平成２０年１１月定例会 平成二十年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第六百九十一号 平成二十年十一月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成二十年十一月二十一日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成二十年十一月二十八日 二 場所 徳島市 徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 森 本 尚 樹 君 三十九番 長 池 武 一 郎 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成二十年十一月二十八日 午前十時四十五分開会
出席議員計四十名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 森 本 尚 樹 君 三十九番 長 池 武 一 郎 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 石 川 茂 君 次長 後 藤 一 行 君
調査課長 佐 野 隆 志 君
議事課長 谷 浩 二 君
調査課主幹兼
課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君
議事課係長 大 屋 英 一 君
事務主任 谷 洋 子 君
事務主任 森 重 之 君
事務主任 谷 本 か ほ り 君
事務主任 岡 久 正 治 君
事務主任 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 副知事 里 見 光 一 郎 君
企業局長 大 竹 将 夫 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 瀬 尾 裕 信 君
企画総務部長 真 木 和 茂 君
県民環境部長 内 野 洋 次 郎 君
保健福祉部長 乾 和 雄 君
商工労働部長 齋 藤 秀 生 君
農林水産部長 熊 谷 幸 三 君
県土整備部長 海 野 修 司 君
会計管理者 吉 田 耕 三 君
病院局長 阿 部 謙 一 郎 君
財政課長 中 村 俊 介 君
財政課課長補佐 山 本 俊 也 君 ────────────────────────
教育委員長 三 好 登 美 子 君 教育長 福 家 清 司 君 ────────────────────────
人事委員長 富 塚 和 彦 君
人事委員会事務局長片 岡 偉 行 君 ────────────────────────
公安委員長 南 博 君
警察本部長 菅 沼 篤 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 大 西 完 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成二十年十一月二十八日（金曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （四 名） 第二
会期決定の件 （二十一日間） 第三 議案自第一号至第四十一号、計四十一件 〔
提出者説明（第一号－第三号、計三件先議）〕 （議 決） ────────────────────────
○議長（福山守君） ただいまより、平成二十年十一月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（福山守君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（福山守君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十八日、北海道において
全国都道府県議会議長会定例総会及び役員会が開催され、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る十一月二十一日、東京都において開催された第八回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員十一名から、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
教育委員長から、
地方教育行政の組織及び運営に関する法律に基づき、
教育委員会の点検・評価の結果に関する報告書が、議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年五月から十月にわたり実施した
定期監査及び
現金出納検査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（福山守君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 丸 若 祐 二 君 西 沢 貴 朗 君 森 田 正 博 君 黒 川 征 一 君の四名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（福山守君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月十八日までの二十一日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（福山守君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十八日までの二十一日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（福山守君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成二十年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）より第四十一号に至る計四十一件」を議題といたします。 以上の四十一件について、提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の重要課題について御報告申し上げ、
議員各位を初め、県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず、世界的な
金融危機への対応についてであります。 米国のサブプライムローン問題に端を発した
大手証券会社の経営破綻は、
世界同時株安、為替相場の急激な変動など、負の連鎖となって瞬く間に世界を席巻し、我が国の
実体経済にも深刻な影響を及ぼしております。 本県を初め地方にとりましては、いざなぎ越えと言われた景気の実感がないままに、原油・
原材料価格の高騰、さらには
世界的金融危機と三重苦とも言うべき未曾有の
経済危機が
県内中小企業の経営や
県民生活を直撃しております。 このため、県におきましては、さきの九月県議会において、国の
経済対策に呼応した第一弾の県独自の対策、また国の
追加経済対策に先んじて、
本県ならではの第二弾の対策を打ち出し、急激な
経済変動による
県内経済や
県民生活への影響を可能な限り最小限にとどめるよう、迅速な対応を図ってまいりました。 この結果、借換制度を初めて導入した
経済変動対策資金において、十月二十日から一カ月間で、借りかえ七件、約八千万円を含め、三十件、総額約二億円の実績を上げるとともに、国が十月三十一日に創設いたしました
原材料価格高騰対応等緊急保証制度において、本県では、
セーフティーネット資金の
融資限度額を引き上げたこと、
認定事務を担う市町村や
信用保証協会との
連携体制を迅速に整えたことにより、これまでの
保証承諾実績は、四百六十八件、約九十三億円と、四国では群を抜き、全国的でも有数の実績を上げるなど、
県内経済の
危機回避に一定の役割を果たしております。 また、国の
経済対策で措置をされました
公共事業については、
県内経済の活性化、
県民生活の安全・安心につながる予算として、約二十六億円の事業費を確保したところであり、本日、
一般会計補正予算（第四号）として提出いたしております。 今回予算計上いたしました事業は、
長安口ダム改造事業を初め、
防災対策を中心とした緊急的に必要な事業であり、一日も早い
事業執行に向け、速やかな議決を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 一方、国の
追加経済対策に対しては、さきの九月議会終了後直ちに、
地域経済の実情を踏まえ、地方の再生、ひいては
我が国経済の活性化につながる具体的な対策について、徳島発の提言として国に対し、強く訴えてまいりました。 こうした中、国におきましては、去る十月三十日、
生活対策と銘打った
追加経済対策が打ち出され、
地方重視の姿勢を鮮明にした
基本的視点については評価する次第であります。 しかしながら、直面する未曾有の
経済危機に迅速かつ的確に対応するためには、
各種対策について速やかな
制度設計の具体化が求められるところであります。 そこで、五
県知事会議を初め、四国・近畿両
ブロック知事会議を通じ、
道路特定財源の
一般財源化に際し、一兆円を地方に交付する措置について、現行の
地方道路整備臨時交付金とは別枠での確保、引き下げが検討されている本四道路の通行料金について、他の高速道路との
乗り継ぎ制とせず一律千円とする本州と格差のない料金体系の設定などについて強く訴えてまいりました。 また、去る十九日に開催をされました
政府主催全国知事会議において、
地域経済浮揚の強力なエンジンとして期待をされる
地域活性化・
生活対策臨時交付金について、これまで景気回復の実感のない地方への財政力に応じた傾斜配分を総理に直接申し上げたところであります。 今後、地方の声に十二分に耳を傾け、真に実効性のある
景気浮揚策について早期の
制度設計を行い、
スピード感を持って実行に移していただきたいと考えているところであります。 なお、
追加経済対策では、平成二十一年度
政府予算編成とも連動して、切れ目のない連続的な対応を図るとの方針が示されており、本県におきましても、国の
追加経済対策への対応と来年度
予算編成を連動させ、
本県経済の活性化、
県民生活の安定につながる施策の推進に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、来年度の
予算編成方針についてであります。 世界的な
金融危機により、我が国の
実体経済への影響は日増しに増大をしており、本
年度国税収入の一一％に当たる約六兆円が
予算割れの見通しとなりました。 この比率を本県の税収に当てはめますと、百億円程度の税収減となり、国、地方を問わず大変厳しい状況であることが見込まれます。 また、この国税の
予算割れに伴いまして、国税を財源とする
地方交付税についても総額約二兆円、本県におきましては約百六十億円の減額精算が懸念されていたところであります。 そこで、厳しさを増す
地域経済や
地方財政のさらなる悪化を回避すべく、
減額精算見送りを強く要望してまいりました結果、国の
全額補てんにより、本年度の精算が免除される見通しとなったところであります。 もっとも、来年度以降の
地方交付税については、この二兆円の精算の可能性が残されますとともに、平成十八、十九両年度の国税の
予算割れに伴う約八千億円の精算、さらには国税の大幅な減収による減額が懸念をされ、本県を初め
地方財政を取り巻く情勢はこれまで経験したことのない緊迫した状況にあります。 こうした
バブル崩壊よりもさらに厳しい
経済環境を重く受けとめ、議会でも御論議を賜り、このようなときにこそ、事業者の方々を初め県民の皆様に暮らしの安心と、でき得れば明日への希望を持っていただくことにつながる
予算編成を行うことが不可欠であります。 このため、国における
地方重視の対策を最大限に活用しつつ、
公共事業や医療、福祉を初め各分野において、県内における都市部と中
山間地域の格差是正に配慮をいたしますとともに、二十一世紀型の予算「とくしま“トクトク”事業」のさらなる拡充、
既存ストックを徹底的に活用した
社会資本整備の推進、
不要遊休財産の売却による財源確保を前提とした大
規模事業への
取り組みなど、全庁を挙げ、これまでにも増して創意工夫を凝らし、来年度の
予算編成に臨んでまいります。 また、職員の理解と協力を得て、本年一月から実施をしております禁じ手とも言うべき
職員給与の臨時削減につきましては、一層厳しい
財政状況において、
県民サービスの著しい低下を防ぐと同時に、持続可能な
財政構造の実現に取り組むため、来年度においても現行の減額率による削減を継続することとし、今議会に関係議案を追加提案いたしたいと考えております。 なお、私を初め特別職の給与につきましても、現在実施をしております減額措置を来年度も継続してまいりたいと考えており、
議員各位の御理解を賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、主な事業について御報告申し上げます。 第一点は、オープンとくしまの実現についてであります。 まず、とく
しま未来創造プランの推進についてであります。 職員数の大幅な削減を初め、これまでにない厳しい
行財政改革を進めていく中で、真の
地方分権社会にふさわしい受け皿となる新たな県政のかたちを目指すためには、大胆な組織・職制の改革が不可欠であります。 そこで、これまでの南部・西部両
総合県民局の設置、
東部圏域出先機関の再編、本庁化に続き、来年度の組織改正におきましては、より機動性を高める
本庁組織の再編、重層構造となっている職制の見直しに
取り組み、行政課題の多様化、高度化に
スピード感を持って対応する
執行体制の構築を目指してまいります。 その第一弾といたしまして、南海地震を初めあらゆる
危機事象への対応に特化した局組織としてスタートいたしました
危機管理局について、日常の県民の暮らし安全への対応や、
危機事象発生時の
マンパワーの確保、国の
消費者庁設置を見据えた消費者の視点でより強い指導力を発揮するための
体制強化を図るとともに、権限と責任がより明確化された組織を目指し、
危機管理部に改組する条例案を提案いたしているところであり、
議員各位の御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 次に、不祥事の
再発防止に向けた
取り組みについてであります。 一連の不祥事により失われた県民の信頼を一日も早く取り戻すことが、
県庁組織全体に課せられた責務であり、
公務員倫理の保持を図るため、
職員倫理意識、
行為規範、
チェック体制の三つの観点から見直しを行い、速やかに実施してまいります。 まず、
職員倫理意識の徹底について、県職員として公私にわたりとるべき行動の指針となる
コンプライアンス基本方針を策定いたしますとともに、
基本方針を組織の隅々にまで浸透させる仕組みとして推進週間を設定し、初の週間となる今月十七日から二十三日の間、
チェックシートによる職員の自己検証及び所属内での意見交換について、集中的な
取り組みを行ったところであります。 また、
行為規範として
公務員倫理に関する条例について、贈与等の
受領禁止規定や報告義務の対象を、管理職からすべての職員に拡大をするとともに、
職員倫理審査会に関し、委員数の増員を行うほか
倫理研修について御意見をいただくこととし、その機能を強化してまいりたいと考えております。 さらに、
再発防止に向けた
チェック体制につきましては、各部局から独立をした
知事直轄組織として監察局を設置することとし、職員、組織の監察を通じて全庁的に
倫理意識を浸透させるとともに、
内部牽制機能を高めてまいりたいと考えております。 なお、全庁を挙げて不祥事の
再発防止に取り組んでいるさなかに発生をいたしました公用車を使っての
強制わいせつ容疑による
現行犯逮捕などたび重なる県職員の不祥事を、県政の
最高責任者として重く受けとめ、本年十二月期における
期末手当について全額を返上するとともに、十二月分の給料についても十分の一の減額を行うことといたしました。 また、組織全体の責任として、副知事及び政策監におきましても、
期末手当、二分の一の減額と十二月給料の十分の一の減額を行い、さらに事件を起こした職員に対する厳正な処分、
管理監督の立場にある職員にはその職責に応じた処分を行ったところであります。 次に、
フォローアップ移動知事室についてであります。
地域完結型の
本庁横割り組織として設置をいたしました南部・西部両
総合県民局も、それぞれの開設から、はや四年目、三年目を迎え、本年は、特に地域で重要性を増しております住民主体の
取り組みに対する県民局の果たすべき役割を検証するため、十月下旬、
移動知事室を実施いたしました。 期間中は、現地に寝泊まりをさせていただきまして、日ごろ、体験できない
地域行事にも参加をさせていただくなど、地域の皆様と直接触れ合い、貴重な生の声をお聞かせいただいたところであります。 県内におきましても、福祉、医療や、経済・雇用の面で格差の拡大が懸念をされる中で、
糖尿病対策を初めとする健康増進に向けての
地域住民との協働、環境問題や地産地消に関する
地域ならではの活動、
農林業振興及び
農商工連携による新たな
特産品開発への試みなど、多くの意欲的な
取り組みを目の当たりにし、地域の活性化に向けた熱意を実感したところであります。 今後、こうした
取り組みの一層の充実を図りますとともに、
地域ブランドの確立による
圏域イメージアップ、
地域資源にさらに磨きをかける
仕掛けづくりについて積極的に展開を図り、観光・交流人口の増加を目指すなど、
総合県民局と地域が一体となり、より一層の
地域振興に努めてまいります。 第二点は、経済飛躍とくしまの実現であります。 まず、
ものづくり新
技術展示商談会についてであります。
県内企業の販路拡大を支援し、
本県経済の飛躍につなげるため、昨年、四国初の試みとして、
トヨタ自動車株式会社の御支援により実施いたしました
展示商談会の成果と経験を生かし、第二弾とし、去る十月二十九日から二日間、
株式会社神戸製鋼所の御協力をいただき「
ものづくり新
技術展示商談会 ｉｎ ＫＯＢＥＬＣＯ」を開催いたしました。 商談会には、県内より五十四の企業、団体が参加をし、犬伏社長を初め御来場をいただいた延べ八百名余りのグループ各社の方々に対し、自社のすぐれた新技術、新商品を大いにアピールいただいたところであります。 この商談会を契機として、
県内企業にとって新たなビジネスチャンスの拡大につながるよう、引き続き積極的に支援をいたしてまいります。 次に、企業立地の促進についてであります。 世界三極での
金融危機により日本経済の先行きが不安視される今日、本県が持続可能な経済を維持し、雇用の確保を図るためには、企業立地を加速することが、これまでにも増して重要となっております。 そこで、県営工業団地で唯一、未分譲区画のある西長峰工業団地について、流通関係企業の立地を可能とする業種の拡大、分譲価格について、二六・一％の大幅な引き下げを実施するとともに、分譲代金の割賦制度を導入し、立地に向けた環境づくりを図ったところであります。 また、平成二十二年度までの期間限定で、既に立地いただいている企業の増設を含め、補助要件の緩和による立地促進補助金の優遇策を講じたところであり、新制度の周知徹底を図り、早期の企業立地による
県内経済の活性化につなげてまいります。 次に、食料・農林水産業・農山漁村基本条例案についてであります。 本県の農林水産業は、担い手の減少や高齢化、生産資材の価格高騰など厳しい経営環境に置かれる一方、輸入農林水産物の安全性の問題、原料の高騰による食品価格の上昇により、県内はもとより全国の消費者の皆様方から生産拡大に向けた
取り組みが期待をされているところであります。 こうした状況において、農林水産業に従事する方々が自信と夢を持ち続け、県民の皆様が将来にわたり農山漁村からの安らぎや恩恵を受けられますよう、農業・林業・水産業を統括し、県として取り組むべき施策の方向性を示しました中四国初となる基本条例案を今議会に提案いたしております。 条例案においては、生産と消費の距離が近い本県の特徴を生かし、創意工夫に富んだ生産活動を行ってきた徳島らしさを進化させることを基本に、新たな視点として、農林水産業の営みを通じて地球環境保全に貢献をすること、本県の農林水産業と、高い
ものづくり技術を持つ企業との
農商工連携を促進すること、県民の参画と協働による潤いと安らぎのある農山漁村を保全することを盛り込み、農林水産業の持続的な発展と農山漁村の活性化を目指してまいりたいと考えております。 また、基本条例とあわせて、農林水産業全般にわたる施策を総合的、一体的に審議する有識者会議を新たに設置し、基本計画や進行管理について御意見をいただいてまいりたいと考えております。 今後は、広く県民の皆様の御支持、御支援もいただきつつ、条例に基づく各種施策を強力に推進し、本県農林水産業をより魅力ある産業へ、農山漁村をきらりと光る暮らしの場へとはぐくみ、次代へ承継してまいりたいと考えておりますので、
議員各位の御理解、御賛同を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 第三点は、環境首都とくしまの実現であります。 地球温暖化対策は、今まさに実践の時代、行動の時代であり、さきの議会において御論議を賜り、行政はもとより事業者、県民などあらゆる主体の
取り組みを促すよりどころとなる地球温暖化対策推進条例を制定いたしたところであります。 このたび、この条例の理念を生かした新たな試みといたしまして、とくしま環境県民会議を中核に企業、ＮＰＯ、行政の協働により、自家用車の利用軽減によるＣＯ2削減の社会実験に取り組んでまいります。 具体的には、去る十一月十日から十四日にかけまして、徳島市中心部において、県民の皆様への自転車の貸し出しを行うコミュニティー・サイクルステーションの設置、水上バスの運航により、通勤・通学の交通手段について、自転車や徒歩、公共交通機関への転換を促す実験を行い、多くの方々の御参加をいただいたところであります。 また、来月には、第二弾といたしまして、徳島市郊外部に位置をいたします今切工業団地において、シャトルバスの運行により、自動車通勤からＪＲ利用に転換を行いますモーダルシフトやパーク・アンド・ライドの実験に取り組んでまいります。 今後、社会実験によって得られました結果を施策に反映いたしてまいりますとともに、民間主導による
取り組みを積極的に支援いたしまして、県民総ぐるみでの地球温暖化対策を加速してまいりたいと考えております。 第四点は、安全・安心とくしまの実現であります。 県南部圏域は南海地震の震源に近く、発生時には、津波被害や幹線交通の寸断などによる地域の孤立化が懸念をされ、迅速な救助・救援活動を展開するための拠点機能の整備が求められております。 そこで、南部圏域における新たな防災拠点施設の整備について、本年度、実施設計に着手をいたし、鋭意
取り組みを進めているところであります。 しかしながら、今年五月の中国・四川大地震、国内では岩手・宮城内陸地震を初め、大規模な地震が相次いで発生をしており、いつ起きてもおかしくない南海地震への備えが急務であることを痛感いたしたところであります。 このため、さきの九月議会での御論議を踏まえ、防災拠点施設の整備促進を国に強く働きかけてまいりました結果、新たな国費の確保を図ることができ、今議会に所要の補正予算案を提案いたしております。 これにより、南部圏域の皆様にとって命のよりどころとなる拠点施設について、完成時期を平成二十二年度末から平成二十二年秋へと前倒しをし、南海地震発生時における死者ゼロに全力で取り組んでまいります。 第五点は、“まなびや”とくしまの実現であります。 経済、社会のグローバル化を初め、科学技術の進展、地球規模での環境問題への関心の高まりなど、社会経済の大きな変化に対応した教育が求められる今日、本県においても、これらさまざまな課題への的確な対応が必要不可欠とされております。 このため、本県教育の目指すべき方向とその実現に向けた施策の推進について、県教育振興審議会において御審議を賜り、また県議会を初め県民の皆様から広く御意見をいただき、本年度から五カ年を計画期間といたします県教育振興計画を策定いたしました。 郷土に誇りを持ち、社会の一員として自立したたくましい人づくりを基本目標とし、地域ぐるみで学校運営を支援する地域本部の設置による社会全体で取り組む教育の実現、児童、生徒の学力向上を目指した学校改善支援プランの推進による未来にはばたく力をはぐくむ教育の実現、小中・高等学校の耐震化の推進による信頼される教育環境の実現などに取り組んでまいります。 また、重点的に取り組む六十四事業に数値目標を掲げ、毎年度、外部有識者による点検、評価を行い、公表をすることにより、計画の進行管理の客観性を高めてまいりたいと考えております。 今後は、関係団体や保護者の皆様方に広く周知を図り、学校、保護者、
地域住民、企業など、あらゆる主体が一体となって、計画の着実な推進に努めていただくことを通じまして、地域の個性に根差した未来を開くオンリーワン教育の実現を目指してまいります。 第六点は、“みんなが”とくしまの実現であります。 近年、児童相談所においては児童虐待、女性支援センターでは配偶者からの暴力、いわゆるＤＶ（ドメスティック・バイオレンス）など、子供や女性の命にもかかわる深刻な相談が急増しております。 これらの中には、ＤＶ家庭が抱える問題に、児童虐待を初め子供の問題が含まれているケースが多く、児童相談・女性支援両分野におけるさらなる連携が不可欠となっております。 そこで、子供と女性にかかわるさまざまな問題にワンストップで対応する体制整備を目指し、来年度、中央児童相談所と女性支援センターの機能を統合し、新たにこども女性相談センターを設置いたしますとともに、南部・西部両
総合県民局におきましても、今後、順次、現在の児童相談機能に女性支援機能を付加いたし、全県域において、子供や女性にかかわる今日的課題に的確に対応できる体制の強化に努めてまいります。 第七点は、“にぎわい”とくしまの実現であります。 去る十一月七日からの三日間、我が国最大級の地域情報化の祭典「地域ＩＣＴ未来フェスタ二〇〇八ｉｎとくしま」を開催し、県内外から延べ十万人の方々に御参加をいただき、盛会のうちに終了いたしました。 また、去る十四日から十日間にわたって開催をいたしました第二十八回近畿高等学校総合文化祭につきましては、二府八県から約六千人の高校生が徳島に集い、若さあふれる芸術文化の相互交流を繰り広げ、華やかさの中で幕を閉じることができました。 両大会の開催に当たりまして、多大な御支援、御協力をいただきましたすべての関係者の皆様に深く感謝を申し上げるところであります。 まず、地域ＩＣＴ未来フェスタでは、期間中、メーン会場のアスティとくしまにおける各種イベントはもとより、
本県ならではの
取り組みとして、中
山間地域六カ所のサテライト会場において、それぞれの地域が持つすばらしい魅力をひかり王国とくしまの名とともに全国に向け大いに発信できたのではないかと考えているところであります。 今回のフェスタを契機として、本県における地域情報化の
取り組みを一層加速し、県民の皆様がＩＣＴの利便性を実感できる全国のモデル県づくりを目指してまいりたいと考えております。 また、近畿高文祭では、総合開会式において、おどる国文祭で生まれた「しあわせは」の合唱に続き、四大モチーフである阿波おどり、人形浄瑠璃、ベートーヴェン「第九」が盛大に繰り広げられるなど、近畿の文化を担う若い力により、おどる国文祭の成果がしっかりと継承をされますとともに、若い感性を加味した新たなあわ文化の創造にも大きく貢献するものと考えております。 今後は、この成果を県内高校の文化活動の振興に役立てることはもとより、若年世代の豊かな心の醸成やあわ文化のさらなる発展につなげ、文化立県とくしまをより加速してまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 第一号議案は
公共事業関係、第四号議案は南部防災拠点整備及び指定管理者の指定に係る債務負担行為設定などに関する、それぞれ
一般会計補正予算であります。 第十四号議案から第二十一号議案は各種県営事業に対する受益市町村の負担金について、また第二十二号議案は工事の変更請負契約について、さらには第二十四号議案から第四十一号議案は、県立佐那河内いきものふれあいの里を初め二十六施設の指定管理者の指定について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うことといたしまして、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○議長（福山守君） この際、議事の都合により、「議案第一号・平成二十年度徳島県
一般会計補正予算（第四号）より第三号に至る計三件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（福山守君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の三件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（福山守君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（福山守君） 討論なしと認めます。 これより、以上の三件を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（福山守君） 起立全員であります。 よって、以上の三件は原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（福山守君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（福山守君） お諮りいたします。 十二月一日及び十二月二日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（福山守君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月二十九日及び十一月三十日の両日は、県の休日のため休会、十二月三日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（福山守君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成２０年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３７４号 平成20年11月28日 徳島県議会議長 福山 守 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成２０年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成20年11月
徳島県議会定例会提出予定議案第 １ 号 平成20年度徳島県
一般会計補正予算（第４号）第 ２ 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 ３ 号 特別職の指定等に関する条例の一部改正について第 ４ 号 平成20年度徳島県
一般会計補正予算（第５号）第 ５ 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について第 ６ 号 徳島県の
公務員倫理に関する条例の一部改正について第 ７ 号 徳島県部等設置条例の一部改正について第 ８ 号 徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 10 号 徳島県こども女性相談センター設置条例の制定について第 11 号 徳島県食料・農林水産業・農山漁村基本条例の制定について第 12 号 徳島県農林水産審議会設置条例の制定について第 13 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 14 号 平成20年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について第 15 号 平成20年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について第 16 号 平成20年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 17 号 平成20年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 18 号 平成20年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について第 19 号 平成20年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について第 20 号 平成20年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について第 21 号 平成20年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 22 号 神山鮎喰線緊急地方道路整備工事養瀬トンネルの請負契約の変更請負契約について第 23 号 当せん金付証票の発売について第 24 号 徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について第 25 号 徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について第 26 号 ライトホームの指定管理者の指定について第 27 号 徳島県立障害者交流プラザ(障害者交流センター等)の指定管理者の指定について第 28 号 徳島県立障害者交流プラザ(障害者スポーツセンター)の指定管理者の指定について第 29 号 徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について第 30 号 徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について第 31 号 徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について第 32 号 徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について第 33 号 徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について第 34 号 徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について第 35 号 徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について第 36 号 徳島県鳴門ウチノ海総合公園等の指定管理者の指定について第 37 号 徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について第 38 号 新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について第 39 号 徳島県借上公共賃貸住宅の指定管理者の指定について第 40 号 徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について第 41 号 徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について報告第１号 訴えの提起に係る専決処分の報告について報告第２号 調停及び損害賠償の額の決定に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第４号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△説明者の委任について（通知） 財第３７６号 平成20年11月28日 徳島県議会議長 福山 守 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成２０年１１月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 木 村 正 裕 副知事 里 見 光一郎
企業局長 大 竹 将 夫 政策監 武 市 修 一
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
危機管理局長 瀬 尾 裕 信
企画総務部長 真 木 和 茂
県民環境部長 内 野 洋次郎
保健福祉部長 乾 和 雄
商工労働部長 齋 藤 秀 生
農林水産部長 熊 谷 幸 三
県土整備部長 海 野 修 司
会計管理者 吉 田 耕 三
病院局長 阿 部 謙一郎
財政課長 中 村 俊 介
財政課課長補佐 山 本 俊 也 教総第２０６号 平成２０年１１月２８日 徳島県議会議長 福 山 守 殿 徳島県
教育委員会委員長 三 好 登 美 子 説明者の委任について（通知） 平成２０年１１月２８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任します。 教育長 福 家 清 司 徳人委第３４２号 平成２０年１１月２８日 徳島県議会議長 福 山 守 殿 徳島県人事委員会 委員長 富 塚 和 彦 説明者の委任について（通知） 平成２０年１１月２８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 片 岡 偉 行 徳公委第７３７号 平成２０年１１月２８日 徳島県議会議長 福 山 守 殿 徳島県公安委員会 委員長 南 博 説明者の委任について（通知） 平成２０年１１月２８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを 次の者に委任したので通知いたします。 徳島県
警察本部長 菅 沼 篤 徳監第１５４号 平成２０年１１月２８日 徳島県議会議長 福 山 守 殿 徳島県
代表監査委員 数 藤 善 和 説明者の委任について（通知） 平成２０年１１月２８日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 大 西 完 治...