといった報告を受けたところであります。なお、そのときの合意内容につきましては、先ほど商工労働部長から答弁をいたしました請負社員として勤続三年、こちらを超えた製造経験者につきまして応募を受け付け、そして通常の採用試験を実施するということが一つ、また二点目としては、採用試験合格者は契約社員として採用するということが二点目、そして三点目として、契約期間中でも勤務評価が高い人は正規社員に登用すること、この三点。この点につきましては記者会見でも記者の皆さんから御質問がございましたので、そのとおりに回答をさせていただいているところであります。ただ、その点で一点付言をさせていただきましたのが、こうした問題が日本を代表する企業で多く行われたといったことで、これはやはり日本の労働法制上に不備があるんではないか、これからヨーロッパ、例えばオランダ型、同一労働同一賃金という形をとるのか、それともアメリカ型の大量解雇、いわゆるレイオフの制度をとるのか、日本型という第三の道をとるのか、そうした法制度が必要ではないか、これもその当時に実は答弁、答弁といいますか回答をさせていただいているところでありますので、この点はお含みおきをいただきたいと思います。 次に、鉄道高架事業について御質問をいただいております。 徳島市内の鉄道高架事業につきましては、南海地震対策、こちらはもとよりでありますが、都市交通、こちらの渋滞対策や都市機能、こちらの南北、あるいは東西といった分断の解消など、二十一世紀にふさわしい県都の顔づくりの最重要プロジェクトとして必要不可欠である、何度も答弁をさせていただいております。 この事業の効果を早期に発現をするためには、事業実施の前提となります都市計画決定、これをできる限り早く行えますように、基本設計、概略設計、そして環境調査などにつきまして、おのおのの設計調査を終えてから順次進めていくという形ではなくて、先行的に実施可能なものにつきましては同時並行的に進めていくなど、効率的な実施が必要である、このように考えているところであります。 このため、基本設計における車両基地、こちらの比較案の作成、これを終えましたことから、概略設計にも着手をいたし、このうち現地での地質調査を初め、高架施設の構造設計や橋梁の予備設計など、先行的に実施可能なところから進めているところであります。 また、環境調査につきましても、これまでに先行的に実施可能な基礎的な文献調査や現況調査を実施いたしたところであります。なお、現在の鉄道高架計画につきましては、高架化に伴い、現在のJR徳島駅部にある車両基地、こちらをどうするのかといった多くの技術的な課題がありますことから、幅広い見地からこれらの課題を総合的に検討をいたし、よりよい案を見出していくために、本年の九月、県、徳島市、JR四国の事業関係者だけではなく、都市計画や鉄道技術の学識経験者を加えましたJR高徳線牟岐線鉄道高架事業技術検討会を設置いたしたところであります。この技術検討会における学識経験者などの御意見につきましては、現在進めております車両基地や高架施設などの鉄道高架計画の素案づくりに速やかに生かしてまいりますとともに、今後、徳島市、そしてJR四国と合意形成を図りながら、その上で事業者として計画を詰めてまいりたいと考えているところであります。 また、事業の実施に当たりましても、本県の厳しい財政状況を踏まえまして、構造や工法など、あらゆる角度から工夫することによりまして、総事業費の縮減、これを徹底して行ってまいりたいと考えております。 さまざまな効果が期待をされます鉄道高架事業につきましては、二十一世紀にふさわしい県都の顔づくりとしてぜひとも実現すべき事業、このように考えておりますので、今後とも県市協調のもと、着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 私の政治活動を御支援いただいております後援会、こちらの会員の皆様方には毎年、後援会規約に基づきまして一口千円から会費を納めていただいているところであります。ただ、会費としてお納めをいただいた会員の中には、政治資金規正法に規定をされております寄附としての扱いを希望される場合もあり、御質問の吉本氏につきましても、本人の意向に沿ってそのように処理をさせていただいたものと、このように承知をしているところであります。 また、後援会費の取り扱いにつきましては、あくまでも後援会の規約に沿って判断すべきである、このように考えておりまして、本会の設立趣旨及び目的に反する言動や本会の秩序を乱すような行為があった場合には速やかに会費を返還させていただく、こうした手続をさせていただきたいと考えております。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 再問をいただいております。 県は国とともに日亜化学工業に対し削減計画の撤回を強く求めるべきではないかとの御質問でございますが、現下の厳しい雇用情勢を踏まえた労働者派遣契約の解除などに係る事案については、労働者派遣法の適正な運用を所管する国の労働局において適切な対応が行われるものと考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 徳島県卸売市場審議会委員に関する御質問でございますが、徳島県卸売市場審議会は卸売市場整備計画に関する事項、その他卸売市場に関する重要事項を調査、審議するため設置をしております。当審議会の委員は農業者、漁業者、生産者団体、卸売業者、小売業者など、生産から消費に至る幅広い学識経験のある方々を選任しているところであります。吉本隆一氏は、中国・四国地域を代表し、社団法人全国中央卸売市場水産卸協会の常任理事を務められ、県内のみならず、全国における卸売市場の情勢にも精通していることから、当審議会の委員に御就任をいただいているところであり、引き続き御意見を賜りたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 何の反省もないと、こういうふうに思います。本当に道義的責任は感じないのかと私は問いましたけれども、全くそういうことは感じられないようで、本当に政治家が襟を正すというふうなことが必要ではないかというふうに思います。 ちょっと時間を心配いたしまして道州制のことを質問から外したんですけれども、私どもの主張をまずさせていただきます。 道州制について、政府や民主党、財界、そういったところから地方分権が強調され、道州制に移行してはというふうなことが言われております。そして、知事は、昨日の質問にもありましたけれども、全国初の関西広域連合の設立に向けて積極的に進めようとしています。 日本経団連が先月、道州制を導入すれば地方公務員の人件費削減や公共投資の効率化で五兆八千億円の財源が浮くので、その分が道路や港湾の建設など、産業基盤の整備に回せるという新しい提言を発表しました。 道州制の導入で、福祉や教育など、本来国がやらなければならない仕事を地方に押しつけておいて、地方の公務員と予算はさらに減らし、その分を産業基盤に使おうというのです。 全国町村会はつい先日大会を開き、強制合併につながる道州制には断固反対していくと明記した特別決議を採択しました。決議では、第二十八次地方制度調査会の答申を初め、道州制導入についてのさまざまな検討がされている。しかし、これまでの議論は政府や財界主導によるものであり、主権者たる国民の感覚からは遊離したものとなっている。このような中、地方分権の究極の姿として道州制をとなえても、依然として進まない現在の分権論議を見れば、その実現性が乏しいのは明白であると述べた後、道州制の導入が巨大な広域自治体を生み、住民と行政との距離を一段と深めることになる。道州制は地方分権ではなく、新たな中央集権体制を意味する。人口が一定規模以上でなければ基礎自治体たり得ないとする考え方は、現存する多様な自治のあり方を否定するものである。道州制の導入により、さらに市町村合併を強制すれば、多くの農山漁村の住民自治は衰退の一途をたどり、ひいては国の崩壊につながっていくと、こう強調し、強制合併につながる道州制には断固反対だとしているんです。こうした点もしっかり受けとめていただいて、道州制、道州制言わないようにしていただきたいと、このように思います。 まとめに入らせていただきます。 午前中、少子化対策で雇用にも取り組んでいくと、こういうふうなことを言われました。日亜化学の若者たちは、見せしめのように与えられた仕事、トイレ掃除や木の剪定や庭の掃除、こういったことも本当に、仕事をするのが大好きだと、こういって歯を食いしばって日亜で働くことを誇りにして頑張ってきたんです。また、僕たちの正社員にしてほしいという願いが間違っていますかと、このように訴えています。雇用の問題を言うのであれば、今この徳島県の足元で起きている派遣社員の首切りや偽装請負を告発した青年労働者が九月末で雇いどめにされて苦しんでいる、こういう若者たちを救う、このことに県が行政として責任を果たす、このことが求められていると思います。こうした点で、知事は今渡しました録画CDを見ていただいて、ぜひとも真実に向き合っていただきたいと、そのことを要望して私のすべての質問終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 四十番・来代正文君。   〔大西・竹内両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) もう緊張して、もう胸がどきどき、胸がどきどきでも、皆さん、お疲れさまでございます。よかった、長かった、眠かった。さまざまな思いを込めての質問戦も私で最後であり、締めくくりの質問でもあります。 私はNHK出身でございますので、NHK的に申しますと、紅白歌合戦ではトリということであり、ゆく年くる年へのつなぎ役でもあります。終着駅は始発駅、いい答弁をいただき、来年こそは明るい年への道しるべ、そんな淡い気持ちでお伺いをいたします。ただ、きのうは質問に立たれました口八丁手八丁の樫本議員、あるいは男の中の男、森田議員らが天を駆ける鳳凰のごとくすばらしく偉大なる代表質問がありましたので、ここはひとつ私は虫のごとく身の回りの小さな質問だけでまいります。小さいことを一生懸命、これが人柄の来代たるゆえんでもあります。 さて、ことしもいろいろありました。ほとんどの議員の皆様のまくら言葉にもなりましたが、アメリカの経済危機は日本経済にも大きな影響を与えました。その一方では、相手候補に大差をつけて次期大統領にオバマ氏が選ばれました。大勢の人の前ではイエス・ウィ・キャン、小集会ではイエス・アイ・キャン、まさにこの言葉が世界を制したのではないかと思うぐらいすばらしい演説でありました。イエス・ウィ・キャン、あるいはイエス・アイ・キャン、私が言えばイエス・アイスキャンデーとでも言うんでしょうか、なぜかすぐに解けるぐらいのこの気の弱さがアイスキャンデー。 それはそれとして、笑顔と弁舌なら、私たちが誇る飯泉知事も決して負けてはおりません。全国知事会議を初め、国のあらゆる会議でも飯泉知事の弁舌のすばらしさ、たくましさは群を抜いているとの話であります。その飯泉知事さんのこれまでのすばらしい演説の中で、私は県政の場に種をまき、花を咲かせ、実をならす、何回も語っていただきました。私たちはこの言葉に感激し、目を輝かせて、胸をときめかせて、まだ見ぬ芽を待ち続けました。石の上にも三年、飯泉知事が登場して六年。まず出てまいりましたのが徳島市を中心とした飛躍への胎動であります。さらには、文化の面でも、一部には少々強引だとの声はちょっとだけあるものの、知事さんの思いが着々と取り入れられようとしております。響くつち音、やって来る春、さあ今度は皆さん県西の番だ、はやる心を抑えてまだかまだかの猿カニ合戦、やっと出てまいりましたのが、これが県庁の相次ぐ不祥事。よくもまあこれだけ続いたものであります。しかも、ブルータスよおまえもかではありませんが、今度は特産鳴門わかめやウナギの産地偽装事件までもが追い打ちをかけました。川柳に、「近ごろの幹部の顔の貧相さ」っていうのが出ておりました、どっかの夕刊に。知事さん、今まかれたこれらの芽はすべてでたらめとでも言うんでしょうか。私たちはこんなでたらめを待っていたんではありません。将来に希望のある夢という芽を待っていたんであります。 県西部の過疎地域は今、限界集落と呼ばれ、公共工事が減って、仕事もなく、収入もなく、ほとんどの人たちが生活にあえいでおります。お年寄りのところには介護保険や後期高齢者医療保険の取り立てが容赦なくやってまいります。まるで現代のうば捨て山と言っていいくらいの余りにも過酷な過疎地の生活であります。 そこで、お伺いをいたしますが、知事さん、まいていただいた種は一体何の種だったんでしょうか。そして、その種は一体いつ花開き、実を結んで、私たちはいつそのおいしい実が食べられるんでしょうか、まずお伺いをいたします。 ちょうどこの議会に池田から徳島に向かっていたとき、ラジオからあみんの歌声が聞こえておりました。美しい声で「待つわ、待つわ、いつまでも待つわ」、私はこの歌詞よりも、その前にちょうど坂本冬美さんだったと思うんですけども、「いつまで待っても来ぬ人と」と歌っていたそっちの歌詞のほうがなぜか気にはなってしょうがありませんでした。それはそれとして、次に県西部の建設業の救済対策についてお伺いをいたします。 公共工事が減り続け、収入が途絶えた建設業者の青色吐息、これを知ってか知らいでか、貸し渋りどころか、このままでは貸しはがし、いやいや追いはぎだと言ったほうがいいくらいの銀行の冷たさ、残酷さの話ばかりが聞こえてまいります。県西部では一体どれぐらいの経営者が無事正月を迎えられるのかと戦々恐々といった状態で、出てくるのはため息と愚痴ばかりと言っても過言ではありません。知事さんは、建設業から農林業への転職を勧めておられましたけれども、よく考えてみれば、農林業では生活できないから建設業に携わってきたんです。小手先の理論押しつけるよりは、むしろここは毎年毎年繰り越している県土整備部と農林水産部の公共工事の繰越金を少しでも多く発注するべきであります。 公共事業などの繰越金は、平成十八年が約二百七十億円、十七年が四百億円、十六年が四百五十億円などと、ここ五年で実に千六百億円余りの繰越金が残っております。飯泉知事が誕生して六年、その間四百三十億円の工事が減ったと言われておりますが、この繰越額を発注さえすれば、地域の業者どころか、そこを取り巻く人たちまでが助かるんです。知事がいつも述べておられる安心・安全な生活を送るのには、収入がなければどうしようもありません。知事さん、ミルク、食べ物がなければ子供は育たんのです。このせっぱ詰まった県西部の現状をよく勘案しながら、知事さんの御英断をお伺いいたします。 次に、これはまた芽は出かかっているものの、まだまだはっきりした芽の見えてこないものがあるんです。にし阿波観光圏について改めてお伺いをいたします。もちろんこの事業は、三好市だけでなく、美馬市も、その周辺の町も一緒になって取り組むべきものであります。しかも、やり方によっては単なる観光客の誘致だけではなく、宿泊施設の改善、それに伴う道路の整備、あらゆる分野への事業の広がりが期待をされております。この事業は、特に飯泉知事さんに頑張っていただき、全国でも数カ所しかないのにもかかわらず、四国でたった一カ所だけ認められたすばらしい事業なんです。それだけに、中途半端なものにしたのではもったいないというぐらいのものであります。点から線、線から面、より大きな事業として育てていただき、知事さんがまかれた種が芽となり、すくすくと伸び、天まで届いた、いわばジャックと豆の木ぐらいの大きな芽にしてほしいんです。それぐらいの大きな事業にしてほしいんでありますけれども、まだ出てこない支援の手、今後の支援策についてお伺いをいたしておきます。そして、またこれからの数値目標もつけ加えて教えていただければ幸いであります。 さらに、観光事業には避けて通れない徳島県の航空運賃についてお伺いをいたします。 そういえば、きのうは手八丁口八丁実力八丁、樫本議員の質問に答えて、知事さんからは、東京を往復する場合、四国内ならどこの空港を利用しても割引がきくといったような航空会社の新しいサービスが打ち出されておりました。しかし、その実現時期についてははっきりとは言明されておりません。 そこで、私は直面する徳島-東京間の運賃について改めてお伺いをいたします。 遅かったんですけれども、徳島空港の拡張工事は開港まであとわずかというところまで迫りました。名前も数年前まではこの中から写楽空港にせえという声が持ち上がりまして、西沢先生、私もそれはおもしろいということで手はたたいておったんですけれども、その案は広がらず、今回、徳島阿波おどり空港とネーミングされました。西沢先生、残念ですよね、一緒にやりたかったね。 ところが、この期待する気持ちを裏切ったかのように、徳島空港は日本一高いと言っていいくらいの運賃となっております。ちなみに、徳島-東京間を見てみますと、この年末年始だと片道三万一千八百円であります。同じ時期に高松空港を利用しますと二万二千円なんです。高松空港を利用するほうが一万円安いんであります。ちなみに、これを九州の福岡空港や北九州空港と比べてみましても、徳島よりも九州のほうが三十分も長く飛んでいるにもかかわらず、徳島より高いはずの九州便は、一番安いのが一万四千八百円、一番高いので二万五千八百円でありますから、観光客から見れば徳島空港はかなり高い運賃だということになります。もちろんほかの空港は日本航空や全日空も含めて数社が入っており、徳島は日本航空一社だけとなっておりますので、航空会社からすれば好きなだけ高い値段がつけやすかったかもしれません。しかし、この空港の拡張工事には多額の県の税金が使われております。それだけに、県民感情からすれば、日本航空にもっともっとサービスをしてもらってもいいんじゃないかという声もいっぱいあります。県民感情から申しますと、この年末年始からせめて高松並みの値段にしてほしいのはやまやまでありますけれども、羽田空港などでの手続もありますので、遅くとも平成二十年四月、つまり来年の四月からはきちんとした割引のサービスを実施してもらえるよう日本航空に強く申し込んでいただきたいのであります。知事さんの意気込みと見通しについてお伺いをいたします。 さて、観光に絡む県の事業は空港だけではありません。高速道路もまたしかりであります。高速道路の料金をめぐりましては、何といっても余りにも国はすることがみみっちいのであります。今は株式会社と言っておりますけれども、結局は昔の道路公団、本四公団であり、もともとこれらはすべて国民の税金であったはずであります。よく行政は、特別会計をも含めて、いかにも別の予算のような言い逃れをしておりますけれども、すべて国民の税金にかわりはありません。今回の高速道路の値下げ案にいたしましても、なぜか四国だけが損をしている計算になります。例えば、神戸、大阪から県西部にやって来てくれる場合、逆に県西部から京阪神に行く場合、一緒ですけども考えますと、まず最初に千円払って、本四橋に千五百円払って、また着いたとこで千円払う、合計三千五百円、往復七千円。ところが、これが四国以外だとどこで乗っても片道千円、これほど不公平なことはありません。こんなみみっちいことをせずに、国はすべての高速道路を含めて一律千円に統一すべきでありますし、知事さんも四国の知事は特に固まって頑張ってほしいんです。また、現在の料金体系でも、休日と平日、大型車と普通車の通行料金の割引が時間によってそれぞれ違うといった変則の料金体系を組んでいますが、これとても大型車も普通車もすべて一律半額といった一番国民、県民にわかりやすい料金設定に取り組んでいただきたいんです。特に頭は石の仏よりもかたい国、ここに強く申し入れてくだされば何とかなる、そういう知事さんの決意をお伺いし、御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、具体的な県西部の発展計画について御質問をいただいております。 県西部圏域は、過疎化や少子高齢化、また景気・雇用面で、今もお話がありましたように都市部との格差、さらには自然災害対策などさまざまな課題があることは十二分に認識をしているところであります。しかしながら、その一方で、霊峰剣山、四国三郎・吉野川はもとより、四国で最初のスキー場がある腕山、四国の尾瀬とも言われる黒沢湿原を初めとする豊かな自然、あるいはかずら橋やうだつの町並みに代表される伝統文化など、たぐいまれなる地域資源を有しているところであります。 特に、さきの我が国最大の地域情報化の祭典でありました地域ICT未来フェスタ、こちらで大変お世話になりました三好市民第九合唱団を初め、阿波池田たばこ踊り保存会の皆様など、地域文化を担っていただく一方、福祉面における箸蔵福祉村の活躍や地域イベントとして馬場ハボタンまつり、また佐野しいたけまつりなどが盛大に開催をされるなど、地域の皆様が主体となって新しいまちづくりを進めておられる大きな可能性を秘めた地域である、このようにも考えているところであります。 そこで、地域完結型の行政組織といたしまして西部総合県民局を設置いたし、圏域振興のために取り組むべき事項と数値目標を定めた徳島県西部圏域振興計画を策定したところであります。その中で特に西部らしさ、こちらを生かしたテーマを設定し、西部にぎわい交流の--種をひっくり返してネタという形にしておりますが、ネタを語る会や、西部の林業と森づくりを語る会などにおきまして、地域で活躍をされている皆様方から御提案をいただく民間との連携、協働の取り組みなど、新たな芽が育ち始めているところであります。 ちなみに一例を申し上げてみますと、観光面では市、町や民間団体との協働によります取り組みにより、観光圏整備法に基づくにし阿波観光圏として四国唯一の認定を受けたこと、また産業面では環境に配慮をいたした森林認証の取得について先駆的に取り組んでいただき、県下の取得面積の何と七五%が県西部圏域が占めているとこであること。また、防災面では、地域の自治会などに頑張っていただいておりまして、自主防災組織率を飛躍的に向上をさせていただくとともに、災害時における孤立化に焦点を当てた防災体制の確立に取り組んでいること。さらには、雇用面におきまして、三好市や地元経済団体などと一体となって企業誘致に取り組んできたところ、この秋には三好市池田町へデータセンターが初めて誘致ができたことなど、成果へとつながっているところであります。 このように、行政だけではなく、地域の皆様の発想と、そして行動力によりまして、各種成果が開花をし、結実しつつあるところであります。 私の役目といたしましては、議員からもお話のありましたでたらめや将来へのあきらめ、こうしたことではなく、施策が裏目となって地域の皆様方のひどい目に遭わないような悪い芽、これは早目に摘み取る、県西部圏域が四国のまさにかなめとして、夢が育ち、地域の皆様からお褒めをいただけるように頑張ることである、このように考えているところであります。 今後におきましても、地域の皆様や市、町と連携、そして協働しながら計画を推進し、多くの人々でにぎわい、そして人々が元気で生き生きと暮らす夢と希望に満ちあふれた西部圏域へと発展ができますように、議員はもとより、きょう傍聴席にも大勢の皆さんおいでをいただいておりますが、全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、公共事業の繰越額を減少させ、年度内に少しでも多く発注すべきではないか、御提言をいただいております。 近年の厳しい財政状況を背景の一つといたしまして、県西部などのいわゆる中山間地域におきましては、地域の主要な産業の一つである建設業の経営環境が悪化をするなど、地域経済に大きな打撃を受けているところであり、中山間地域の活性化のためには、公共事業の事業量の確保が重要であると考えているところであります。 このため、今議会におきましても、国の経済対策に呼応いたしまして補正予算案を既に可決をいただいたところであり、中山間地域の防災対策を推進することといたしております。 もとより、公共事業予算では、年度内に必要な予算を県議会でお認めをいただいているところでありまして、本来、事業効果を発現させるためには、年度内に適切に執行する必要があることは十分に認識をいたしているところであります。そのためにも、繰越額の削減は重要な視点でありますので、年度当初からの計画的な発注に努めるなど、これまでも繰越額の削減に取り組んできたところではあります。しかしながら、境界紛争や相続などの用地問題、また工事にかかる利害関係者との調整の難航など、事業を実施するその過程におきまして、解決に時間を有するさまざまな問題が発生をいたし、どうしても年度内に支出が完了できない場合もあり、やむを得ず翌年度に繰り越してるのが現状であります。 県西部を初めとする中山間地域におきましては、公共事業が地域で果たすその役割に大いに配意をしつつ、今後とも、議員からも御提案がありましたように、事業のスムーズな執行、これを図るためのさまざまな工夫を行いながら、繰越額の削減に大いに知恵と工夫を凝らしてまいりたい、そして可能な限りの早期発注を行ってまいりたいと考えております。 次に、にし阿波観光圏への支援策、そして数値目標について御質問をいただいております。 観光は県民生活、また文化、自然環境、また地域経済の活性化など、幅広い分野にかかわり、とりわけ観光圏整備事業では地域振興を図る上で大変重要な施策である、このように認識をいたしているところであります。 本年二月議会におきまして、来代議員からの御質問にお答えをさせていただきましたとおり、県西部は観光圏を形成するにまさにふさわしい地域である。このことから、七月の観光圏整備法の施行を受けまして、県も二十六団体、こちらで構成をするにし阿波観光圏協議会の一員となりますとともに、西部総合県民局が事務局となりまして、整備計画の策定に参画をさせていただいたところであります。 また、国に対しましても、議員からもお話がありましたように、積極的な要望活動を行わさせていただきました結果、去る十月一日に国土交通大臣から四国で唯一の認定を受けたところであります。 今後は、このにし阿波観光圏というブランドにさらに磨きをかけてまいりまして、全国に向け情報発信をし、魅力あふれる観光圏が形成をできますよう、二市二町とも連携をし、地域の皆様方と一丸となって取り組んでいかなければいけない、このように考えているところであります。 このため、県といたしましては、圏域全体を対象といたしましたPRなどの事業を実施いたしますとともに、国の制度、これを最大限に利用する圏域が一体となって取り組む観光コンテンツの充実や、観光案内及び情報の提供などの事業に対しまして補助などの支援策、こちらを積極的に検討してまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、計画の目標年次であります平成二十四年度には、平成十八年度と比べまして観光入込客数につきましては約三〇%増の三百三十一万人と、宿泊客数を約五割増しの二十三万人とするなど、数値目標を掲げ、県内外からの誘客や滞在型観光を促進させまして、にし阿波観光圏が県西部の活性化としてすくすく成長していくジャックの豆の木、その大きな幹となりますように努力をしてまいりたいと考えております。 次に、徳島-羽田便の航空運賃について、またさらには高速道路の料金割引について御質問をいただいております。 まず、徳島-羽田便の航空運賃についてであります。 徳島空港につきましては、議員からも御紹介をいただきましたように、空港機能の充実を目指しまして平成二十二年度春の供用開始に向けまして、滑走路の二千五百メートル化の整備が順調に進められているところであり、また空港ターミナルビルにつきましては、新たな徳島の玄関にふさわしい施設とするために、新築移転に向け発注準備が着々と進められてきているところであります。 このため、この新しく生まれ変わる徳島空港につきましては、その機能を十二分に発揮をし、本県の発展につなげていかなければならない、このように考えておりまして、その意味でも、空港の利用促進を図ることは航空運賃の設定が最も重要な要素である、このように認識をいたしております。 また、航空運賃の設定につきましては、本年の十月、四国で唯一認定をされました、ただいまも御紹介を申し上げたにし阿波観光圏の振興など、観光面におきましても、また産業面や文化面などにおいても多大なる影響を与えるものであります。 このことから、昨年に続き、本年の九月でありましたが、私がトップセールスといたしまして日本航空を訪問し、社長に面会をし、県民の皆様の声として、各種の割引航空運賃や宿泊をセットにした旅行商品などのさまざまな航空関連商品について、より低廉で、そして県民の皆様が使いやすいものとするように申し入れを行ったところであります。 一方、航空会社は、昨今の燃料費の急激な変動や世界的な経済危機の影響を受けまして、路線の廃止、また減便などを行い、大変厳しい経営環境、これとなっておりますことから、その経営に直結をいたします航空運賃の引き下げはなかなか難しい面があるわけであります。しかしながら、空港利用のかぎは運賃の設定にあるとの認識のもと、観光振興を初めとする県勢の発展に向けまして、来年度の航空関連商品から少しでも県民の皆様の声が反映をされ、県民の皆様が真に利用しやすい徳島空港、そして大勢の利用客でにぎわう空港とできますようにさらに努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、高速道路料金割引についてであります。 本州四国連絡道路につきましては、夢のかけ橋として完成をしたものの、その高い通行料金から、まさに平成の関所ともなっており、本県を含む四国の発展を妨げる大きな要因となっていることから、これまで通行料金の引き下げには最重点として取り組むべき課題である、こうした認識のもと、あらゆる機会、そして徳島だけで難しい点については対岸の兵庫県、また四国が一致結束をいたしまして国、あるいは関係者に対し強く要望を行ってきたところであります。 これらの要望実現の第一歩といたしまして、昨年からの社会実験に引き続き、今年の九月十六日からは土日、祝日の普通車などについて新たに五〇%の割引が、夜間の中型車以上、こちらは物流の関係となるわけでありますが、こちらは割引率の拡大がそれぞれ開始をされたところであります。 しかしながら、議員からもお話がありましたように、これらの日曜、休日割引、あるいは夜間割引につきましては、それぞれ時間や車種、こちらの制約があるなど、県民の皆様の立場からいたしますと大変使いづらい割引制度となっている面もあるわけであります。 また、現在、国において検討されておる、また議員からもおもしろい事例としてわかりやすく紹介をしていただきましたが、追加経済対策において出された徳島道を初めとする高速道路の土日、祝日に普通車で走行した場合、一律千円とするとの報道がなされているわけでありますが、本四道路を使った場合には別途千五百円が要る、場合によっては切り分けるなどのこうした話が出ているところであります。 このため、他地域に比べまして、四国だけがどうして異なる扱いをされなければいけないのか、これは看過することができないということで、直ちに国に対しましてすべての地方が同じ割引内容となりますように強く申し入れを行ったところであり、今後ともあらゆる機会をとらまえて要請を行ってまいりたいと考えております。 さらに、本四道路や徳島自動車道などの恒久的な料金の引き下げこそが、県西部を初めといたしまして、徳島県の活性化のかぎであるとの強い信念を抱いておりまして、四国にとどまらず、本州側の府県とも共同をいたしながら、その実現に向けまして全力を傾注してまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の御協力もどうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) どうもいろいろと御答弁をいただきました。 私の言うでたらめに対しまして、弁舌の天才、知事からかなめ、お褒めと、まるでいにしえの連歌の返し歌のようなしゃれといいますか、いわば本心のいわゆる一石二鳥のお答えをいただきました。 私、頭悪いんですけども、お返しではございませんが、県西部の振興の初めであり、知事のまいた県行政が効果の効き目が早目に出てくるよう、即指示を出してくださるよう御期待を申し上げておきます。そして、つけ加えますが、不祥事はけじめととどめとまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 これはこれとして、今考えたとこやから。 次に減り続けた公共工事を少しでも補っていただける繰越額を早く発注するとのお答えは、私たち県西部にとってまさにやみ夜の一抹の明かりであります。また、にし阿波観光圏でありますが、これも三好市も美馬市も含めて、その周辺の町も皆さんが主役であります。どうか均衡ある県土の発展、平等な県政のためにぜひとも、徳島市並みとはとても申せませんが、できればそれに近いくらいの行政の日差しを当ててほしいものと今からお願いをしておきます。 ところで、知事さん、過疎地のお年寄りいじめは介護保険や後期高齢者の保険だけではないんです。無情の風は時と場所を選ばずとの格言もございます。まさにこのとおりであります。つまり、わずかばかりの年金から保険料を取られたお年寄りに、今度はいつの間にか引き上げられた固定資産税がさらに追い打ちをかけているのであります。 ここにおられる方も、テレビをごらんの方も、一度固定資産税が幾らになっているか見てください。いつの間にやらかなり上がっております。特に県西部では、数年前までは余りかかっていなかった雑種地まで税金がかけられております。かつてのバブル時期の土地神話のころならいざ知らず、バブルがはじけて泡となり、土地の評価が下がり続け、場所によっては二〇%近く下がっている土地にまでも高い税金が追い打ちをかけております。 ちなみに、固定資産税の収入額を見てみますと、土地にかけられた税金の収入は、バブルで一番高かったとき、昭和六十一年が九十三億二千八百万円、さすがにバブル期の土地神話と感じてしまいます。ところが、バブルがはじけて二十年、夢の夢また夢うつつではありませんが、かなり評価が下がったにもかかわらず、平成十八年の固定資産税の収入は約百九十六億円もあります。びっくりするほどの高い収入なんです。土地の評価が二〇%下がりながら、税収が倍近くの百億円もふえている。これを県民一人一人に計算しますと、赤ちゃんから寝たきりのお年寄りまで、何と一人一万二千円以上も税金が上がった計算になります。これを失政のツケだとか、国民に回す無責任増税だと申しましても、国のシステムだ、地元の市の責任だと言われれば、県会議員の立場では、はいそれまでよというようなもんではございます。県庁からも、おれたちそんなの関係ねえと冷たく振り切られるかもわかりません。 しかし、県の行政組織の中には市町村課もございます。また、税金の中には県税という項目もあります。このまま手をこまねいていたのでは、平成の逃散とでもいうんでしょうか、村からだれもいなくなってしまうおそれがあるんです。実際、私が地元の町を歩いてみましても、人の気配はそれほどなく、目立ったのは空き家、売り家の看板とある政党のポスターばかりでありました。平地は空き家、山間部の畑は草ぼうぼうでは、これはイノシシか猿の遊び場か運動場になってしまうのは目に見えております。 そこで、知事さんにお願いということになりますけれども、世界のどこにでもあるような経済特区のような過疎地の税金特区、つまり税が免除されるような特別のシステムを国と相談して一日も早く取り入れてほしいのであります。この方法は、余りやり過ぎますと地元の市から減った分県が負担しろと文句が来るかもしれません。しかし、地元の市長とて、涙もあれば情もあります。政治姿勢も住民本位のはずでなければなりません。むしろ、文句を言うどころか、住みやすい町にしろと、県と一緒になって国に強く申し入れてくれるかもわかりません。やらないかんですよ。現に、東京都の石原都知事は固定資産税を都の方針で自由にできる権限を持っていると伺っております。飯泉知事さんは、そのすばらしい弁舌と県民のための押しの強さで、いぶかる国とあの石原都知事を説き伏せ、ふるさと納税を実現させたはずであります。しかも、最近になって知事さんは、国民、県民のためにと新過疎法の中に一国二制度を強く提案されております。 そこで、お願いであります。 税にあえぐ住民の逃散を食いとめるため、何か税の軽減が、できるだけ減るような、そういったシステムを考えていただいて、過疎地の住民が選挙権のない猿やイノシシだけにならないよう取り組んでほしいんであります。あえてお願いをしながら、お伺いをいたします。 次に、不祥事につきまして、きのうこれまた樫本議員のすばらしい質問に答えて、知事が昔の憲兵隊みたいなちょっと怖いような監察局を新設すると強い決意を述べておられました。もちろん、不祥事は二度と発生してはなりません。しかし一方では、監察局とかいかめしい名前から、私は平成の憲兵隊を想像してますし、なぜか昔の戦争時代の特高警察の言論統制を想像してしまうのであります。私はここはこわもてよりもまず心の教育からと考えておりますが、理事者のお考えをお伺いしておきます。 しかし、それにしましてもいま一つ納得ができないのが、県が自信を持っておられるコンプライアンスであります。 そこで、改めてここでコンプライアンスについて理事者にお伺いをいたします。 何か昆布とライスが一緒になったような自己申告の文書を拝見いたしますと、これはどこかのボランティア団体の教えか、あるいは善行少年の教えとでも申しましょうか、内容が余りにも子供じみていて、なぜか笑ってしまう人も多かったんではないでしょうか。これは、あえて県幹部が無理に言わなくても、普通の人ならば当然守っとるし、単純なことばっかりが書かれております。これを見る限り、とてもあの難しい県庁の試験を合格してきた職員が大上段に答える質問ではないと感じるのであります。 皆さん、説明しますと、その中身、飲酒運転はしていないか、シートベルトはしているか、運転中携帯電話はしている人はいないかとこう来た後、あげくの果てには、自転車に乗るとき傘を差していないかと結んでます。これは、不祥事がなくても、だれもがやっていかんことだし、私の子供が、あるいは兄弟の孫が小学校や中学校のときに学校から持って帰ってくる通信簿の裏、連絡簿の裏にこれと同じようなん書いとんです。これは、ひょっとすると、県職員の皆様は小学生並みか、あるいはいつもこんなばかげたことを本当にやっているのかと疑われてもしょうがないんです。県職員の中からは、余りにもばかばかしいとか、この怒りの声が持ち上がらなかったのが不思議なんです。その県職員の中からでしょうか、「今のおれ、机にいるけど死んでいる」、こんな川柳もございました。また、国を治める者への戒めを説いた中国のことわざにも、管の穴から兵のぞくっていうのもあります。つまり、小さな了見で部下を見ると部下はより小さくなり、やがてだれもが動かなくなって、ついには国が滅んでしまうという教えであります。それだけに、不祥事を二度と発生させない、職員の自覚は感じられたら、もう難問を突破した県職員にはもっとふさわしい高次元の質問に切りかえて、これが県庁というようなコンプライアンスにしてはいかがでしょうか。できたら早うやめてほしいんです、私はこんなのは。また、私はあえて徳島の県職員はこんなものだと位置づけることがない、その気持ちから、あえてコンプライアンスの早期撤退を提唱しますが、この案は難しいでしょう。 次に、理事者が自慢のコンプライアンスにも違った見方をする人も出てきたのも事実です。県庁のOBや口うるさい政界スズメの中には、あれは県民へのパフォーマンスだと決めつける人の声も少なくありません。このコンプライアンス、もし県を挙げてのパフォーマンスでないとするなら、あえてお伺いをいたします。 それは、県庁へのタイムカードの導入と勤務管理の徹底であります。 あの書類の中には、勤務時間はきちんと守っているか、仕事に当たっては注意力のすべてをかけているかといったような内容があります。だからこそ、こんなときにタイムカードを入れて、きちんとした勤務の管理をすべきではないでしょうか。 町の声ですけども、県民の中からは、いつ県庁に連絡をしてもA勤だB勤だといってほとんどいない、いつも夜遅くまで県庁に電気がついている、何をしているんか、こういう声も聞こえてまいりますし、時間外手当も平成十八年度が二十五億円、平成十七年度が二十六億円などとなっており、県の年間予算が六千億円近かったときと四千億円ちょぼちょぼの今でも時間外手当はほとんど変わっておりません。タイムカードや時間外手当の命令書は、どこの会社でもやっているごく普通のことであります。ごく当たり前のことをごく普通にする、そんな公平、平等な人柄と評判の企画総務部長の御所見をお伺いいたします。 次に、つけ加えてお伺いしたいのが、徳島県の抱える交通事故も含めた損害賠償の専決処分であります。 私は専決処分が不祥事と同じだとは思いません。しかし、その内容たるや、四日前のサイダーのように余りにも気の抜けたひど過ぎる事故が目立っております。例えば、県の車を運転していて、後ろを見ないでバックしてとまっていた車にぶつけた、安全の確認をしないで交差点に突っ込んで前から来た車と衝突した。だれもがちょっと気をつけておれば、こんな事故は起こりません。一般の人から見れば、こんな気の抜けた事故にまで県民の税金で賠償しているんかと、この甘えの目立つ余りにもひどい公務員天国にあきれの声が持ち上がっております。 実際、県職員の不祥事が相次ぎ、職員の行動の自粛が一番大事だったとき、知事部局で四件の交通事故があり、約三十万円の賠償金を払っております。これらどの事故をとりましても、原因は本人の簡単な不注意ばかりです。私から見れば、何と甘えた、何と緊張感のないことでしょうか。県庁の職員、幹部にすれば、まさに獅子身中の虫と言っても過言ではありません。 こうした専決処分による県庁の税金からの賠償は、総額で一体幾らになるんでしょう。保険とて私たちの税金であります。また、つい最近まで賠償金は保険もなく、すべて県の予算の中から現金同様に支払われていたはずであります。賠償額、今後の処分の強化も含めた対応策について理事者の御意見をお伺いいたします。 以上、御答弁をいただいて、できるだけ早目に終わります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 過疎地域の税金の問題につきまして御質問をいただいております。 まず、上がり続けている固定資産税についてであります。 宅地の固定資産税につきましては、課税のもととなります評価額について、地価公示額や地価調査、こちらの価格などとの間で大きな開き、あるいは地域間の不均衡があったことが問題となりまして、平成六年度でありましたが、これ以降、地方税法に基づき国の方針として地価公示価格などの七割をめどとされたところであります。 この評価方法の見直しには、ほとんどの宅地について税負担が急増をすることとなるため、徐々に税額が上昇をする負担調整措置、こちらが講じられたところであります。その結果、この負担調整が終わっていない場合におきましては、議員からも御紹介がありましたように、ある程度の地価が下落をしたとしても、税額が逆に上昇をすることとなっております。こうした制度の内容につきましては、残念ながら住民の皆様方にいまだ十分に御理解を得られていない状況にあるところであります。 このため、県といたしましては、課税主体である市町村に、今後より一層工夫を凝らし、広報紙やホームページなどで周知に努めるよう引き続き助言を行ってまいりたいと考えております。ちなみに、先ほど東京都の石原都知事の引用がございましたが、東京都とそれ以外の四十六道府県では固定資産税についての所管が若干違っておりまして、東京都のみが固定資産税の権限を持つということになっておる点についても付言をさせていただきたいと思います。 次に、過疎地域を対象とした税金特区のようなシステムを創設し、そしてこの税の軽減を図ってはどうか御提言をいただいているところであります。 本県におきましては、過疎地域の置かれた厳しい現状、あるいは二十一年度末とされております現行過疎法、こちらの期限切れをしっかりと見据え、全国に先駆ける形で、平成十九年二月に徳島県過疎対策研究会、こちらを発足させ、去る八月には徳島からの提言を取りまとめさせていただいたところであります。 その中で、過疎地域への民間事業者の参入や、U、I、Jターンの促進のため、不動産取得税や固定資産税などの課税免除措置を行った場合、地方交付税によるその減った分についての減収補てん措置の対象とすること、法人税及び所得税の算定におきまして、雇用増大につながる施設や、あるいは設備の新増設に対する特別償却措置、こちらの拡大を行うことなど、議員からもお話のあった一国二制度的な仕組みづくりについて、税、財政両面における支援の充実を図るとの観点からのさまざまな実効性のある、あるいは見込まれる施策、これをお示しをしたところであります。 議員御提案の過疎地域を対象とした税の軽減を行う税金特区の創設につきましては、まさにこうした一国二制度的な大胆な発想による貴重な御提言と考えているところであります。今後とも議員御提案の趣旨も踏まえながら、こうした過疎地域の人口減少、いわば平成の逃散ともいう、これを食いとめるための方策の一つとして、税の問題もしっかりと踏まえた、そうした一国二制度の仕組みづくりの実現に向けまして、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 幾つか不祥事関連で質問いただいております。 まず、最初に戦前の憲兵隊、あるいは特高警察、これを引き合いに出しながら、そうした組織にならないようにという御指摘だったかと思います。 昨日、知事から樫本議員に対しまして御質問にお答えしましたように、この監察組織は単に職員の組織の監察にとどまらない、組織の隅々にまで倫理意識を浸透させるものとしなければならないというふうに考えております。 そうした観点から、新たな監察局の設置につきましては、本県の自浄能力を格段に高めるもの、さらには不祥事の根絶に向けた職員意識をしっかりと醸成していくとともに、職員一人一人に誇りと自信を持たせ、より質の高い県民サービス、行政サービスに全力で投球できるような、そうした職場環境づくりにつながるように今後とも全力を尽くしてまいりたいと思います。なお、また来週の付託委員会の議論もしっかり踏まえながら、そのありようについて固めてまいりたいというふうに考えております。 次に、二問目のコンプライアンスにつきましてお答えしたいと思います。 今年度に入りまして相次いで発生いたしました職員の不祥事におきまして、残念ながら社会人として、また県職員として当然遵守しなければならない当たり前の社会規範やルールが守られていなかったところであります。 こうした事実を踏まえまして、まずはこれまで余り触れられてこなかった当然のこと、こうしたことを職員一人一人が再確認する必要があるとの認識に立ち、全職員が基本方針に基づくチェックシートによる自己点検に取り組んだところであります。 今回の自己点検におきましては、確かに法令の遵守や飲酒運転の防止など、公務員として当然守るべき基本的事項が数多く含まれているとこでありますが、議員からお話もありましたように、こうした当たり前のことを組織の隅々にまで一日も早く浸透させた上で、このような段階にとどまることなく、次のステップに進んでいかなければならないというふうに考えております。 我々県職員が目指すべきコンプライアンスは、単にこうした法令を遵守することにとどまらず、法令等により禁止されていなくても、それをもしも行った場合、県民の信頼を損なうと考えられる行為は行わないこと、また法令等により直接定められていなくとも、それを行うことで県民の満足度が向上する行為を行おうとする高い意識を持つことであります。失われた県民からの信頼を一日も早く取り戻し、その期待にこたえていくためには、職員のコンプライアンス意識のさらなる向上が不可欠であります。今後の取り組みにつきましては、意識の向上度や新たな課題の顕在化などに対応すべく、適宜取り組み内容を見直し、県職員としてより高い次元を目指すものにしてまいりたいと考えております。 次に、県庁へのタイムカードの導入につきまして、勤務管理の徹底を図るべきとの御質問でございます。 県職員として基本的な行為規範を逸した不祥事が続発し、現在県民から厳しい視線が注がれているこうした現状から、まずは勤務時間を厳守するといった職員としての基本的な行為規範の確立を図ることは、県民への信頼回復に向けた取り組みのまず第一歩であるというふうに考えております。 また、出退勤時間だけにとどまらず、超過勤務の把握や事前命令の徹底を含めました職員の勤務時間管理につきましては、管理者の責任において、より一層適正な把握に努めていく必要はあるものと考えております。 議員からお話のありました、タイムレコーダーを初め、出退勤時間の管理システムにつきましては、職員の勤務時間の管理と把握という観点から、有効な手段の一つであるというふうに考えております。現在、ICTを活用した総務事務のシステム化なども進めているところであり、今後、こうしたシステムの活用も視野に入れながら、御提案の時間管理を行う仕組みにつきましても、どのような方法がより効果的かつ効率的であるか検討を進めてまいりたいと考えております。 また、超過勤務につきましては、議員のお話にもありますように、適正な管理のもとで時間外手当を支給することは当然必要なことであります。今回、御提案の趣旨を踏まえ、職員一人一人が時間管理の徹底といった意識改革をまずは進めるとともに、これまで以上に効率的な職務の遂行に努め、今後さらに超勤の縮減を図ってまいります。 最後に、交通事故を含めた損害賠償の専決処分について、その額、それから今後の処分を含めた対応策についての御質問をいただいております。 県全体としての損害賠償の専決処分額は、過去十年間の実績といたしましては、病院局の医療事故も含めまして六百七十八件、金額にして七億円弱、うち交通事故に関するものとしては二百七十三件、八千六百万円余りとなっております。毎年それぞれ相当な金額と件数に上っていると言わざるを得ません。 このうち、公用車による交通事故に関しましては、対物保険は平成十三年度から、対人保険は平成十九年度からそれぞれ任意保険に加入しておりまして、これらの賠償に関する和解金は保険で支払っておりますが、議員からお話のありましたとおり、それまでは県予算で直接支払われていたという事実もあり、そもそも保険料自体も税金により負担されているところでございます。 このため、まずは保険で対応してくれるといった甘い認識を払拭し、職員一人一人が緊張感を持って職務に当たるとともに、県庁職員は全体の奉仕者であるということから、県民の模範としてより高い倫理観を保ち、それぞれの責任をしっかり果たしていく必要があるものと考えております。 特に、交通事故につきましては、最近の不祥事におきましても交通違反の報告漏れが相次いだこと、また今般、職員服務規程の改正を行い、事故や違反を起こした場合の職員の報告義務を明確にしたところでもあり、職員の交通関係法規の遵守の徹底を図ったところでございます。 今後、事故の原因を十分に精査し、これまでも取り組んできた研修の強化を初め、職員個人に対する意識啓発を行い、交通安全意識の徹底に努めるなど、実効ある事故削減対策に全庁的な課題として取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、重大で悪質な事故、頻繁に事故を起こした職員などにつきましては、本人の責任と負担が県民の目線から見て適切なものとなるよう処分や求償を求め、厳正な処分を行うなど、なお一層交通規範の徹底と高い倫理意識の保持に力を入れてまいります。   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) いろいろあったけど、全部破って、二枚、三枚だけ持ってまいりました。 もうまとめとかほんなんじゃないんで、ただ一言知事さんに言いたいことだけ一つ言わせていただいて、まとめとさせていただきます。 とにかく、これまではアメリカがくしゃみをしたら日本が風邪を引いたとか肺炎になった、今はアメリカが肺炎になったから日本は重体になった、それだけアメリカの動向が日本経済に大きな影響を与えております。 これからいろいろありますけども、こうした世界の状況を見詰めながら、知事初め、県幹部の皆さんは東京霞ヶ関に出向かれて県民のために大いに頑張ってくれるものと期待はしているんですけれども、ここが言いたかったんです。知事は全額、県三役は半分しかボーナスがなく、さりとて食糧費もほとんどなく、東京での生活はより寒さがこたえると思いますけども、どうぞ健康に気をつけて県民のために頑張ってください。 私の質問はすべて終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後五時十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第二、「議案第四号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第四十四号に至る計四十一件及び議第一号」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第六号・徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正について及び第四十二号より第四十四号に至る三件の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」、及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、今回提案されております議案第七号の監察局設置の議案と議案第十一号の徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例及び新風・民主クラブから提案されている議第一号について質疑をさせていただきます。 まず、議案第七号の監察局設置についてであります。 さきに発生した職員の汚職事件は外部からの通報がきっかけで発覚をしたことから、今回、外部通報も受け付けるよう対象が拡大されるようであります。また、職員アンケートの結果、従来存在した公益通報制度の実績がなかった原因として、人事当局に通報しなければならないことへの抵抗や、実名通報のため通報者保護に不安があることなどが指摘をされた。そこで、今回、匿名通報を受け付けることになるようであります。 そして、これも和歌山県に倣って人事当局から独立した知事直轄の監察局を置いて、ここで通報を受け付けるようにする制度がつくられようとしているわけであります。 しかし、この監察制度については疑問の声もあります。昨日は庄野議員から、制度導入により職員の士気に影響しないかという懸念が表明されました。先ほどの来代議員の質問の中では、憲兵や特高警察を連想させる云々という表現もありました。 私自身は、九月の質問の中で、職員はすべて過ちを犯す可能性があるという職員性悪説に立ちながら、一方で、知事だけは過ちを犯さないという知事性善説に立って、日常的に職員を監視するような知事直轄の監察組織になるのであれば、メンバーと運用次第では、極めて強権的危険な組織になり、職員を萎縮させるのではないかということを指摘させていただいております。 そうした問題意識を踏まえて、監察局に関して三点お尋ねをいたします。 第一に、知事自身が監察の対象になる場合への対応です。 和歌山県では、そもそも制度の発足の動機が前の知事の汚職事件であったわけですから、知事にかかわる通報があった場合も想定をしておりまして、そのような場合は、監察組織は調査結果を中立的な監査委員会に報告することになっております。しかし、徳島県は和歌山県と違って、既に外部の公益通報窓口を弁護士に委託する制度を持っておりまして、監査委員会でなくてもこちらへの報告でもよいわけであります。徳島県では今後どのようにしていくのかお尋ねをいたします。 第二に、これもさきの議会で必要性を指摘させていただいた監察局の知事からの独立性の問題であります。 さきの議会で、私は明確な外部組織にしてはどうかと提言をいたしましたが、あくまで知事直轄の組織にするという答弁でありました。 そこで、もう一歩踏み込んでお尋ねをいたします。 和歌山県の監察制度も知事直轄組織ではありますが、通報があれば直ちに知事や副知事にその旨を報告して、その上で知事らの指示によって動くというような制度ではありません。通報を受けた監察官自身がまずあらかじめ与えられた権限に基づいて独自に調査をし、知事にはその結果を報告するだけであります。また、その報告に当たっても、匿名を希望する通報者については、通報者保護の観点から、たとえ知事に対してでも不必要な氏名は知らせないなど、知事から一定の独立した権限を持って仕事をしているということでありました。だからこそ、知事の直轄組織でありながら、知事自身にかかわる通報でも処理をできるわけであります。徳島県も同様に、こうした独立した権限を持つ制度になるのかお尋ねをいたします。 第三に、監察結果の公表です。 和歌山県では、監察結果について通報者に報告するだけではなくて、対応の概要を差し支えない限りホームページで公表しております。徳島県ではどうするのかお尋ねをいたします。 次に、議案第十一号と議第一号についてお尋ねをいたします。 安心して農林水産業に励める政治への転換が緊急の課題であって、農林水産業の再生にとって今最も必要なことが経営を安定して持続できる条件を保証する制度の整備、充実であることは論をまちません。両議案とも、そうした共通の認識に立って提案されたものであると理解をしております。 さきの九月定例会の事前委員会では、基本条例の骨子案に対する意見の概要がまとめられ報告をされました。それによると、検討会や意見交換会を通して出された意見で最も多かったのは、再生産できるだけの収入の維持が必要だという意見でありました。また、行政が必要な財政措置を行い支援すべきだという意見も寄せられております。 そこで、県はこれらの意見に対して県の考え方をまとめ、その中で県の責務を明確にし、御意見の内容を反映しますとか、県の責務と必要な振興策の方向について明記しますと表明をしております。 そこで、まずお尋ねをいたします。 所得確保や価格安定に関する県の責務を規定した条例第四条の二及び財政上の措置を講ずると規定した第三十八条からして、また今申し上げた検討会や意見交換会で出された多くの意見を踏まえて、県としては今後、従来にないどんな新しい施策を展開しようとしているのか、昨日の代表質問でも答弁がありましたが、内容は水田経営所得安定対策や野菜価格安定対策など、どれも従来の対策を出ていないように思いましたので、改めて伺います。 次に、新風・民主クラブが提案された議第一号の条例案は、農林水産業が再生産を維持できるだけの収入を確保できるよう第十四条で生産費、経費と販売価格の差額を補てんする戸別所得補償の規定を置いております。本県において、この十四条の実効性をどのように確保されようとお考えなのか、提出者に伺いたいと思います。 答弁により、必要があれば再問をいたします。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 三点質疑をいただいております。 まず一点目が、知事自身にかかわる通報についてどのようにするのかという御質問でございます。 新たな監察局の設置は、県民の信頼を損なうような事案の発生を根絶し、県民の目線に立った質の高い行政サービスの提供につなげるため、組織として不退転の決意で臨んでいるものであります。 仮に知事自身にかかわる通報があった場合におきましても、当然、監察局において厳正に調査が実施されるものと考えております。 こうした監察局における厳正な調査を担保するため、監察局のトップとなる監察統括監につきましては、法令の専門家でかつ県行政や職員倫理に深い見識がある外部有識者を登用するとともに、知事を含む職員倫理に係る通報につきましては、通報内容と処理結果につきまして、第三者機関である徳島県職員倫理審査会、ここへ報告し、客観的な評価、判断を行う仕組みとしております。 こうしたことから、新たに設置する監察局における通報制度につきましては、その公正性と実効性は十分担保される仕組みになっておるものと考えており、知事を含むすべての職員に対しまして有効に機能するものと現在考えております。 議員からはただいま和歌山県の事例等も挙げながら御質問いただいたところでありますが、今ほど申し上げましたとおり、公正性、実効性については十分担保されるというふうに考えております。 次に、同様に和歌山県の事例を引用されての話でございます。 知事、副知事に報告した上で動くのではなく、知事から独立した権限を持って調査し、結果を知事に報告する制度となっているがと、これ和歌山県の事例ですが、本県の場合はどうかとの御質問でございます。 新たな監察局につきましては、組織における相互牽制機能、未然防止のためのチェック体制、通報に対する調査処理能力などの内部管理機能を強化し自浄能力を高めていくため、各部局から独立した知事直轄の組織として設置しようとしているものであります。そして、そのトップとなる監察統括監には、先ほど申し上げましたとおり、外部から監察業務に必要な専門知識と能力を兼ね備えた人材を登用するものであります。 公益通報制度に基づく調査を初めとする監察局における業務執行に当たりましては、誹謗や中傷の情報を十分にチェックする必要もございます。圧倒的多数のまじめな職員が安心して働ける仕組みにしていかなければならないと考えております。 このため、公益通報制度に基づく通報があった場合、公益通報として受理し適正に処理するもの、もう一点、誹謗中傷や不正目的であることが明らかであることから不受理とするもの、さらに業務改善や施策提言などの前向きな提案に区分するもの、こうした分類がおおむねできようかと考えております。これらにつきましては、監察統括監、トップが判断を行い、寄せられた情報に対しまして調査の必要が認められる場合には、監察統括監が監察局職員に対して指示を行い、ルールにのっとって調査を実施することになると考えております。そして、調査の結果、通報の事実が認められるときは、その調査結果を知事に報告することになると考えております。 最後に、結果の公表をどうするのかということでございます。 公益通報制度を十分機能させていくためには、通報者保護や個人のプライバシーに十分配慮する必要があります。同時に、できる限りオープンにしていくこともまた大変重要であると考えております。 このため、公益通報制度に基づく調査結果につきましては、今後、新たに県のホームページ上に通報に関する情報を掲示するための専用サイトを設け、通報内容やその調査結果について個人情報の保護に配慮しながら定期的に公表してまいりたいと考えております。 このことにより、通報の処理について、その公正性、透明性、信頼性を十分確保することができるものというふうに考えております。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 徳島県農林水産基本条例案の第四条の二と第三十八条に所得の確保等がうたわれているが、新しい条例をつくることによって実効性のある新しい施策はどんなものがあるのかとの御質問でございますが、輸入農林水産物の増加による価格の低迷や、さきの原油・原材料価格の高騰に伴う生産コストの増大など、生産者の取り巻く経営環境は厳しく、経営の安定を図るための施策が必要不可欠であると考えております。 このため、今回提案をしております農林水産基本条例案においては、県の責務といたしまして、所得の確保等の経営安定対策や農林水産物の価格安定対策を積極的に講じていくことを明記し、生産者の経営を支援してまいりたいと考えております。 具体的には、国の施策に呼応し、食料の安定供給や地域農業の維持発展を図る水田経営所得安定対策、畜産業にかかる各種の経営や価格に関する安定対策、野菜価格安定対策などを活用することにより、生産者の経営をしっかりと支援してまいるとともに、国に対しまして、本県の特性に応じた制度となるよう積極的に要望してまいります。 これらに加え、基本条例の制定にあわせて、既存の事業とそれぞれ新しい核となる事業を組み合わせた攻めの戦略を展開してまいりたいと考えております。 そこで、実効性のある新たな施策といたしまして、食料供給力の強化による魅力ある徳島の食材の提供、農商工連携によるさらなるとくしまブランドの確立、地球環境に配慮した農林水産業の展開など、総合的に取り組むことによりまして、経営の安定強化を図り、力強い農林水産業をしっかりと推進してまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) 扶川議員のほうから私どもが昨日提案させていただきました条例の実効性ということで質疑をいただきました。 財源の調整というのが非常に実効性には必要なわけでありますけれども、財源の調整というのは知事の判断であり、私たちにこの財源を持ってきてここに充てるということは今申し上げることはできませんけれども、ただ所得補償の考え方は、一つは農林水産業に従事する方々が少なくとも再生産ができる所得を補償していこうということ、二つ目は消費者にとっても身近なところで生産される信頼できる安心・安全な食料品を購入することができるという安心感を提供していこうということ、三つ目は農林水産業の持ついわゆる多面的機能、すなわち水源涵養、県土保全や生態系の維持、生物多様性の確保という大きな貢献に着目し、農林水産業従事者だけでなく、消費者を含む県民にとっても大きな効果と利益を享受できるとの認識から、予算の範囲内で税金を投入させていただこうとしているものであります。 また、条例案では生産費と販売価格との差額を基本とする交付金を支給することができると規定し、交付金の交付額、交付方法、その他当該交付金の交付に必要な事項は知事が規則で定めるとしていますが、あらかじめ私どものほうでも農業者、漁業者に対する戸別所得補償措置に関する規則、計算方法については作成をいたしております。議員各位の御賛同が得られるならば、この規則、交付方法をたたき台として具体的な検討が始まることと考えております。 なお、愛媛県今治市では、学校給食で使用するパンの原料となる小麦については所得補償をし、すべて今治市内で作付をし収穫したものを使っております。いわゆる地産地消を実践しております。本県でも、もちろん生産調整が必要でありますけれども、飼料米などにもこの考え方を取り入れ、作付をふやすことは可能だろうというふうに思っています。すなわち、実効性は県の攻めの姿勢であるというふうに私は考えておるところであります。 以上であります。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) お諮りいたします。 この際、「議第二号・WTO農業交渉に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・WTO農業交渉に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 この際、申し上げます。 議長あて提出のありました請願のうち、「請願第二十四号・WTO農業交渉について」につきましては、これと同一事項を内容とする「議第二号・WTO農業交渉に関する意見書」が既に可決されておりますので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、採択とみなして処理いたします。 次に、ただいま採択とみなして処理いたしました「請願第二十四号・WTO農業交渉について」を除く請願につきましては、これを関係の常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) お諮りいたします。 十二月八日から十二月十二日まで及び十二月十五日の計六日間は委員会開会のため、十二月十六日は議事の都合により、十二月五日及び十二月十七日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月六日、十二月七日、十二月十三日及び十二月十四日の計四日間は、県の休日のため休会、十二月十八日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                                徳人委第347号                            平成20年11月28日 徳島県議会議長 福山 守 様              徳島県人事委員会委員長  富 塚 和 彦             条例案に対する意見について 平成20年11月28日付け徳議第335号により本委員会の意見を求められた次の議案については、異議ありません。 第6号 徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正についてのうち一般職に属する職員に関する部分について                               徳人委第355号                             平成20年12月3日 徳島県議会議長 福山 守 様              徳島県人事委員会委員長  富 塚 和 彦             条例案に対する意見について 平成20年12月3日付け徳議第341号により本委員会の意見を求められた第42号及び第44号については適当なものと認めます。 第43号については、本来職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものと考えております。 今回の特例的な措置は、本県の厳しい財政状況から財政の健全化に資するため、昨年に引き続き提案されたものと理解しておりますが、なお十分に審議されるよう期待します。 第42号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第43号 職員の給与の特例に関する条例の一部改正について 第44号 徳島県学校職員給与条例及び徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について △議第2号    WTO農業交渉に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第1項の規定により提出する。   平成20年12月4日        提 出 者   竹 内 資 浩   樫 本   孝                川 端 正 義   岡 本 富 治                遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   北 島 勝 也                西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                児 島   勝   木 下   功                佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                嘉 見 博 之   森 田 正 博                重 清 佳 之   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   黒 川 征 一                黒 崎   章   庄 野 昌 彦                松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫   長 池 武一郎                森 本 尚 樹   大 西 章 英                長 尾 哲 見   来 代 正 文  徳島県議会議長   福 山   守 殿   WTO農業交渉に関する意見書 WTOドーハ・ラウンド交渉は、本年12月の閣僚会議を視野に、年内のモダリティ確立に向けた動きが再び加速している。 新たな農産物貿易ルールは、貧困の拡大、気候変動など地球規模の課題解決に資するものとして、世界の食料・農業のあるべき将来像と関連づけながら、中長期的視点から議論される必要がある。とりわけ、金融・経済が世界的な危機にある今こそ、人間の生命にとって不可欠な食料が工業製品と同様に取り扱われることがあってはならない。 食料自給率が40%と著しく低いわが国にとって、食料増産を通じた食料主権の確立はまさに国益そのものである。途上国の人口増大等を背景とした国際的な食料需給のひっ迫が食料争奪を深刻化させているにもかかわらず、早期妥結のみを優先させていることは、世界各国の食と農の将来に重大な禍根を残しかねないと懸念する。 このため、国においては、こうした状況を踏まえ、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。1 100%を超える農産物関税は対象品目数を厳しく制限するとともに、代償を求める議長案となっているが、食料純輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税は断固阻止すること。2 国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米麦、乳製品などの基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保するとともに、砂糖などについて自主指定を可能とすること。3 ミニマム・アクセス米は現在でも極めて過重な負担となっており、関税割当の拡大幅を可能な限り圧縮するなど、重要品目の取り扱いについて最大限の柔軟性を確保すること。4 輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガードの仕組みを堅持すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成20年12月4日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   外務大臣   財務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議案付託表 平成二十年十一月定例会 議案付託表(その二)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正  第二条第二表 債務負担行為補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部                   に関するもの  第三条第三表 地方債補正 一・二 一・二 一・三第五号知事等の給与に関する条例の一部改正について五第六号徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正について七・八第七号徳島県部等設置条例の一部改正について九・一〇第八号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について一一第二十三号当せん金付証票の発売について五七第二十四号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について五九経済委員会第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの 一・三第十一号徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について一七-二六第十二号徳島県農林水産審議会設置条例の制定について二七-二八第十四号平成二十年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について三一-三五第十五号平成二十年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について三七第十六号平成二十年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について三九第十七号平成二十年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について四一・四二第二十九号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について六九第三十号徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について七一第三十一号徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について七三第三十二号徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について七五第三十三号徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について七七第三十四号徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について七九文教厚生委員会第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-三第九号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について一三・一四第十号徳島県こども女性相談センター設置条例の制定について一五・一六第十三号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について二九第二十五号徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について六一第二十六号ライトホームの指定管理者の指定について六三第二十七号徳島県立障害者交流プラザ(障害者交流センター等)の指定管理者の指定について六五第二十八号徳島県立障害者交流プラザ(障害者スポーツセンター)の指定管理者の指定について六七第四十号徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について九一県土整備委員会第四号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   県土整備部           に関するもの 一・三第十八号平成二十年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について四三-四六第十九号平成二十年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について四七・四八第二十号平成二十年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について四九-五一第二十一号平成二十年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について五三第二十二号神山鮎喰線緊急地方道路整備工事養瀬トンネルの請負契約の変更請負契約について五五第三十五号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について八一第三十六号徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について八三第三十七号徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について八五第三十八号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について八七第三十九号徳島県借上公共賃貸住宅の指定管理者の指定について八九第四十一号徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について九三(その三)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第四十二号職員の給与に関する条例の一部改正について一第四十三号職員の給与の特例に関する条例の一部改正について三文教厚生委員会第四十四号徳島県学校職員給与条例及び徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について五・六(議員提出議案)委員会名議案番号付託事項ページ経済委員会第一号徳島県食と農のとくしまづくりに関する条例の制定について △請願文書表 平成二十年十一月定例会  請 願 文 書 表経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名二四平成二〇 一二・ 三WTO農業交渉について  WTO農業交渉において、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 一〇〇%を超える農産物関税は対象品目数を厳しく制限するとともに、代償を求める議長案となっているが、食料純輸入国にのみ一方的な犠牲を強いる上限関税は断固阻止すること。   ② 国内農業生産、地域経済の維持等に不可欠な米麦、乳製品などの基幹品目を守るため、十分な数の重要品目を確保するとともに、砂糖などについて自主指定を可能とすること。   ③ ミニマム・アクセス米は現在でも極めて過重な負担となっており、関税割当の拡大幅を可能な限り圧縮するなど、重要品目の取り扱いについて最大限の柔軟性を確保すること。   ④ 輸入急増の影響に対処し得る特別セーフガードの仕組みを堅持すること。 (竹内資浩 樫本孝 川端正義 岡本富治 寺井正邇 北島勝也 西沢貴朗 喜田義明 嘉見博之 森田正博 重清佳之)徳島県農業協同組合中央 会 会長     畠 山 正 夫        外 二名文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名二二平成二〇 一一・一一健康保険鳴門病院の公的存続について  鳴門病院が県北部の基幹病院として、地域住民に良質な医療を提供するため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 社会保険病院、厚生年金病院の整理合理化に当たっては、患者・地域住民・地元自治体・医師会・病院関係者等の意見を反映すること。   ② 地域に必要な役割を果たしている健康保険鳴門病院を救急医療・周産期医療・災害医療などの政策医療を担う公的な病院として存続させること。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市医師会 会長     福 田 徹 夫        外 二名二三一一・二八小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限について
     特別支援教育は、子供の人生にかかわる教育であり、卒業後の進路も見据えた教育のためには、経験豊富な教員による取り組みが子供の成長のために大切であり、また、退職するまで特別支援学級担任者であり続けたいという教員も多数いることから、徳島県教育委員会が実施している小・中学校の特別支援学級担任者における年齢制限については、地域・保護者・学校現場の声を考慮し、柔軟に対応されるよう配慮願いたい。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫)徳島県教職員組合 委員長     川 島 志 伸...