徳島県議会 > 2008-10-17 >
10月17日-05号

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  1. 徳島県議会 2008-10-17
    10月17日-05号


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    平成20年 9月定例会   平成二十年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成二十年十月十七日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ――――――――――――――――――――――――  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     事務主任     原     裕  二 君   ――――――――――――――――――――――――  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ――――――――――――――――――――――――     教育委員長    三  好  登 美 子 君     教育長      福  家  清  司 君   ――――――――――――――――――――――――     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ――――――――――――――――――――――――     公安委員長    南        博 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ――――――――――――――――――――――――     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ――――――――――――――――――――――――  議 事 日 程   第五号   平成二十年十月十七日(金曜日)午前十時三十分開議 第 一 議案自第一号至第九号、計九件及び請願(委員長報告)                       (議   決) 第 二 請願閉会中継続審査の件       (議   決) 第 三 議案自第十号至第十四号、計五件   (特別委員会設置)                       (委員選任) 第 四 議案第十五号            (特別委員会設置)                       (委員選任) 第 五 議案自第十六号至第十九号、計四件  (議   決) 第 六 議第一号、第二号及び自第四号至第六号、計五件                       (議   決) 第 七 議第三号              (議   決) 第 八 議第七号              (議   決) 第 九 議第八号及び第九号、計二件     (議   決) 第 十 議員派遣の件            (議   決) 第十一 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決) 第十二 扶川議員の発言取り消し申し出の件  (議   決)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) これより本日の会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月十五日、東京都において全国都道府県議会議長会の委員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、「職員の給与等に関する報告と勧告」が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第九号に至る計九件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・木南征美君。   (木南議員登壇) ◎総務委員長(木南征美君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、警察組織の人事管理についてであります。 本件に関し、委員から、人事異動の基本方針と監察結果の人事異動への反映について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県民の期待と信頼にこたえる警察活動を推進するため、県警察の総合力を最大限に発揮できる体制を整備することが重要と認識しており、人事異動に当たっては、職員の希望等の主観的側面、勤務実績等の客観的側面、さらには職員間のバランスという組織的側面を総合的に考慮することにより、適材適所の人事配置を基本方針としている。 また、監察部門と連携し、組織あるいは当該個人にとって問題が起きないよう本人への指導を行うとともに、できるだけ監察結果を踏まえた人事に努めているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県職員の不祥事から、県においても監察組織を検討しているが、成熟度の高い警察の監察組織を見習ってもらいたいと考えている。 警察としては、これまで以上に組織が活性化するような人事管理に努めてもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   徳島本町交差点及び北常三島町交差点における時差式信号機について   個室ビデオ店等への立入調査の状況について   インターネットサイトにおける誹謗中傷事案への対応について   大林北交差点における規制標識等について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、財政構造改革についてであります。 本件に関し、委員から、今後の財政状況の見通し、特に実質公債費比率の推移等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 このたびの定例会で報告した平成十九年度の健全化判断比率における実質公債費比率は、平成十七年度からの三カ年平均の数値であり、一七・六%、全国ワースト四位という状況である。 公債費については、本年度がピークで、九百十三億円程度、来年度は九百十億円程度、再来年は九百九億円程度と微減していく見込みである。 また、実質公債費比率としては、平成二十二、二十三年度をピークに下がっていくのではないかと試算している。 なお、早期健全化基準の二五%はクリアしているが、今後の経済状況、金融市場の動向等により、楽観視はできないものと考えている。との答弁がなされたのであります。 次に、職員の不祥事についてであります。 本件に関して、委員から、服務規程の見直し等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回、問題となったのは、本来、服務規程に従って報告すべき事項が報告されていなかったということである。 県民からの厳しい批判があり、県や県職員自身も極めて危機的な状況にあると考えており、報告事項を具体的に記述することにより、職員が報告すべき事項を改めて徹底していきたい。 そのため、処分を重くするための見直しではなく、再発防止という観点で、職員間の対話とコミュニケーションにより、信頼のきずなを確保し、県庁組織を挙げて県民の信頼回復に取り組むための制度を考えていきたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   米軍機の超低空飛行に対する取り組みについて   道州制に対する認識について   指定管理者制度の再契約に対する考え方について   中央病院改築工事の入札不調による予算への影響について   全国型市場公募債の発行について   徳島市新町西地区市街地再開発事業に対する見解について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書」及び「原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」を総務委員長名で発議し、文教厚生委員長と連名で、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、徳島県地球温暖化対策推進条例についてであります。 本件に関し、委員から、地球温暖化対策の具体化、特に太陽光発電などの再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地球温暖化対策推進条例においては、再生可能エネルギーについて、県を初め事業者、県民等を挙げての利用の推進を位置づけるとともに、事業者が温室効果ガスの排出の抑制を図る手段として、再生可能エネルギーの利用に努めることとしている。 国においても、低炭素社会づくり行動計画の中で、太陽光発電の導入量の大幅拡大を位置づけ、このたびの補正予算案においても個人住宅用太陽光発電に対する補助を行うとされている。 県としては、県有施設の太陽光発電の導入など、これまでの取り組みに加え、このような国の再生可能エネルギー支援策の動向に注視し、県民に向けた周知に努めるとともに、関係各課と連携し、一層の導入について研究してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   第六十三回国民体育大会における本県の成績見込みについて   徳島市新町西地区市街地再開発事業に対する見解について   徳島県職員災害応援隊取り組み状況について   汚染米の県内での流通について   食の安全・安心に係る検査体制について   公益通報者保護制度に係る市町村の相談窓口の設置状況について   温室効果ガス削減の見通しについて   県有施設の耐震化の状況について   アスベストの再調査について   消防防災ヘリドクターヘリとしての運用状況について   市町村への権限移譲について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「たばこ税増税反対に関する意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 経済委員長・杉本直樹君。   (杉本議員登壇) ◎経済委員長(杉本直樹君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおりと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、にし阿波観光圏整備実施計画についてであります。 本件に関し、委員から、本計画の今後の展開、運営方法及び県の役割について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本計画は、県西部の美馬市、三好市、つるぎ町、東みよし町、それぞれの圏域の観光資源を連携させ、二泊三日以上の滞在型観光を進めていくものであり、その運営は、県西部の二市二町と県や民間事業者など二十六団体で構成するにし阿波観光圏協議会を中心とし、民活主導で進めて、その中で、県としては、PR事業を初めとした所属団体が広域で取り組む事業に対し、厳しい財政状況ではあるが工夫しながら積極的に対応したいと考えている。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、国が観光庁を設置するなど、観光振興を積極的に推進しようとするこのビッグチャンスを逃がすことがないよう、この計画を起爆剤として、にし阿波観光圏を本当に定着した観光圏とするため、改めて県として観光行政について真剣に考えるとともに、あわせて海外にも目を向けた観光戦略を進めていくよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   請負労働者に係る直接雇用について   商工会及び商工会議所の見直しと活性化について   首都圏における情報発信拠点の整備について   再来年度以降のとくしまマラソンへのハーフマラソン競技の追加について等々の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、土地改良区の今後の指導方針についてであります。 本件に関し、委員から、これまで土地改良区で起きた不祥事に対する対応策及び今後の改善策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 土地改良区の不祥事への対応として、日常的な指導に加え、毎年研修会を開催し、コンプライアンスの徹底や会計経理の方法等について研修を行うとともに、昨年度からは、問題のある団体に対し、集中的に検査指導する検査監督チームを設置し、指導を行っている。 また、農林水産部内に新たに土地改良区次世代体制整備検討チームを設置し、県内にある百三十二の土地改良区すべての調査を行い、それぞれ最も適した体制の検討を進めてまいりたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、やはり小さな組織で限られた職員が長期間にわたって同じ事務を続けるところに不祥事の温床があると思うが、今後は、県の強力な指導力のもと、それぞれの土地改良区の事情に合った組織改善を行うとともに、特に会計処理については合理的にできるよう要望する発言がなされた次第であります。 次に、農商工連携の推進についてであります。 本件に関し、委員から、農商工連携をより充実させるための県の取り組みについて質疑がなされたものであります。 これに対し、理事者から、 県を挙げて関係団体とも一体となり、情報の提供や技術的なアドバイスなどの必要な支援に努めている。 具体的な取り組みとしては、情報提供に関し、各種事業の説明会や文書による取り組みの推進、農商工団体を対象としたマッチングフェアなどを開催するとともに、今後、農林水産振興基本条例の制定に向けては、農商工連携をしっかりと位置づけてまいりたい。との答弁がなされたものであります。 これに対し、委員から、今後、農林業に携わろうとする若者世代や、現在、苦しい思いで県下の農林業を支えておられる方々が、本当にやる気になるような農商工連携の施策を、県がリーダーシップをとって進めていくよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   畜産業における水資源の確保について   鳥獣被害対策の取り組みについて   朝市、日曜市の観光資源としての活用について   林業への建設業者参入促進のための県の取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「特定航路の事故被害対策としての基金創設を求める意見書」を経済委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 文教厚生委員長・岩丸正史君。   (岩丸議員登壇) ◎文教厚生委員長(岩丸正史君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、県立中央病院の改築計画についてであります。 本件に関し、委員から、県立中央病院徳島大学病院、両病院間の機能分担の現況と今後の方向性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 両病院間のソフト面の連携については、これまでに医師の相互派遣や緩和ケアの合同勉強会、また臨床研修医確保のための合同研修プログラムの策定など、実施可能なところから行っている。 今後においては、これまでの連携からさらに一歩踏み込んだ外来、入院、手術などの両病院間の機能的な分担と連携、また高度医療機器の共同利用や検査、リハビリ部門の一体化など、効率的な運営を目指した連携が図れるよう協議を進めたい。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、県立中央病院改築事業の入札状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 改築事業の入札状況については、躯体工事について、一回目の公告を七月十五日に行ったが、入札参加申込者が一者であったため、八月二十九日に取りやめとなった。 これにより、施工実績の要件緩和の上、二回目の公告を行ったが、再び参加申込者が一者となったため、九月三十日に取りやめとなった。 参加申込者が一者となったことについては、指名停止による参加資格業者数の大きな減少が原因であると考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、入札参加業者が少なくなっている現状の中、今後、両病院間のソフト面の連携についての協議も必要であるため、県立中央病院改築事業の入札時期の延期について、また大学病院とのデザインや色彩といった外観の調和について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今後、入札参加業者が一者となった原因について十分検討を行うほか、両病院間のソフト面の連携についての協議が深まる中、設計上の検討など総合的に判断し、最大限、三月までの入札延期を考えている。 大学病院との外観の調和については、現在、実施設計が完了しているため、難しい部分もあるが、色彩や外構関係など、今後、大学病院とも協議しながら検討していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、利用者の立場に立ち、二つの病院が一つという一体感を出せるよう十分配慮しながら、検討する旨の要望がなされたのであります。 このほか、   県内医療現場におけるモンスターペイシェントの状況とその対応について   指定管理者の公募に対する申請状況等について   本県における事故米穀への対応状況と今後の検査体制について   中国産ウナギ等輸入食品を扱う県内業者への検査・指導体制の強化について   福祉灯油購入費助成事業について   国民健康保険における資格証明書の適正な運用について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「地域医療に関する意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、委員からの提案に基づき、協議の結果、「原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」並びに「国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、総務委員長と連名で、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、文化立県とくしまの観点から見た本県の文化についてであります。 本件に関し、委員から、県立近代美術館の収蔵品取得の現状と基金の創設も含めた今後のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立近代美術館の収蔵品取得については、平成十六年度までは、美術品等取得基金を設置し、基金の取り崩しにより美術品の購入を行っていたが、県の財政改革基本方針に基づき、歳入確保対策の一つとして当該基金が廃止となり、二十一世紀創造基金として統合となったところである。 近年の購入金額については、平成十八年度に千七百二十万円、平成十九年度には九十八万円となっており、今年度については、二百万円の予算の中で、現在、収集品の選定手続を行っているところである。 基金の創設によって当該年度余剰分についても有効な活用ができるところであるが、現在の厳しい県財政状況では、困難と思われる。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、文化立県とくしまの観点から見た文化の森のあり方や県民にとっての文化の意義について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 文化は、心の豊かさやゆとりある生活を送る上で非常に大切な役割を果たすものであり、特に、近年、県民の間に文化に対する関心が大いに高まってきているところである。 現在、本県を取り巻く財政状況は大変厳しいところであるが、本県の文化力の維持、発展について、大きな責務を担っている県教育委員会として、各文化施設の専門職員などの意見、知恵等を集めながら、本県の文化振興に努めているところである。 文化の森については、本県文化の中核となる施設であり、今後とも、多数の収蔵品等を積極的に活用し、他県との文化交流も含め、本県の文化振興に大きな役割を果たせるよう努力してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、経済的な豊かさも大切であるが、何よりも県民の心の豊かさが大切であり、その拠点となる文化の森が文化発信していくために必要な予算の確保に向け、努力していくよう要望がなされたのであります。 このほか、   運転記録証明書を用いた安全運転管理の取り組みについて   公立高校の現行入試制度の見直しについて   美馬商業高校に併設予定の特別支援学校高等部の開校時期について   教員採用審査におけるスポーツ優秀者に対する優遇措置について   富岡東高等学校羽ノ浦校の独立校としての設置について   新たに移転整備する鳥居龍蔵記念博物館の進捗状況並びに顕彰方法のあり方について   インターネット、携帯電話等での有害サイトからの児童、生徒の保護について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 県土整備委員長・寺井正邇君。   (寺井議員登壇) ◎県土整備委員長(寺井正邇君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、地方の道路整備促進と道路財源の確保についてであります。 本件に関し、委員から、ことし五月に閣議決定された道路特定財源などに関する基本方針を踏まえ、地方の道路整備に係る国の概算要求の状況、また財源確保の見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国土交通省の概算要求において、地方道路整備臨時交付金や地方道路整備臨時貸付金などの継続措置が盛り込まれたほか、従来の補助国道や地方道などの国庫補助事業といった地方枠についても前年度並みの事業費が要求されている。 財源確保の見通しとしては、一般財源化に伴い道路整備などに係る財政法第三条の特例に関する法律の改正が必要になるが、改正内容によっては財特法で担保されている地方道路整備臨時交付金制度自体がなくなってしまうのではないかといった厳しい事態も懸念されるところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県は、県庁所在地の徳島市を含む人口の集中した沿岸四市がいまだに高速道路でつながっておらず、また整備が必要な生活道路もたくさん残っていることから、道路財源の確保について、国に対して引き続き要望を行うよう求める発言がなされたのであります。 このほか、道路整備の着実な推進について、   四国横断自動車道小松島―阿南間の進捗状況について等の議論が行われるとともに、公共事業予算の減に伴い、土木建設業の仕事が減り、失業者がふえ、地域経済の疲弊を招いている現状に対し、   土木建設業の経営安定のための取り組みについて等の議論も行われた次第であります。 なお、こうした議論を踏まえ、「地方の道路整備促進と道路財源の確保に関する意見書」を県土整備委員長名で発議し、交通・交流対策委員長と連名で、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 次に、新町西地区市街地再開発事業に関する都市計画決定に係る同意協議についてであります。 本件に関し、委員から、去る九月二十九日に、徳島市との三回目の協議が行われたところであるが、これまで同様議論は平行線をたどっており、県市が協調して取り組まなければならない中で、県市の不協和音を心配する声があることを踏まえ、当事業の資金計画や財源を確認しようとする理由、また当事業の必要性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県都の顔づくりのため、県として最優先と考えている鉄道高架事業が、今回の市街地再開発事業の実施による財政上の圧迫から、大幅な計画縮小など影響を受けないか懸念しており、資金計画や財源を問い合わせている。 県都の顔づくりが、ひいては県全体の発展につながるものと考えており、そのためには県市協調で進めていくことが極めて重要という認識のもとに、今後、より一層協議を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県市協調路線の中で県都の顔づくりを進めるよう要望する発言がなされたのであります。 また、職員不祥事の再発防止策に関連し、   公用車の徳島県表示について   技術職員の人事配置について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   中央病院の工事入札延期について   本州四国連絡道路等における料金引き下げについて   指定管理者の応募状況について   土木施設の維持補修について   県営住宅の滞納家賃の回収について   ラフティングによるアユ漁の侵害について   用地調査・嘱託登記業務などの随意契約について   徳島東部都市計画区域の都市計画見直しについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、長安口ダム改造事業が日野谷発電所の運営に与える影響についてであります。 本件に関し、委員から、平成十九年度から、長安口ダムは治水・利水・環境面におけるダム機能向上を図ることを目的とした改造事業に着手しており、これに伴い、長安口ダムの容量配分の変更が計画されているが、日野谷発電所は長安口ダムを貯水池として発電を行っており、容量配分の変更が発電に与える影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在は、国が従来どおりのダム運用を行っているが、平成十九年六月に策定された那賀川水系河川整備計画に基づき、今後、ダム容量配分の変更やダム改造事業等が行われると、日野谷発電所の運営等に影響を及ぼすことが考えられる。 一つは、ダム容量配分の変更により、ダムの底水を利水化すると、渇水の影響は現況より改善されるが、日野谷発電所は利水従属発電となり、より利水に配慮した発電となるため、発電の自由度の低下につながると考えられ、ダム管理費の費用負担割合の変更が生じること。 次に、長安口ダムの放流設備の増強、選択取水設備の設置などのダム改造事業やダム上流部の土砂掘削については、その経費負担や施工中の減電、休電の発生が考えられる。 現在、今後のダム運用や費用負担割合の見直し、新たなダム管理協定などについて所管省庁の指導を受けながら、関係機関と協議を進めているところであり、協議に当たっては、今後も、水力発電への影響を最小限にとどめつつ、環境へも配慮しながら、那賀川の治水、利水の有効活用策に協力してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、長安口ダム改造事業は、那賀川の再生に重要な事業であるが、その一方で県営電気事業の中核である日野谷発電所が、今後も可能な限り有効にその機能を十分に発揮できるよう関係機関と十分協議し、適切な対応を行うよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   大川原ウインドファームについて   職員不祥事の再発防止策について   企業誘致に向けた積極的な関与について   将来ビジョンについて   企業会計から他会計への貸し付けについて   徳島県企業局事業のあり方懇話会について   太陽光発電取り組み状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、「議案第一号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」について反対討論を行います。 補正予算には、国民保護訓練費として三百八万円が計上されています。これは、大規模テロに対して、国と共同で国民保護法に基づいて、消防庁、内閣官房、県内の消防、警察、自衛隊などが参加して、図上訓練をするというものです。 国民保護法とは、アメリカの戦争を支援する有事関連法の一つであり、武力攻撃から国民を保護するための避難、救援を名目に、国民を戦争に強制動員するものです。 そして、国民の保護に関する基本指針に基づき、県は、国民保護計画を作成し、電気、ガス、運輸、通信、医療、報道などの事業者である指定公共機関は、国民保護業務計画を作成しています。 基本指針は、武力攻撃を外国部隊の上陸侵攻、特殊部隊の攻撃、NBCを含む弾道ミサイル攻撃、航空機攻撃に類型化し、対応措置を示しています。しかし、どのように攻撃されるというのでしょうか。基本指針も一概に言えないとしているように、現実の問題としてはほとんど想定できないものなのです。 そういう中で、徳島県では、大規模テロを想定して図上訓練を行おうとしています。日本が直接攻撃の対象とされる可能性の高いのは、アメリカが引き起こす戦争に日本が巻き込まれる場合です。アメリカのイラク戦争を支援するなど、アメリカ一辺倒の外交を改めることなく、憲法まで改正して日本を戦争する国にしようとする動きの中で国民を総動員する仕組みをつくろうとしています。 日本の平和と安全を守るためには、憲法九条を守り、平和外交を展開することこそ重要であるという立場から、大規模テロに備えて図上訓練をする補正予算には反対です。 議員各位の御賛同をお願いして、反対討論を終わります。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論を終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成二十年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)より第九号に至る計八件」を起立により、採決いたします。 以上の八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の八件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第十九号・大型養豚場建設計画についてのうち「県は事業者に対し、地元住民に事業計画全体の説明をするよう行政指導を行うこと」、第二十号及び第二十一号の計三件」を採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、各委員長の報告のとおり、採択と決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立)
    ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十五号・鳥居記念博物館の処遇について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十号・保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて、第十二号、第十四号及び第十八号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第十九号・大型養豚場建設計画についてのうち、「鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道十一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること」及び「県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第三、「議案第十号・平成十九年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十四号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    遠  藤  一  美  君    樫  本     孝  君    寺  井  正  邇  君    喜  田  義  明  君    杉  本  直  樹  君    岡  田  理  絵  さん    三  木     亨  君    庄  野  昌  彦  君    黒  崎     章  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第四、「議案第十五号・平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    竹  内  資  浩  君    藤  田     豊  君    南     恒  生  君    木  下     功  君    北  島  勝  也  君    嘉  見  博  之  君    岩  丸  正  史  君    吉  坂  保  紀  君    臼  木  春  夫  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時三十四分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 この際、申し上げます。 先ほどの文教厚生委員長報告の中で、意見書名を「生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」を「国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書」と訂正いたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・遠  藤  一  美  君    副委員長・喜  田  義  明  君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・藤  田     豊  君    副委員長・北  島  勝  也  君 以上のとおりであります。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第五、「議案第十六号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十九号に至る計四件」を議題といたします。 以上の四件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、平成二十年度徳島県一般会計補正予算初め四件であります。 以下、その概要について御説明申し上げます。 まず、第十六号議案は平成二十年度徳島県一般会計、第十七号議案は中小企業雇用対策事業特別会計のそれぞれ補正予算であります。 米国に端を発しました世界的な金融危機により、本県はもとより、我が国実体経済の急激な悪化が強く懸念をされているところであります。 このため、県内経済五団体からの強い御要請を初め、県民の皆様の不安を少しでも解消できますよう、国における追加経済対策に先んじて速やかに本県独自の緊急的な支援策を取りまとめ、関連予算を提出、提案いたしております。 具体的には、県民生活支援対策といたしまして、既に本議会に提案いたしております低所得者、高齢者、障害者を対象とした生活福祉資金貸付金における利子補給対象範囲の拡大、勤労者に対し災害資金並みの低利の生活資金を融資いたします経済変動対策緊急生活資金貸付金の創設に取り組んでまいります。 また、中小企業支援対策として、経済変動対策資金貸付金による資金繰りの円滑化を図りますため、金利及び保証料負担の軽減につながる借りかえ制度の新設、返済額の平準化に資する融資期間を長期化した資金の設定、新たな資金調達を可能とする融資限度額の引き上げ、さらには通常資金枠とあわせ最大七千万円までの融資を可能といたします国際金融情勢緊急対策枠の創設の各支援策を講じまして、急激な経済変動による県民生活や県内経済への影響を可能な限り最小限にとどめ、県民の皆様の暮らしの安定に努めてまいりたいと考えております。 次に、第十八号議案は、収賄容疑で逮捕されました南部総合県民局元職員について、去る九月二十七日、禁錮以上の刑が確定したことに伴い、職員の退職手当に関する条例に基づき、退職手当の全額返納を求めるため訴えを提起することとし、地方自治法の規定により、議会の議決をお願いいたすものであります。 最後に、第十九号議案は、教育委員会委員の任命について議会の同意を得るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書を御参照願うことといたしまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(福山守君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の四件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十六号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十八号に至る計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第十九号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第六、「議第一号・たばこ税増税反対に関する意見書、第二号及び第四号より第六号に至る三件の計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 日本共産党を代表して、「議第二号・国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 この意見書が、その表題のとおり、国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築に実際につながる内容であれば、反対する理由はありません。 しかし、文面を見ますと、一連の構造改革により社会保障制度の持続可能性は高まったなどとし、社会保障制度を後退させ、格差を拡大させてきた構造改革路線をむしろ評価する内容になっております。 意見書自体も認めている医療、介護サービス提供体制の劣化や格差の拡大、セーフティーネット機能の低下などは弱肉強食の構造改革路線の本質から不可避的に生み出されてきたものであって、今後、若干の手直しをする程度でその問題を克服できるものではありません。 さらに、意見書は、今後の方向性についても、社会保障費の抑制を継続することや、これだけ問題点を指摘されて国民の猛反発を招いている後期高齢者医療制度についても、中止、廃止ではなく、見直しを主張しています。 これでは、大胆な見直し云々という意見書の文言とは裏腹に、何ら本質的な見直しを求める内容になっていないと言わざるを得ません。 それどころか、社会保障の機能強化のための財源確保の道筋を立てるという文言には、自民党などが従来から主張している消費税増税の方向性が暗示をされております。 さらなる消費税増税が、低所得者を初め国民の多くにとって耐えられない苦痛を強いることになるのは言うまでもありません。 以上、申し述べましたように、この意見書は国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築どころか、一層の社会保障制度の後退や国民負担増につながりかねない危険な内容を含んでおりますので、到底賛同することはできません。 議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第二号・国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第一号・たばこ税増税反対に関する意見書及び第四号より第六号に至る三件の計四件」を採決いたします。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第七、「議第三号・原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十七番・臼木春夫君。   (臼木議員登壇) ◆二十七番(臼木春夫君) 私は、新風・民主クラブを代表し、「議第三号・原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」に反対し、私たちが提案をしている「議第七号・生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」を採択すべきとの立場で討論を行います。 世界的な原油や原材料価格の高騰に伴い、食料品などの生活関連物資の価格は上昇し、国民生活に深刻な影響を与えております。また、地域においては、企業の設備投資や個人消費が伸び悩み、中小企業は厳しい経営環境に置かれ、地方においては財政が危機的な状況に直面し、多くの地方が疲弊し、地域間の格差が拡大をしております。 これらの課題に対処するため、政府におきましては、景気対策に最優先で取り組む姿勢を打ち出し、平成二十年九月二十九日には、総額約一兆八千億円の総合経済対策実施に伴う平成二十年度補正予算案を閣議決定し、事業規模十兆円に上る対策を策定し、一昨日、補正予算が成立したところでございます。 原油などの価格高騰が経営を直撃している中、中小企業に対する支援や高齢者医療の円滑運営、さらには災害復旧、防災や学校の耐震化対策などが盛り込まれ、国民、勤労者の不安解消に向けた取り組みを推進することが明記されております。 しかしながら、政府は、これで十分な対策を打ったと、特に中低所得者、高齢者、障害者などの生活困窮層に対する対策は十分だと胸を張って言えるものでありましょうか。 知事は、本定例会の所信において、原油・原材料価格高騰への対策は、本来、国を挙げて取り組むべき課題であり、国においてきめ細やかな対策と必要な財源の確保にスピード感を持って取り組むようにと、国に強く要望したとおっしゃられております。 また、本県の実情にかんがみ、国の対策で光が当たらない分野への本県独自の施策は必要と判断され、補正予算を提案されました。 その中の一つに、県民生活支援対策として低所得者、高齢者、障害者を対象とした生活福祉資金に貸付金利子補給制度の創設があります。 我が会派としては、低所得者、高齢者、障害者に光を当てた知事の姿勢には最大限の評価をいたしておりますが、やはり県独自の取り組みには限界があり、生活困窮層の救済を含む原油・原材料価格高騰への対策は、国を挙げて取り組むべき課題であると思います。 すべての国民の健康で文化的な最低限度の生活を営む権利が国の責任において保障されなくてはなりません。しかしながら、現実には生活必需品の購入割合が多い生活困窮世帯に与える物価高騰の影響は甚大なるものとなっており、このままでは最低限の権利さえ保障されなくなるおそれが出てきております。 よって、国はこうした国民生活の事情に深く配意し、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分の上乗せなど、さらなる対策を講じるよう、本県議会として強く要望するものであります。 議員各位の御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、提出理由の説明とさせていただきます。 ○議長(福山守君) 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第三号・原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 意見書は、政府の進める安心実現のための緊急総合対策の促進を求めるものですが、この緊急対策そのものが新価格体系へ対応する構造改善を求めるものであり、投機マネーへの有効な規制など抜本的な対策を欠いております。 例えば、政府が打ち出した肥料・燃料価格高騰分の一部補てん事業は、新たな設備投資をして燃料使用量を減らすことが条件ですが、既に借金を多く抱えており、これ以上借金して設備投資することが困難な農業者、漁業者には活用できない制度であります。 我が党は、新たな設備投資などの条件をつけることなく、燃油や飼料などへの依存が高く、価格転嫁が難しい産業、業種で、経営が苦しくなっている農林漁業者、中小業者に対して、投機が本格化する前の燃油や飼料代などの平均価格と、投機が荒れ狂った二〇〇八年の平均価格の差額分を直接補てんするべきであると主張しております。 また、緊急総合対策の生活者の不安解消対策のうち、低所得者対策では、今も話がありましたが、生活資金貸し付けの拡充がうたわれております。しかし、これもあくまで貸し付け及び利子補給であって、補助金の支給や生活扶助基準の引き上げのような直接の低所得者に対する所得補てん策がありません。 我が党は、ガソリン、軽油などの暫定税率の廃止に加え、漁業用A重油、船舶用軽油、農業用軽油に対する減免を継続すること、加工原料乳、肉用子牛、麦類、野菜など、国の助成金のある農畜産物について、コスト上昇に見合って単価を引き上げること、肥料などのコスト上昇についても助成措置をとること、燃油高で経営が危機にさらされている福祉・医療・教育施設などにも適切な補助を行うことなど、具体的な提案をしております。 私たちは、政府に対しては、より根本的に直接的な生活者支援を求めるべきであると考えます。そうしてみると、議第七号の意見書のほうが、より具体的であります。 したがって、議第三号の意見書には賛同いたしかねます。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、「議第三号・原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) この際、申し上げます。 日程第八、「議第七号・生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書」につきましては、議第三号がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第九、「議第八号・徳島県議会会議規則の一部改正について及び第九号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して「議第八号・徳島県議会会議規則の一部改正について」、「議第九号・徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について」、反対の立場で討論いたします。 議第八号は、地方自治法の一部改正に伴う措置で、それ自体に反対するものではありません。しかし、会長・幹事長会の構成員を四人以上の会派の者に限るとするもので、到底認めるわけにはいきません。高知県などでは、二人以上の会派も構成員と認めて民主的な運営をされています。徳島県でもそうすべきです。 議第九号は、会長・幹事長会に参加した構成員に費用弁償を支給することを決めるものです。県職員の給与は、財政難といって大幅に削減される中で、議員については新たな支給を決めることは、県民の思いにも反することではないでしょうか。 費用弁償は、少し規定より削減するとはいえ、県民の立場からいえば、交通費などの実費支給にするべきです。本会議、委員会に出た場合の費用弁償も含めて、改めるよう求めておきます。 以上、反対の理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、以上の二件を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第十、「議員派遣の件」を議題といたします。 来る十一月二十一日から二十二日までの二日間、東京都において、第八回都道府県議会議員研究交流大会が開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十三項及び徳島県議会会議規則第百二十一条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第十一、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第十二、「扶川議員の発言取り消し申し出の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 扶川敦君からお手元に御配布のとおり、去る十月二日の本会議における発言の一部について取り消したい旨の申し出がありました。 この取り消しを許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 この際、申し上げます。 会議規則第百三条におきまして、「議員は、議会の秩序及び品位を重んじなければならない」とされております。 議員におかれましては、会議規則の趣旨を十分に御留意の上、発言されますようお願いいたします。 つきましては、去る十月二日の本会議における扶川議員の発言については、後刻、速記録を精査の上、不適当な箇所があれば、議長において、当該箇所を適宜措置いたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 さて、国におきましては、先日、緊急総合対策を盛り込んだ補正予算及び関連法案が成立をいたしたところであります。 本県といたしましては、全国に先駆け、徳島発の提言といたしまして、地域の実情を踏まえた対策を講じるよう強く訴えかけてきたところであり、その結果として、既に実現を見た物流対策の一環としての本四道路の料金引き下げに続くこのたびの補正予算による各種支援策の実施に、大きな期待を寄せているところであります。 一方、本県独自の取り組みといたしまして、国の施策において光の当たらない分野に対する実効性やきめ細やかさにおいて、一歩踏み込んだ対策について、本日、御決定をいただいたところであり、議員各位の御理解、御協力に厚く御礼を申し上げたいと思います。 今後は、国の施策と相まって、速やかな事業実施に努めまして、県民生活の安定、県内経済の活性化に全力を傾注してまいる考えであります。 また、米国のサブプライムローン問題に端を発しました世界的な金融危機に伴います日本経済への影響を最小限にとどめるため、国においては、追加経済対策の策定に取り組まれております。 本県におきましては、国に先んじ、本日、原油・原材料高騰対策に続く県独自の支援策を提案し、御決定を賜ったところでありますが、国におきましても、地域経済の実情を踏まえ、地方の再生につながる実効性のある対策を講じるよう、中小企業の資金繰りを支援するための信用保証制度の強化、高齢者を初め社会的弱者のための生活支援制度の充実、本県を初め地域経済の活性化につながる本四道路のさらなる料金の引き下げなどについて、徳島発の提言として、本日、要望活動を行うこととしており、議員各位の御理解、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 なお、たび重なる県職員の不祥事を受けまして、再発防止に向けた取り組みを進めているさなか、去る十一日、再び盗撮による現行犯逮捕という社会人として倫理観を欠く事案が発生をいたしましたことは、まことに言語道断であり、被害者を初め県民の皆様におわびを申し上げますとともに、今後、速やかに事実関係を確認し、厳正な処分を行ってまいる所存であります。 また、県職員一人一人が公務員としての原点に立ち返り、職務の公共性をしっかりと自覚するよう、職場単位での主体的な取り組みによる倫理意識の徹底を図りますとともに、年内の監察組織の設置、県独自の懲戒処分基準の策定など、具体的な再発防止の取り組みを加速してまいる所存でありますので、議員初め県民の皆様の御理解をどうか賜りますよう、よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、議員各位におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために大いに御活躍をされますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、その御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十四日開会以来、二十四日間にわたり、各種提出案件などについて終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から厚く御礼を申し上げます。 さて、今期定例会におきましては、県職員のたび重なる不祥事の再発防止策を初めとして、農林水産業や中小企業の振興策、また教育や医療、財政問題、危機管理・防災対策など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待をするものであります。 特に、繰り返される県職員の不祥事に関しては、深い遺憾の意を表するものであり、再発防止と県政に対する信頼回復に向けて、真に実効の上がる対策を強く望むものであります。 さわやかな秋風が心地よく感じる季節となってまいりました。どうか皆様方におかれましては、健康に十分に御留意され、県勢発展のため、ますます御活躍を賜りますよう心から御祈念いたしまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) これをもって、平成二十年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時七分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成20年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第312号                               平成20年10月17日 徳島県議会議長 福山 守 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成20年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 16 号  平成20年度徳島県一般会計補正予算(第3号)第 17 号  平成20年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第3号)第 18 号  訴えの提起について第 19 号  教育委員会委員の任命について △委員会審査報告書           総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十月十七日                         総務委員長  木 南 征 美  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第  一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   公安委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正  第三条第三表 地方債補正原案可決  第  二号平成二十年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第  四号一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決  第  五号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第  六号徳島県地球温暖化対策推進条例の制定について原案可決  第  八号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決            経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十月十七日                         経済委員長  杉 本 直 樹  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第  一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの原案可決  第  三号平成二十年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第二号)原案可決            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十月十七日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第  一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの原案可決  第  九号民法上の和解に伴う損害賠償(医療事故)の額の決定について原案可決            県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年十月十七日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第  一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの原案可決  第  七号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決 △請願審査報告書    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十年十月十七日                         経済委員長  杉 本 直 樹    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ③ 県は事業者に対し、地元住民に事業計画全体の説明をするよう行政指導を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名採択要送付 要報告二〇 九・三〇特定航路の事故被害対策としての基金創設等について  特定航路に適用される現行の海上交通安全法等では、船舶事故による環境・漁業被害対策を講じられないため、特定航路及びその周辺の船舶事故による漁業被害対策を行うための適切な法制度の整備とあわせて基金の創設を求める意見書を国に提出願いたい。 (児島勝)徳島県漁業協同組合連合 会 代表理事会長     利 穂   博採択      請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成二十年十月十七日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨
    (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二一平成二〇 一〇・ 一地域医療について  地域において安心で信頼のできる良質な医療を継続して受けるため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図ること。   ② 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うこと。   ③ 「公立病院改革プラン」の策定に当たっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を十分に踏まえて実施するとともに、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とし、必要な予算措置を行うこと。 (黒川征一 黒崎章 庄野昌彦 松崎清治 吉坂保紀 臼木春夫)徳島県医療等関連労働組 合協議会 代表幹事     富 永 裕 史採択 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十月十七日                          総務委員長 木 南 征 美    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一〇平成一九  九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十月十七日                          経済委員長 杉 本 直 樹    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。   ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十月十七日                        文教厚生委員長 岩 丸 正 史    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦) 池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨) 全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一) 三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一二一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一五平成二〇  二・二二鳥居記念博物館の処遇について  鳥居記念博物館の処遇に関して、鳴門市民として鳥居龍蔵博士夫妻の偉業を永くしのぶために、現施設で博士の顕彰が継続されるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了一八 二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について  一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。  一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体 的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年十月十七日                        県土整備委員長 寺 井 正 邇    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会
    会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長     小笠原   幸        外 一名審査未了 △議第1号    たばこ税増税反対に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   総務委員長  木 南 征 美  徳島県議会議長   福 山   守 殿            たばこ税増税反対に関する意見書 地方交付税が大幅に削減されるなど、地方財政は厳しい財源不足にある中、地方たばこ税は極めて貴重な一般財源となっており、平成18年度における徳島県の地方たばこ税(県税・市町村税を含む)は約69億円にのぼり、地方税に占める割合は3.7%に達している。 然るに、昨今、たばこ税を巡っては、本年6月、国会において超党派による「たばこと健康を考える議員連盟」が創設されるなど、たばこ税増税に向けた動きが強まりつつあり、一部のマスコミ等では「たばこ1箱千円」など、俄かに信じ難い報道までなされている。 たばこはあくまで合法の嗜好品である。また、たばこに係る税は国・地方を合わせてすでに60%を超えるなど、国内の担税物品の中でも最高の税率となっており、製品たばこの消費量が9年連続で減少している中、その担税力はすでに限界に達していると言わざるを得ない。 このような中、たばこ税増税が強行されれば、たばこ離れに一層拍車がかかり、たばこの消費量が大幅に減少することは避けられず、その結果、徳島県においても貴重な一般財源である地方たばこ税は、税収減につながることは明らかである。 よって、国におかれては、地方たばこ税の安定確保を図るため、次の理由により、たばこ税増税が行なわれることのないよう強く要請する。1 たばこは、すでに担税物品の中で最も高率の60%を超える税を負担している。たばこという特定の商品のみに、安易にこれ以上の税負担を強いることは、税の公平性を著しく欠くものである。さらなる増税は愛煙家やたばこ産業に携わる者ばかりか、到底国民の納得は得られない。2 喫煙規制強化ならびに成年人口減少などの構造的要因により、9年連続でたばこの消費量が減少している中、さらなるたばこ税増税が強行されれば、たばこ離れに一層拍車がかかり、貴重な一般財源である地方たばこ税の税収減につながることは明らかである。3 一部には、たばこの消費削減を目的としたたばこ税増税論があるものの、たばこは合法の嗜好品であり、喫煙するか否かは、あくまで成人各人が判断すべき問題である。4 さらなるたばこ税増税が強行されれば、たばこ耕作者、たばこ小売業者をはじめとするわが国たばこ産業全体に壊滅的な打撃を与えることとなり、地域経済・地域農業にも計り知れない影響を及ぼすこととなる。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第2号    国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   総務委員長    木 南 征 美                文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長   福 山   守 殿     国民の安全と安心を支える社会保障制度の構築を求める意見書 すべての国民を対象とする公的年金、医療・介護保険、子育て支援、生活保護などの社会保障制度は、私たちの暮らしを支える最も重要な社会基盤である。社会保障制度が信頼できるものでなければ、人は安心して人生をまっとうすることができず、国民生活の安定はありえない。 我が国では、1990年代から2000年代前半にかけて、一連の構造改革が実施されたが、社会保障構造改革はその重要な柱の一つであった。持続可能性の確保をキーワードとする一連の構造改革により、社会保障制度の持続可能性は高まった。 しかしながら他方で、社会保障構造改革によっても十分に対応できなかった、少子化対策への取組の遅れや高齢化の一層の進行、また、改革の過程で新たに生じた、医療・介護サービス提供体制の劣化や格差の拡大、セイフティネット機能の低下など、社会保障制度は引き続き様々な課題に直面している。 今後は、制度の持続可能性に力点を置いたこれまでの改革成果の上に立ち、社会経済構造の変化に対応し、必要なサービスを保障し、国民の安心と安全を確保するための社会保障の機能強化に重点を置いた改革を進めていくことが必要である。 よって国におかれては、時代の要請・社会の変化に応えられる社会保障制度を実現すべく、「骨太の方針2006」において示された「社会保障費の自然増を2011年度までに1.1兆円抑制する」との方針及び後期高齢者医療制度等について、「国民の支持しない制度は大胆な見直しを実施する」との強い意思で、必要な改革の方向性を早急に示すとともに、社会保障の機能強化のための財源確保の道筋も立て、すべての国民が参加し支える、国民の信頼に足りる社会保障制度を確立するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号    原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   総務委員長    木 南 征 美                文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長   福 山   守 殿   原油・食料価格高騰による生活者の不安解消を求める意見書 世界的な原油・食料価格高騰により、農林水産業者や中小企業者など、価格転嫁が困難な立場にある生産者の活動は大きな打撃を受けている。また、生活関連物資の価格上昇は、個々の生活者へ大きな影響を与え、医療・年金問題や雇用者間の格差問題などとも相まって国民は大きな不安を抱いている。 こうした状況を踏まえ、国民の「痛み」や「不安」に対処するとともに、将来にわたり日本経済をより強固なものとするために、国は、平成20年8月29日、「安心実現のための緊急総合対策」を策定した。 この緊急総合対策では、国民の安心・安全を実現するため3つの目標が設定され、第1の目標「生活者の不安の解消」では、原油・食品価格等の急激な上昇に伴う国民生活への不安を解消し、生活者を応援する観点から、物価に対する総合的対策等を強力に進めるとし、特別減税等の実施や消費者施策の抜本的強化、非正規雇用対策等の推進等の施策が盛りこまれ、これらの施策の実施に必要な平成20年度補正予算が今臨時国会に提出されている。 国は、各施策の実行にあたっては、あらゆる政策手段を活用し、平成21年度予算編成とも連結し、切れ目のない連続的な施策実行を目指すとしているが、税制改正に関わる施策については、本年の税制全般にわたる抜本的改革の検討と併せて結論を得るとされており、不透明な部分が残されている。 よって国におかれては、この対策が真に国民の安心・安全の実現につながるよう、各種施策を迅速かつ着実に推進されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   内閣府特命担当大臣(消費者行政担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    特定航路の事故被害対策としての基金創設を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   経済委員長  杉 本 直 樹  徳島県議会議長   福 山   守 殿   特定航路の事故被害対策としての基金創設を求める意見書 平成20年3月5日、明石海峡において発生した貨物船等衝突事故により、沈没した貨物船から搭載油が流出し、漁業等への甚大な被害が発生した。 今回の事故は、狭隘な水域に多くの船舶が航行する航路として、「海上交通安全法」第2条に規定する航路(以下「特定航路」という。)において発生したものであるが、全国に11カ所ある特定航路はもちろんのこと、本県沿岸においても同様に起こりうるものであり、このような船舶事故に起因する甚大な漁業被害の発生が、今後も懸念されるところである。 しかしながら、事故原因者らの責任は、「船舶の所有者等の責任の制限に関する法律」等により上限が設けられているため、十分な被害対策がなされない状況にある。 よって国においては、適切な法制度の整備とあわせて基金を創設するなど、特定航路及びその周辺海域における船舶事故によって生じた漁業被害に対し、十分な救済措置を講じるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   国土交通大臣   内閣官房長官   水産庁長官   海上保安庁長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    地域医療に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長   福 山   守 殿              地域医療に関する意見書 少子・高齢化の進展、医療ニーズの多様化など我が国の医療を取り巻く環境は大きく変化し、地域や診療科における医師の不足及び偏在や看護師をはじめとした医療スタッフの不足の解消は大きな課題となっており、地域医療サービスをめぐっては、全国で「医療過疎」や「医療の貧困」ともいえる状況に直面している。 政府は医師確保対策等一定の財政措置や「5つの安心プラン」によって地域医療とその担い手に対する支援策を公表しているが、地域医療サービスや医療財政の確保は喫緊の課題となっている。 現在、各自治体において公立病院改革プランの策定作業が進められているが、へき地医療・周産期医療・高度先進医療・救急医療などいわゆる不採算医療といわれる分野の医療提供を担っている公立病院の存続と医療サービスの継続的提供は地域にとって生命線とも言える重要な課題である。 地域医療は、住民の生命・健康に直結する不可欠な基礎的公共サービスであり、国民が安心と信頼の上に地域医療にアクセスできる医療提供体制を確保することは、国の責務である。 よって国におかれては、国民が地域において良質な医療、安心で信頼のできる医療を継続して受けることができるよう、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 崩壊の危機に直面している地域医療を守るため、適切な医療財源の確保を図ること。2 地域医療を担う医師・看護師等の確保と養成のための支援体制を強化し、予算措置を行うこと。3 特に、喫緊の課題となっている救急やへき地医療の確保について、国において抜本的な対策を行うこと。4 「公立病院改革プラン」の策定に当たっては、地域住民が安心して身近で継続的に医療サービスを受けられるよう、住民・利用者・医療関係者等の意見を 十分に踏まえて実施するとともに、地域医療の後退を招くことのないよう、医療機能の維持・強化を前提とし、必要な予算措置を行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    地方の道路整備促進と道路財源の確保に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   県土整備委員長     寺 井 正 邇                交通・交流対策委員長  遠 藤 一 美  徳島県議会議長   福 山   守 殿       地方の道路整備促進と道路財源の確保に関する意見書 徳島県は、豊かな自然環境のもと第一次産業を中心として、県土全域を利用する分散型の地域社会を形成している。このため、都市部と比較し人口集積が低いことから公共交通機関の発達が遅れ、県民生活の大部分を自動車交通に依存しており、道路は、県民の「生活を支え」「命を守り」「活力の基盤」となる最も重要な社会基盤となっている。 こうした状況の中、本県においては、四国横断自動車道をはじめ「四国8の字ネットワーク」の整備、県都の渋滞対策、南海地震に備えた緊急輸送道路等の道路整備を県政の最重点施策として取り組んでいるところであるが、厳しい自然条件等により、その整備水準は、全国に比べ質及び量ともに大きく立ち遅れている。 一方、道路特定財源制度については、平成21年度から一般財源化の基本方針が決定され、生活者の目線でその使い方の見直しをするとの方針が示されたところであるが、都市と地方の道路整備のあり方を含め、未だ国民的な合意には至っていない状況にある。 本県においては、大都市圏に比べ一世帯当たり約3倍もの道路関係税を負担し、これまで多額の一般財源と借入金を充当し道路整備を行ってきたところであり、遅れている地方に必要な財源が確保されなければ、地方の道路整備はますます遅れ、都市部との地域間格差は一層拡大するとともに、現下の原油価格高騰や景気の急激な悪化と相まって、県民生活及び社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすことが危惧される。 このため、国においては、このような地方の声や実情を十分にご理解いただき、道路特定財源の一般財源化にあたって、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。1 地域間格差の是正を図るため、地方重視の観点から、「本州四国連絡道路の通行料金引き下げ」や「四国8の字ネットワーク等の必要な道路整備」をはじめ、地方の道路整備等の財源を安定的かつ十分に確保する仕組みを構築するとともに、道路整備が遅れている地方への重点配分を図ること。2 本州四国連絡道路の整備効果を生かし地域の活性化を図るため、割引制度の拡充や割高な通行料金の恒久的な引き下げを実施すること。3 地方の道路整備が計画的に推進できるよう「地方道路整備臨時交付金制度」を存続・拡充し、財政力の弱い地方への更なる交付割合の引上げや優先配分を行うこと。4 地方の財政負担を軽減する地方道路整備臨時貸付制度を継続し、道路整備が遅れた地方への優先的な配分を行うとともに、償還時の負担軽減措置を図ること。5 新たな道路整備計画の策定にあたっては、既存の費用対効果の評価に加えて、「命の道」となっている地方の道路の役割を十分評価するなど、道路整備の遅れている地方の意見を十分に反映し、高規格幹線道路から中山間地域の生命線道路まで、地方の必要な道路整備を着実に進めること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣   内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成20年10月16日        提 出 者   黒 川 征 一                黒 崎   章                庄 野 昌 彦                松 崎 清 治                吉 坂 保 紀                臼 木 春 夫  徳島県議会議長   福 山   守 殿        生活品の物価高騰に対する緊急対策を求める意見書 原油や食料品の価格の高騰が続き、国民、勤労者の生活を直撃している。 日本の景気はさらに減速しているという見方も増え、特に生活困窮層にあっては「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が保障されなくなるおそれがある。 これまで、景気は回復基調にあると言われていたが、依然として、国と地方の格差は拡大し、地域経済は疲弊している。賃金が低下する中、物価高騰による購買力の低下は、住民の生活を圧迫させ、さらなる地域経済の悪化や地方行政運営に深刻な影響を与えることが懸念される。 よって、徳島県議会は、国会及び政府に対し、次の事項を実現するよう強く要請する。1 原油や食料の高騰に伴う実質所得低下を緩和するため、中低所得者層を中心とする所得税減税や生活困窮者に対する補助金制度の創設、生活扶助基準に対する物価上昇分(3%程度)の上乗せを行うこと。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   内閣府特命担当大臣(消費者行政担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第八号    徳島県議会会議規則の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成二十年十月十六日        提 出 者      竹 内 資 浩   樫 本   孝                   川 端 正 義   岡 本 富 治                   遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                   丸 若 祐 二   藤 田   豊                   木 南 征 美   南   恒 生                   元 木 章 生   北 島 勝 也                   西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                   岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                   児 島   勝   木 下   功                   佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                   嘉 見 博 之   森 田 正 博                   重 清 佳 之   福 山   守                   岡 田 理 絵   三 木   亨                   岩 丸 正 史   黒 川 征 一                   黒 崎   章   庄 野 昌 彦                   松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                   臼 木 春 夫   長 池 武一郎                   森 本 尚 樹   来 代 正 文  徳島県議会議長   福 山   守 殿   徳島県議会会議規則の一部を改正する規則 徳島県議会会議規則(昭和五十四年徳島県議会規則第一号)の一部を次のように改正する。 目次中「第十五章 議員の派遣(第百二十一条)     第十六章 補則(第百二十二条)   」を    「第十五章 協議又は調整を行うための場(第百二十一条)     第十六章 議員の派遣(第百二十二条)        に改める。     第十七章 補則(第百二十三条)          」 第十六章中第百二十二条を第百二十三条とし、同章を第十七章とする。 第十五章中第百二十一条を第百二十二条とし、同章を第十六章とする。 第十四章の次に次の一章を加える。   第十五章 協議又は調整を行うための場 (協議又は調整を行うための場)第百二十一条 法第百条第十二項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調 整を行うための場(以下「協議等の場」という。)を別表のとおり設ける。2 前項で定めるもののほか、協議等の場を臨時的に設ける必要があるときは、議会の議 決でこれを決定する。ただし、緊急を要する場合は、議長が設けることができる。3 前項の規定により協議等の場を設けるに当たつては、当該協議等の場の名称、目的、 構成員及び招集権者を明らかにしなければならない。4 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。 附則の次に次の別表を加える。別表(第百二十一条関係)名  称目  的構  成  員招集権者徳島県議会会 長・幹事長会 議案の審査又は議会の運営に関し会派(所属議員が四人以上のものに限る。以下同じ。)間の協議又は調整を行うこと。 議長、副議長並びに会派の会長及び幹事長(所属議員が十人以上の会派にあつては、会長、副会長(当該会派に二人以上の副会長が置かれているときは、会長が指定する一人の副会長)及び幹事長) 議長   附 則 この規則は、公布の日から施行する。 △議第九号    徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成二十年十月十六日        提 出 者      竹 内 資 浩   樫 本   孝                   川 端 正 義   岡 本 富 治                   遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                   丸 若 祐 二   藤 田   豊                   木 南 征 美   南   恒 生                   元 木 章 生   北 島 勝 也                   西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                   岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                   児 島   勝   木 下   功                   佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                   嘉 見 博 之   森 田 正 博                   重 清 佳 之   福 山   守                   岡 田 理 絵   三 木   亨                   岩 丸 正 史   黒 川 征 一                   黒 崎   章   庄 野 昌 彦                   松 崎 清 治   吉 坂 保 紀                   臼 木 春 夫   長 池 武一郎                   森 本 尚 樹   来 代 正 文  徳島県議会議長   福 山   守 殿   徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。 第四条中第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。2 前項に規定する場合のほか、議長、副議長及び議員が地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第百条第十二項に規定する議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場にその構成員として出席したときは、費用弁償として別表第一に定める額に出席日数を乗じて得た額の旅費を支給する。 附則第五項中「議長」を「第四条第一項又は第二項の規定により議長」に改め、「が議会の招集に応じ、又は委員会に出席したとき」を削り、「第四条第一項」を「これら」に、「同項に」を「同条第一項又は第二項にそれぞれ」に改める。   附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由 地方自治法の一部が改正され、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができることとされたことにかんがみ、議長等が当該場にその構成員として出席したときは費用弁償として旅費を支給する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △「議員派遣の件」について 1 第8回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資するため (2) 派遣場所   東京都 (3) 派遣期間   平成20年11月21日(金)から平成20年11月22日(土)まで2日間 (4) 参加議員   川端正義議員 木南征美議員 元木章生議員 北島勝也議員 喜田義明議員   重清佳之議員 岡田理絵議員 黒川征一議員 松崎清治議員 扶川 敦議員   長池武一郎議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十月十七日                         総務委員長  木 南 征 美 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十月十七日                         経済委員長  杉 本 直 樹 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十月十七日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十月十七日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年十月十七日                        議会運営委員長  樫 本  孝 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了 △発言取り消し申し出書                             平成20年10月10日  徳島県議会議長  福山 守 殿               徳島県議会議員  扶 川  敦              発言取り消し申し出書 10月2日の本会議における私の発言のうち、下記の部分を取り消したいので、議会の許可を得たく、会議規則第63条の規定により申し出ます。                  記            「商工労働部長、部の」のうち            「長、部」を取り消し  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    福   山       守            副 議 長    岡   本   富   治            議  員    寺   井   正   邇            議  員    佐   藤   圭   甫            議  員    岩   丸   正   史            議  員    臼   木   春   夫...