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  1. 徳島県議会 2008-09-30
    09月30日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成20年 9月定例会   平成二十年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成二十年九月三十日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ――――――――――――――――――――――――  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      伊  谷  悦  子 君   ――――――――――――――――――――――――  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ――――――――――――――――――――――――     教育委員長    三  好  登 美 子 君     教育長      福  家  清  司 君   ――――――――――――――――――――――――     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ――――――――――――――――――――――――     公安委員長    南        博 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ――――――――――――――――――――――――     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ――――――――――――――――――――――――  議 事 日 程   第二号   平成二十年九月三十日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第十五号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問        (四   名)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) これより本日の会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ――――――――――――――――――――――――   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(福山守君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第十五号・平成十九年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提案いたしました案件は、議案一件及び報告案件三件でございます。 議案第十五号は、平成十九年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであり、従前、十一月議会に提出をいたしておりましたが、決算内容を早期に御審議いただくため、一昨年度より提出時期を早め、本年度におきましても今議会に提出いたすものであります。 十分御審議をいただきまして、認定賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 また、報告第五号及び第六号は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法に基づき、平成十九年度決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率につきまして、それぞれ監査委員の意見を付して報告を行うものであります。 まず、健全化判断比率につきましては、地方公共団体の一般財源の標準的な大きさを示す指標であります標準財政規模に対し、一般会計等を対象に実質的な赤字額の割合を示す実質赤字比率、一般会計等に公営企業会計を加え全会計を対象に実質的な赤字額の割合を示す連結実質赤字比率、一般会計等が負担をする県債の元利償還金及びPFI等これに準ずる元利償還金の割合を示す実質公債費比率、一般会計等が将来負担をすべき地方債残高、債務負担行為額退職手当支給予定額などの割合を示す将来負担比率の四指標についてお示しをいたすものであります。 この四指標につきましては、一定の基準を超えた場合、自主的な改善努力による財政健全化を求められる早期健全化基準、さらには、もう一段財政指標が悪化をし、国の関与による確実な再生を求められる財政再生基準が定められており、平成二十年度決算より基準を超過いたしますと、それぞれ財政健全化計画あるいは財政再生計画の策定が義務づけられているところであります。 平成十九年度決算においては、実質赤字比率連結実質赤字比率ともに赤字額は発生をしておらず、また実質公債費比率、将来負担比率とも早期健全化基準を下回っておりますが、今後とも財政構造改革基本方針に基づき、投資的経費の重点化による新規発行県債の抑制を初め、地方財政措置のない県債の発行抑制、過去に発行した高利の県債の繰上償還などにより後年度の公債費の低減に努めるなど、持続可能な財政構造への転換に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、資金不足比率につきましては、流域下水道事業特別会計を初め七公営企業会計について、事業規模に対する資金の不足額の比率をあらわしたものであり、いずれの会計におきましても資金不足額は発生をしておりません。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。御理解を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い発言を許可いたします。 十四番・川端正義君。   (川端議員登壇) ◆十四番(川端正義君) 皆さんおはようございます。 自由民主党・新政会の幹事長をしております川端正義でございます。本日は会派を代表しての質問をさせていただきたいと思います。 今、私たちを取り巻く社会は、アメリカのサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融不安、原油価格高騰による物価の上昇、事故米など食に対する不信と不安など深刻な問題が渦巻き、将来への不安に覆い尽くされております。 そのような中、麻生新内閣が発足いたしました。麻生太郎氏が自由民主党総裁に就任したときにおっしゃった言葉に、黙ってうつむいていてもしょうがない。顔を上げて頑張らなきゃという言葉がございます。この言葉は余り話題にはなりませんでしたが、私は大きな共感を覚えたところであります。今後の政権の積極的な動きに期待をしておる次第であります。 さて、これから私の質問に入るわけですが、またしても職員の不祥事について質問しなければならない残念な状況となっております。収賄、盗み撮り、当て逃げと、立て続けに県職員の不祥事が発生しましたが、これにつきまして我が会派の竹内議員がさきの六月議会で質問いたしましたところ、知事は再発防止、綱紀粛正に不退転の決意で取り組むと表明されました。続いて、職員の不祥事防止のため、知事は日常業務を監察する独立した組織の設置を図り、また一方では、有識者による再発防止検討会議からの具体的な提言を受けたところであります。 このように再発防止に取り組もうとしたやさき、南部総合県民局、県土整備部の職員の業者からの多額の借金や過去の酒気帯び運転が発覚いたしまして、また、東部県土整備局の職員の強制わいせつ容疑で逮捕、依然、県職員の不祥事が後を絶たないわけであります。知事は御自身にもペナルティーを科して県民に対する謝罪と決意を示されましたが、親の心子知らずと、知事の思いは届かなかったと言わざるを得ません。またもやったか県職員、県民は怒りと不信感を通り越し、ただあきれるばかりであります。申し上げるまでもなく、人間社会、一度地に落ちた信頼を取り戻すことは、並大抵ではありません。 しかし、今の状況は何としても改善して、県民の信頼を取り戻さなければなりません。それにはどのように取り組むか、知事が所信で述べられた不祥事は起こり得るとの厳しい現実認識に立ち、目に見える対策を早急に実施すべきであると考えます。有識者の提言による再発防止策、特に監察組織を大きな柱として粘り強く実施していくしかありません。知事はこの監察組織を全国指折りのものになるようにするとおっしゃっておりますが、具体的な検討状況と設置時期についてどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 次に、今回、一連の不祥事を振り返りますと、どうしたことか県土整備部の技術職員が関与しているものがほとんどであります。常日ごろ県土整備部の職員は職務に精励しており、災害時には昼夜を分かたず懸命に対応しているのを見ております。それだけに今回の二人の懲戒免職者には、大きな憤りを覚えるところであります。今回の不祥事は、個人の倫理意識の欠如が主なる原因ではありますが、同じ部門の職員の不祥事が続くというのは、組織面、人事面等に問題があるのではないかと思わざるを得ません。技術職員は専門的な知識や技術を発揮することが求められ、人事異動も特定の部署に限られ、他の部署との交流も少なく活性化が図られにくいという一面もあります。このようなことから、仲間意識が育ち、身内をかばうといった体質に陥りがちなところもあるのではないでしょうか。 さらに、公共予算が大きく減少している現在、県土整備部の職員数が多過ぎるのではないかという声も聞かれるわけであります。今後、質の高い社会資本整備を担う職員は、プライドと高いモチベーションを保つことができるような改革が必要とされているのではないでしょうか。今は原点に立ち返り、県土整備部の組織、人事管理の総括的な検討が必要でないかと思うのであります。 知事は、所信で組織のあり方について早期の見直しに着手すると述べられておりますが、技術職員の人事配置や交流についても思い切った見直しが必要と考えますが、知事の所見をお伺いします。 次に、地球温暖化対策についてお尋ねします。 ことしの夏は、本県においては記録的な少雨となり、未曾有の渇水状況となりました。 しかしながら、日本各地ではゲリラ的豪雨が頻発し、とうとい人命が失われるという事態も発生しております。このような異常渇水や集中豪雨の現状を地球温暖化と結びつけるには、いま少し科学的な考察が必要と思われますが、地球規模での平均気温の上昇がこのまま続けば、日本付近は不安定な気象になる懸念があります。地球温暖化の影響は、異常気象の頻発のみならず、生態系、農業への影響、災害の激化など、さまざまな悪影響が発生する可能性が指摘されております。身近なところでもその影響らしいものが感じられるようになっておりまして、地球温暖化対策は県民だれもが無関心では済まされない状況になってきております。このたび、今議会において、徳島県地球温暖化対策推進条例が提案されました。これまで飯泉知事の強力なリーダーシップのもと、温室効果ガス排出の削減に向けたさまざまな取り組みがなされてこられましたが、目標達成はなかなか難しいのではないかと感じております。そのため、地球温暖化対策に特化した条例を制定し、さらに対策を加速していくことは、私も総論的には賛成をいたします。と申しながら、現在、原油・原材料価格の急激な高騰に伴い、県民生活や中小企業、農林水産業など産業界全体が深刻な影響を受けております。とりわけ事業者は、瀬戸際の状況に追い詰められておるのであります。このような情勢のもとに、仮に事業活動を圧迫するような温暖化対策を強行することは、角を矯めて牛を殺す結果を招くおそれはないのでしょうか。条例の施行には、環境と経済のバランスを十分に配慮することが求められているのではないでしょうか。 そこで、本県は豊かな森林や海に囲まれており、ただ排出を抑制するという消極的な姿勢だけでなく、そうした自然環境を生かして温室効果ガスを積極的に吸収させていくということが重要と考えており、こうした取り組みを含め、地球温暖化対策の骨格を示していただきたいと思います。 また、この条例に関し、環境と経済のバランス、特に事業者の負担への配慮については県はどのような姿勢で臨むのか、あわせてお伺いします。 御答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、職員不祥事に関しまして幾つか御質問をいただいております。 最初に、監察組織に関する具体的な検討状況と設置時期についての御質問であります。 収賄事件を初めといたします職員による一連の不祥事の原因につきましては、職員倫理、個人の倫理意識の欠如、これは言うまでもなく組織管理上の問題といたしまして、職場における相互牽制機能が働かなかったこと、未然防止のためのチェック体制が不十分であったこと、通報に対する調査・処理能力が不足していたことなどが上げられるところであります。 また、外部有識者による再発防止検討会議からは、監察組織のあり方といたしまして、事実関係の調査に必要な十分な権限の付与、監察・調査能力を備えた人材の確保、組織のトップあるいは主要メンバーへの外部からの招聘など具体的な御提言をいただいているところであります。 このようなことから、新たに設置をいたします監察組織につきましては、不祥事は起こり得るとの厳しい認識に立ち、各部局から独立をした知事直轄の組織とするとともに、組織の実効性を担保いたしますため、外部からの専門人材登用を行う方向で検討を進めているところであります。 また、現行の公益通報制度が十分機能をしなかったことを踏まえまして、不祥事に係る情報につきましては、組織内部だけではなく、外部からの通報につきましても一元的に監察組織で対応してまいりたい、このように考えておるところであります。 新たな監察組織の設置は、単に職員や組織の監察を行うことにとどまらず、組織の隅々にまで倫理意識を浸透させ、二度とこのような不祥事を起こさないという職員意識の醸成につながるもの、このように確信をさせていただいておりまして、今後、議会での御論議をいただきながら年内の設置を目指しまして鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、技術職員の人事配置や交流について思い切った見直しが必要ではないか、御提言をいただいております。 複雑多様化をいたします県民ニーズや行政課題に的確に対応していくため、土木、農業など専門的知識が求められる技術職員につきましては、特定分野での深い経験や技術習得を積みまして、専門性の向上と能力開発を図ってきたところであります。 また一方で、組織の活性化と職員のキャリア形成を図りますため、土木、農業、林業などの技術職員を県全体の企画立案部門を初めといたしまして、政策調査部門や環境部門へ配置をいたしますなど、職種間の流動化に取り組んできているところでもあります。 しかし、その数は限られたところでありまして、人事異動の固定化が避けられず、閉鎖的な人間関係を生み出した結果、今回の不祥事につながった一面もあると考えております。組織は常に新しい風を入れることによりまして活性化されるものでありまして、職員も新しい世界に飛び込んでいくことで、チャレンジ精神を磨きますとともに、能力開発を図っていく必要がある、このように考えております。今回の不祥事を教訓といたしまして、まずは技術職員の各職場における人事面での問題点を洗い直しますとともに、農業と土木といった技術職員の職種間での交流の一層の拡大、本庁舎と県民局や東部各局との間の定期的な異動のルール化を進めてまいりたいと考えております。 さらに、物産振興、企業立地、税、福祉を初め、これまで事務職が占めていた分野への技術職員の配置を行うなど、従来の枠組みにとらわれない大胆な見直しを行いまして、来年度の人事異動にしっかりと反映をさせてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、地球温暖化対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、自然環境を生かした温室効果ガス吸収の取り組みを含めた地球温暖化対策の骨格についての御質問であります。 地球温暖化対策につきましては、これからはまさに実践の時代、そして行動の時代、このように考えておりまして、このたび事業者、県民などあらゆる主体が取り組む際のよりどころといたしまして、地球温暖化対策推進条例案を取りまとめ、今議会に提案をいたしているところであります。この条例には、これからの温暖化対策として重要な三つの視点からの対策を位置づけております。 まずは、県の率先取り組みが重要と考えておりまして、再生可能エネルギーの利用を初めとする温室効果ガスの排出抑制に向けた取り組みの率先実施を県の責務として盛り込み、県民の皆様への模範となる効果的な対策を進めてまいりたいと考えております。 二点目といたしましては、温室効果ガスの排出削減を効果的に進めるために、事業活動に伴う取り組みが重要な課題であり、このため温室効果ガスの排出量が一定規模以上の事業者から、地球温暖化対策計画書及び実施状況の報告を受けまして、その取り組みに対し適切な指導、助言を行うことで、着実な温暖化対策を進めるとともに、小規模な事業者につきましても、同様の取り組みを促してまいりたいと考えております。 三点目といたしまして、本県の自然的・社会的特色を生かした本県ならではの取り組み、具体的には、第一次産業が盛んな本県の特色を踏まえた環境保全型農林水産業や地産地消の取り組み、最大の吸収源である森林の整備や藻場の再生、造成による温室効果ガスの吸収源対策、また、事業活動及びイベント開催に伴い発生をいたします温室効果ガスの一部または全部を吸収源対策としての森林整備やグリーン電力証書の購入などで埋め合わせる、いわゆるカーボンオフセットの取り組みなどを推進していくことといたしております。これからの地球温暖化対策は、行政のみならず県民を挙げて取り組むことがまさに不可欠である、このように考えておりまして、この条例制定を契機といたしまして、環境首都とくしまの実現に向けまして、県民の皆様の高い環境意識に基づく県民総ぐるみの取り組みを一層加速をしてまいりたい、このように考えております。 次に、地球温暖化対策に係る事業者負担への配慮について御質問をいただいております。 議員お話しのとおり、温室効果ガスの排出は、経済活動と密接にかかわりを持っていますことから、対策を効果的、継続的に推進をいたしますためには、技術革新や創意工夫を凝らしまして、環境と経済が両立をするという取り組みがまずもって重要である、このように認識をいたしております。特に経営基盤の脆弱な中小企業の皆様にとりましては、原油高など厳しい経営環境にあるところであります。こうした環境においてこそ適切な省エネ・省資源対策は、トータル的な経費節減のみならず、生産・効率性の向上や経営体質の改善、ひいては競争力の強化にまで資するものであることから、事業者の皆さんへの支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。 具体的には、事業者の方々には、地球温暖化対策の重要性や効果を御理解いただきますとともに、県といたしましても、これまでの設備導入への補助金や融資制度などの各種支援策に加えまして、条例施行に先立ち、今般の補正予算に省エネ・省資源・新エネについての専門家の派遣、地球温暖化対策資金の融資利率の引き下げや融資枠の拡大を新たに盛り込むなど、中小企業者の取り組みに対し、経営面からも十分にお支えをしてまいりたいと考えております。これらの取り組みを通じまして、今後とも温室効果ガスの排出抑制とともに、事業活動の継続的な発展が可能となる経済と環境のバランスがとれた低炭素社会の実現に努めてまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十四番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 私は不祥事の再発防止を図る上で、人事制度や組織、この整備も大変重要だと思いますけれども、性的な犯罪のような、そういうふうなものには、個人的な資質に係る部分でありますから、やはり限界がある。相次ぐ不祥事を考えますと、氏名の公表の基準を引き下げるというような社会的制裁を与えるといいますか、そういった思い切った対策も必要になってくるのではないかと思っております。これは多くは申しませんが、県民の視点に立った厳格な姿勢で臨まれるように要望しておきます。 次に、関西広域連合についてお伺いします。 特に今、国で議論になっております道州制との関係についてお尋ねをしたいと思います。 我が国は今世紀に入り、人口減少、少子高齢化の進行、産業経済のグローバル化、国、地方の膨大な債務などから、地方における経済社会の停滞感、閉塞感はますます高くなってきております。このような現状を打破するには、道州制の導入を初めとする分権型の新たな国の形をつくらなければ、県民にとって明るい展望が持てる、安心できる社会をつくるのは困難であります。私は現在の中央集権型の行き詰まり、三位一体改革による地域間格差、東京への一極集中などを解消するには、早急に道州制の枠組みを検討、決定し、国民の合意のもと、早期に道州制を導入する必要があると考えておるところであります。 しかし、道州制への道筋は、いまだ明らかではありません。このような中、広域行政主体としての道州制を待つのではなく、関西からの行動として関西広域連合の設立に向けた準備が進められており、知事は積極的に参画すると表明されたところであります。 徳島県はこれまでも関西国際空港への出資や近畿知事会への参加、本県を含めた二府八県四政令市と経済団体で構成される関西広域機構等の地域連携組織にも参加しております。 また、京阪神とも歴史的なつながりや文化、産業、交流の実態、さらには地理的条件など総合的に判断すると、私は、地方分権時代の広域行政としての新たな取り組みである関西広域連合への参加は、当然のことのように思われるわけであります。 しかしながら、片や四国州や中四国州の議論がある中で、四国の他の三県や経済界、県民がこれをどのように受け取り、感じるかについては、客観的に把握をするとともに、十分に配慮して対応することも重要ではないかと考えております。 そこで、現在の道州制の議論を踏まえ、関西広域連合についてどのようにかかわり、取り組んでいかれるのか、知事のお考えをお尋ねします。 次に、本県の行財政改革についてお尋ねします。 かつてない厳しい財政状況の中、国、地方においては、より一層の行財政改革への取り組みが求められております。本県においては、昨年、この行財政改革の指針となるとくしま未来創造プランを策定し、収支均衡のとれた持続可能な財政構造の実現と一般行政部門職員を平成十七年四月の三千七百三人から将来三千人体制を目指すとされております。財政改革については、国の理不尽な交付税削減による厳しい財政状況から何とか抜け出すために、さきの六月県議会において知事は、給与カットを含む聖域なき歳出削減など平成二十年度予算においてその第一歩を記すことができたと答弁されました。 一方、行政改革については、人口減少や官から民への改革に沿った組織体制への移行が必要となってきており、私が委員長であった前年度総務委員会の最終日には、総括的な意見として、平成二十年度は組織執行体制の改革が議論の大きなテーマになると申し上げたところであります。私は議員になって以来、毎年、職員名簿を開くたびに、肥大化した幹部組織のあり方には疑問を感じておりました。県庁は現在、八つの部局で構成されておりますが、今年度の場合、部長級と呼ばれる方が七十四人もおり、その内訳は、部長、局長、これは当然ですが、ほかに理事、部つき次長などたくさんの方がいらっしゃいまして、わかりにくい組織のあり方に違和感を感じておったのであります。言うまでもなく県庁は人の集まりであります。したがって、三千人余の職員団体の能力が生かせるかどうかと、そういうふうな人事システムになっているかどうかは、予算に匹敵する県民サービスに直結した問題であるとの思いからであります。知事は本会議の所信表明において、最大の行政資源である人材の活用と能力開発の取り組みについて、有識者による委員会からの提言をもとに具体的な制度設計に取り組むと力強く述べられました。このたび人材能力開発についての意見書を読ませていただきましたが、今、まさに県が取り組まなければならない課題について的を射た提言がなされていると感じました。 そこで、今後、組織・職制、人事制度をどのように変えていくのか、お伺いをいたします。 今の組織で果たして迅速、的確に県民ニーズにこたえられるのか、また、管理職一人一人が明確な権限や責任を持つポストについているか、少し疑問に感じるところがあり、もっと絞り込むべきでないかというのが私の率直な意見であります。 現在、職員の年齢構成を見てみますと、団塊の世代もさることながら、それ以上、それを上回る職員数が四十歳前後の年代に集中をしておりまして、十年、二十年後を考えますと、今以上に管理職の肥大化、指揮命令系統の混乱を招かないか、懸念されるところであります。今こそこれまでの年功序列や平等主義から能力・実績主義への転換を図り、中期的な視点に立ち、職員の士気を高めながら組織・職制、人事制度を改革していく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、消費者行政についてお伺いします。 ウナギの産地偽装、中国製冷凍ギョウザ、事故米、毒入りまんじゅうなど、昨今の食品をめぐる国民の不安や怒りはかつてない大きなものになっており、消費者行政に対する関心が高まっております。国においては、こうした問題に対し、各省庁ばらばらの対応への反省から新たに消費者庁を設置するなど、消費者行政を一元的に推進するための検討が進められております。今月十九日には、政府の強い決意のあらわれとして消費者庁設置関連法案が閣議決定されたところであります。福田内閣の総辞職で法案の取り扱いについては不透明となっておるとはいえ、この法案に盛り込まれている国民の目線に立った官主導から国民が主役の社会への転換、消費者本位の行政推進、各省庁への勧告権の付与、迅速性の確保など、趣旨はまさに時代の要請であり、当然尊重されるべきと考えております。 さらに、私は、より実効性と機動性にすぐれた消費者行政推進のためには、県レベルにおいて常に危機事象に発展することを想定し、被害の未然防止や情報提供に即時対応できる体制を整備するとともに、国から地方への権限移譲を進め、より現場に近い段階で強力な指導力を発揮できる仕組みを構築する必要があると考えております。知事は本年二月議会において、消費者庁構想など国の動向も注意しつつ、食の安全・安心確保を初めとする全庁的な危機管理体制が万全なものとなるよう取り組むと述べられました。私は、今日の状況下において、不透明な国の動きにかかわらず、時代の要請に応じて速やかに県の組織体制を整備すべきではないかと考えます。 そこで、知事はこうした消費者行政の一元化に向けたさまざまな動きがある中で、地方自治体の役割をどう認識され、県として今後、どのように体制整備を図っていくのか、御所見をお伺いします。 次に、観光振興への取り組みについてお尋ねします。 申し上げるまでもなく、観光は地域経済の活性化や雇用の機会増大、さらには健康の増進や潤いのある豊かな生活環境の創造など、経済の発展や生活の安定、向上といった幅広い領域に貢献するものであります。国においては、平成十九年に施行された観光立国推進基本法に基づく基本計画を策定し、あす十月一日には国土交通省に観光庁がスタートするなど、観光は従来にも増して将来に向けての貴重な産業と位置づけられたと感じているところであります。 徳島県議会においても、昨年十月に徳島県議会観光振興議員連盟を設立し、私が会長を務めさせていただいておりますが、熱い思いの議員各位が地域の発展、活性化につながる観光振興に積極的に取り組んでおります。本県には世界に誇り得る阿波踊りを初め、心いやされる豊かな自然、人形浄瑠璃や藍染などの伝統芸能や文化、そして、すばらしい食材など魅力ある多くの観光資源を有しております。 さらに、映画「バルトの楽園」や「眉山」、今春開催されましたとくしまマラソンなどにより、徳島の知名度も大いに上昇しているものと思っております。 しかしながら、本県への観光客は増加しておりますが、日帰りや通過型観光の比率が高まる一方で、宿泊客は著しく伸び悩んでおるのが現状であります。滞在型観光への積極的な取り組みが必要となっております。九月二十四日に開催しました観光振興議員連盟の研修会においても、JTB常務取締役の清水愼一氏から、宿泊観光に結びつけるためには、郷土料理や地酒を楽しむ夜の演出、街歩き観光といった朝の仕掛けなど戦略的な取り組みが大切との提言をいただいたところであります。こうした中、県南部では、南阿波よくばり体験推進協議会が進めている農林漁業など自然の恵みを体験できる取り組みが多くの県外客に喜んでいただいていると聞いております。また、県西部では、にし阿波観光圏として観光地間の連携による滞在型の観光に取り組まれるなど、県下各地で観光振興の活発な取り組みが進められております。まさに今こそ県を挙げて観光の振興を推し進め、本県の経済の発展、雇用の創出を図るべきときであります。 そこで、県民が一丸となりおもてなしの心を持って観光客をお迎えし、また訪れてみたいと思っていただけるようなストーリー性のある魅力的な観光地を有する徳島県にするために、その方向性を示した観光振興条例を制定し、観光振興をより積極的に推進すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 御答弁をいただきまして、質問を続けさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、道州制の議論を踏まえ、関西広域連合にどのようにかかわり、取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 真の地方分権時代のあるべき姿といたしまして、二十一世紀の新しい国づくりを目指す道州制につきましては、まさに明治維新にも匹敵をする国、地方を通じた最も重要な改革である、このように認識をいたしているところでありますが、いまだ議論の域を脱しておらず、国民の皆様の関心や理解が高まっているとは言えない現状では、その導入にはまだまだ時間を要するのではないか、このように考えているところであります。 このような中、我が国で初めての試みといたしまして、地方分権社会の確立を関西全体でリードすることを目的に、現在の府県制のもとで、自主・自立の関西の実現を目指した関西広域連合――仮称でありますが、の設立への動きが本格化をいたしてまいったところであります。関西広域連合は、住民に身近な行政分野であります東南海・南海地震の発生に備えた関西全域の防災力を高める相互応援体制の強化や人材育成などの広域防災、ドクターヘリの運航を図る広域医療連携など、府県の域、境を越えて具体的な取り組みを行う広域行政そのものを県民の皆様に実感をしていただくことができるものであります。 さらに、本四道路の恒常的な通行料金の引き下げや関西国際空港を効果的に活用した国際化の推進など、本県単独あるいは四国のみでは対応が難しい課題を関西全体の問題としてとらえ、解決をすることは、徳島のみならず、四国及び関西の未来の発展につながっていくものであります。 また、具体的な広域行政を関西が一体となって行うことにより、広域行政の実践モデルとして道州制導入の試金石にもなり得るものと考えております。今後、関西広域連合の設立に当たりましては、県議会を初め県民の皆様の御意見をいただきながら、具体的な制度設計の段階から積極的に参画、関与をいたし、関西における本県の存在感をより一層高め、徳島の飛躍につながる広域行政が展開をできますように取り組んでまいる所存であります。 次に、組織・職制、人事制度の改革について御質問をいただいております。 未曾有の厳しい財政状況のもと、大幅な職員数の削減を進め、道州制導入をも視野に入れた地方分権新時代を担う新たな県政のかたちを構築していくためには、思い切った組織・職制・人事制度の改革が不可欠である、このように認識をいたしております。このため職員一人一人の士気を高め、その能力を最大限に発揮をさせることはもとより、多様化、高度化をする行政課題に対しスピード感を持って対応し、特に組織・職制の簡素化による職制の明確化と意思決定の迅速化、人事の複線化による高度な専門性の確保、頑張りに報いる新たな人事システムの構築による勤務意欲の向上に重点を置いて取り組んでまいりたいと考えております。具体的には、まず、組織、職制につきましては、現行の重層的な職制を見直し、権限と責任を明確にしたライン管理職への一元化を図りますとともに、より機動性を発揮するための施策目的ごとに課を大ぐくり化した局組織への転換を進めてまいりたいと考えております。 また、人事制度につきましては、新たに地方分権新時代にふさわしいスペシャリストを養成するためのジョブ・ローテーションを構築いたしますとともに、職員みずからが目標を設定し、その業績を広く顕彰するオープンな評価制度の導入に向け検討を進めてまいりたいと考えております。人材は本県が持つ最大の行政資源であるとの基本認識のもと、これまでの年功序列や平等主義に基づく保守的な組織体質から脱却をいたしますとともに、県民の目線に立った行政のプロ意識と新たな時代を切り開く変革力を持った職員集団とすべく行政経営改革に全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、消費者行政にかかわる地方自治体の役割と今後の県の体制整備について御質問をいただいております。 国民の目線に立った消費者行政を推進していくためには、消費者と身近にある地方自治体の役割こそがまさに重要であり、現場の第一線での経験を糧に積極的に国への提言、要望を行いますとともに、国の動きを注視しつつ連携を図りながら組織体制を整備いたし、地域の実情に合った施策を展開していかなければならない、このように認識をいたしております。このため本県におきましては、昨年度の食の安全・安心を揺るがす事案への対応を踏まえ、初動対応や全庁的な危機意識が重要との観点から、いち早く本年四月の組織改正におきまして、危機管理局に県民くらし安全課を設置いたしますとともに、庁内各部局間の連携強化を図るため、食の安全・安心企画員室の拡充強化を行ったところであります。 また、本年五月の重要要望に、国段階での強い権限を持った新組織の発足、県段階への監督・処分権限の移譲などを盛り込み、加えて八月には、全国知事会を代表し、野田大臣と直接お会いをし、地方が主役の消費者行政の推進について提言、要望を行ったところであります。 一方、国におきましては、法案の取り扱いが流動的であるとはいえ、先般、消費者行政推進基本計画の閣議決定がなされたところであり、消費者庁の創設を柱とした消費者行政の一元化が進められようとしているところであります。こうした国の動きに加え、事故米の不正転売や食品へのメラミン混入など、社会的な不安や不信感を生む事案が続発をしており、県段階におきましても、危機管理の観点に立った監視・指導体制や県民の目線に立った相談・情報ネットワーク機能などを強化する必要性はますます高まっているところであります。現在、消費生活審議会及び食の安全・安心県民会議の合同委員会におきまして、県における消費者行政のあり方について種々検討をいただいているところでありますが、今後、議会での御論議も踏まえまして、新年度に向けさらなる組織体制の強化をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 次に、条例を制定して観光振興をより積極的に推進すべきではないか御提言をいただいております。 国におきましては、観光立国を実現することは、我が国経済社会の発展のために不可欠な重要課題であるとの観点から、観光立国推進基本法や観光圏整備法の施行に基づき、観光庁の発足などさまざまな対策が講じられてきているところであります。 県におきましては、オンリーワン徳島行動計画(第二幕)におきましても、観光立県とくしまづくりを重点施策の一つとし、積極的に県内外に対し情報発信を行いますとともに、誘客促進を図ってきているところであります。 しかしながら、神戸淡路鳴門自動車道の全通により、徳島県への観光客は大幅に増加をしたものの、通過型、日帰り型となっていることから、本県での、議員からもお話のありましたストーリー性を持った滞在を促進させていく戦略が、今まさに不可欠となっているところであります。こうした中、議員より観光振興条例制定の御提案をいただきましたことは、まさに時宜を得たものと大変重く受けとめさせていただいているところであります。 そこで、県といたしましては、条例の形で、観光振興に対する県の姿勢や基本的方向性などを事業者の皆様を初め県民の皆様にしっかりとお示しをすることにより観光立県とくしまをより確かなものにしていくため、スピード感を持って積極的に取り組んでまいる所存でありますので、どうか御支援方よろしくお願いを申し上げたいと思います。   (川端議員登壇) ◆十四番(川端正義君) それぞれ御答弁いただきました。 消費者行政に関しては、地方自治体の役割こそがまさに重要ということで、新年度に向けてさらなる体制の強化というふうな決意をいただいたわけであります。どうか強い権限と情報収集力を持った組織にしていただきたいと願っております。 それでは、質問を続けます。 次に、中小企業の振興についてお伺いします。 サブプライムローン問題に端を発する世界経済の悪化、原油・原材料価格の高騰などにより日本経済は後退局面に入ったと言われている中、地方の景気は今後とも予断を許さない状況が続くのは必至であります。県内の中小企業は、日々血のにじむような経営努力に取り組んでおります。県としても将来を見据えた中小企業振興策としてしっかり講じていかなければならないと思います。昨年十一月議会代表質問において、我が会派の樫本議員が、本県の経済飛躍の実現には、ぜひとも中小企業振興条例が必要であると、熱く、そして強く知事に訴えたところ、知事におかれては、これを県政の最優先事項として取り組まれ、本年三月に中四国初の中小企業振興条例が制定されたところであります。私としては、条例制定は新しい時代にふさわしい中小企業振興のあくまでスタートであると考えており、この条例をもとに確固たる支援策を実施していくことが何より重要であると考えております。 そこで、私がまず必要な施策として考えるのは、条例の基本方針の五本の柱の一つに上げられている産業人材の育成であります。 厳しい経済情勢の中、中小企業では人材の育成・確保が困難なことが多く、テクノスクールの果たす役割はますます重要になるものと考えております。私の地元の鳴門テクノスクールは、実に昭和三十九年に建てられた建物であり、耐震化もないことから、将来徳島テクノスクールと統合し、中央テクノスクールとして新しく生まれ変わることが決定していると聞いております。 ところが、この中央テクノスクールは、平成十一年にマリンピア沖洲において整備することが決まったものの、平成十四年には当時の知事の判断のもと、マリンピア沖洲での立地を断念ということで宙に浮いた格好になっております。飯泉県政となって平成十八年一月には、徳島市南末広に決定すると発表がなされたことは一歩前進ではありますが、いまだ整備のめども立っていない状況では、県は産業人材の育成を軽視しているのではないかと言われても仕方がないと思うのであります。 そこで、この中小企業振興条例の制定を機に、ぜひとも産業人材の育成拠点として中央テクノスクールを早急に整備してはどうかと思うのであります。 また、整備に当たっては、県の極めて厳しい財政状況の中、財政負担の平準化を図るため、PFI方式の導入を検討してはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、この南末広用地について考えますと、約二万七千平米という広さに加え、アクセスのよさなど中央テクノスクールだけではもったいない、大変貴重な用地であると思います。私は中小企業振興条例と経済飛躍ファンドに続く次の一手は何かと考えたとき、中央テクノスクールだけではなく、そこに行けばさまざまなサービスが受けられるという中小企業の総合的な応援拠点が何よりも必要ではないかと思うのであります。もとより、その具体化のためには県ばかりではなく、経済界の積極的な参画なくしてはなし得ないことは十分承知しておりますが、今こそまさに絶好の機会であると確信いたしております。 そこで、南末広用地について、経済界との連携のもと、中央テクノスクールを含む頑張る中小企業の総合的な応援拠点として位置づけてはどうかと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、県立中央病院の建てかえ計画についてお尋ねします。 平成十六年度に導入されました新しい臨床研修制度などにより、今、全国的に医師不足による自治体病院の廃院または休院が大きな社会問題になっております。国においては、公立病院改革ガイドラインに基づき、自治体病院の改革が強力に推し進められており、既に各県では経営改善のみをにしきの御旗に、独立行政法人化への移行などの動きも見られております。 こうした折、本県では徳島県の中核病院である県立中央病院が、平成二十三年の開院を目指して建てかえ工事に取りかかろうとしております。私は、飯泉知事が就任直後の平成十五年六月議会でもこの改築計画について、老朽化、狭隘化に加えて防災の観点からも改築を急ぐべきである、さらには、経営体質の改善と公立病院間の機能分化の二つの課題解決が必要だと申し上げました。知事は経営の健全化なくして改築なしとの認識のもと、地方公営企業法の全部適用と病院事業管理者の設置を約束されたのであります。このたびできる新しい病院は、耐震化はもとよりヘリポートを設置し、災害時の基幹病院となるほか、患者の視点に立ったさまざまな工夫がなされていると伺っております。これも県民医療の充実を第一と考える飯泉知事の御英断、そして、赤字にあえいでいた病院経営を短期間に改善された塩谷病院事業管理者の英知によるものであると改めて心から敬意を表する次第であります。 しかしながら、残念ながら公立病院の機能分化は、いまだ解決の糸口さえ立っておりません。知事はこの地区に総合メディカルゾーン構想を打ち出しておりますが、施設整備計画が先行して、機能連携の役割分担は後追いになっております。そもそも役割分担を決めてからそれに必要な施設整備をするべきではないでしょうか。今までの五百床の県立病院と七百十床の大学病院が並び建つ姿は、頼もしくも見えるかもしれませんが、医療の質や経営効率を向上させる上では課題も残ります。この際、中央病院は政策医療に特化するなど、両病院が担う医療を大胆に機能分化し、全国でも屈指の高度の医療が提供できる総合医療拠点として進化させるべきではないかと考えます。改築工事は、今まさに着手されようとしておりますが、あえて私の持論を申し上げれば、この際工事をおくらせてでも、一度立ちどまってソフト面の連携について早急に結論を出すべきであると思うのであります。 そこで、総合メディカルゾーンをより実りあるものにするためにも、両病院の思い切った機能分担を図り、その上で改築にかかるべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 次に、看護師養成についてお伺いします。 昨今、医師不足が深刻な社会問題としてクローズアップされておりますが、一昨年に導入された七対一入院基本料が看護師の大病院の偏在を引き起こし、中小の医療機関を中心に看護師不足も深刻化しております。看護師不足そのものの要因としては、医師と同様、国が看護師養成を抑制してきたことにあります。看護師・准看護師養成施設の卒業者は、平成十年三月に七万五千人であったものが、平成十九年には五万五千人となり、実に二七%も減少しております。このことは本県においても同様で、本県では三八%の減少になっております。言うまでもなく医療は医師と看護師など医療スタッフの双方で成り立っているものでありまして、地域医療を守っていくためには、医師のみならず、これまで以上に看護師養成に力を入れ、その供給数を確保していかなければなりません。 このような状況の中、県立看護専門学校と県立看護学院が、平成二十三年度に統合されることが既に決定されております。しかしながら、このことが発表された平成十八年九月以降、関係者にお聞きしても統合に向けた具体的な検討状況が一向に見えてまいりません。統合後の養成課程はどうなるのか、各課程の定員をどうするのか、県内の医療、そして看護関係者の間で不安が広がっております。看護師と准看護師両方の養成課程を有する県立看護師養成所は、これまで本県における看護職員の養成確保に大きな役割を果たしてきたところであります。看護師確保の根幹である養成力の確保を考えた場合、その役割は県内の四年制大学の看護職員の養成が本格的に始まっても何ら変わるものではありません。このため、統合によって県立看護師養成施設の養成力が低下したり、教育環境や教育内容の質が低下することがあってはなりません。むしろ統合を機に県立養成施設が担うべき役割を明確にし、教育スタッフの充実、さらには施設・設備面での充実を図り、そこで学ぶ学生が誇りを持ち魅力を感じる学校づくりを行っていくことが重要であります。 そこで、安定的な看護資格を、ひいては安全・安心な地域医療の確保の観点から、県立の養成所を単に二つを一つにするというのではなく、新たな養成施設として教育環境の整備を図っていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、公立高校の入試制度についてお伺いします。 今月十六日に徳島県教育振興計画の答申が出されました。この教育振興計画は、社会の変化や教育をめぐるさまざまな課題に対して本県教育の目指すべき方向を明らかにするものであり、私も特に本県の子供たちの学力の向上にどう対応していくのかという観点から見させていただきました。この中で、学力の養成については、さまざまなことが盛り込まれておりますが、しかし、私はこの中で、入試制度のあり方が十分議論されていないのではないかと思うわけであります。まさに学力に関する問題は、入試制度にもよるわけでありまして、現行の入試制度は、それまでの推薦入試と一般入試を特色ある学校づくりの方針によって前期選抜と従来の後期選抜に改めております。この前期選抜を導入してから改善検討委員会を設置し、部分的な手直しも行ってきましたが、相変わらず不都合が多く、学力向上によい影響を与えていないのではないかと思います。 まず、第一の問題点、前期不合格者のほとんどが後期で同じ学校を受験しているということであります。 生徒にとっても高校にとっても入試を二回行う意味があるのでしょうか。 第二点、前期選抜における試験科目が少な過ぎるということです。 前期選抜は、特色化選抜ということで、入試の中身を各自が設定でき、一教科や二教科の試験や、中には作文や面接だけで合格を決定しております。このように教科数の少ない試験で県下の四割もの生徒を入学させてよいものでしょうか。学力向上の観点からも五教科による学力検査を実施すべきであると思います。 第三点、前期、後期による試験が中学校の授業に与える影響であります。 冬休みが終わって一月末には前期の出願、二月上旬には試験になります。前期を不合格になれば後期の準備も二月中旬から始まります。六割の生徒が入試を二回受けることになり、中学三年生の三学期は、既に合格が決まった学生とこれから受験する学生が混在するために落ちついて授業ができる環境としては問題があります。 最後に、通学区域やそれに伴う学区外流入率の問題についてであります。 現在、本県の普通科高校には三つの通学区がありまして、特に徳島市を中心とした通学区には六校の普通科高校があり、学区外から受験する場合は、学校ごとに八%の流入率が設定され、高いハードルになっております。私はそもそもこうした通学区域という制限は不必要と思っております。まず、生徒の学校選択の自由を奪う。また、より広い地域での生徒間の切磋琢磨が阻害される。そしてまた、学校間の切磋琢磨こそ特色ある学校づくりや活性化には必要であると考えます。 しかし、いきなり全県一区に持っていくことも難しいと思いますので、まずは学区外流入率を上げるなど見直しを図ってはどうかと思います。 そこで、この入試制度も平成十六年の導入以来、五回の試験が終わり、さまざまな課題も見られることから、学区外流入率も含め前期選抜、後期選抜のあり方など公立高校の入試制度について見直す時期に来ていると思いますが、教育長の御所見をお伺いしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、中小企業振興について幾つか御質問をいただいております。 最初に、産業人材の育成拠点として中央テクノスクールを早期に整備をしてはどうか、御質問いただいております。 本県の経済飛躍を実現するために、本年三月、中四国初となる中小企業振興条例を制定いたしますとともに、まずは条例推進の強力なエンジンとして、総額百二十五億円の経済飛躍ファンドを創設し、中小企業を積極的に支援をいたしているところであります。あわせて産業人材の育成、確保を条例の基本方針の大きな柱に掲げ、本年度新たに高等学校、大学などでの人材確保に向けた支援体制を構築するとともに、Uターン人材の確保を進めるため、民間の職業紹介企業を活用いたし、広く県内外からの人材確保を図るための施策を実施いたしているところであります。こうした産業人材の確保とあわせまして、産業人材の育成を図ることも極めて重要であり、その育成機能の中心的な役割を果たすのがテクノスクールである、このように考えております。 しかしながら、徳島、鳴門の両テクノスクールは、老朽化が著しいことから、耐震性が乏しく、訓練生の安全確保の面で問題があり、また産業界や時代のニーズへの柔軟な対応が十分にできていないことも大きな課題となっているところであります。このため両テクノスクールを統合し、単に技術者の育成のみならず、中小企業の中堅・若手技術者の技術向上のための支援を行うなど、産業界や時代のニーズに対応した産業人材の育成拠点として中央テクノスクールを議員御提案のように早期に整備する必要性をまさに痛感をいたしているところであります。もっともその整備に当たりましては、本県の厳しい財政状況を踏まえますと、あらゆる整備手法の中から最も望ましい手法を選択する必要があり、単年度における県費負担の平準化を図りますためにもPFI方式も有力な選択肢の一つとして整備手法について検討を進めてまいりたいと考えております。本県経済を飛躍的に発展をさせていくためにも、人材育成はまさにその根幹をなすものであります。条例を制定した今このときこそ、中央テクノスクールの整備に着手をする好機であり、今後の早期開校に向け鋭意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、県の南末広用地について、頑張る中小企業の総合的な応援拠点として位置づけてはどうか、御質問をいただいております。 頑張る中小企業を応援し、本県の経済飛躍を実現するためには、条例の基本方針の大きな柱である頑張る中小企業者の支援体制の整備を図り、実効性のある施策をスピード感を持って実施していくことが何よりも重要であると考えております。このため、条例にも明記いたしております頑張る中小企業者の課題解決のための一元的な総合的な支援を行うための機能の充実が必要不可欠である、このように考えているところであります。このワンストップサービス機能を充実させるためには、ハード、ソフト両面での整備が必要となるところでありますが、県の南末広用地は、包括外部監査において早期に有効活用をすべきとの御指摘をいただいていること、平成二十三年度完成予定の徳島東環状線、さらには、整備が急がれております四国横断自動車道徳島東インターチェンジも近く、将来的には一大流通拠点として発展をする可能性を秘めた地域に位置していることなど、アクセス性の利便性や広さといった点から、中小企業の総合的な応援拠点となり得る高い潜在性を有していると、このように考えているところであります。今後、南末広用地につきましては、県における中央テクノスクールの整備に加え、広く経済界にも呼びかけを行い、ワンストップサービス機能を担う中小企業の総合的な応援拠点としての戦略的な活用について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、総合メディカルゾーン構想についての御質問をいただいております。 本県医療の質を高め、徳島県全体の医療の最適化を実現するためには、県の中核的病院である県立中央病院と徳島大学病院が隣接をしているという、全国でも例のない立地条件を最大限に生かし、互いに連携を深め、本県医療の最後のとりでを築き上げていくことが極めて重要である、このように認識をいたしております。具体的には、県民の皆様が安心をして医療を受けられる高度専門医療を提供する拠点、県南部・西部の医師確保に貢献をする地域医療の最適化を推進する拠点、さらには、全国からたくさんの若い医師が集まってくる高度で、そして魅力のある研修を実施する拠点、こうした拠点機能を創造していくことこそが総合メディカルゾーンが目指すべき方向であると、このように考えております。このため、ハード面におきましては、両病院間に連絡橋を設けるほか、県民の利便性の向上に資するため、バス路線の構内乗り入れを図ってまいりたいと考えております。 また、ソフト面におきましても、これまで徳島大学からは、海部病院での診療支援や中央病院集中治療室への診療指導を、一方、中央病院からは、徳島大学病院の心臓血管外科や産婦人科に対する応援診療を行っているところであります。そのほか臨床研修医に対する共同研修プログラムの策定や過疎地域における夏期地域医療研修の実施、さらには、看護師や放射線技師などの医療技術者も参加をする緩和ケア合同勉強会の開催などの取り組みを積極的に推進をしてきたところであります。議員御提案のとおり、両病院間のソフト面の連携を進めますことは、重要かつ不可欠な視点であります。今後、総合メディカルゾーン検討協議会におきまして、両病院間の医師の相互派遣などの連携強化、検査部門やリハビリ部門の一体化や高額医療機器の共同利用による施設、設備の効率的な活用、外来、入院、手術などの機能的な分担など、両病院は二つで一つの理念の実現に向け、なお一層協議を重ね、年度内のできるだけ早い時期に、全国初のモデルとなるような新たな連携の姿を県民の皆様にお示しをしていきたいと考えております。 次に、県立の看護師養成所を単に二つを一つにするというのではなく、新たな養成施設として教育環境の整備を図っていくべきではないか、御質問をいただいております。 急速な高齢化や疾病構造の変化、医療の高度化など医療を取り巻く環境が大きく変化をする中、看護師及び准看護師の確保は、安全・安心で質の高い医療サービスを提供する上で、医師確保とともに重要な課題である、このように認識をいたしております。このため県といたしましては、県立施設での看護師等の養成など養成力の確保、看護師等の修学資金の貸与など県内定着の促進、相談窓口や院内保育所の設置など離職の防止、臨床復帰のための実務研修の実施など再就業の支援といった看護師等の確保に向けた各種施策に鋭意取り組んでまいっているところであります。特に、養成力の確保は看護師確保の根幹であり、県立養成所には臨床能力の高い看護師などを県内医療機関などに広く供給をしていくことがまさに求められております。このため看護専門学校と看護学院の統合に向けましては、外部有識者の方々で構成をいたします県立看護師等養成所のあり方検討会を早期に立ち上げ、県立養成所の今後担うべき役割、それを実現するための基本方針運営体制、さらには、必要とされる教育環境の整備などについて御検討をいただき、新たな看護師等養成施設の基本構想として、今年度中に取りまとめたいと考えております。今後は、この基本構想に基づき地域医療を支える看護師等の安定供給を図りますとともに、豊かな人間性を備え、多様な医療ニーズに対応できる看護師等の養成施設として医療関係者はもとより、県民の皆様からの御期待にしっかりとこたえられるようにしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 学区外流入率も含めた公立高校入試制度について見直す時期に来ているのではないかとの御質問でございますが、平成十六年度より導入している現行の前期選抜、後期選抜による入学者選抜制度は、生徒の主体的な進路選択、学校選択の機会の拡充、多様な能力・適性、努力の成果などの多面的評価、特色ある学校づくりの推進などを目的として導入され、ことしの春の入試で五回の実施を終えたところでございます。 また、これまでも現行入試制度につきましては、生徒、保護者へのアンケートや中学校、高校への意見聴取の結果、さらには、入学者選抜制度改善検討委員会における審議内容などを踏まえ、毎年改善を図ってきたところであります。 しかしながら、前期選抜につきましては、これまでも学校、保護者を初め議会の審議においても、教科検査のあり方、募集割合、煩雑な手続等、さまざまな問題や課題が指摘されてまいりました。 また、普通科の通学区域とそれに伴う学区外流入率につきましても、オンリーワン行動計画を審議する総合計画審議会などにおいても多くの御意見をいただいたところでございます。現行制度は導入後五カ年が経過し、高校再編も進む中、こうした御意見を重く受けとめ、中学生、高校生の学力や中学三年の学習に与える影響などを考慮して、普通科の学区外流入率の問題も含め、入学者選抜制度のあり方について本格的な検討を行う時期に来ていると認識しているところでございます。県教育委員会といたしましては、今後、実務者から成るワーキンググループを設置するなど、現行制度の見直しに向けて具体的に取り組んでまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十四番(川端正義君) それでは、まとめに入りたいと思います。 相次ぐ職員の不祥事、食の安全に対する不安、あるいは財源不足から来る県政の悪化、高齢化社会の進行による先行き不安、今、県政は多くの難問を抱え、さながら泥沼に入って身動きのとれないような状況であります。当然ながら、こうしたことは県職員の士気に悪い影響を与え、県民は県政に対する不信を募らせることと思います。こうしたときこそ初めに申し上げたように、麻生総理のように、黙ってうつむいていても仕方がない。顔を上げて頑張らなきゃという気概を持って当たることが大切なのではないでしょうか。反省は反省とし、ピンチをチャンスとしてとらえて、知事以下全職員と議会が協力しながら心を一つにして地道に職務に励むことが、県民の信頼を得る唯一の道であると思うのであります。将来を担う子供たちに恥ずかしくない夢と希望を与えられるような社会をつくるのが、私たちの責務でございます。次の世代のために、議会と職員がともに力を合わせて頑張ろうではございませんか。心から皆様方にお願いを申し上げて、私の質問の結びといたします。ありがとうございました。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・喜田義明君。   〔藤田・大西両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (喜田議員登壇) ◆十五番(喜田義明君) 自由民主党・交友会の喜田義明でございます。七、八年前以来の二回目の代表質問というふうなことで少し緊張しております。 午前中に川端議員からの質問の中で詳しい経過、説明がありましたが、重複するところもあるように思いますが、まず、職員の不祥事について質問いたします。 六月議会に引き続き職員の不祥事に係る質問をしなければいけないことは、極めて残念であります。たび重なる職員の不祥事に対して、県民の目はこれまでになく厳しいものがあります。難関の公務員試験をパスし、誠実に職務をこなす職員が大多数と思うのですが、不祥事が起こるたびに、今までなぜそれをチェックできなかったのか、こうした疑問を抱くのであります。一連の不祥事を見ると、県民からの情報提供があって判明したものもありますが、職員の中で健全な仲間意識や毅然とした職場の空気があれば、不心得な職員をしっかりただし、必要な対応をとることができ、最悪の事態に至る以前に解決できた事例もあるのではないかと考えます。この点に関して、さきの六月議会では、制度創設以来実績がなく、機能していなかった公益通報制度について、我が会派の北島議員の質問に対して、知事は公正で透明性が高く、実効力のある制度となるよう見直す旨を表明されています。 また、外部有識者による再発防止検討会議が取りまとめた再発防止対策において、公益通報制度の見直しに当たっては、通報しやすいものとし、匿名情報も受け付けるべきとの提言がなされているところであります。例えば、匿名情報を受け付けることにした場合、提供される情報には、信頼のおけるものや真実とは異なる情報があるかもしれません。このため、情報の真偽を十分に確認した上で対応しないと、身に覚えのない情報により職員が不利益をこうむる場合が考えられます。 しかし、不祥事が続く憂慮すべき現状を見ますと、公益通報制度について、職員が抱いている心配や不安を取り除き、早く実効性のあるものとなるように見直すべきであると思います。 そこで、公益通報制度の見直しに当たって、職員の不安をあおることなく、また、萎縮せず職務を精励できる環境を整える必要があると考えますが、今後、どのように工夫し、制度の見直しを図っていくのか、知事に御所見をお伺いいたします。 次に、不祥事が起こるたびに知事を初め幹部職員が謝罪し、倫理意識の徹底と綱紀粛正、再発防止に向けた決意を表明されておられますが、現場の職員の一人一人に至るまで県庁幹部の危機意識が浸透しているのか、甚だ疑問であります。不祥事が後を絶たない状況を見ると、まさか他人事としか映っていないのではと、つい思ったりもします。県民の信頼回復と県庁再生に向け、県庁職員の誇り、やる気、自信とともに職員や職場から取り組みを高めていくことも必要ではないかと思いますが、この点について知事はどのように考えているのか、お伺いいたします。 次に、農林水産業基本条例についてお伺いいたします。 本条例については、知事はさきの二月議会で条例制定の必要性を十分に感じており、本県ならではの視点を大切にしながら、早期に生産者から消費者まで県を挙げて条例制定を目指すとのことでありました。 しかし、農林水産業や農山漁村を取り巻く環境は非常に厳しいものがあります。生産の現場では、担い手の減少、高齢化を初めとする構造的な問題を抱えております。 さらには、最近の原油や穀物価格の高騰による生産コストの大幅な上昇、低迷する農林水産物価格など先は見通せない非常に厳しい状況にあります。このようなときでありますので、本県の農林水産業に携わる方々が自信と誇りを持ち、頑張って生産を続けていく力強い支えとなる基本条例の制定は、大変意義深いと考えております。 しかしながら、基本条例はあくまでも基本であります。私はこの条例を絵にかいたもちにしないためには、条例に盛り込まれた事項を実現するための推進計画をつくるとともに、その進捗を管理し、評価する体制づくりが重要と考えます。 そこで、知事にお伺いします。 条例を推進するための基本計画の策定やその進行管理について、条例の中にしっかりと位置づけるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、地産地消の推進についてであります。 食育の中でも食品の安全・安心は、特に県民に関心が高いものですが、現在起こっている多くの問題は、これまで食を外国に頼り過ぎた結果であります。さきに質問した農林水産業の振興条例の検討委員会、また地域意見交換会やパブリックコメントの中にも地産地消や食育などの食の消費に関する意見がたくさん占めているなど、今ほど食の安全・安心を担保する地産地消への関心が県民の間で高まっているときはありません。その地産地消の代表として農産物直売所があり、私の地元小松島市に、みはらしの丘・あいさい広場という直売所がありますが、平成十八年のオープン以来、多くの人でにぎわっております。直売所では生産者が自分たちのつくったキュウリやトマトなどの野菜、イチゴやミカンなどの果物などを出荷し、自分たちで値段をつけて売っております。ここでは量のそろわないものや規格に合わないものも出荷することができ、生産者に無駄がなくなると同時に、自分の出荷したものが売れたという喜びがあります。 一方、消費者にとっては、生産者がわかる、顔の見える関係で安心でき、また気に入った生産者のものを何度でも買える楽しみもあるなど、農産物直売所は生産者にとっても、消費者にとってもまさに一石何鳥にもなる取り組みです。このあいさい広場のような大型の農産物直売所が県下各地域にあれば、そこを拠点としてもっともっと地産地消が進み、県民の県産品愛用が定着し、ひいては食料自給率の上昇にも寄与するのではないでしょうか。国の補助金制度などを活用すれば、財政的負担も少なくなり、生産者の生産販売の生き残り、経営安定方策が絵にかいたもちでなく、本当のもちになるのではないかと期待されます。 そこで、お伺いします。 生産と消費をつなぐ直売所の設置を県下に広げ、地産地消の動きを推進してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 続いて、国民保護のための制度についてであります。 平成十三年のアメリカでの同時多発テロ事件を初め、地下鉄サリン事件など国民に大きな不安を与えた、信じられないような事件を背景に、平成十六年に国民保護法が制定されました。防衛ということは国家の代表的な責務であり、国家の緊急事態に対処し日ごろから必要な備えをしていくことは、独立国家としては当然の重要課題ですが、非常事態から住民の安全を守ることは、地方公共団体においても重要な役割を果たしていかなければならないということは言うまでもありません。県として市町村、警察、消防、そして自衛隊などの関係機関との協力・連携体制のもと、その対策のための方針、計画を定め、日ごろからしっかりと訓練しておかなければならないと思います。一昨年に起きました北朝鮮による弾道ミサイル発射事案に際しては、県としても各方面から情報収集し、県民への情報提供もされました。全国的にも大々的に報道され、県民の皆さんにも有事、国民保護ということが大いに注目されました。 しかし、それ以降、次第に皆さんの関心は薄れているように感じております。地震、津波や台風などの自然災害だけでなく、国民保護制度についても県民に対してより一層の周知啓発が必要だと考えます。県では、今年度、国と共同で訓練を実施するとのことですが、せっかくの機会でありますので、単なる通り一遍の訓練にすることなく、関係機関等との連携の検証や県民への積極的な周知を行うなどさまざまな工夫をした訓練にしてはどうかと考えますが、今回の国民保護訓練をどのような方針で実施する予定であるか、お伺いいたします。 次に、都市計画などの見直しについてお伺いいたします。 この都市計画の見直し問題については、私も従前から申しておりますが、さきの二月議会において我が会派の佐藤議員からも質問がありました。私も現在の本県の停滞する経済雇用情勢及び有効活用できない遊休土地の増加といった状況から、徳島東部都市計画区域内で線引きの廃止を含めた土地規制の見直しを行うべき時期に来ていると考えるものであります。現在の東部都市計画区域内の土地規制の枠組みは昭和四十六年に決定され、今日までほとんど修正もなく来ております。現在、同区域内の状況は、道路を初めとした社会基盤の整備や人口、産業動態の変化、あるいは遊休農地の増加等、地域の状況は当時とは大きく異なっております。土地利用規制の見直しに対して、県行政としていろいろ心配されることもあろうと思いますが、都市計画法上、廃止も含めた取り扱いが可能となった今、大枠設定時とは大きく異なる現状及び現在の地域の停滞する状況を真剣にとらえていただきたいものであります。平成十六年に線引きを廃止した隣の香川県では、住宅を初めとした民間の取り組みも盛んに行われております。本県内の民間業者から羨望の目で見られております。地方経済が疲弊する中、本県が大きくおくれをとることなく、地域社会の、また、地域経済の有力な活性化策としてこの問題に早急に取り組んでいただきたいものであります。 そこで、お伺いいたします。 徳島東部都市計画区域の都市計画の見直し作業を進められていると思いますが、まず、その進捗状況についてお伺いします。 また、その作業の中で線引きや開発許可基準などの土地利用規制の見直しを今後、どのように考えているのか、あわせてお伺いいたします。   〔重清議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、職員不祥事につきまして幾つか御質問をいただいております。 まずは、公益通報制度の見直しについてであります。 公益通報制度改革につきましては、再発防止検討会議からの報告におきましても、改革に向けた四つの柱のうちの一つとして位置づけられ、そして御提言をいただいたところであります。これを受けまして実効性の高い仕組みといたしますため、通報を受ける窓口を人事課以外に設置すること、また匿名通報についても受け付けをすること、さらには、受けた情報に対する調査内容や処理結果をフィードバックする仕組みを設けることなど、既存のシステムを一新するとともに、外部からの通報への対応につきましても、他県の事例を参考としながら、透明性の高い制度となるよう鋭意検討を進めているところであります。 例えば、匿名通報を受け入れる場合の課題といたしましては、内容が事実であるのかどうかといったことが上げられ、このことから公益通報として受理をし適正に処理をするもの、誹謗中傷や不正目的であることが明らかであることから不受理とするもの、業務改善や施策提言などの前向きの提案に区分するなど、寄せられた情報に対しまして的確に対処することが極めて重要である、このように認識をいたしております。 このため議員からもお話がありましたように、見直しに当たりましては、職員に不安を与え、また士気に影響をしないよう、通報窓口を新しい監察組織に置きまして、人事ラインから切り離す必要があると考えております。 また、寄せられた情報に対しましては、きちんとチェックをかける仕組みにつきまして、十二分に工夫を行い、今後とも透明性が高くかつ実効力のある制度を早急に構築をしてまいりたいと考えております。 次に、県民の信頼回復と県庁再生に向け、職員や職場からの取り組みを高めていくことが必要ではないか、御質問をいただいております。 職員の不祥事の再発を防止するためには、何よりも職員一人一人の倫理意識の確立を徹底して行いますとともに、職場におきましても、疑惑を招く行為や公務員にもとる行為につきまして、職員の間でただすべき点をオープンに指摘ができる、風通しがよく、かつ緊張感のある職場環境づくりが重要であります。 また、職員一人一人が県庁が直面をしている厳しい現状を真摯に受けとめ、上司と部下、そして同僚の間が一本の強い信頼のきずなで結ばれ、県庁組織を挙げて県民の信頼回復に取り組む必要があります。このため、私自身、職員の声を直接聞き、さまざまな意見を酌み上げることを目的に、これまで本庁舎及び東部各局におきまして、計六回のランチミーティングを実施してきたところであります。こうした対話とコミュニケーションの輪が各部、県民局に広がり、職員間の信頼関係と、そして職務への意欲が高まり、そして、ひいては県民の皆様への信頼回復への原動力となるよう、引き続き顔と顔が見えるコミュニケーションについて、十分意を用いてまいりたいと考えております。 また、元職員の収賄事件を受けまして、県土整備部におきましては、職員からの提案を生かし、契約事務の見直しを初めとする再発防止策に取り組んでいるところであります。今後、こうした職員からの盛り上がりを支えるため、各職場での倫理規律遵守に向けました主体的な取り組みの促進、各分野でのひたむきな努力や頑張りに報いる表彰制度の見直し、職員みずからの発案による業務改善の取り組みの促進など、議員から御提案をいただきました職員みずからの取り組みを加速し、全庁一丸となって一日も早い県民の皆様の信頼回復を図ってまいりたい、このように考えているところであります。 次に、農林水産業基本条例を推進するための基本計画の策定や進行管理について、条例の中にしっかりと位置づけるべきではないか、御提言をいただいております。 農林水産業基本条例につきましては、恵まれた自然環境や地理的条件のもと、これまで先人たちが築いて培ってきた創意工夫や高い技術力など徳島らしさを大切にしながら、人口減少、少子高齢化、価値観の多様化など、時代潮流に対応する新たな視点を加えることで、生産者や消費者など県を挙げての制定を目指しているものであります。この基本条例を実り多いものとしていくためには、議員からも御提案がありましたとおり、農林水産業の将来を展望するしっかりとした基本計画の策定が必要であると認識をいたしております。このため、まずは農林水産業を長期的な視点から展望をし、将来のあるべき徳島の農林水産業の実現に向けた道筋をしっかりと示すとともに、それを達成するための短期・中期的な視点から重点的に取り組むべき方策や数値目標などを盛り込んだ基本計画を策定してまいりたいと考えております。 また、県議会の御論議はもとより、基本条例の制定にあわせ、新たに農林水産業全般にわたり総合的かつ一体的に調査、審議をするための農林水産業振興審議会を立ち上げ、施策の進行管理をしっかりと行うことで、基本計画の着実かつ効率的な推進が図られるように努めてまいりたいと考えております。 次に、国民保護訓練の実施方針について御質問をいただいております。 有事や大規模テロが発生した場合に国民の生命、身体、財産を守るため、平成十六年に制定をされました国民保護法に基づき、国及び都道府県、市町村、関係機関が歩調を合わせ、国家的な危機事象に対応するための危機管理体制の構築が進められてきているところであります。 本県におきましても、平成十八年三月、避難や救援などの国民保護措置の実施に関し、基本的な枠組みを示した国民保護計画を策定したところであります。その後、この計画に基づき、住民避難や救援に必要となる避難施設を五百九十二カ所指定をいたしますとともに、県民の皆様に警報や避難指示などを伝達するための全国瞬時警報システムの整備などに取り組みを進めているところであります。 また、県下すべての市町村におきましても、避難住民の誘導や現地調整所の設置など、災害発生現場での円滑な活動を実施するための市町村国民保護計画が策定をされており、放送事業者、ライフライン事業者などの指定地方公共機関におきましても計画策定を完了しているところであります。こうしたことから、これまでの取り組みを踏まえまして、本県の国民保護体制の実効性を検証するため、来年の二月に、県内初となります国民保護図上訓練を国と共同して実施することといたしたところであります。 今回の訓練におきましては、県内の交通ターミナルで大規模テロ事件が発生をしたという想定のもと、県の対策本部の設置や内閣官房、消防庁などの国、市町村、自衛隊、警察、消防などの関係機関との情報伝達、意思決定を実際に行うことによりまして、救援・救命、また、安全な避難などの必要な国民保護措置の迅速かつ的確な実施体制をしっかりと検証をしてまいりたいと考えております。訓練によりまして抽出をされました課題につきましては、必要に応じ県計画を見直しますとともに、制度的な課題につきましては、国に対ししっかりと提言をしてまいりたいと考えております。 また、訓練実施を契機といたしまして、国民保護制度について、県民の皆様に一層の御理解と御協力をいただきますよう、新たな取り組みといたしまして、県のホームページにおいて訓練の模様を動画で紹介、また解説をするなど、積極的な情報提供を行ってまいりたいと考えております。今後、これらの方針を踏まえまして、国や市町村、関係機関など各方面からの御意見、御提言をお伺いしながら、訓練内容の詳細を取りまとめ、安全・安心とくしまに資する訓練実施につなげてまいりたい、このように考えているところであります。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 生産と消費をつなぐ直売所の設置を県下に広げ、地産地消の動きを推進してはどうかとの御質問でございますが、地産地消の取り組みは生産者と消費者の距離を縮め、食の安全・安心を高めるとともに、県産品の利用拡大を通じ、農林水産業の振興にもつながる有意義な取り組みであります。 また、本県は生鮮食料供給地として、とくしまブランド品目など多くの農林水産物を京阪神地域を初めとする大消費地において販売をしておりますが、県内での高い評価があってこそのブランドであり、直売所における地産地消を推進することにより、県内の消費者の皆様方から支持をいただくことが何よりも重要であると認識をしております。議員からお話がありましたように、直売所の設置を進めることは、生産者にとりまして新たなビジネスチャンスを生み出すとともに、地元産という付加価値で消費者の心をとらえ、消費を定着させることができるなど、生産と消費を結びつける効果の高いものと考えております。この効果をさらに高めるため、今後とも消費者のニーズにこたえた地元ならではの産品や新しい品目など、豊富な食材をそろえた直売所づくりを促進し、こられを拠点として県内全域に地産地消の動きを積極的に推進してまいります。   (海野県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(海野修司君) 徳島東部都市計画区域の都市計画の見直しについて二点御質問をいただいております。 まず、見直し作業の進捗状況についてでございますが、徳島東部都市計画区域につきましては、市街化区域と市街化調整区域の区分、いわゆる線引きの五回目の見直しに向けて、平成十八年度から基礎調査を実施しており、今年度は昨年度まで行われた人口規模、土地利用などの現況調査の結果をもとに分析調査を実施しております。 この分析調査では、人口の集積状況や都市的土地利用の状況などの都市の特性の把握、人口、産業、土地利用などの将来フレームの検討、土地利用のあり方の検討などを行うこととしております。 次に、線引きや開発許可基準の見直しを今後どのように考えていくのかとの御質問でございますが、線引きなどの土地利用の規制につきましては、現在、国で調査検討されている都市計画制度の抜本的な見直しの動向を見きわめながら、県や市町村において地域の活性化や発展のためにどのような方策が望ましいのか、地域の実情を踏まえた議論を進める必要があると考えております。こうしたことから、県といたしましては、本年六月に庁内の関係各課に学識経験者を交えた都市計画のあり方研究会を立ち上げ、今年度中を目途に、本県の土地利用の特性を踏まえた都市計画や開発許可基準について課題や見直しの方向を整理していくこととしております。 また、他県での線引きの廃止や見直しの状況等の調査も進めてまいりたいと考えております。 今後、これらの結果を踏まえ、線引きを含め都市計画のあり方について関係市町との協議を行いながら、平成二十二年度内の都市計画決定を目指してまいるとともに、研究会の中で検討されました開発許可基準につきましては、できるところから具体的に見直しを進めてまいりたいと考えております。   (喜田議員登壇)
    ◆十五番(喜田義明君) それぞれ御答弁をいただきました。 コメントについては最後にまとめて述べることといたしますので、質問を続けてまいります。 次に、教育問題についてお伺いいたします。 この問題については、私のライフワークであり、土地も資源もないこの日本、特に徳島を生かすのは教育であると考えております。本県教育のさらなるレベルアップを図るための対策等について、引き続きいろいろ提案をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 午前中に川端議員から入試制度の見直しについて質問がありました。私も現行の入試制度は早急に見直すべきだと考えて質問を予定しておりましたが、重複いたしましたので、少し控えます。ただ和歌山県議会では、先日、和歌山テレビを見ていますと、この十六日です。一般質問の中で教育長に対して、前期・後期制度を見直すのはどうするかというふうなことで、見直すというふうなテレビを少し見ましたので、次の日にインターネットで質問の内容を確認し、和歌山県に電話をして確認いたしました。やはり和歌山県のほうも一、二年先に前期・後期制度をやめるということであります。どんどん改革が進んでいる他県と比べて、徳島はおくれている状況であると思います。 また、前期の制度の中では、試験科目についても、愛媛県、英数国、和歌山は五教科、その他香川県、広島県、岡山県、高知県とインターネットで調べてみますと全部五教科です。徳島県のように二教科とか総合問題というところはどこもございません。 さらに、中学校の入試科目についても、附属中学が算数、国語、文理中学も同様の二教科で試験を行っておりますが、東京では算数、国語、理科、社会、四教科を小学校四年生から中高一貫の受験勉強を行っております。県内生徒の学力向上を図る上ではバランスのとれた教育が必要でありますが、このように中学、高校の入試制度の現状を見ても、結果に差が出るのは明らかと思われます。ぜひとも現行制度の見直しについて積極的に取り組まれるよう要望しておきます。 それでは、学力向上への取り組みをテーマに何点かお伺いしてまいります。 まず一点目は、全国一斉学力調査についてであります。 今年度、実施された結果を見てみますと、昨年の学力上位の秋田県、福井県が引き続き好成績を残しております。本年八月に我が会派で秋田県教育委員会を訪問し、いろいろお聞きしてまいりました。秋田県の学力がなぜ高いかについて、秋田県教委は、要因として、地域、家庭、学校との連携や少人数指導を上げております。 また、平成十七年度から保護者や地域住民が自由に一週間期限を切って学校を訪問できるみんなの登校日を実施しております。昨年は県民の四分の一に当たる延べ二十八万人もの人が学校を訪れて勉強を見て帰ったということです。 さらに、少人数学級についても、全国に先駆けて平成十三年度から導入しており、家庭や地域と連携したきめ細かな指導が実を結んだものと考えられます。 本県では、このほど、今年度策定する徳島県教育振興計画について、教育振興審議会から答申されました。私もこの間もらったすぐですが、この全文を読んでみましたが、基本方針一に、社会全体で取り組む教育の実現には、学校、家庭、地域の連携の推進を上げ、その中でとくしま教育の日を中心に、学校における授業や部活動を一般公開するオープンスクールなど、地域住民や保護者など広く県民が参加できる事業を今後の取り組みとして記載されております。 また、その基本方針二では、確かな学力の育成として、引き続き学力調査の実施と活用を掲げ、少人数学級とともに秋田県教委が成果の要因に上げたものが盛り込まれているようです。学力向上に対する今後の成果が期待されるところであります。 しかしながら、学力向上の秘訣は、いかに子供から自発的に学ぶ意欲を引き出すかとも言われており、そのために成績上位県の教育の特徴を十分に分析し、何が学力向上につながっているかをさらに詳しく研究した上で教育施策に積極的に取り入れることが重要であると考えます。このためには、教育予算もきちんと措置すべきことはもちろんのことであります。 そこでお伺いしますが、全国学力調査の結果についての認識と今後の学力向上に向けてどのように取り組んでいくか、教育長のお考えをお聞きいたします。 次に、ICT、情報通信技術のことなんですが、ICTを活用した学力向上のための研究プロジェクトについてであります。 来る十一月七日から九日まで、本県における地域ICT未来フェスタ二〇〇八が開催されます。多くの県民が情報通信技術の世界を楽しく身近なものとしてとらえられる絶好の機会であり、これを契機に本県の地域情報化への取り組みが一層加速することと思います。未来を担う子供たちにとっても、ICTへの取り組みは不可欠であります。ICTを活用した学力向上に関するイギリスにおける調査研究の結果によれば、教師がICTを教科指導に活用している学校の子供は、英語、算数、理科の成績が高いとのことであります。 さらに、教員のICTに関する知識が高いほど、児童、生徒の興味や努力、行動の評価点が高くなるとのことです。 また、文部科学省の委託を受けて独立行政法人メディア教育開発センターが実施した教育の情報化の推進に資する研究によると、初等・中等教育において、ICTを活用することによって、児童、生徒の学力が向上するとの報告書が出されております。和歌山市では、昨年十月からICTを活用した学力向上のための研究プロジェクトに取り組んでおり、市内の全小学校に手書き入力が可能なタブレット型パソコンを千三百台導入し、研究実践による協力校四校を中心にICTを活用した学習効果のデータを集めています。愛知、京都、兵庫などでも学力向上、校務の効率化などの研究を進めております。 そこで、本県でもICTを活用した学力向上についての研究を積極的に進めていくべきと思いますが、市町村への指導や支援を含めて、今後どのように取り組まれるのかをお伺いいたします。 次に、学力向上や特色づくりには、学校長を初めとする管理職の果たす役割が非常に大きいと考えます。例えば、京都の堀川高校の荒瀬校長は、一九九八年度に教頭として赴任し、翌九九年度から学校改革に着手、二〇〇三年度から校長として現在に至っております。堀川の奇跡と言われる改革によって、国公立大学の合格者を百人以上に伸ばしており、現在では全国有数の進学校になっております。いかに学校の責任者が腰を据えて、しっかりとした方針を立てて取り組むことが大事であるかということを物語っています。本県においても、二、三年で次々と転任することなく、五年程度は異動せずにしっかりと同一校で頑張ってもらうべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 また、先ごろ二〇〇五年度における日本の教育機関に対する支出額のGDP国内総生産比は、経済協力開発機構加盟国平均の五・八%を大きく下回る四・九%で、このうち公財政支出の対GDP比は、データのある二十八カ国中の最下位の四・八%だったことが同機構から発表されました。先ほども少し触れましたが、日本の将来を支えるのは教育であり、教育予算の充実は不可欠であります。こうしたことから、この発表結果について、また今後の本県教育に対する決意もあわせて新たに就任されました教育委員長さんのお考えをお聞かせください。 次に、文化の森総合公園についてお聞きします。 文化の森総合公園は、全国にもまれに見る複合文化施設として平成二年十一月三日に開園しました。以来、本県文化の中核拠点として、また観光集客施設として県内外の多くの皆さんに親しまれております。近年では年間八十万人を超える人たちが訪れているとのことであります。その文化の森総合公園が二年後の平成二十二年十一月に開園二十周年を迎えるわけでありますが、さきに知事からも説明がありましたように、この開園二十周年に合わせて鳴門にあった鳥居記念博物館のリニューアルオープンが予定されているとのことであります。記念事業については、これまでも五年ごとに実施しておりますが、こうした際には、県民の知的興味や芸術文化的関心を呼び起こすとともに、実は県外の方から見れば、こんなに価値があるものだということをアピールできる機会であります。私は、本県の魅力が、常時徳島の中から見ているだけでは評価できていないものがたくさんあるのではないかと思っております。鳥居龍蔵博士と同じく本県山川町出身の芳川顕正は、明治政府において教育勅語を起草した文部大臣であったわけですが、こうした事実を知る人は少なく、残念ながらこうしたことを知る県外の人から高く評価されている一人であります。このように多くの県民に忘れられている、見落とされている人や物などをこの機会に再発見し、県内外に発信していくことは、県民の郷土への誇りや愛着を深めるとともに、魅力ある集客施設の一つとして県内外へ情報発信する大きなチャンスになるのではないかと思います。 そこで、二十周年を迎えるに当たり、このような観点から各施設が一体となった総合的に記念事業を実施すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、四国自動車道について、四国自動車道の新直轄区間に関する道路整備についてお伺いいたします。 四国横断自動車道は、四国8の字ネットワークを形成するとともに、本県にとって大変重要な動脈路となるものであります。中でも現在、事業中の新直轄区間は、県南地域の発展に欠かせない基幹道路であり、大きな期待を持って待ち望まれているところであります。この新直轄区間については、今月二十日に小松島市の前原、田浦、新居見の三地区にわたって設計協議の調印が行われたところであり、地元議員としていよいよ事業が進んできたなと実感するとともに、国土交通省や県の御努力に敬意を表するところであります。 前原地区においては、小松島インターチェンジが予定されており、無料の高速道路となった利点を生かすためには、インターチェンジへのアクセス確保が不可欠であります。都市計画道路江田小松島港線は小松島市の中心市街部と国道五十五号を結び、さらには小松島インターチェンジへのアクセス機能を持つ路線であり、四国横断自動車道と一体となって小松島市の発展に大きく寄与することはもとより、これからの市の浮沈を左右すると言っても過言ではありません。この路線の整備については、地元のみならず、関係機関から強い要請があると聞いております。県の財政環境が大変厳しいことは重々承知しておりますが、今後、新直轄事業を推進するためにも、ぜひ整備が必要と考えます。 そこで、新直轄事業が進む中、小松島インターチェンジへのアクセスとして重要な役割を担う都市計画道路江田小松島港線の整備に早急に取りかかるべきと思いますが、どう対応するのか、知事にお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 都市計画道路江田小松島港線の整備について御質問をいただいております。 四国横断自動車道の新直轄区間は、四国8の字の高速ネットワークを形成し、本四架橋効果を県内隅々にまで波及させるとともに、県南地域の発展に大きく寄与する基幹道路であることから、県政の最重点事項に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。このうち小松島―阿南間につきましては今月二十日、私自身も出席をいたし、今ほど議員からもお話がございましたように、小松島市では初めてとなる設計協議の調印式、三地区合同で行ったところであり、今後は用地取得に移るなど事業が着実に前進をいたしているところであります。 こうした中、無料の高速道路を最大限に活用していくためには、小松島市中心部と小松島インターチェンジをスムーズに結ぶアクセス道路である江田小松島港線が不可欠な路線となるところであります。 また、当路線は本県の三次救急医療機関であります徳島赤十字病院と高速道路を連結する機能を有しており、県南地域のみならず、県下全域の救命救急搬送にも大きな役割を果たすものであります。このため江田小松島港線につきましては、高速道路と一体的に整備をする必要がある、このように考えておりまして、さらには、沿線住民の皆様を初め小松島市や地元経済界など、多数の方々から強い要望をいただいておるところであり、早期の事業着手ができますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 四点御質問をいただいております。 まず、一点目の全国学力調査の結果についての認識と今後の学力向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、本年四月に実施された全国学力・学習状況調査の本県の結果につきましては、小学校及び中学校の国語、算数、数学とも知識に関する問題の平均正答率が全国平均を上回るなど、昨年度の調査結果に基づき、各学校で課題の改善に取り組んだ成果や昨年度策定した徳島県学校改善支援プランに基づく学力向上に向けた取り組みの成果が少しずつあらわれてきていると認識しております。 しかし、知識、技能を活用する力を一層育成することや児童、生徒の生活習慣等を改善することにまだ課題があると考えております。このような結果を踏まえ、現在、市町村教育委員会や学校に対しまして、生活習慣等も含めた調査結果を有効に活用するとともに、今後の指導のあり方について検討するよう徹底を図っているところでございます。 また、今後の取り組みといたしまして、議員御提案の趣旨を踏まえ、すぐれた調査結果が出ている県の取り組みなどを保護者に紹介するほか、十一月一日のとくしま教育の日に学力向上フォーラムを開催するなど、家庭や地域社会と一層連携し、児童、生徒によりよい生活及び家庭学習の習慣を身につけさせるよう努めてまいりたいと考えております。 県教育委員会といたしましては、今後とも徳島県学校改善支援プランに基づく学力向上に向けた具体的な取り組みをより一層推進することにより、児童、生徒の確かな学力の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、二点目のICTを活用した学力向上についての御質問でございますが、子供たちの学力向上のためは、学習に対する意欲や興味、関心を高め、わかる授業を展開することが不可欠です。そのためには、授業などにおいて効果的にICTを活用することが大変有効であると考えられ、教員のICT活用指導力の向上が重要であると認識しております。 こうしたことから、現在策定中の徳島県教育振興計画におきまして、すべての教員がICTを活用して指導できることを目標に掲げ、各種教員研修の充実や指導用教材の提供などに積極的に取り組んでいるところでございます。国における昨年度の実態調査では、本県のICTを活用して指導できる教員の割合はおよそ七割となっており、徐々に成果が上がりつつあるところであります。 また、議員御提案のICTを活用した学力向上についての研究につきましては、これまでも研究指定校などにおいて、ICTを活用した指導方法の研究やデジタル教材の開発などに取り組んできたところでございます。 さらに、その成果は報告書や記録CDにまとめ、市町村教育委員会や公立小中・高等学校及び特別支援学校に配布するなど、その活用に努めてきたところでございます。 今後におきましても、他県の取り組みなども参考に、市町村教育委員会とも連携しながら、子供たちの確かな学力の育成に向けてICTを活用した学力向上についての取り組みを推進してまいりたいと考えております。 次に、三点目の学校管理職の在任期間に関する御質問でございますが、学力の向上や特色ある学校づくりにつきましては、これまでも本県教育の主要施策の一つとして取り組むとともに、現在、策定を進めております徳島県教育振興計画の中でも重点課題として位置づけているところでございます。これらの施策を推進する上では、学校の教育力を強化することが何よりも重要であります。そのためには、明確な将来ビジョンに基づいた強力なリーダーシップが求められているところであり、議員御指摘のとおり、学校経営の中核となる校長等の果たすべき役割は大変大きいものがあると認識しております。このようなことから、校長等に対しましては、マネジメント能力の向上を図り、職務の自覚、見識及び指導力を高めるための学校リーダー研修を実施するとともに、その在任期間につきましては、それぞれの学校の実情を十分考慮し、柔軟に対応しているところでございます。 しかしながら、在任期間の延長につきましては、人事や学校経営の活性化という面において課題もございますので、このようなことも踏まえながら今後とも適正な配置に努めてまいりたいと考えております。 最後に、文化の森開園二十周年記念事業についての御質問でございますが、議員御指摘のように、文化の森総合公園は平成二年十一月に開園し、その後五年の節目ごとに記念事業を開催してまいりました。 まず、開園五周年となる平成七年には、終戦五十周年という年でもあり、「戦後五十年をみつめて」をテーマに、戦後の日本や徳島の半世紀を振り返り、十周年の平成十二年は、西暦二〇〇〇年、二十世紀最後の年ということで、「世紀末大博覧会」と称し、二十世紀のさまざまな事象を回顧し、前回は平成十七年に十五周年記念企画展として「ふるさと再発見~十五の人・もの・場所~」をテーマに、郷土徳島を見詰め直す機会を提供してきたところでございます。このような過去の開催状況も参考にしながら、二年後の平成二十二年の文化の森開園二十周年記念事業のテーマや内容を決定してまいりますが、現在のところ、移転作業を進めています鳥居記念博物館のリニューアルオープンを二十周年事業の中核に位置づけることとしております。そして、これを契機に鳥居龍蔵博士を初めとする県出身の偉人、先人について学び、ふるさと徳島への愛着や誇りをはぐくむ郷土学の場としても絶好の機会にしたいと考えております。 今後におきましては、こうした観点からも開園二十周年にふさわしい記念事業について、文化の森の五館が有機的に連携を図りながらしっかりと研究してまいりたいと考えております。   (三好教育委員長登壇) ◎教育委員長(三好登美子君) 日本の教育投資がOECD加盟国二十八カ国中最下位という結果に対する所見についての御質問でございますが、去る九月九日、経済協力開発機構OECDから加盟国三十カ国の二〇〇五年現在の教育に関する調査結果がまとめられ、図表で見る教育二〇〇八年版が発表されました。この報告書によりますと、日本の公財政教育支出の対GDP比は、議員御指摘のとおり三・四%でございまして、データが存在するOEDC加盟国二十八カ国のうち最低となっております。教育への公財政支出は個人及び社会の発展の礎となる未来への投資とも言われておりますことから、教育に携わる私といたしましては、我が国の次代を担う子供たちのためにも、日本の教育投資が少しでも充実することを期待するものでございます。 次に、今後の本県教育に対する決意でございますが、現在、少子化の進行、国際化や高度情報化の急速な進展等により、核家族化や価値観の多様化、所得格差の拡大など、教育を取り巻く環境は大きく変化をしており、県教育委員会には、本県の将来を担う子供たちが、こうした変化に適切に対応し、夢と希望と誇りを持ち、力強く未来に羽ばたけるようしっかりと取り組んでいくことが求められております。 今、県財政は大変厳しい状況にありますが、きめ細かな充実した教育を実現するため、本年四月から、いわゆる中一ギャップの解消のため、少人数学級を中学一年生に導入したほか、安全・安心な教育環境の整備を促進するため、去る八月一日に公立小中学校施設耐震化緊急支援制度を創設するなど、教育予算の充実に努めているところでございます。 今後とも本県教育の振興に資する各種施策の実施に当たっては、限られた予算を有効に生かし、最大限の効果につなげていくとともに、教員一人一人が熱意と意欲を持って子供たちと向き合える教育環境づくりに向け、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (喜田議員登壇) ◆十五番(喜田義明君) それぞれ御答弁をいただきました。 職員の不祥事については、午前中の川端議員のほうからも質問がございましたので、知事においては、職員に対して意識の高揚を図っていただくよう重ねて要望しておきます。 また、次の農業問題については、食の問題が国民の最大の関心事になっております今、県として適切に対処してもらうとともに、地産地消を農林水産部だけでなく、国交省の十数カ所ある道の駅も活用しながら取り進めてほしいと思います。 国民保護のための訓練でありますが、私も二十歳代のときに、江田島の幹部候補生学校へ二泊三日で企業のほうから派遣されて、そのときの校長先生のいわく、日本人は戦争も終わって平和ぼけしているというふうに話ししていたのを記憶しております。国のほうでは、そういうふうな法律ができておりますので、県におきましても防災と並んで一緒になって取り組んでほしいと思います。 次に、都市計画の見直しについてであります。 私も前期のとき、十年前からこの東部都市計画に対する三十数年のほったらかしの制度に対して、何度も何度も苦言を申してまいりました。香川県においては、都市計画区域を全廃しております。   (発言する者あり) こっちか。部長のほうじゃ。部長です。そういうふうなことで、香川県において県議会、それから宅建業者に話をお伺いしてまいりました。やはり徳島県と土地に対する執着心的なところが若干違うのはございますが、全国で初めて撤廃した県が隣にあるんですから、一生懸命研究していただいて、この新しいバイパスが全部調整区域を走っているという現状を踏まえて二十二年に向けて取り組んでほしいと思います。 次に、都市計画道路江田小松島港線なんですけど、この道路もバイパスが南へ南伸していった昭和五十七、八年のときに、つないでおけば南海フェリーも関西汽船も小松島から逃げていかなかったと思います。四半世紀過ぎておりますが、直ちに着手していただいても五年、十年はかかると思いますので、ぜひ一刻も早く取り組んでいただくことを知事さんからいい御返事いただいたと思いますので、待っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、教育問題についてであります。 昨年の質問でも、高校のセンター試験五教科の平均が、東京と徳島では大きな差があると予備校のデータを申し上げました。地元徳大医学部の学生も県外の生徒が大多数を占める状況であります。県内の高校生が徳大医学部に受からないのも、県の教育制度に問題があるからではないかと一人思っております。せっかく医学部への奨学金もつくったところで、県の学生が受からない状況であります。幾ら他県の高校生を医師に養成しても、結局は帰ってしまい、徳島には残りません。県外の医師を養成しており、地域密着になっていない状況であります。医師不足の原因には、徳大の県外出身者が多くを占めるということからも原因の一つと思われます。このように医療の面から見ても、徳島の教育のあり方、学力差が問題になっているのです。学区の問題についても全国的に学区の統廃合が進んでおります。隣の高知県でも学区撤廃の答申が出され、年内にも結論が出るということです。他県におくれをとることなく、真剣に学区の撤廃並びに前期・後期制度についても取り組んでほしいと思います。 現在、県内の公立高校の入試のあり方について、九月二十六日に開かれた第二回入学者選抜制度改善検討委員会において議論もされたようです。その中で概要をいただきましたが、やはり五教科で実施してほしいとか、一本化してほしいとか、一月以降三年生大変であるとか、前期に合格しても緊張感がなくなるとか、たくさんの矛盾点が委員会で報告されているようです。この来年の三月までに答申が出されて、それに対して県教育委員会のほうも改善されるものと思いますが、新しい教育委員長さん、また教育長さんも今年度からということですので、一生懸命徳島県の教育に対して取り組んでほしいと思います。 教育委員長さんにおかれましては、私が十年ぐらい前に、旧通学区制度のときに、富岡西高校の校長室へアポもとらずにお伺いさせていただいて、いろいろ話を聞かさせていただきました。この席に座られるとは思ってもおりませんので、今後ともよろしくお願いいたします。 いろいろ申し上げましたが、理事者におかれましては、真摯に取り組んでいただくものと期待しておりますので、よろしくお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・重清佳之君。   〔樫本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) 明政会の重清佳之でございます。会派を代表いたしまして、過疎と格差に苦しむ地方の課題にも触れながら質問を行ってまいりたいと思います。 最近の社会経済情勢は、いよいよ困難な状況となっております。質問する私どもも、御答弁をいただく理事者におかれても、県民福祉向上のために実現したいことがたくさんある中で、本当に厳しい選択を強いられ、特にこの数年ストレスがたまっております。 しかし、財政を初めとする多くの制約の中でありますが、互いに知恵を出し合い、県民に希望の光を届けたいと考えておりますので、前向きな御答弁をお願いいたします。 さて、午前中からの質問にもございましたが、私もやはり質問の冒頭に県職員の不祥事を取り上げざるを得ず、この点非常に残念でなりません。一連の職員の不祥事を振り返りますと、まず、逮捕された元職員の収賄事件に関しては、物品購入手続や随意契約、内部チェック体制、支払った退職金の問題点が明らかになりました。また、業者から多額の借金をし免職処分となった職員の場合は、過去に酒気帯び運転で検挙されながら所属長に報告していなかった事実が最近になって確認されたとのことであります。 さらに、今回の強制わいせつ事件では、公用車が犯罪に利用されるという信じられないことが起こり、公用車の管理体制に問題があったことが露呈いたしました。また、六年前に運転免許の取り消し処分を受けていながら公用車を平然と運転していた事実がわかり、運転免許の確認がいいかげんであったと指弾されても仕方ありません。 このように、不祥事が起きるたびに契約関係やチェック体制、職員管理や報告義務、公用車管理など、次から次へと県の管理体制の甘さやずさんな点が浮き彫りになっております。 本来、公務員というのは、法令やルールを守ることが仕事の原点であるにもかかわらず、県庁職員がみずから守るべきルールが形骸化し、当たり前の管理ができていないという極めて嘆かわしい県庁の管理体制の実態であります。 さらに、不祥事に対する県の対応を見ていると、事件が起きるたびにその場、その場の対応や後追いの対策が出てきて、対応がまさに後手に回っている、そうした思いを禁じ得ません。今のような不祥事の後を追いかけるような対応では、到底再発防止の実が上がるとは思えません。私は、職員の倫理意識の欠如は、すなわち法令遵守の精神の欠如そのものと考えます。 そこで、不祥事が起きるたびに受け身の対策を重ねるのではなく、法令遵守という公務員の根本を基本において、いま一度県庁全体の仕事を総点検し、不祥事を未然に防止する手だてを講じる攻めの対策こそが必要だと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、県独自の懲戒処分基準について質問をいたします。 去る六月議会で、我が会派の嘉見議員の代表質問において、懲戒処分基準の見直しにどのように取り組むのかとの問いに対し、知事は、法令違反や倫理条例違反、交通法規違反など職務全般にわたる違法行為に対して厳しく対処するため、県独自の懲戒処分の適用基準を策定すると答弁されています。 また、有識者から成る再発防止検討会議の報告書でも、職員規律にかかわるルールを県民の目線に立って厳しくすること、また、場合によっては結果責任を求めていく姿勢を明確にする必要があるとの考え方が盛り込まれております。 これまで不祥事が相次いでいる現状を見ますと、県庁組織全体で危機意識を共有するためにも、早急に懲戒処分基準を策定して職員に周知徹底し、不祥事には厳しく対処する姿勢を明確に示す必要があると考えますが、今後の具体的な取り組みについてどのように行うのかお伺いいたします。 次に、財政問題について質問いたします。 第一点目は、財政状況に関して本日提出されました財政健全化法に基づく健全化判断比率を取り上げてみたいと思います。この法律は、北海道夕張市の財政破綻を教訓に、地方自治体の財政状況について財政の健全化度合いをはかり、早目の手当てにつなげていくためのものだと私なりに理解しております。 法が定める財政悪化の基準には、黄色信号である早期健全化基準と赤信号の財政再生基準の二つの基準があります。本日示された本県の平成十九年度決算ではそこまでには至ってないようですが、県の実質的な借金の比率である実質公債費比率、県債残高や退職手当支給総額など、将来的な債務をあらわす将来負担比率とともに決して低くはなく、青信号から黄色信号に変わりかかっているのではないかというのが私なりの評価であります。 そこでまず、健全化判断比率の四指標、特に実質公債費比率及び将来負担比率から本県の財政状況をどのように分析、評価しておられるのか、御見解をお聞かせください。 また、知事は財政状況を説明される中で、公債費が歳出の二割を占めるまでに増大とよくおっしゃられますが、今後の公債費の動向いかんによっては実質公債費比率を初め二つの指標が早期健全化基準に達してしまうことが心配されます。そこで、この二つの指標の来年度以降の推移についてどう分析し、対策を講じようとしているのか、あわせてお聞かせください。 続いて、予算編成についてお尋ねします。 国においては、平成二十一年度予算に対する各省庁の概算要求が出そろい、予算編成作業がスタートいたしました。国の概算要求基準では、歳出全般にわたって削減の努力を継続するという基本方針のもと、例えば公共事業費については前年度比でマイナス三%という基準が設定されたところであります。 さらに、予算配分にめり張りをきかせるため、一律で二%の追加削減を行い、この削減で捻出した三千三百億円の財源でもって重要課題推進枠が設けられました。この重要課題推進枠の対象となる事業については具体的には示されておりませんが、各省庁の枠を越えて優先度の高い施策に重点配分するとされております。私は、こうした重点化枠の設定による予算の重点配分について、本県においても積極的に、しかもねらいをはっきりと定めて導入を図っていくべきだと考えております。 今、本県においても、海部郡を初めとして山間地域や漁村地域は数々の深刻な格差にあえいでおります。そこで、本県の平成二十一年度当初予算の編成に当たっては、格差是正推進枠といった特別枠を設けることによって、各部局から格差是正対策を積極的に引き出し、必要な予算を確保することを実施すべきだと思うのでありますが、知事のお考えをお聞かせください。 次に、徳島県虎ノ門ビルについてお伺いします。 これまで虎ノ門ビルにつきましては、福山議長がライフワークとして御質問をされております。しかし、ことしは議長に就任されておりますため、明政会の私が議長にかわり質問をいたします。 平成六年十一月の本会議において、虎ノ門にあった県有地を駐車場からアンテナショップ、観光案内所などとして活用してはとの福山議長の提案を受け、平成八年に信託方式でビルが建設され、その後、平成十一年には東京駅にあった県物産観光事務所が移転し、現在の形となったのであります。この県有地一帯は市街地再開発事業による整備計画があり、たびたびスケジュールの見直し、延長がされてきましたが、ことしの秋を最終的な期限として権利関係者の意向調査が行われているとのことであります。 知事はこれまで、新しくできる再開発ビルに入居スペースを取得し、有効に運用したい旨の答弁をされております。しかし、景気の動向は、アメリカのサブプライムローン問題の影響が本格化し、不動産市場は冷え込みが表面化しております。今後、再開発ビルにスペースを取得しても、必ずしも有利な運用が保証されているとは言えない状況にあるのではないでしょうか。徳島県として県民の貴重な財産を最大限有効活用するため、さまざまな状況の変化を受けて従来の方針を変更すべき岐路に立っていると思うのであります。 そこで、市街地再開発事業により新しくできる再開発ビルに入居スペースを取得し、有利に運用するとの方針をこの際改め、虎ノ門ビル用地は売り払うべきと考えますが、御所見をお伺いします。 続いて、新しいアンテナショップについてお聞きします。 観光案内を初めとする徳島県の情報発信には、人口集積の高い大都市圏、とりわけ東京にアンテナショップを設置することは非常に重要であります。現在、東京では他県の新規出店が続いており、中でも群馬県はことし七月に東銀座で、鳥取県は八月に新橋で開店し、また十一月に開店予定の山形県は銀座にと、極めて人通りの多い場所に出店しております。 また、各県は観光情報提供に加え、物産販売、飲食などの機能に的を絞りつつも、郷土色豊かなものとしておりますし、コストが安く柔軟に運営することが可能な賃借によるものが多いと聞いております。私も商業繁華性の高い場所に徳島らしいアンテナショップを賃借によってでも出店すべきと思うのですが、いかがでしょうか。 また、競争の激しい東京においての出店ということから、立地条件や機能について十分な検討をするためにも、外部専門家などの御意見を聞いて進めていくべきとも思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔竹内議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 初めに、職員の不祥事に関し幾つか御質問をいただいております。 まず、法令遵守を基本に置いて不祥事を未然に防止をするため、攻めの対策の必要性をどのように考えているのか御質問をいただいております。今、我々県職員に求められていることは、県庁組織全体が信頼を失っているという現状を職員一人一人が危機感を持って認識をするとともに、県民全体の奉仕者として誠実かつ公平に職務を行いますことはもとより、高い行為規範を持つことにより一日も早く県民の皆様の信頼を取り戻すことである、このように考えております。 議員御提案のとおり、不祥事が起きてからの後追いの対策ではなく、不祥事は起こり得るものとの厳しい認識に立ち、常日ごろから点検を業務において行いますとともに、法令遵守を初めとするコンプライアンスの精神を県庁組織の隅々にまで浸透させる攻めの対策が必要である、このように認識をいたしております。 このことから、職員倫理、入札制度改革、不当要求行為対策など、これまでの個別の取り組みを総合的に統括管理することにより、環境変化に伴う新たなリスクに機動的に対応するためにも、今般、副知事をトップといたします各部局長を本部員とするコンプライアンス統括本部を設置いたしたところであります。 目指すべきコンプライアンスとは、単に法令にとどまらず、社会規範やルール、マナーまで含め遵守することであり、すなわち法令などによって禁止されていなくとも、県民の信頼を損なうと考えられる行為は行わないこと、そして、法令などにより定められていなくとも、県民の満足度が向上すると考えられる行為は積極的に行うことにあると、このように考えております。 まずは、各職員がコンプライアンスを推進していく上で、そのよりどころとなる職員の役割や行動指針をまとめた基本方針を速やかに策定をいたしますとともに、新たに推進週間を設定し、チェックシートによる自己点検や各所属ごとの意見交換を行い、意識の向上につなげてまいりたいと考えております。 今後とも、県庁組織全体が県民の皆様の期待にこたえ得る誠実な職員が働く信頼できる組織となりますように、一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、懲戒処分基準の策定に関する取り組み姿勢について御質問をいただいております。不祥事発覚時の対策につきましては、有識者から成る再発防止検討会議からも、職員に対しては厳しいペナルティーを科し、結果責任をきちんと負わすべきであり、そのことが結果として職員に対する抑止力につながるとの考え方に立って、懲戒処分基準を明確にし、職員への周知徹底を図るべきとの御意見をいただいているところであります。 これを受け、本県独自の処分基準の策定に当たりましては、まず一点目として、倫理条例・倫理規則違反、特に職務権限が絡む事案への対応、二点目として、社会人としての常識を疑うような事案を踏まえた公務外の非行への対応、三点目として、飲酒運転や無免許運転など悪質な交通違反への対応、四点目として、違法行為を行った場合の報告義務違反への対応などを基本的な方向として現在検討を進めているところであります。 今後、これらの事案の処分については、議員からの御提案も踏まえまして、県民の目線に立って厳しくかつ毅然と対応することこそがひいては組織とまじめに取り組む職員を守ることにつながることから、処分対象とそれぞれの処分内容を明確にした独自の基準を速やかに策定をし、職員へ周知を図ることによりまして、徹底した綱紀の粛正と不祥事の再発防止に努めてまいりたいと考えております。 次に、平成二十一年度当初予算の編成に当たっては、格差是正推進枠といった特別枠を設けるべきではないか、御提言をいただいております。 都市部と地方の財政力における格差是正につきましては、これまでの全国知事会を初めあらゆる機会を通じ、積極的に主張をいたしてきたところであります。 その結果、地方交付税の特別枠といたしまして四千億円の地方再生対策費が措置をされたところであり、国におきましても地方重視の施策への転換に一歩踏み出したところであります。 さて、県内における都市部と中山間地域の格差是正につきましても、議員御提言のとおり、本県における喫緊の課題の一つである、このように認識をいたしております。そのため、本年度の当初予算において、可能な限り中山間地域の公共事業の事業量を確保することに努めたこと、六月補正におきましても県単独事業として新たに中山間地域活性化支援枠を設けたこと、さらには後進地特例法における国の補助金の補助率引き上げや新過疎法の制定を国に対し強く要望するなど、格差是正に向け着実に取り組んでいるところであります。 平成二十一年度当初予算の編成に当たりましては、議員からの御提案の格差是正推進枠の趣旨を踏まえながら、格差是正を集中的に取り組むべき喫緊の課題、このようにとらえ、厳しい財政状況ではありますが、引き続き中山間地域へのきめ細やかな配慮と重点的な支援に創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 次に、虎ノ門ビルにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、これまでの方針を改め、ビル用地は売り払うべきではないかとの御質問をいただいております。徳島県虎ノ門ビルにつきましては、東京都の市街地再開発事業の施行区域となっており、このたび東京都から事業スケジュールが示され、本年十一月を目途に最終的な意向調査が行われることとなっております。 これまで本県といたしましては、県民の皆様からの貴重な財産、これを可能な限り有効に活用または運用していくこととし、その方法につきましては、平成十九年度に行いました委託調査を初めとして検討を進めてきたところであります。 この調査結果におきましても、議員からもお話がございましたが、サブプライムローン問題の指摘がありましたが、今まさに、これを端として発しました世界経済の混乱はオフィスビルの空室率の上昇、大型不動産会社の相次ぐ破綻などをもたらし、将来に対する不透明感が非常に増してきているところであります。 また、今月発表されました東京都の地価調査を見ましても、上昇率の縮小傾向が顕著にあらわれるなど、不動産市場の情勢は非常に厳しい局面を迎えている、このように考えているところであります。 一方、東京都からの説明では、再開発ビルの建築に当たり資材の高騰により建築費が増大した場合には、入居予定者に対し追加支出を求めることがあるとのことであります。さらに、再開発ビルの完成目標が平成二十六年九月と示されたことから、同ビル内に取得をする入居スペースを資産として運用を開始する時期が、当初予定をいたしておりました平成二十三年度より大幅に遅くなる見込みとなっているところであります。 こうしたことから、議員御提案のとおり、県民の貴重な財産である虎ノ門ビルの最大限の有効活用を図るとの観点から、売却することが現時点での最善の方策である、このように考えているところであります。 次に、アンテナショップの出店場所や機能についての御質問をいただいております。最近の他県のアンテナショップの出店状況は、人通りが多い、幅広い年齢層の利用者が多く見込める商業繁華性の高いところに立地をし、また賃貸方式で開設をされているところであります。 こうしたことから、首都圏においてとくしまブランドを積極的にPRをするために、新たなアンテナショップの立地に際しましては、商業繁華性が高く、また、他県の店舗との相乗効果による集客が期待をできる、例えば新橋、有楽町、銀座などのエリアを念頭に置きたいと考えているところであります。加えて、初期投資やランニングコストが抑えられる賃貸方式により進めてまいりたいと考えております。 次に、機能につきましては、これまで物産、観光のみならず、文化、産業などさまざまな情報発信を戦略的に行う拠点、いわゆるフラッグショップの考え方を念頭に検討を進めてきたところであります。平成十九年度の調査結果によりますと、物産販売、飲食に力点を置いた店舗の人気が高く、本県の新たなアンテナショップも物産販売と飲食を基本とした上で、観光や文化などの情報を効率的に提供する方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。 また、今後、具体的な立地条件や機能について検討を進めていくに当たり、消費者ニーズを的確にとらえた展開が不可欠であることから、議員御提案のとおり、販売や企画など各分野の専門家の皆様に御意見をお伺いしながら、徳島らしさが存分にアピールをできる店舗となりますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 実質公債費比率及び将来負担比率による本県の財政状況の分析・評価と来年度以降の比率の推移の分析と対策についての御質問でございます。 十九年度決算に係るこれら二つの比率は、早期健全化基準という一定の基準はクリアしており、黄色信号には達しておりません。 しかしながら、議員のお話にありましたように、本県のこれらの比率に関しましては、昨年度の全国の比率や既に今年度比率を公表しているそれぞれの都道府県との比較からも、全国水準よりは相当程度高いものと推測しております。 なぜ本県の実質公債費比率と将来負担比率が高くなっているのかにつきましては、平成四年度から十四年度ごろまでたび重なる国の総合経済対策に呼応しまして、社会資本整備促進のため県債を発行しましたことが現在の公債費、県債残高を押し上げるという結果を招いており、比率を高めている主因となっております。 二つの比率の今後の推移をどのように分析しているのかにつきましては、このうち実質公債費比率につきましては三カ年の平均で算定されること、償還を開始する額が償還を終える額を上回っていることなどから、直ちに減少に向かうことは難しいと考えられます。 しかし、本県は現在、財政構造改革におきまして県債の新規発行の抑制を最重要課題としまして取り組んでいるところであり、公債費のピークは現在のところ二十年度になるものと見込んでおります。そのため、今後、比率が一時的には上昇することがあっても、県債の新規発行の抑制、県債残高の圧縮を続けていくことによりまして、実質公債費比率及び将来負担比率とも早期健全化基準に達することはなく、長期的に見れば改善に向かっていくものと考えております。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。コメントは後ほどまとめてしたいと思います。 医療問題についてお聞きします。 近年の医師偏在化による医師不足により、昨年の九月から海部郡では出産ができなくなり、今年度からは海部病院の一部診療所が縮小されるとともに、土曜日の救急患者受け入れが行われなくなりました。 このような事態に対し、県では海部病院に地域医療研究センターの設置、防災ヘリのドクターヘリ機能の運用開始など、南部圏域の医療確保に御配慮いただいており、大変感謝いたしております。 今年度の新規事業であるとくしま医師バンク事業により登録された吉野川市の医師が月に三回海部病院に診療支援を行っていただいており、非常にありがたいと思っております。 しかし、先生が常勤医であればという思いも消えません。病院局の塩谷管理者も医師確保に御尽力されておられることは十分承知しておりますが、個々の病院独自の取り組みには限界があると思うのであります。これまで何度も申し上げてきましたが、まず、南部圏域の医療をどうするか一定の方向を打ち出し、地域の病院、自治体に行動してもらわなければ地域医療は崩壊いたします。 二年前の平成十八年九月、南部総合県民局に南部圏域医療問題協議会が設置されながら、残念ながら具体的な結論には至らず、いたずらに時間を浪費してしまいました。今年度は飯泉知事の強いリーダーシップのもと、保健福祉部に医療健康政策局が設置され、公立病院改革ガイドラインを踏まえた公立病院の再編ネットワーク化を年度内に検討していただくと聞いており、早期に方向性を打ち出していただけるものと大きな期待をいたしております。 そこでまず、地域医療対策協議会の場で公立病院ガイドラインに基づく再編ネットワーク化を検討されるとお聞きしますが、南部圏域の救急医療や地域医療を確保するため、どのような方向性で結論を出されるのか、知事にお伺いします。 また、去る二月議会で知事から、南部圏域における医師確保について、あらゆる手段を尽くしながら全力で取り組むとの決意をお示しいただきましたが、状況はより厳しくなっております。大きな不安の中、去る九月十一日、牟岐町や地元婦人連合会の皆さんが海部病院の医療体制の存続について知事に緊急要望を行われ、住民みずから医師の生活面のサポートもするとまで言われております。南部圏域における医師確保のため、今後どのように取り組まれるのか、保健福祉部長にお伺いします。 次に、救急搬送のためのドクターヘリの充実についてお聞きします。 消防防災ヘリコプター「うずしお」にドクターヘリ機能が搭載され、八月一日から運用が開始されたところであります。このことは、拠点病院から遠く搬送に急を要する患者にとっては、翼を持った命綱というべき非常にありがたいものであります。 しかし、「うずしお」が定期検査入りしている場合などは出動要請に対応できず、救われるはずの命が失われるといったことが懸念され、そうした場合の補完機能を充実させることができればと考える次第であります。 現在、四国四県で消防防災ヘリの相互応援協定が結ばれており、救急搬送についても相互補完をされておりますが、相互応援の相手先について拡大を検討していただければ、県民の安心はより大きなものとなるはずです。 和歌山県立医科大学にドクターヘリが配備され、県境を越えて活躍しております。地図で確認したところ、徳島と和歌山は意外に近く、和歌山県立医科大学から百キロ圏内に徳島県南部の大半が入り、県南部の救急医療体制は二重三重に安心できるものになります。 そこで、本県の「うずしお」と和歌山のドクターヘリの間で相互応援の体制をつくってはどうかと考えますが、知事の御所見をお聞かせください。 次に、県南部における防災拠点の整備についてお尋ねいたします。 この件については、本年二月議会でも取り上げました。知事からは、関係機関との調整を進め、来年度実施設計と地質調査を行い、平成二十二年度目途の完成を目指すとのお答えをいただきました。 南部圏域の住民の安全・安心の確保に向けた強い決意をお聞きし、住民はひとまず安堵いたしましたが、本年五月には中国で四川大地震、六月には岩手・宮城内陸地震と立て続けに発生いたしました。県南部では防災対策の重要性を認識し、毎年地域住民が訓練などに積極的に参加しながら、防災拠点施設の一日も早い完成を待ち望んでおります。不安におびえている地域住民の信頼を得るためにも、少しでも早く施設を完成していただければと思います。 そこで、地域住民の不安が一日も早く解消されるように、南部防災拠点の完成時期を早める工夫はないのか、知事の御所見をお伺いいたします。 続きまして、地球温暖化に伴う気候変動に対する治水対策と地震・津波対策についてお聞きします。 去る八月末、愛知県で時間雨量百四十六ミリを記録し、数十万人が避難した集中豪雨など、異常気象による被害が発生しております。私の地元県南部地域においても、四月、六月、八月と三回も集中豪雨に見舞われ、大きな被害を受けました。一方で、七月、八月の記録的な少雨により吉野川、那賀川で深刻な渇水となるなど、地球温暖化の進行が原因と考えられる気候変動への対応が重要となっております。 また、県においては発生確率の高い東南海・南海地震に備え、とくしま―0(ゼロ)作戦を展開しており、八月から始められた公立小中学校施設耐震化緊急支援制度など、取り組みを強化しておられます。 昭和南海地震により重大な津波被害を受けた県南部においては、津波対策は特に重要であり、私が住んでいる海陽町宍喰地区では、本年度から宍喰浦海岸において津波による人的被害を軽減する海岸耐震対策緊急事業に取り組んでいただいております。 しかし、宍喰地区の中心部は宍喰浦海岸の高い堤防と宍喰川の堤防に守られていますが、河川を遡上する津波も想定されるため、宍喰川の堤防についても耐震対策を講じるべきであると思います。 そこで、今後、河川行政を進める上で、地球温暖化に伴う気候変動に対し、治水対策にどのように取り組まれるのか、また東南海・南海地震による津波被害等に対し、宍喰川においてどのような整備を進めようとしているのか、あわせてお伺いいたします。 次に、県民の生命と生活を支える命の道についてお聞きします。 阿南安芸自動車道は、四国横断自動車道や四国縦貫自動車道とともに四国8の字ネットワークを構成する重要な道路でありますが、幹線道路が一般国道五十五号しかない県南地域にとって、災害に強い地域高規格道路はまさに命の道であり、住民の悲願であります。 昨年五月に日和佐道路のうち、由岐インターチェンジから美波町―北河内間が供用され、県南初の自動車専用道路の緑の標識が掲げられました。 また、四国横断自動車道の新直轄区間では、小松島―阿南間で用地取得が進められるとともに、新那賀川橋下部工事も発注されるなど、高速道路が県南につながることが実感できるようになってまいりました。 しかし、ようやく順番が回ってきたと思ったら、道路特定財源の一般財源化です。国では、真に必要な道路は整備すると言っておりますが、真に必要な道路と認められるのか不安を抱えております。 そこで、阿南安芸自動車道が徳島県にとって真に必要な道路なのか、知事のお考えをお聞きするとともに、あわせて今後の整備についての基本的な考え方と一般財源化による影響予測について御所見をお示しください。 最後に、農林水産業の振興についてお聞きいたします。 本県の基幹産業は何といっても農林水産業であり、さまざまな特産物が京阪神を中心に販売され、地域の産業として定着しております。 しかし、今、経営環境は危機的状況となっております。担い手の高齢化や農林地の荒廃、漁業環境の悪化など構造的な問題に加え、農林水産物の価格低迷の中、燃油、飼料や肥料価格の高騰などにより、もう経営をやめようかという声が多く聞かれます。このままでは地域の担い手である農林水産業の従事者がいなくなり、これまで守り育ててきた海や山、農地は荒れ果て、地域の活力が失われてしまいます。 こういった状況を踏まえ、県では農林水産業の振興に関する基本条例の制定に向け鋭意作業を進めていると聞いており、地域の活力を支えてきた農林水産業を子々孫々まで引き継ぐことができるよう徹底的に議論し、徳島らしい振興の方向をぜひこの条例に位置づけていただきたい。そして、この条例が農林漁業者の支えとなり、充実した支援のもと、農林漁業者の所得が向上し、後継者が育つ産業となるよう願っております。 そこで、農林水産業振興基金条例を制定するに当たり、徳島らしさをどのように条文に盛り込み、進むべき本県農林水産業の姿を描こうとしているのか、知事にお伺いいたします。 続いて、農林水産業の中でも、今、最も厳しい環境に置かれております漁業の振興策についてお尋ねします。 沿岸漁業の盛んな海部郡でありますが、近年、水産資源の減少などさまざまなマイナス要因が重なり、年間の漁獲高二百万円にも満たない漁業者がふえております。これでは到底生計は立てられず、後継者、担い手不足に拍車がかかっております。 知事はこの夏、徳島のハモに着目され、ハモといえば徳島というPR活動を積極的に行われました。私はこうしたキャンペーンをもっと展開していただき、イセエビもアワビもタチウオもイカも、魚は何でも徳島といったアピールとともに、販売ルート、チャンネルを広げていくことは非常に重要な取り組みであると思います。 また先般、氷温技術について交通・交流対策特別委員会が視察しており、果物や魚など生鮮食料品を氷温で管理すれば長期間風味が落ちないとの報告を聞き、この技術を生かせば距離的なハンディの克服や豊漁、不漁に悩まされず安定した出荷ができるなどメリットは大きいと感じたところであります。 そこで、本県漁業の振興に向けてより積極的なPRの展開と貯蔵や輸送に関する技術を生かした販路拡大が重要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 最初に、南部圏域の医療問題につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、地域医療対策協議会において南部圏域の医療を確保するためどのような方向性で結論を出していくのかといった点についてであります。本県における医師不足は年々深刻さを増してまいりまして、地域における医療の確保が一段と厳しさを増してるところであります。 県といたしましては、医師の確保に向けた各種の施策に積極的に取り組んでおりますが、現下の厳しい状況におきまして地域住民の皆様が安心して医療が受けられる体制を維持していくためには、今ある医療資源、限りある医療資源をいかに有効に活用していくのかといったことにつきましても早急に検討を図っていく必要がある、このように考えております。 このため、本年八月に新たに設置いたしました徳島県地域医療対策協議会や県議会での御論議、さらには地元自治体や病院の考え方を十分にお聞きをしながら、医療機関の機能分担や連携体制の構築など、必要な医療を地域全体で提供できる方策について検討を進めていくことといたしております。 特に南部圏域におきましては、医師不足が極めて厳しい状況になっている現状を踏まえまして、地域住民の皆様にとりまして真に必要とされる医療とは何か、でき得る最善の方策は何かを十分見きわめまして、将来にわたって持続可能な医療提供体制について基本的な方針を取りまとめ、今年度内にお示しをしたい、このように考えております。 そして、この方針に基づきまして、南部圏域において活発な議論がなされますとともに、その実現に向けた具体的な動きが地域の中から生まれますように、県といたしましても最大限の支援と努力を行ってまいりたいと考えております。 次に、ドクターヘリについて、和歌山県との相互応援の体制をつくってはどうか御提言をいただいております。消防ヘリ「うずしお」へのドクターヘリ機能の導入につきましては、医師をいち早く現場に派遣をいたし、速やかに初期治療を行い、迅速に医療機関に搬送できることから、救命率の向上や後遺症の軽減など多大な効果が期待をできるものであります。このため、ドクターヘリ機能による救急活動を去る八月一日から開始をしたところであります。 しかしながら、消防防災ヘリ「うずしお」は、他に救助活動や林野火災への対応など、災害全般にわたり幅広く活動を行っており、また定期検査などの運休期間もあり、ドクターヘリ機能に対する運航要請に応じることができない場合もあるわけであります。 こうした本県での運航状況のもと、議員から消防防災ヘリ「うずしお」への補完機能を充実させてはどうかとの時宜を得た御提言をいただいたところであります。議員のお話にもありましたように、ドクターヘリの活動に適しているのは半径百キロ圏内と言われております。徳島県と和歌山県は紀伊水道を挟んでおりますが、お互いのヘリコプターが十分有効に活用できる位置関係にあり、相互応援することは両県にとりまして大きなメリットがある、このように考えるところであります。 相互応援を行うためには、運用方法や医師確保体制といった課題がありますが、私自身先頭に立ち、和歌山県知事とも直接提案をするなどして、そして、速やかに応援体制が確立をできますように積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、防災対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、南部防災拠点の完成時期を早める工夫についての御質問であります。県政の運営指針でありますオンリーワン徳島行動計画(第二幕)におきまして、南海地震発生の死者ゼロを目指しましたとくしま―0(ゼロ)作戦をハード、ソフト両面にわたり積極的に展開をいたしているところであります。 こうした状況のもと、特に県南部地域は南海地震の震源域に近く、強い揺れや大津波による甚大な被害が想定をされており、一分一秒を争う救助・救援体制をしっかりと支えるそうした体制の早期整備が求められているところであります。 このため、県南部地域におきまして初動態勢を十分に確保できる防災拠点が不可欠であることから、今年二月議会における議員の御質問にお答えをする形で、平成二十二年度完成を目指すため、今年度の当初予算に設計費を計上いたしたところであります。 しかしながら、議員からもお話がございましたように、今年五月の中国・四川大地震、国内では岩手・宮城内陸地震を初め大きな地震が続発をしており、南海地震がいつ起きてもおかしくない状況にあると改めて認識をいたした次第であります。 こうしたことから、県南部地域の皆様にとりましては命の拠点となる南部防災拠点の整備は焦眉の急であり、できるだけ早い完成に向け、あらゆるチャンスをとらえ、予算配分への配慮を国にしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 今後とも安全・安心とくしまの実現を県南部地域の皆様方を初め県民の皆様方に実感をしていただけますように、決意新たに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化に伴う気候変動に対する治水対策について御質問をいただいております。 国におきましては、去る六月、社会資本整備審議会から水災害分野における地球温暖化に伴う気候変動への適応策のあり方についてを受けまして、施設の整備と維持・向上や危機管理などの対策について具体的な検討が進められているところであります。 県におきましては、オンリーワン徳島行動計画(第二幕)の安全・安心とくしまの実現に基づきまして、ハード対策として現在実施をしている河川改修事業を着実に推進するとともに、既存の堤防や排水機場などの適切な維持管理に努めているところであります。 また、ソフト対策といたしましては、洪水時の迅速な避難誘導や水防活動に資するため、水位観測局の増設によるきめ細やかな情報提供、洪水予報河川や水位周知河川の指定による水位情報の周知の義務づけなど、浸水被害の軽減に努めてきたところであります。 今後におきましても、引き続き国における取り組みを見きわめながら、ハード、ソフト両面の対策を積極的に推進をいたし、安全・安心な県土づくりに向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、東南海・南海地震による津波被害等に対する宍喰川の整備についての御質問であります。 海陽町宍喰地区につきましては、宍喰浦海岸と宍喰川に囲まれた人家密集地であり、東南海・南海地震の発生時には、短時間で、しかも高い津波が来襲をする津波避難困難地であることから、甚大な被害が想定をされているところであります。 このような地区では、既に海陽町において策定をされた津波ハザードマップを初めとするソフト対策のみならず、ハード対策が不可欠であると考えております。このため、今年度から海陽町が整備をする津波避難タワーに加え、県におきましても、津波の来襲時に海岸堤防の防護機能が発揮をできるよう、宍喰浦海岸で海岸耐震対策緊急事業に着手をしたところであります。 さらに、宍喰川からの津波浸入を防止するため、海岸堤防と河川堤防の一体的な整備が重要であると認識をいたしており、議員からも御提案のとおり、宍喰川の河川堤防につきましても耐震対策を早急に進める必要がある、このように考えております。 したがいまして、事業中の海岸堤防の耐震化の推進はもとより、河川堤防の耐震化につきましても、河川整備計画に位置づけるとともに、事業化に向け最大限の努力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、阿南安芸自動車道につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、徳島県にとって真に必要な道路なのかとの御質問であります。阿南安芸自動車道は、四国縦貫・横断自動車道とともに四国の8の字ネットワークを形成し、全国的な高規格幹線道路と連携をし広域交通ネットワークを構成する極めて重要な道路であります。 また、県南地域の発展や活性化に大きな役割を果たしますとともに、南海地震対策や救命救急医療のための命の道として地域住民生活にまさに不可欠な道路であり、本県にとって真に必要な道路である、このように認識をいたしております。 次に、今後の整備と一般財源化の影響についてでございますが、現在、国が整備を進めております日和佐道路や牟岐バイパスの事業促進に積極的に協力をいたしますとともに、海部道路につきましても、国に対し緊急度の高い箇所からの整備着手を強く要望をいたしているところであります。 また、桑野・福井道路につきましては、福井道路は国、桑野道路は県という役割分担で、整備区間格上げに向け国と共同で検討を進めているところであります。 さらに、阿南安芸自動車道が国において策定をされる新たな道路整備計画に位置づけられますようにしっかりと国に働きかけてまいりたいと考えております。 一方、道路特定財源制度につきましては、本年の五月十三日に二十一年度から一般財源化をすることが閣議決定されたところであり、真に必要な道路である阿南安芸自動車道の整備につきましても予断を許さない状況となっております。 このため、一般財源化に当たりましては、道路整備財源を安定的かつ十分に確保する仕組みづくり、道路整備がおくれている地方への重点配分が図られますよう、引き続き国に対し強く訴えてまいるなど、真に必要な道路の整備促進に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、農林水産業振興基本条例を制定するに当たり、徳島らしさ、これをどのように条文に盛り込み、進めていくべき本県農林水産業の姿を描いていこうとしているのか御質問をいただいております。 農林水産業振興基本条例の制定に当たりましては、本県農林水産業の特徴であります生産と消費の距離が近いということや、創意工夫に富んだ生産活動を行ってきたことなど、徳島らしさを今後も発展をさせていくことをしっかりと位置づけてまいりたいと考えております。 具体的には、県内はもとより京阪神地域を中心に、生鮮食料供給地としての責務を果たすこと、安全・安心かつ新鮮で高品質な数々のとくしまブランドを創出すること、本県の個性あふれる農山漁村の魅力を発信することなどが上げられるところであります。 これら徳島らしさをさらに発展をさせることにより、本県農林水産業が地域の経済社会をしっかりと支え、自信や誇りを持って働くことができる基幹産業としての地位を確保してまいりたいと考えております。 また、これら徳島らしさに加え、新たな視点として三点、農林水産業の営みを通じ地球環境保全に貢献をすること、農林水産業と高いものづくり技術を持つ企業との農商工連携を促進すること、県民の参画と協働により潤いと安らぎのある農山漁村を創造することを基本条例に盛り込んでまいりたいと考えております。 こうした徳島らしさを大切にすることにより、基本条例におきましては、進むべき本県農林水産業の姿といたしまして、本県の命をはぐくむ農林水産業と暮らしを支える個性豊かな農山漁村の持続的な発展を図るとともに、貴重な財産として健全な姿で次世代に引き継げるようにしっかりと努めてまいりたいと考えております。   (乾保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(乾和雄君) 南部圏域における医師確保のため、今後、どのように取り組むのかとの御質問でございますが、南部圏域における医師不足は年々深刻さを増し、地域住民の方々にとって大きな不安となっているところであり、医師の確保は今や喫緊の課題となっております。 県では、中長期的な視野に立った施策として、医師修学資金の貸与や夏期地域医療研修の開催、徳島大学との地域医療に関する共同研究の実施などに取り組むとともに、今年度からはとくしま医師バンク事業として、任期つきで採用した医師を公的医療機関へ派遣するシステムの構築やベテランドクターの協力による診療支援など、短期間での効果が見込まれる施策にも積極的に取り組んでいるところでありまして、先ほど議員のお話もございましたように、ベテランドクターによる海部病院への診療支援が去る七月から始まるなど、一定の成果が上がっているところでございます。 しかしながら、常勤医の確保につきましては、県内外の複数の医師と面談し協力依頼を続けているものの、各人それぞれに事情がございまして、残念ながらいまだ採用には至っていない状況でございます。 今後は、徳島大学を初め関係機関、関係団体との連携を一層密にするとともに、近く発足するとお聞きをしております海部病院を守る会のような地域の皆様による新たな動きとも協働し、南部圏域において一人でも多くの医師が確保できるよう最大限の努力を傾注してまいります。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 本県漁業の振興に向けた積極的なPRと販路拡大についての御質問をいただいております。 昨今の燃油高騰など生産費用が増大する中、低迷する魚価を支え、付加価値を高めるブランド化がますます重要となってきております。これまでも県南部を主産地とするハモ、アワビをブランド品目に選定するとともに、アオリイカを含む水産八品目のブランド化に力を注ぎ、安定供給のための資源管理を進めるとともに、生産者と商工関係者とのマッチングや「新鮮なっ!とくしま」号による販売促進フェアの開催などに取り組んでまいりました。 こうしたブランド化の取り組みをさらに力強く進めるため、この夏全国屈指の生産量を誇るハモを核とした集中キャンペーンを県内外で展開し、地産地消を促すための出前講座や料理教室の開催、阿波踊り観光客をターゲットとした徳島産ハモ指定料理店マップによる情報発信、水産物流通のかぎを握る市場関係者に対するPRなど、多様な消費の掘り起こしと販路の拡大に努めてきたところであります。 中でも、全国レベルでの認知度向上を図るため、東京築地市場において初めて開催いたしました徳島水産ブランドPR会におきましては、産地と水産研究所が共同開発いたしましたアオリイカの鮮度保持技術が関係者から高い評価をいただいたところであります。 議員御提案のとおり、貯蔵や輸送方法に一層の工夫を凝らすことが販路拡大のかぎであると認識しており、鮮度こそが命の水産物の流通に関して絶えず新しい手段を探っていきたいと考えております。 今後におきましても、生産者と共同した徳島ならではのPR活動を積極的に展開し、京阪神地域で築いてきた本県水産ブランドの地位を確固たるものとするとともに、議員からお話がありましたように、魚といえば徳島だと言われるよう、消費の輪を全国に広げ、本県漁業の活力が大いに高まるようしっかりと努めてまいります。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。 県職員の不祥事ですが、誠実な職員が働く信頼できる組織の実現、組織とまじめに取り組む職員を守るための処分基準の策定等を行う旨の御答弁をいただきました。取り組みを生かすにも、管理職が中心となり、綱紀の維持と風通しのよい職場づくり、この両立に向けた努力が必要です。徳島県職員としての誇りを持って職務に励み、不祥事の未然防止に努めていただくようお願いしておきます。 財政問題ですが、二十一年度予算を編成されるに当たっては、格差の是正につながる工夫をしていただくとともに、持続可能な財政運営の確保に油断なく努めていただきたいと思います。 虎ノ門ビルにつきましては、売却が現時点で最善との御見解であり、また、情報発信の最前基地であるアンテナショップについては、商業繁華性の高い場所での賃借による出店を考えられるとの御答弁であります。首都圏の方々に徳島を強く印象づけ、関心を高めるため、具体的な立地条件等についてしっかり検討していただきたいと思います。 医療問題については、ドクターヘリの和歌山県との相互応援に速やかに取り組まれるとの御答弁をいただき、一条の光を示していただきました。 しかし、南部圏域の県民は救急医療の問題を初めとする不安の中で毎日生活しております。このことを常に心におとめ置きいただき、今後、一層御尽力いただきますよう切にお願いしておきます。 防災拠点の整備を初め災害対策につきましては、全力で取り組むなどの御答弁をいただきました。いずれも県民の生命、財産に直結する対策でありますので、よろしくお願いいたします。 阿南安芸自動車道につきましては、この道路が真に必要な道路であると知事から心強い御答弁をいただきました。この道路の必要性を国に強く訴え、一般財源化の障壁を乗り越えていただき、我らの悲願である命の道がつながることを大いに期待しております。 農林水産業の振興についてですが、農林水産業関係者は今、まさに青息吐息の状態であります。貴重な財産として健全な姿で次世代に引き継ぐよう努めるとのビジョンが示されましたが、一日も早い振興策の具体化、実施により、足腰の強い後継者も育つ自立した産業として成長するようよろしくお願いいたします。 ここで一点要望をしておきたいと思います。後期高齢者医療制度、介護保険などは、高齢者を守るべき制度でありますが、保険料負担の増加と制度の複雑さに高齢者から御不満の声が上がっております。本県では、養護老人ホームなど高齢者関係の福祉施設は全国トップクラスの整備率であるとはいえ、高齢化の著しい地域を中心に施設に入所できない人が増加しているように思います。ほかにも高齢者に関するさまざまな問題があるとは思いますが、世界の中で文化、スポーツ、最先端のファッションや多彩な食生活を享受できる日本を、格差等の問題はあるにせよ、今日の豊かな日本をつくり上げてくれたのは高齢者であります。高齢者に感謝し、安心して暮らしていただくことは、私たち現役世代にとって当然果たすべき義務であります。高齢者に関する施策、制度には、介護保険のように県が直接かかわれないものもありますが、そんな制度の改善を国に提言するといったことも含め、高齢者の方々に温かい県行政を展開していただきますようお願いしておきます。 それでは、まとめに入ります。 最近の社会は、食品の産地や消費期限等の偽装、だれでもよかった殺人の連鎖、事故米の食料販売など、通常考えられないような事件が増加しております。和をとうとび恥を知る、そんな日本人のイメージはどこに行ったのか。自分だけがよければ他人のことはどうでもよい、もうけのためなら人をだます、そんな事件が余りに目立ちます。このような悲しく寂しい状況を変えられないかと考え、行き着くのはやはり教育であります。 特に学校教育については、集団生活の中で社会のルールを身につけさせるため、ここでしっかり教育ができておれば犯罪は大きく減少していくものと考えます。 そこで、今の学校現場で集団の一員としてすべきこと、すべきでないことをしっかり教えられているか。時に激しくしかり、また褒める、この教育の基本ができているのか。一部には我が子のことしか考えない保護者もおり、現場の先生は毎日悪戦苦闘しておられることもわかりますが、もっとしっかりしていただきたい先生が一部おられると感じております。 保護者と生徒が先生を尊敬し、真剣に指導された先生は時がたつほどに感謝され、同窓会のたびに招待される、そんな先生と生徒の関係を築き上げる場、それが健全な学校教育であり、家庭、地域の教育力の基本であると私は信じておりますが、最近少なくなっているようにも感じております。こんな時代であればこそ、教育現場の先生方には未来への投資、百年の大計と言われる教育の中心的な担い手であるという誇りを持っていただき、全力を尽くしていただきますよう強くお願いいたしておきます。 教育以外にも経済、雇用、環境など課題が山積しております。飯泉知事におかれましては、強いリーダーシップを発揮していただき、この正念場とも言える時期を県民とともに乗り切っていただきますようお願いし、私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○議長(福山守君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時九分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 本日の会議時間を延長いたします。   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 十一番・黒崎章君。   〔山田・佐藤両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) 私は、新風・民主クラブの黒崎章でございます。本日は会派を代表いたしまして、県民の目線に立ち、県民の皆さんとともに議会活動を展開していくとの思いで質問をさせていただきます。 昨今、原油・原材料の高騰を初め、サブプライムローン問題による経済的な不安感、健康被害や偽装問題から成る食に関する不信感、また、地球温暖化への不安感など、国民生活を取り巻く環境は不安、不信という空気が漂っております。 そこで今回、私から多くの県民の皆さんが抱く不安や不信の解消という視点を中心に、理事者の皆さんに質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、早速質問に入ってまいります。 最初に、食の安全・安心対策についてであります。 昨今、北海道の食肉加工業者の牛肉ミンチ品質表示偽装問題を初め、中国製冷凍ギョウザ中毒事件、そして、先週末には中国の牛乳を使用した食品に有害物質メラミンが検出されるなど、国民の食の安全・安心を崩壊させるとも言える事件が続発しております。 また、本県においても鳴門わかめの不適正表示や徳島の業者によるウナギの産地偽装表示、そして、最近ではタケノコの偽装表示、学校給食での事故米穀加工食品の使用まで判明し、本県の県産品のブランド価値や本県の食品業界、流通業界の信頼を大きく損なわせる事件も相次いで発生しております。 このことから、私ども新風・民主クラブは、食に対する不安、不信がきわみに達している県民の声を伝えていきたいという思いから、この七月十日には、「徳島県民の食の安全・安心実現について」と題して書面により飯泉知事あてに要望をいたしました。特に、我が会派としては、食に対する不安、不信を払拭し、実効性と信頼性を確保するため、徳島県食の安全・安心推進条例を改正し、消費者保護の立場に立った情報開示と勧告、公表実施基準の整備、そして、罰則規定の創設など、より実効性の高い内容とすることを要望いたしております。 また、あわせて監視や指導、検査体制の充実により、県行政の迅速な対応と県民の信頼性の確保を図ることなども強く訴えております。 この要望に対しては、七月末に知事さんから文書で、国の消費者庁、消費者行政に関する行動計画、地方分権等の動向を注視しながら、消費者関連法の改正等を受け、県消費者基本条例の改正の検討をするとともに、県食の安全・安心推進条例についてもあわせて改正を検討するとの回答をいただいております。 しかし、これらの要望や知事さんからの回答後も、学校給食での事故米穀加工食品の使用やタケノコの偽装表示事件が起きるなど、県民の食の安心・安全を取り巻く環境は悪化している状況にあります。今後もこのような事件はまだまだ続くことも予想され、少しでも早く防止策を講じる必要があります。 そこで、改めてこの本会議において質問をさせていただきます。食の安全・安心推進条例について、罰則規定を設けた内容に条例改正を行うなど、早急に食に対する県民の不安、不信を解消する取り組みが必要と考えますが、御所見をお願いいたします。 次に、農林水産業の振興として幾つか質問をいたします。 一点目は、耕作放棄地の解消に関してであります。私の住んでおります鳴門市は、なると金時、レンコンなど一大ブランドを初め、ラッキョウ、ナシ、高品質で収益性の高い作物の栽培を行っており、本県を代表する農業地帯であります。 また、鳴門公園やドイツ館など多数の観光地を抱えると同時に、地元発祥の製薬メーカー関連の工場のほか、世界に冠たるLEDメーカーが立地するなど、農業、観光、工業面において発展してきた地域でもあります。 しかし、このような鳴門市においても、農業の担い手について見れば、主に農業所得で生計を立てております販売農家が、十年前に比べて二割減少しており、高齢化も急速に進んでおります。また、耕作放棄地は十年前に比べ二五%近く増加している状況にあります。 私は、耕作放棄地がふえてきている原因についていろいろ考えをめぐらすわけでありますが、高齢化のほか、最近の農産物価格の低迷や資材費高騰による営農意欲の減退、あるいは中山間地域では傾斜地が多く土地条件が悪いなど、さまざまな原因が絡んでいるのだろうと推測をしております。 現在、本県農業は、野菜など園芸品目のブランド化を初め、平地、中山間など地域の実情に応じた多様な農業が展開されているにもかかわらず、耕作されずに放置された農地を見るにつけ、農業生産力や地域の集落の行く末に懸念を抱かざるを得ません。 もちろんこのような現状は私の地元だけではなく、全国いずこも同じであると考えておりますが、全国の耕作放棄地の状況を統計数値で見ますと、やはり拡大傾向にあり、二〇〇五年の農林業センサスでは三十八万六千ヘクタールで、埼玉県の面積に匹敵する農地が耕作放棄されております。 一方で、中国、インドなどアジアの人口増加と経済発展や世界各地で干ばつなどの異常気象に伴い、農産物の生産条件の悪化などが頻発しており、世界的な食料危機が叫ばれております。将来にも慢性的に食料自給の逼迫が予想されております。 農地は昔から守り続けられてきた県民の財産であり、農業生産にとって最も重要な基礎的資源であり、県農業の将来を考えますと、その有効利用を図ることは喫緊の課題であると考えます。 そこで、お伺いします。 本県における耕作放棄地解消に向けた取り組みについて、今後どのように推進していかれるのか、御所見をお伺いします。 二点目として、水田を最大限活用することによる自給率向上対策についてお伺いします。 我々の食を取り巻く環境は、新興国の人口増加や急速に成長する中国、インドなどでの食生活の変化、バイオ燃料向けの需要の拡大など不安定さが増しております。これまで以上に自国の食料消費がどの程度自国の生産で賄えるかを示す食料自給率の向上が喫緊の課題となっております。我が国の食料自給率の動向を見ると、一九六五年に七五%だったものが、二〇〇六年度にはついに四〇%を割り込み三九%まで低下しております。二〇〇七年度には四〇%へ回復したものの、依然、先進国の中では最低水準で推移をしております。 また、県内の食料自給率を見ても、本県の産地構成が野菜、果実、畜産物など付加価値の高い農林水産物を中心に生産していることを反映し、カロリーベースで四五%となっております。中四国では上位にあるものの、東北、北海道や九州の各県に比べると低いと言わざるを得ません。 食料自給率の向上のためには、本県の温暖な気候や風土に合った水田の活用が不可欠でありますが、水稲の作付は生産調整や需給調整を進めているため、これ以上伸ばすことは期待できません。 このような中、本県の農業生産額を見ますと、その約三割が畜産物が占めており、中四国でも有数の畜産県であります。本県で生産された牛乳や食肉は、県内のみならず京阪神地域にも多く出荷されております。 しかし、現在、この畜産業におきましては、家畜の飼料となるトウモロコシがバイオエタノールの原料としての需要の増加から価格が急上昇して、家畜に与える配合飼料価格が高騰し、畜産経営は非常に厳しい状況にあります。 そこで、質問をいたします。 このため、畜産農家の経営の安定につながるように、トウモロコシの代替飼料として、本県に広がる水田を有効活用し、飼料用米、飼料稲を振興することで食料自給率の向上につなげてはどうかと考えますが、県の御所見をお伺いいたします。 三点目として、地球温暖化から農林水産物を守るための取り組みとしてお尋ねをいたします。 ここに注目すべき新聞記事があります。二〇〇七年十二月十八日付の徳島新聞の記事で、紀伊水道以南の県海域水温四十年で一度上昇というものです。県の水産研究所における過去四十年の調査結果から、海水温が一度から一・五度上がっていることが明らかになり、これは地球温暖化や黒潮の接岸などが原因であると書かれておりました。 さらに詳しく申しますと、一九九〇年代以降、黒潮が徳島県沿岸に近づき、紀伊水道などの県南海域に温かい外海水が流れ込む範囲が広がったことで、南方系のコウイカ、イトヨリ、カワハギなどがふえ、アナゴやカレイなどの北方系の魚が減ったということであります。 私も県内を回り、漁業者の皆さんを初め多くの農林水産業の生産者からシカの森林の食害がふえたとか、地球温暖化で魚がとれなくなったとか、タイを釣る生餌のイカナゴがいないとか、またワカメの沖出しの時期に大変苦労しているとか、また野菜が暖冬の影響で豊作となり価格破壊になっているなど、お話を聞きました。ことしも異常気象と呼ばれるような局地的な集中豪雨や竜巻、一方で長期間の少雨など、地球温暖化に起因しているのではないかと思うような事象が数々と起きております。 農林水産業は気象の変化を一番先に受けます。県におきましても、とくしまブランドと言われる数多くの高品質が売りの農林水産物があります。しかしながら、温暖化がさらに進むと全く栽培適地でなくなり、安定した生産が上げられなくなり、他の部門への転換を余儀なくされることにもなります。生産者の不安解消のためにも、ブランド農林水産物の安定生産が重要であります。地球温暖化が叫ばれる中にあって、本県農林水産業の発展を目指していく上で、各種のデータからしっかりとした将来予測を立て、農林水産業に関する研究開発を怠りなく進めていく必要があると私は考えます。 そこで、お伺いします。 地球温暖化が叫ばれる中で、将来を見据え、農林水産業に関する研究開発をどのように進めていくのか御所見をお願いいたします。 四点目は、野生鳥獣による農産物被害と対策の取り組み状況についてお伺いします。 本県の野生鳥獣による農産物被害額は、およそ一億円に上っており、その中でも猿による被害が最も多くなっております。また、最近の地球温暖化に伴い、標高の高い地域でシカが急増していると言われております。 私の地元であります鳴門市でも、北灘町ではここ数年、猿やイノシシの被害が急増しているため、わざわざ金網を張ったパイプハウスを建てて畑を守っている状況もあります。 野生鳥獣の被害を受けている農作物は水稲や野菜、果樹など広範囲に及んでおり、収穫間際に被害を受けることから、精神的ダメージが大きく、特に中山間地域においては生活被害の様相を強くしている感があります。自給的に作付を行っている中山間地の農家では防護さくを設置する経済的な余裕もなく、耕作をあきらめているケースが少なくありません。このまま被害が進んでいきますと、中山間地域がますます荒廃していくことは明らかです。 農作物被害がだんだん深刻になる中、昨年末に鳥獣被害防止特別措置法が成立し、同法をもとに国は新しく鳥獣被害対策を総合的に進める補助事業を始めたと聞いております。 そこで、お尋ねをいたします。 本県における鳥獣被害の特徴や傾向と鳥獣被害防止特別措置法施行後の県内の取り組み状況についてどのようになっているのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、交通対策について、とりわけ路線バス事業について御質問をいたします。 路線バスについては、バス事業として運行するものと廃止路線代替バスなど主に市町村が主体となり運行しているものの二種類があります。これらの路線バスについては、運行主体に違いはあるものの、共通して言えることは、モータリゼーションの進展や少子高齢化の影響により、その運行は国や県、市町村の支援なくしては存続し得ない状況となっていることであります。 しかし、一方、この路線バスを利用している方々は高齢者や学生が多く、自家用車というみずからの移動手段を持てないがため、路線バスは最後のとりでになっているとも言える必要不可欠な交通手段であります。 また一方、県や市町村の地方自治体を取り巻く状況は、財政的にますます厳しさが増しており、将来ともに現行の支援を継続していくことが困難になるのではないかと考えるところであります。加えて、昨今の原油高騰によりバスの燃料である軽油の価格も高騰しており、まさしく地域の最後の足とも言える路線バスは、存亡の危機に陥っているのではないかと考えるところであります。 そこで、お伺いします。 地方自治体の財政事情や原油高騰など厳しい運営環境の中で、路線バスの存続にどのように取り組んでいくのでしょうか。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒崎議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、食の安全・安心推進条例の改正など県民の不安、不信を解消する取り組みが必要ではないか、御質問をいただいております。 今般、事故米穀の不正流通や有害物質メラミンの混入が疑われる菓子など、消費者の信頼を揺るがす事件が続いているところであります。 食に対する県民の安全・安心を確保する対策といたしましては、問題の広域性や社会的影響の大きさなどから、国においては輸入時の検査体制の強化、流通システムの見直し、不正取引を行う事業者に対する罰則の強化などの措置を講じる必要がある、このように考えており、今後とも国に対し強く早期の対応を求めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、県内の学校や社会福祉施設などにおける給食におきまして事故米穀やメラミン混入の可能性がある加工食品の使用が確認されたことを受けまして、直ちに危機管理会議を開催し、各部局が連携をして取り組む体制づくりや情報の共有を徹底し、県民の皆様への迅速な情報発信に努めているところであります。引き続き、流通・使用状況などのさらなる把握に努め、食に対する県民の安全・安心を確保するため万全を期してまいりたいと考えております。 また、食の安全・安心推進条例の改正につきましては、国の消費者庁創設の動向を注視しながら、消費者関連法の改正との整合性を図りつつ、消費者行政の大きな柱であります本条例につきましても、罰則規定の創設、適正表示の推進体制の強化、県民に対する積極的な情報提供などの観点から、条例の改正について前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、耕作放棄地解消に向けた取り組みについて、今後どのように推進をしていくのか、御質問をいただいております。 耕作放棄地の解消は、食料の安定供給の確保や農業の持つ多面的機能の維持・増進の観点から、極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。 このため、県では徳島県耕作放棄地解消対策協議会を新たに設置をいたしまして、農業協同組合中央会や土地改良事業団体連合会などと連携をいたした推進体制を整備いたしますとともに、解消に向けての基本的な考え方や具体的な方策を定めた耕作放棄地解消基本指針の策定を進めているところであります。 また、耕作放棄地の解消のみならず、その発生防止を図りますため、農地の所有や利用の状況を地図上で視覚化する農地情報のデータベース化につきましても整備を推進いたしているところであります。 耕作放棄地は、発生原因や荒廃の程度などそれぞれ状況が異なりますことから、実態把握を行った上で地域の実情に応じた解消対策を実施していくことが重要であります。 今後は、地域に根差した取り組みが現場において着実に実行されますよう、市町村農業委員会を初め関係機関と十分に連携をしながら、担い手の確保や導入作物の選定、栽培技術の指導など総合的、一体的な支援をしっかりと行ってまいりたい、このように考えているところであります。 次に、路線バスの存続にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 路線バスは、高齢者や学生の方々にとっては日常生活になくてはならない身近な交通手段であり、また、二酸化炭素排出量の削減を考える上で地球環境に優しい交通手段でもあります。 しかしながら、昨今のモータリゼーションの進展や過疎化などの影響を受けまして、さらに昨今の原油高騰による影響、こちらが重なり、路線バスは公的な支援なしではその維持が難しい状況となっているところであります。 このため、複数の市町村にまたがる広域的、幹線的なバス路線につきましては、国土交通省の補助メニューであります地方バス路線維持費補助制度を活用いたしながら、国との協調による支援を実施いたしているところであります。 また、市町村が運行主体となり単一市町村内を運行する生活バス路線につきましては、県単独による市町村生活ネットワーク構築支援補助金により効果的、効率的な生活路線交通網といたしまして運行を促し、市町村がバス運行を継続できますように支援をいたしているところであります。 今後とも、広域的、幹線的なバス路線につきましては、維持確保のため引き続き支援を行っていくとともに、市町村が運行をいたしますバス路線につきましては、ディマンドバスやボランティア有償運送などの地域の実情に合った、そして、持続可能な交通体系への変革を促してまいりたい、このように考えているところであります。   (熊谷農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(熊谷幸三君) 農林水産業の振興につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、水田の活用による食料自給率向上対策についての御質問でございますが、我が国の食料自給率を引き下げている要因の一つとして、畜産用飼料の自給率の低迷が上げられております。そのため、議員御提案のとおり、水田を有効活用した畜産用の飼料用米、飼料稲の生産振興は、食料自給率の向上に有効な手段だと考えております。 特に、稲作農家におきましては、今までの栽培技術や作業機械を利用して栽培に取り組むことができ、また畜産農家におきましては、輸入に大きく依存しております飼料にかわり国産の飼料が安定的に確保できるという利点があります。 しかしながら、飼料用米、飼料稲は食用米との価格に大きな隔たりがあり、これまで生産が伸びていないことから、本年度、国への重要要望におきまして、稲作農家が飼料用米の生産を行う場合、食用米と同様の収入が得られるよう支援措置を要望してきたところでございます。 その結果、水田の有効活用による食料自給率・自給力の向上対策として、飼料用米等の作付に対する支援策が二十一年度予算の概算要求に盛り込まれたところであります。 今後、畜産経営の安定と食料自給率の向上を図るため、国の支援策を活用しながら県内における飼料用米、飼料稲の生産振興を推進してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化が叫ばれる中、農林水産業に関する研究開発をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、農林水産業は天候の影響を受けやすく、特に近年確実に進行しております地球温暖化に対しましては、作型や作物の変更、新品種の導入などを適切に行い、安定した経営を図っていくことが何よりも重要であると考えております。 そのため、農林水産総合技術支援センターにおきましては、それぞれの専門性を生かした研究を進めてまいりました。その例を申し上げますと、気温が上昇しても安定生産が可能な水稲の品種選定、高温でもしっかりと実を結ぶハウスすだちの生産技術の開発、高い海水温でも栽培可能なワカメの研究などに取り組んでまいっております。 さらに、効率的な漁業に不可欠な海洋観測データを漁業者へ提供することや、海水温の上昇により漁獲量が増加しているアオリイカやハモの市場価値を高めるための技術開発など、ブランド力の強化に取り組んでいるところであります。 このように、地球温暖化に対応した試験研究を積極的に進め、本県農林水産業の安定した生産やブランド産地づくりに向け、得られた技術の迅速な普及に積極的に取り組んでまいります。 最後に、本県における鳥獣被害の特徴や傾向と鳥獣被害防止特別措置法の取り組み状況についての御質問でございます。 本県における平成十九年度の野生鳥獣による農作物被害総額は九千六百万円余りで、対前年比一一七%と増加傾向にあります。このうち猿の被害が最も多く、被害総額の四一%を占めているほか、シカにつきましては生息数が増加しているため被害額が倍増しているのが特徴と言えます。 鳥獣被害が全国的な問題となっている中、本年二月に鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律が施行され、国により被害防止のための基本指針が定められたところであります。この国の基本指針に基づいて、市町村が地域の実態に応じた被害防止計画を県の指導のもとで策定することとなっております。県ではこれまで市町村の鳥獣担当者の研修会を開催するなど、機会あるごとに法律や事業内容の周知に努めてまいりましたところ、被害防止計画につきましては、現在までに小松島市など十二市町村が策定済みであり、さらに鳴門市を含む二市一町が今後策定をする予定となっております。 また、この計画に基づき実施することができる国補事業の鳥獣害防止総合対策事業につきましては、複数の市町村による広域連携が進み、三好市など九市町村で構成する六地域協議会でモンキードックの養成や防護さくの整備などに取り組んでいるところであります。 県では今後、中山間地域の振興と耕作放棄地対策の観点からも国補事業を活用するなど、より効果の上がる鳥獣被害対策の取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。   〔来代議員出席、森田議員退席〕   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) それぞれ御答弁をいただきました。 まずは食の安全・安心ですが、知事から条例の改正について、罰則規定の創設、適正表示の推進体制の強化などの観点から前向きに取り組むといった御答弁をいただき、本当に安心をいたしました。 先週だけでも事故米、メラミンと、県民の食に対する不安、不信は高まっております。今後、条例改正について速やかに対応していただくことをお願いするとともに、県民が安心して日常生活を営めるよう万全を期した取り組みをお願いしておきます。 また、耕作放棄地の解消については、協議会の設置、基本指針の策定、さらには発生防止として農地情報のデータベース化の整備を推進しているとのことであります。極めて重要な課題と認識しているといった御答弁をいただきました。今後とも耕作放棄地の解消に向け積極的なお取り組みをお願いいたします。 また、農林水産物の地球温暖化に対応した研究開発については、水稲、ハウスすだち、ワカメなど研究を進めているとのことであったと思います。 今議会において地球温暖化対策推進条例も提案されております。この条例の県民の健康で文化的な生活の確保に寄与するという目的からも、温暖化に対応した研究開発を積極的に行い、農林水産物の安定供給を図るべきではないでしょうか。今後ともさらなる取り組みを期待しております。 なお、農林水産施策に関しましては、我が会派におきましても、食と農の徳島を子供たちへつなぐをテーマとしまして研究、調査いたしまして、県民の皆様からも御意見をいただきながら、とくしま食と農林水産業を結ぶ条例として新たな条例提案なども検討をしております。今後とも条例の検討などさまざまな角度から本県の農林水産業の振興のため、積極的に議会活動に取り組んでまいりたいと考えております。 また、バス事業に関してでありますが、地方自治体、バス事業者とも非常に厳しい状況の中で、県民の生活の足を守るためさまざまな努力をされておられるようであります。国の制度、また県単独でも支援しているとのことであります。今後とも路線バスの存続のため取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 それでは、質問を続けてまいりたいと思います。 まず、全国型市場公募債についてお伺いをいたします。 地方債借り入れのための資金につきましては、さきの六月議会において、公的資金が縮減され民間資金へ大幅にシフトするなど、地方債を取り巻く環境が大きく変化してきたことを受けて、県の自己責任による本格的な市場からの資金調達を推進するため、新たに全国型市場公募債を導入し、本年秋にも百億円の発行を目指すとの方針をお伺いいたしました。 また、知事は今後、県債を通じ全国における徳島の認知度を一層高め、公債費の縮減による健全な財政運営の実現と全国から注目されるオンリーワン徳島の推進に積極的に取り組むとの発言もされております。 一方で、地方債の発行条件につきましては、平成十八年にこれまでの一律に発行条件を決定する合同条件決定方式が廃止され、すべての発行団体が独自の発行方式でそれぞれに条件を決定する個別条件決定方式へ移行し、発行団体の市場での評価に応じて借入利息に差が生じている発行団体にとっては、発行コストに格差が生じる状況となっております。 こうしたことを踏まえ、本県における全国型市場公募債発行に際しましては、有利な発行条件を獲得し、より低利での発行を実現するためのさまざまな工夫が必要でないかと思われます。徳島県債の発行条件を評価するのは、まず主な購入先となります機関投資家であり、この機関投資家に対して本県の特徴や行財政改革への取り組みなどについて積極的に情報を開示し、広く本県をPRしていくことが本県の評価を高め、ひいては有利な発行条件の確保につながるものと考えますが、徳島県債を有利な条件で発行するための投資家向けの情報提供活動、いわゆるIRについてどのように取り組むのか、御意見を知事にお伺いします。 さらに、知事はさきの六月議会で、全国型市場公募債発行によるメリットの一つとして、ブランド力のある共同発行市場公募地方債への参加資格が得られるといったこともおっしゃっておられました。共同発行市場公募地方債につきましては、本年度全国型市場公募債を発行する三十の地方公共団体で共同して発行することが予定されており、この三十団体が発行額全体についての連帯債務を負うことにより非常に安全性の高い債券として低利での発行が担保されております。 本県においても、今年度、県単独で百億円の発行が成功に終われば、次なるステップとして共同発行市場公募債に参入し、有利な発行条件を確保する中で、財政状況も踏まえつつ市場公募による発行額をより拡大すべきと考えますが、あわせて知事のお考えをお聞かせください。 次に、不祥事問題についてであります。 本日も三会派の代表の皆さんから、県職員の不祥事に関しましてさまざまな角度から質問をされておりました。具体的な個々の事案等につきましてはマスコミでも多く取り上げられておりましたので省略をいたしますが、これだけ多くの不祥事が続くと、一年や二年で県民からの信頼を取り戻すことは難しいのではないかという状況にあると思います。 最近は、県庁に来てもどうも重苦しい雰囲気があり、どの職員も県民の冷たい目線に疲れ果てているようにも感じます。一日も早く県民の信頼を回復して、まじめな県職員が明るくさわやかに、そして、徳島県のために働くことが県勢発展のためにつながると思います。 そこでまず、我が会派からもこの県職員の不祥事問題について、今後、さらなる再発防止に向けた取り組みをお願いするとともに、まじめな県職員が自信を持って仕事ができる環境となるよう、知事に強く要望しておきます。 また、本県の不祥事の問題については、県職員だけではなく、教員においても相次いで起きております。この七月から八月だけで飲酒運転をした上に交通事故を起こした者、わいせつ行為を行った者、公然わいせつ容疑で逮捕された者と、三名の教員が懲戒免職となっております。教壇に立つべき者とは思えない不祥事が相次いで起きております。 私は、非常事態とも言えるこのような状況の一つには、最近の教員を取り巻く環境として、個々の教員の仕事に対するモチベーションが低下していることも要因ではないかと思います。例えば、最近問題となっておりますモンスターペアレントの対応といったものも、やる気をそぐ要因になっていることも考えられます。 不祥事があれば、まず再発防止対策として思いつくのは、管理、監督の徹底であり、その必要性も確かにあるとは思いますが、私は教員それぞれのモチベーションを上げる取り組みも必要であると考えます。教員のモチベーションを上げれば、必然的に責任感も生まれ、再発防止にもつながると思います。 県教委も相次ぐ不祥事事件を重く受けとめ、先月末、教職員不祥事再発防止対策会議を立ち上げるなど、再発防止に取り組んでおられるようであります。 そこで、教育長に御質問します。 教員の相次ぐ不祥事問題について具体的にどのような対策を講じていくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 次に、スポーツの振興として、とりわけスポーツ指定校に関してお尋ねをいたします。 県教委は、全国大会などでの活躍が期待できる高校運動部を育てるためとして、二〇〇六年度から技術力向上スポーツ指定校事業を開始し、十六競技種目について二十校二十三部を指定しております。本年度は三年目という段階であり、陸上の三段跳びで言えば、一年目のスタートから二年目の助走に入って、ようやく三年目としてホップに入りかけたと思います。 なぜこのような例えをするかというと、私も実は学生時代に陸上競技で汗を流しておりました。私の経験からいうと、三段跳びでは助走で必死に駆け抜けて、ホップとステップでは踏み切り足に気を使いながら調整し、そして、最後のジャンプで全力を出し切って大きく跳ぶということであります。 このスポーツ指定校事業も五年継続の事業ということですから、五年目の最後の大きなジャンプに向かってようやくホップという調整段階に入るところであるように思います。今後、徐々に各校指定校の課題も解決され、成果も上がってくるものと期待をしております。 私の地元鳴門市においても、鳴門高校が女子の陸上競技、鳴門市立工業高校が硬式野球で指定されており、特に鳴門工業は、皆さん御承知のとおりと思いますが、二年生中心のチームであったにもかかわらず三年ぶりに甲子園出場を果たすなど、早くも成果が上がっております。 しかしながら、学校によっては成績がまだまだ厳しく、何らかの改善が必要なところもあるようです。技術力向上を図るには、有能な選手を集めることが第一であり、そのためには有能な選手がこの高校に行きたいと魅力を感じる学校であることだと思います。例えば遠隔地からの入学であれば寮などの生活面での魅力が必要であり、また、進路指導が充実しており卒業後の進路に希望を持てるとか、あこがれの指導者がいるとかといったことも魅力的なものでありますし、また、親元を離れ遠隔地からの入学者である場合、寮や下宿をしている選手への精神的な支えも必要だと思います。 そのため、それぞれの学校の実情を踏まえながら魅力的なものに改善していくべきであり、あわせて指導者の養成に努め、また、小中学校や各競技に関する団体、企業との連携を強化する必要があると考えます。 そこで、お尋ねいたしますが、スポーツ指定校について現在の課題をどのように認識し、今後、どのように取り組んでいくのでしょうか、御答弁をお願いいたします。 最後に、鳥居龍蔵博士の顕彰についてであります。 私は、昨年の六月定例会において、鳥居記念館の移転計画の再考を促す観点から一般質問をいたしました。その際、当時の佐藤教育長からいただいた御答弁は、収蔵物の安全かつ適正な管理を図るため、できる限り早く早期に文化の森へ移転を進めたいとの内容でありました。 この御答弁に、鳥居記念館の存続を願う鳴門市民は、大変にがっかりしております。その後、平成十九年十二月に鳥居龍蔵博士の顕彰に関する検討委員会から報告書が提出され、また、翌年平成二十年二月二十二日、鳴門市川東地区自治振興会濱田顯次会長の名前で、再度、鳥居記念博物館の処遇に関する請願が提出されるなど、県民、市民の関心は非常に高いものがあります。 ここ最近の状況としましては、本年七月に展示計画書が検討委員会から提出され、これを受け、展示計画実施のための設計予算として九百六十万円の補正予算案が本定例会に提案されておりますが、今後、鳥居龍蔵博士の業績を顕彰して世界じゅうの人類学者にその情報を発信するためにも、五万二千五百点あると言われる収蔵資料のデータベース化を急ぐ必要があると考えますが、御所見をお願い申し上げます。 また、博物館法第二条では、博物館の基本的機能には、資料収集、保存、展示、調査研究がありますが、生涯学習の場としての県立博物館には、近年、普及啓発機能が重視されつつあります。このため、鳥居龍蔵博士の収蔵資料をきちんと検証していくための学芸員の担う役割は大きいと考えます。 そこで、もう一点お尋ねしますが、これら作業を行うには専門的知識を有する学芸員を配置すべきと考えますが、人材の確保や育成についてどのように取り組まれようとしているのでしょうか、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 全国型市場公募債について幾つか御質問をいただいております。 まず、県債を有利な条件で発行するための投資家向けの情報提供活動、いわゆるIRについてどのように取り組んでいくのかとの御質問であります。 全国型市場公募債につきましては、従来の民間からの資金調達が地元金融機関中心とする特定の金融機関からの調達であったこととは異なり、全国の機関投資家などから広く資金を募るものであることから、発行団体に関する情報を積極的に提供し、投資家から魅力ある債券として認識をしていただく必要があります。 このため、市場公募債の発行に際しましては、投資家向けの情報提供活動を十分に行うことが重要であり、本県におきましてもその充実に取り組んでいくことが不可欠である、このように考えているところであります。 具体的な投資家向けの取り組みといたしましては、本県の魅力や本県公募債の安全性、さらには財政の状況など、投資判断に必要とされる情報を正確かつわかりやすく情報開示することが、本県公募債の信頼性の向上につながるものであります。 このため、来る十月二十二日、東京のルポール麹町におきまして、本県独自に機関投資家や金融機関に対し直接情報提供を行う投資家説明会である徳島IRを開催し、私が直接本県の潜在能力や財政運営の基本理念、また、行財政改革に向けた取り組みなどについて積極的にアピールをしてまいりたいと考えております。 さらには、全国型市場公募債を発行する四十団体が合同で開催をするIR説明会への参加や本県の財政状況に関するホームページをより充実させるなど、積極的な情報提供活動に努め、全国における徳島の認知度を一層高めますとともに、確実に市場の信頼を得て、本県にとって有利な発行につながるように努めてまいりたいと考えております。 次に、共同発行市場公募債に参入をし、有利な発行条件を確保する中で、財政状況も踏まえつつ市場公募債による発行額をより拡大すべきではないか、御質問をいただいております。 共同発行市場公募債は全国型市場公募債を発行する十八道府県、十二政令市の合計三十団体が共同して発行する債券であり、構成団体が連帯責任を負う方式により、お互いに信用を補完し合うことでより低利かつ安定的な資金調達を目指すものであります。 また、共同で発行することにより、年間一兆円を超す発行規模が確保されることから、毎月一千億円規模の発行がありますことで、投資家にとっては流動性の高い魅力的な投資対象となり、これも発行条件を有利にする要因となっているところであります。 こうしたことから、共同発行債は信頼性、安全性が高く、各団体が個別に発行する市場公募債と比較をし、より低い金利での発行が担保をされる枠組みとなっているところであります。 また、共同発行債は毎月発行の機会があることから、柔軟にその発行月を設定することが可能であり、発行時期の新たな選択肢として県債の発行月を分散させ、金利変動リスクの抑制を図るといった観点からも導入の意義があるものと考えているところであります。 このため、本年度におきましては、ブランド力のある共同発行債への参加資格を得るため、本県単独での市場公募債の発行を着実に行い、市場からの信頼を確保してまいりたいと考えております。 さらに、来年度より県債発行総額の抑制を視野に入れながら、今年度の単独発行の実績をもとに新たに共同発行に参入をし、市場公募債の発行規模の拡大と資金調達手法の分散化による安定的かつ有利な資金調達をしっかりと実現をしてまいりたいと考えております。   (福家教育長登壇) ◎教育長(福家清司君) 四点御質問をいただいております。 まず、一点目の教員の不祥事対策についての御質問でございますが、本年四月以降、県教育委員会が行った懲戒処分は、懲戒免職五件を含む九件となっており、これほど短期間に、しかも重大な事案が数多く発生するということは極めて深刻な事態であると重く受けとめ、まことに遺憾なことと深く反省をいたしております。 これまで、あらゆる機会をとらえ不祥事防止に取り組んできたにもかかわらず、このような事態となったことは、これまでの取り組みが教職員一人一人にまで浸透していなかったと言わざるを得ない状況があったものと認識をしております。 こうしたことから、新たな取り組みとして、八月中旬から九月上旬にかけて県教育委員会の幹部職員が直接各県立学校、各市町村教育委員会を訪問し、各学校現場等における取り組みが一層徹底されるよう促したところでございます。 さらに、去る八月二十九日には、不祥事に係る問題点や課題を検証し、再発防止に向けた新たな対策を検討するため、外部有識者で構成する教職員不祥事再発防止対策会議を設置いたしまして、さまざまな角度から実効性のある再発防止策について御議論をいただいているところでございます。 県教育委員会におきましては、今後の対策会議や県議会における御議論を十分踏まえながら、引き続き不祥事防止対策の実施に努めますとともに、教職員一人一人が高いモチベーションを持って教育活動に取り組んでいけるよう、その意識啓発、資質の向上にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、二点目のスポーツ指定校について、現在の課題をどのように認識し、今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、スポーツ指定校につきましては、平成十八年度から開始し、指定校への有力選手の集中、指導者の適正配置、強化費の援助により、全国で通用する高校運動部を育成し、本県の競技スポーツの基盤強化を進めているところでございます。 その取り組みや成果につきましては、本年五月に開催した外部の有識者から成るスポーツ指定校事業評価委員会において、強化活動の取り組みや選手の確保、学校の支援はおおむね適切であるとの評価を受けているところであります。 一方、全国大会で優秀な成績を残すという事業の目的は十分達成できていないこと、中学校との連携の必要性や指導者育成が重要であるとの御指摘もいただいたところであります。 これまでも競技力の向上に向け、スポーツ指定校には競技の特殊性や部員数などを考慮し、一人では指導が困難な学校に対して複数の指導者の配置に努めるなど、先生方が指導に打ち込める環境づくりに積極的に取り組んでまいったところであります。 さらに、指導者育成として、県体育協会などと連携し、各分野の著名な講師を招いて研修会を実施するとともに、各指定校においてもトレーニング方法やスポーツ栄養学等の研修を実施し、指導力向上を図っているところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも指定校への有力選手が集中しやすい環境づくりに努めますとともに、強化費の効果的な活用や合同練習など、中学校、高等学校の十分な連携を図ることによって競技力向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、三点目の鳥居龍蔵博士に関する所蔵資料のデータベース化についての御質問でございますが、鳥居記念博物館にはおよそ五万二千五百点余りの鳥居龍蔵博士が残された貴重な資料が収蔵、保管されておりますが、広く世界や全国に向け情報発信を行うことで他の博物館等との連携が図られることや、所蔵資料を体系的に整理することにより学術研究の充実、発展に寄与することなどから、平成十四年度以来鋭意資料のデータベース化に取り組んでまいりました。 その結果、書籍類の資料のうちの洋書や写真、拓本につきましては、平成十八年度末には目録のデータベース化の作業をほぼ終えたところでございます。また、それ以外の資料につきましても、新たに平成十七年度より非常勤職員を一名配置し、整理を進め、現在のところ収蔵資料全体の約半数のデータベース化を完了しております。残った資料の中には調査等に長い時間を要する資料も数多くございますが、なお一層鳥居博士の顕彰ができるよう、平成二十二年十一月に予定しております鳥居記念博物館のリニューアル開館までにデータベース化の完了を目指し精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、新たに移転整備する鳥居龍蔵記念博物館への学芸員の配置についての御質問でございますが、移転後の博物館における専門的知識を有する学芸員の配置につきましては、鳥居龍蔵博士の顕彰等に関する検討委員会報告書において、業績研究体制の充実に向けて専門的事項の担い手としての学芸員の配置が望ましいとされ、その必要性は十分認識しているところでございます。 一方、博士の研究分野は人類学、考古学、民族学などと幅広い分野にまたがっており、調査研究エリアも国内はもとより東アジア一円、南米まで非常に広範囲にわたっております。このような状況のもとで、昨年度一名、今年度一名、計二名の考古学に精通した学芸員資格を有する職員を専任配置し、資料の保存やホームページ等による情報発信に加えまして、移転整備に向けたさまざまな調査研究等を行っているところでございます。 今後におきましては、鳥居記念博物館の移転後の組織体制のあり方とともに、学芸員の確保や養成について十分検討してまいりたいと考えているところでございます。   (黒崎議員登壇) ◆十一番(黒崎章君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、全国型市場公募債については、この十月に投資家への説明会を行う、来年度から総発行額の抑制を視野にしつつ新たに共同発行に参入の旨の御答弁をいただきました。まさにオンリーワン徳島を推進していく上においても、積極的なIRや財政事情も踏まえながら発行額の拡大等、よろしくお願いをいたします。 次に、教員の不祥事の問題でありますが、私は不祥事を防ぐためには、単なる締めつけを行うだけでなく、褒めることも大切だと思います。そして、教員のモチベーションを上げていき、不祥事の防止に努めていただきますようお願いをいたします。 また、スポーツ指定校についてですが、私はスポーツ指定校がそれぞれのレベルアップし、成果を出していけば、将来的に県全体がレベルアップすると考えております。そうすると、必然的に国体など全国大会での成績にもつながってくると思います。 そのためには、御答弁にもありましたが、有力選手が集中しやすい環境づくりもさることながら、指導者の配置にも努めるべきであり、教育委員会としてもハード、ソフトは問わずに、各指定校の実情を踏まえたサポートを行っていただきますよう強くお願いをいたしておきます。 そして、鳥居龍蔵博士の顕彰についてでありますが、鳥居博士の収蔵資料は世界じゅうの人類学研究者などから高い評価をされております。平成二十二年秋のリニューアルまでにデータベース化に取り組むとのことであります。期待をしたいと思っております。 また、学芸員の配置についても必要性は認識しているとのことでございますので、今後とも鳥居博士の顕彰のため取り組んでいただきますようよろしくお願いをいたします。 少し時間がございますので、さきに質問をいたしました交通対策に関しまして幾つか要望をさせていただきたいと思います。 まず、公共交通機関の利用促進としてでありますが、最近のガソリン価格の高騰はマイカー利用者の生活を直撃しており、県民個人の意識の中でもマイカー中心の移動よりも公共交通機関を利用しようという意識が強くなりつつあるように思われます。 これまでも、県ではパーク・アンド・ライドや公共交通機関利用促進キャンペーンなどの事業を展開しているところでありますが、この原油高騰というピンチをチャンスに変える意味でも、より積極的に公共交通機関の利用促進に努めていただきますようお願いをいたしておきます。 また、高速バスについてでございますが、高速バスは今や京阪神への主要な交通手段となっており、その路線数も一日に百三十便を超え、利用者もJRグループ、徳バスグループともに年々増加をしており、路線によれば同便での増発便も多数運行されていると聞いております。 このように多くの利用者がある中、一点、どうにかならないものかとの声が聞こえることがあります。それは、徳島駅前においてJRグループと徳バスグループが高速バスチケットを別々の売り場で販売していることでございます。このことは、特に県外から来県された観光客などがバスに乗りおくれることもあるのではないかと危惧するところでございます。 県行政としては、この問題大変難しい面もあるのでありますが、高速バス利用者の利便性向上を図るためにも、チケット販売の一元化に向けた調整などもぜひ行っていただければと思います。松茂町のとくとくターミナルでの民間委託の例もございますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、まとめに入ります。 三位一体改革以降、都市と地方の格差は拡大し、徳島県財政においても、ことし一月から禁じ手である職員の給与カットを行うほどの厳しい財政状況に陥っております。本県は危機的な財政状況という荒波の中、飯泉知事のふるさと納税制度、五県知事会などの積極的な活動により、どうにか本県は沈没せずに進んでおりますが、国の財政状況などを踏まえると、さらに厳しいかじ取りを求められることも予想されます。 これから来年度の予算編成作業に取りかかることと思いますが、県民生活への配慮をお願いしつつ、さらなる行政改革にも取り組んでいただきますようお願いをいたします。 また、私ども新風・民主クラブにおいては、本年七月、県民の皆さんに私たちの議員活動を知っていただき、御意見や御指導などもいただくためにも、昨年からの会派での活動を報告書として取りまとめ冊子を作成しております。今後も多くの御意見をちょうだいしながら、県民生活の向上のため全力を注いでまいりたいと考えておりますので、知事を初め理事者の方々、各会派の皆様、そして県民の皆様に対しまして今後とも温かい御指導を賜りますようお願いを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ―――――――――――――――――――――――― ○副議長(岡本富治君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成20年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第268号                               平成20年9月30日 徳島県議会議長 福山 守 殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成20年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。第 15 号  平成19年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について報告第4号  徳島県継続費精算報告書について報告第5号  平成19年度決算に係る健全化判断比率の報告について報告第6号  平成19年度決算に係る資金不足比率の報告について...