徳島県議会 > 2008-07-10 >
07月10日-04号

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  1. 徳島県議会 2008-07-10
    07月10日-04号


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    平成20年 6月定例会   平成二十年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成二十年七月十日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     石  川     茂 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     谷     浩  二 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課係長    大  屋  英  一 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     岡  久  正  治 君     事務主任     原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     大  竹  将  夫 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   瀬  尾  裕  信 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   内  野  洋 次 郎 君     保健福祉部長   乾     和  雄 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   熊  谷  幸  三 君     県土整備部長   海  野  修  司 君     会計管理者    吉  田  耕  三 君     病院局長     阿  部  謙 一 郎 君     財政課長     中  村  俊  介 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      福  家  清  司 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員職務代理者              福  永  義  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成二十年七月十日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十四号、計十四件   (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第十六号至第二十一号、計六件  (議   決) 第四 議第三号及び第四号、計二件      (議   決) 第五 議第五号及び第六号、計二件      (議   決) 第六 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、数藤代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、本日の会議を欠席いたしたい旨の届け出がありましたので、御報告いたしておきます。 なお、代理として福永代表監査委員職務代理者が出席する旨、通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十四号に至る計十四件」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・木南征美君。   (木南議員登壇) ◎総務委員長(木南征美君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、美馬警察署からの留置被疑者の逃走についてであります。 本件に関し、委員から、今回の事案についての原因と再発防止について、特に留置施設のセキュリティー対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで幹部による留置施設への巡視や、看守勤務員に対する指導、監督を行うなど、事故防止対策を講じてきたところであるが、結果として今回の事案が起きた。 原因の最たるものは、規定で定められた手順に従わなかったという人為的な不手際であるが、留置施設を外からチェックできないという実態も間接的要素として考えられるところである。 再発防止策として、万全を期するため、職員に対しさらなる指導の徹底に努めることはもとより、留置施設への出入り等を外からチェックできるセキュリティー装置を緊急に整備する必要があると考えており、予備費を視野に入れ、現在、財政当局と協議中である。 今後、一人一人の警察官が、県民のための警察であるという目線で地道に業務を進め、信頼の回復に努めたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、   随意契約から競争入札による契約への切りかえについて   運転免許センターの移転計画について   警察官の採用試験の方法等について   中国産ウナギの産地偽装事案に係る捜査の状況について   自動車教習所の教習員の一日当たりの指導時間について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、職員の一連の不祥事についてであります。 本件に関して、委員から、再発防止及び信頼回復に向けた全職員での取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の不祥事により失墜した県民の信頼を回復するためには、知事を初めとする幹部職員と各職員との間でより一層の認識の共有とコミュニケーションの充実を図り、全庁一丸となって再発防止に取り組むことが重要であると考えている。 このため、本庁各部局はもとより、出先機関や総合県民局の各職場に知事、副知事が直接出向き、職場における課題や県政全般について職員と自由に意見交換を行う庁内版しゃべり場をできれば七月中にも始めていきたい。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、元職員の不祥事に係る関係職員の処分等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 こういう職員を輩出してしまった組織としての管理監督体制を見きわめて、関係職員の責任の所在を明らかにし、できるだけ処分を急ぎたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、早くきちんとしたけじめをつけて、新たな気持ちでスタートを切ってもらいたいとの要望がなされたのであります。 このほか、   全国型市場公募債の発行について   道路特定財源の暫定税率失効による県への影響について   家畜保健衛生所における獣医師の確保、配置について   職員の採用状況及び人員の削減計画について   ふるさと納税の状況について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 次に、県民環境部・危機管理局関係について申し上げます。 まず、地方公共団体財政健全化法の適用等に伴う市町村への支援についてであります。 本件に関し、委員から、昨年六月に制定された地方公共団体財政健全化法の概要と、市町村の財政健全化に対する国及び県からの支援等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方公共団体財政健全化法は、地方公共団体が財政の健全化を判断するための指標を整備し、情報開示を徹底させることにより、財政の早期健全化を図ることを目指すものである。 県としては、法律の制定以降、市町村に対し健全化判断比率の算定方法等についての詳細な説明等を行うとともに、市町村の財政健全化を図るためには、地方交付税を初めとする財政基盤の充実が非常に重要という観点から、地方交付税総額の復元を国に対して強く求めてきたところである。 国では、今年度から地方再生対策費を創設し、本県の市町村では約三十三億円が従来の地方交付税に加算されることになった。また、県としては、市町村の行財政改革の取り組みを一層促進させるため、がんばる市町村応援事業や、本年三月から新たな取り組みとして利率の高い地方債の繰上償還を行う市町村に対し、低利の借りかえ資金として三カ年で十億円を用意するなど、財政健全化を一層加速する支援措置を設けたところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、市町村の財政健全化に向けて、今後とも国や県からの適切な助言や支援が行われるよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   中国産ウナギの産地偽装事案等に対する県の対応について   県庁コールセンターの設置について   勝浦・上勝地区におけるケーブルテレビの利用料金等について   県の審議会における女性委員の選任状況について   文化スポーツ立県局と教育委員会及び体育協会との連携について   地震による土砂ダム発生への対応について   災害時の個人用医薬品の供給について   地球温暖化防止対策に対する市町村及び県の取り組み状況について   徳島市の音楽・芸術ホールに対する考え方について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 経済委員長・杉本直樹君。   〔森田・大西両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (杉本議員登壇) ◎経済委員長(杉本直樹君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、農商工連携ファンドについてであります。 本件に関し、委員から、農商工連携ファンドスケジュールと内容、また運用益の見込み額やとくしま経済飛躍ファンドの増額の可能性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 農商工連携ファンドは二十五億円のファンドを造成するものであり、ことしの秋ごろから募集を行い、農商工連携の新生産システムや新商品の開発、また新市場の開拓や新サービスの開発などに対して助成を予定している。 ファンドの運用については、国債や地方債などにより運用し、一年間の運用益はおよそ三千万円から四千万円を見込んでいる。 今後、とくしま経済飛躍ファンドの増額が必要となれば、それに対する戦略を練っていかなければならないと考えている。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、農商工連携ということで、まさに本県の基幹産業である農業から流通、観光といったところまで広げていけるように進捗状況を注視しながら早目の対策を要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   とくしま経済飛躍ファンドの運用について   中小企業振興条例の進捗状況について   頑張る中小企業振興講座の内容及びスケジュールについて   企業立地の取り組み及び地場産業の育成について   商工会及び商工会議所の見直しと活性化について   朝市、日曜市の観光資源としての活用について   株式会社コート・ベール徳島の経営状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、本県の農林水産業における原油価格高騰に対する支援策についてであります。 本件に関し、委員から、農林水産業における燃油及び生産資材、肥料や飼料の高騰に対する県の支援策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 燃油及び生産資材の高騰対策として、ハード、ソフト両面から対策を講じてきたところであり、ソフト面では、県下の地域農業支援センター営農相談窓口を設置し、省エネ技術対策の導入や指導、またハード面では、制度融資を活用した省エネ・低コスト化施設への融資や、施設機械の導入に取り組む場合の補助金支援を行っており、漁業者には燃油高騰に係る融資利子補給制度漁船船底清掃支援を行うなど、省エネ化を推進している。 肥料の高騰対策としては、化学肥料の使用を節減し、堆肥などを利用することを条件としているエコファーマーの育成や、家畜ふん尿などの有機質資源を原料とした肥料の利用を進めるため、堆肥の製造や運搬、散布に必要な機械の導入を支援するなど、耕畜連携による肥料コストの低減に努めている。 さらに、飼料の高騰対策としては、自給飼料の生産拡大のために、これまでも吉野川河川敷などを利用した飼料作物の増産などに努めてきたが、さらなる飼料自給率の向上を図るため、水田や休耕田を利用した飼料米や稲発酵粗飼料の生産を推進し、自給飼料の増産による生産コストの低減に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、生産者の自助努力はもう限界に来ている。この危機を乗り切るためには、もっと抜本的な対策が必要であり、国家的な施策として、財政的な支援による生産者の方々が、さらに頑張っていけるような制度の創設を国に対しいろいろな場を通じて要請願いたい。そして、今後とも全庁挙げてとくしまブランドの維持と本県農林水産業の育成に懸命に取り組むよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   食料自給率向上に向けての取り組みについて   米粉の利用促進について   中国産ウナギの産地偽装問題について   農協の合併について   農林水産総合技術センターの再編整備について   県内企業優先発注取り組み状況について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、労働委員会関係につきましては、   労働委員会委員による専門相談について   個別紛争に関するあっせん、相談の特徴と件数について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告とさせていただきます。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 文教厚生委員長・岩丸正史君。   〔森田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岩丸議員登壇) ◎文教厚生委員長(岩丸正史君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、救急医療の適正な受診に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、不要不急の救急車利用や時間外受診といった、いわゆるコンビニ受診への対応が各救急医療機関での大きな課題となっている中、徳島赤十字病院が本年四月より導入した時間外料金の徴収制度について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島赤十字病院の制度導入後、二カ月における時間外受診の実績については、昨年同時期と比較し四九・四%となっており、また、そのうち最もウエートが高いとされる小児患者については、昨年同時期の三八・六%まで減少したと聞いている。時間外患者への対応により、これまで医師が相当な疲弊を伴っていたが、制度導入後、基本的に適切な時間外受診がなされ、また患者からの苦情も特にないことから、コンビニ受診抑制のための有効な方策の一つであると考えているが、安易な受診抑制につながることがないよう十分配慮して見守りたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、制度導入後の周辺救急医療機関への影響と、今後の県としての取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の制度導入に当たり、県としても周辺医療機関に対する受診の集中について懸念していたところであるが、確認したところ、現在、通常どおり問題なく対応できているとのことである。 県では、本年四月より徳島こども救急電話相談#八〇〇〇の対応を三百六十五日に拡大し、電話による保護者からの問い合わせに対し、専門家からの的確な助言を行っている。 また、県医師会の協力を得て、小児のさまざまな症状について、保護者としての対応をまとめたパンフレットも新たに作成、配布しており、こうした取り組みについても、今回の時間外受診の適正化に当たり効果があったものと考えている。 今後もさまざまな手段を講じつつ、県下の救急医療の供給体制の維持、改善に努めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島こども救急電話相談に関し、大変有効なすばらしい事業であるが、今後、検証を行いつつ深夜帯での対応を求める旨の要望がなされたのであります。 また、これに関連し、   医療供給体制の情報開示などによる地域住民への啓発について等の議論がなされた次第であります。 このほか、   微量採血用穿刺器具の取り扱いに係る調査について   県立病院での救急患者の受け入れ実績について   新型インフルエンザに対する取り組みについて   せきエチケットについて   ホームレス等の住宅確保に係る生活保護制度での支援について   生活福祉資金貸付事業について   徳島大学病院との総合メディカルゾーン構想について   自治医科大学への本県の入学者数並びに卒業後の勤務状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、徳島県教育振興計画についてであります。 本件に関し、委員より、国の教育基本法改正を受け、今後の本県教育の基本的な方針や取り組みに関し、策定が進められている徳島県教育振興計画中間取りまとめの特徴並びに本県が目指す教育について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今回の計画の特徴として、各種施策の中から重点的に取り組む事業を設定するとともに、六十三項目について数値目標を掲げ、毎年度その達成状況等の点検や公表を行うことにより、施策や事業の見直し、改善に努めることとしている点が挙げられる。なお、これらの数値目標を達成することは、本県ならではオンリーワン教育を推進していくための一つの手段であり、その取り組みの中身が重要と考えている。 また、本県が目指す教育については、学力や体力の向上、豊かな心の育成、教育環境の整備や教職員の資質向上など、多くの重要課題があるが、この計画で掲げている郷土に誇りを持ち社会の一員として自立したたくましい人づくりという本県の基本目標を実現していくことである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、計画策定に当たり、具体的な数値目標も必要であるが、教育は何より人づくりであるため、これらの数値目標の達成と並行しながら、そうした人づくりの中身を大切にすることが重要である旨の要望がなされたのであります。 また、これに関連し、   教育課題の抽出・分析方法について   教員採用審査方法の改善について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   本県高校中途退学者の現状等について   公立小中学校施設の耐震性の表示について   携帯電話等での有害サイトからの児童生徒の保護について   鳥居記念博物館での今後の顕彰方法について   スクールカウンセラー等の活用状況について   道徳教育について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 県土整備委員長・寺井正邇君。   〔大西議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (寺井議員登壇) ◎県土整備委員長(寺井正邇君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、四国横断自動車道の整備について並びに阿南安芸自動車道等の推進についてであります。 本件に関し、委員から、四国横断自動車道新直轄区間の進捗状況、また阿南安芸自動車道等への取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新直轄区間小松島-阿南間は設計協議を進め、一部では妥結するほか、並行して用地交渉の説明会や調査測量を行いながら全地区での設計協議の合意に努めている。 また、阿南安芸自動車道等への取り組みとしては、桑野道路は県が、福井道路は国がそれぞれ事業主体という役割分担で検討しており、国と県が連携し、早期の都市計画決定に向けて全力で進めている。日和佐道路は未供用三・一キロメートルのうち既に九五%が用地交渉を終えているが、残る部分も全力で用地交渉を進めながら、同時に収用の手続も行い、早期の完成に努めてまいりたい。 牟岐バイパスは国の直轄事業であり、現在、詳細設計を進めるとともに、海部道路においては具体的なルートを選定しているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域間格差の是正に向け、これらの道路整備を早期に実現するよう要望する発言がなされたのであります。 次に、徳島-羽田便の航空運賃についてであります。 本件に関し、委員から、徳島-羽田便を利用した旅行商品について、同じ商品であっても徳島空港発の価格が四国の他の空港発と比較して高額であり、割引額に格差が生じているため、高松空港や神戸空港との厳しい競争を招いているが、県がこれまで航空会社に対して行った申し入れの状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 担当部としても申し入れを行うとともに、知事も今まで何度も航空会社に足を運んでいる。今後とも徳島-羽田便の利用状況等具体的な数値を示しながら、知事を先頭に、航空会社に対しさらに重ねて力強く申し入れをしてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、ダブルトラッキングの実現にかかわらず、他空港並みの割引料金を実現するよう要望する発言がなされたのであります。 また、元県職員が収賄の容疑で逮捕、起訴されるという不祥事の発生を受け、再発防止策の策定に関連し、   沈滞ムードの早期払拭について   物品購入事務に関する調査結果について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   山間部における震災対応について   津波避難施設の整備について   道路特定財源の一般財源化について   入札制度改革について   委託業務の県内企業優先発注について   阿佐海岸鉄道株式会社について   排水ポンプ車の稼働状況について   土砂ダムに関する対策について   繰越予算の早期執行及び翌年度繰越額の縮減について   橋梁の長寿命化修繕計画について   都市計画マスタープランの作成状況について   地域の公共交通を支えるための地域公共交通会議の活性化について   都市計画道路黒山中山線の進捗状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、那賀川における渇水対策としての地下水送水設備の効果についてであります。 本件に関し、委員から、阿南市宝田町に整備する地下水送水設備の阿南工業用水道に対する効果について、また渇水時における地下水送水設備の運用方法について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地下水送水設備は那賀川の渇水時に那賀川下流域の利水企業の工業用水を確保するためのものである。 平成十八年度に整備した第一期の地下水送水設備の取水量は日量一万二千トンであり、そのうち日量一万トンが阿南工業用水道に配分されている。 また、現在整備中の第二期の地下水送水設備の計画取水量は日量二万七千トンであり、そのうち日量一万二千トンが阿南工業用水道に配分される予定になっている。 両設備の水量を合わせると、渇水時に日量二万二千トンの地下水が阿南工業用水道に供給されることとなり、現在の契約水量の約三〇%の取水制限が緩和される量であり、工業被害を大幅に軽減できると考えている。 渇水時における地下水送水設備の運用方法としては、工業用水の取水制限率が三〇%を超えた時点で、県商工労働部、企業局や関係企業で構成する地下水送水設備運営委員会において、いつから給水をするかなどを決定して運用していくことになる。 企業局においては、阿南工業用水道への給水が円滑に行われるよう、維持管理に万全を期してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地元企業は第二期の地下水送水設備の完成に大きな期待を持っており、周辺環境への影響にも十分配慮し、適正に運営するよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   売電料金の値上げについて   松茂駐車場について   平成十九年度発電量の減少の理由について   佐那河内風力発電所の譲渡について   大川原ウインドファームについて   藍場町地下駐車場の営業時間延長及び料金体系について   西長峰工業団地への立地に向けた検討状況について   企業局事業のあり方懇話会の開催状況について   企業局施設の耐震改修の状況について   建設仮勘定の処理状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十一号に至る計十一件」を起立により、採決いたします。 以上の十一件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の十一件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第十二号・徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認についてより第十四号に至る計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり承認されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会から、お手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、継続審議とされている請願のうち、特に「請願第十八号・後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について」を採択すべきという立場で討論をいたします。 同請願の第一項目は、生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を拡充することであります。国民の声に押され、低所得者向けの軽減は実施をされることになりましたが、それでも収入がなくても均等割保険料というのは残っております。 第二項目めは、従来、資格証明書発行の対象とならなかった七十五歳以上の高齢者も資格証明書が発行されるようになることから、保険料が年金から天引きできないような低所得者や無年金者は資格証明書を発行されないよう求める趣旨であります。悪質な人に限るというような運用をするんだと言っておりますけれども、何が悪質なのか明確でありません。 第三項目めは、健康診査は希望者全員が受けられるように求めるものであります。徳島県は全国でも少なくない県が希望者全員の受診を認めている中で、過去一年間一度も医者にかかっていない人だけしか健診を受けられないようにしようといたしましたけれども、これは厳しい世論の批判を浴び、私もこの壇上で二月議会で希望者全員の健診を求めました。今回、生活習慣病で受診していない人は対象とするんだというように手直しをいたしましたけれども、依然として生活習慣病の受診者は健診から除外され、中途半端な手直しにとどまっております。 第四項目めは、二万円とされた葬祭費について、全国でも最低レベルの水準であることから、全国並みのせめて五万円に引き上げるよう求めるものですが、これもいまだ改善がされません。 この請願の項目だけを見ましても、このように数多くの問題点が残されたままになっている後期高齢者医療制度ですが、そもそも七十五歳という年齢で線を引いて保健や医療サービスの内容を変えて、医療費全体の節約を図っていこうという制度の発想自体が、うば捨て医療と批判をされておりますように、高齢者に対する人間としての当たり前の優しさを欠いているものであります。 請願がもう一つ求めている療養病床転換計画の情報公開も、こうした医療費削減先にありきという医療制度改革への危惧が背景となっております。入院している高齢者が受け皿もなく病院を出されるようなことがあってはならないということが心配されているのであります。 私たちは、後期高齢者医療制度というのは、小手先の見直し、あるいは呼び名の変更だけで済ませられない重大な問題が含まれており、一たん撤回するべきであると考え、野党共同で提案された廃止議案が参議院で可決をされました。しかし、衆議院では、自民党、公明党の与党多数で継続審議とされております。 こうした中、各地で廃止の意見書が次々に採択されておりまして、岩手県議会では、この六月議会に後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求める意見書が採択されました。 以上、申し述べましたように、この際、徳島県議会としても後期高齢者医療制度の撤回を求めるべきであるという立場から、請願第十八号の採択を主張いたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立)
    ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十五号・鳥居記念博物館の処遇について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十号・保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて、第十二号、第十四号及び第十八号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十六号・県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・大型養豚場建設計画について」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第三、「議案第十六号・知事等の給与に関する条例の一部改正についてより第二十一号に至る計六件」を議題といたします。 以上の六件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました案件は、条例案三件と人事案件三件でございます。 第十六号議案は、知事等の給与に関する条例について、第十七号議案は、特別職の指定等に関する条例について、それぞれ一部改正を行うものであります。 南部総合県民局元職員の収賄事件につきまして、これまで原因究明と検証を進めてまいりました結果、未然に防止できなかった事実を重く受けとめ、県政の最高責任者であります私自身、厳しく結果責任を問うことといたし、本年七月から三カ月間の給料につきまして十分の一を減額することといたしました。また、組織全体の責任として、副知事及び政策監の給与についても同様の減額措置を行うものであります。 次に、第十八号議案は、地方自治法の一部改正に伴い、議員の報酬に関する規定について文言の整理をとり行うものであります。 次に、第十九号議案は教育委員会委員、第二十号議案は公安委員会委員、第二十一号議案は収用委員会委員及び予備委員のそれぞれ任命について議会の同意を求めるものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うことといたし、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 ○議長(福山守君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の六件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十六号・知事等の給与に関する条例の一部改正についてより第十八号に至る計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議案第十九号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十一号・収用委員会委員及び予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第四、「議第三号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書及び第四号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 「議第四号・国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書」については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して「議第三号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書(案)」に反対の立場で討論いたします。 私たちは、意見書前段部分にある地方税財政基盤の充実・強化を求める立場は同じであり、意見書の趣旨には賛同するものですが、具体的要望事項において県民の立場から決してあいまいにできない部分があり、本意見書に反対するものです。 最も大きな問題点は、意見書の中で、「税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくことを基本方向とすること」を求めている点です。 これは、もっともなことのように見えますが、現在の税制改革の議論の流れの中で見れば、本意見書は、地方から消費税増税を求めるものになるということです。 増田総務大臣が、今月一日、「偏在性が少ない安定税収が一番望ましい。そうすると消費税になる」とはっきり述べています。 また、福田首相が六月十七日に、消費税増税をめぐって「決断の時期」と発言しましたが、これを全国知事会が大歓迎しました。 知事会の地方財政の展望と地方消費税特別委員会は、六月二十日、中間取りまとめを発表し、地方の行政サービスを支える財源は偏在性が少なく安定的な地方消費税だとして、新たな負担増について理解を得ていかなければならない時期に来ていると、消費税の税率引き上げを求めました。 この特別委員会の委員長は、福田首相の消費税引き上げの時期という発言について、税制の抜本改正議論の中で、我々の増税の意向が取り入れられると期待していると表明しています。さらに、六月末に閣議決定した「骨太方針〇八」は、消費税を含む税体系の抜本的改革を早期に実現を図ると明記しました。 自民党と公明党の税制調査会が相次いで総会を開き、二〇〇九年度の税制改定に向けた議論を開始しましたが、例年は秋に始める議論を四カ月も前倒しした最大の理由は、消費税です。 意見書提出は、こうした増税論議の流れと軌を一にしたものと言わざるを得ません。 今、消費税増税を実施したらどうなるでしょうか。ガソリンや食料品など生活必需品の価格高騰のあおりを受け、家計負担は大きくふえています。日銀が今月四日発表した生活意識調査でも物価に対する実感は、かなり上がったと感じている人が一年前は六%だったのが四一%、七倍にもふえています。ゆとりがなくなってきたとの回答も一年前に比べて約二〇ポイントもふえ、六割を超えています。所得がふえない中、税率をアップすれば庶民の暮らしは壊滅的な打撃を受けます。消費は冷え込み、景気後退。九七年の橋本内閣による消費税増税、医療改悪など九兆円の国民負担増による大失政の二の舞です。当時と比べても貧困と格差が広がっている中で、消費税増税は、さらなる貧困の拡大に拍車をかけることになります。 以上のような点から、地方消費税の拡充をてこに消費税増税の口実を与えかねない意見書には反対です。 税制改革で必要なのは、大企業、大資産家への行き過ぎた減税を是正して所得再分配の仕組みを立て直すことです。それを通じて社会保障や地方交付税の復元、増額を図り、地方の財源を確保することだということを申し添えておきたいと思います。 議員各位の御賛同をお願いし、討論を終わります。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第三号・地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第四号・国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書」を採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第五、「議第五号・徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について及び第六号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、以上の二件を起立により、採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十五番・佐藤圭甫君。   (佐藤議員登壇) ◆三十五番(佐藤圭甫君) 私は、提出者を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」につきまして、提案理由の説明を行いますから、よく聞いていただきたいと思います。 御案内のように、北朝鮮による核計画の申告書の提出に伴い、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定解除に踏み出しました。また、過日開催されました日朝実務者協議で北朝鮮が拉致問題の再調査を表明したことを受け、政府は北朝鮮へ制裁の一部解除の方針を発表いたしております。 米国によるテロ支援国家指定解除の表明に対し、拉致問題が進展しない中、米国の力による問題解決に大きな期待を寄せていた拉致被害者の家族からは落胆と失望の声が上がっております。また、北朝鮮への制裁の一部解除の方針には、国民から不安の声が上がっており、拉致事件の早期全面解決を願うすべての国民にとってまことに憂慮すべき事態というほかありません。 本議会では、拉致問題の早期解決促進を図るため、平成十四年九月議会において、朝鮮民主主義人民共和国による拉致問題の真相究明を求める意見書を議決し、それ以降も数度にわたって国に対して意見書を提出しております。 また、平成十八年二月には、北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟を発足させ、北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会や救う会等の連携や要請活動を行う一方、拉致問題地方議会全国協議会の幹事県として幹事会等に出席し、全国の志を同じくする議員、拉致被害者の関係者、関係する国会議員等の情報交換、意見交換を行うなど、拉致問題の解決に向けて積極的に取り組んできたところであります。 とりわけ、議員連盟設立前の平成十七年には、北朝鮮による拉致被害者有本恵子さんの母嘉代子さんを招いて、県議会において拉致問題に関する勉強会を開催しております。勉強会の場で、私たち家族も高齢化している、何とか生きているうちに顔を見たいと祈りながら活動している、どうか支援と肉親の生の声を聞き、一日も早い問題解決を心に誓いました。 また、政府認定の拉致被害者のほかにも、特定失踪者と呼ばれている拉致の疑いがある失踪者がおりますが、本県関係者も八名含まれております。本県議会といたしましては、今回の一連の動きは看過できないものであります。 北朝鮮による日本人拉致事件は、国家の主権と日本国民の生命、人権にかかわる重大な問題であり、この真相究明と拉致被害者の一日も早い救出は、国民すべての願いであります。 よって、国に対して、拉致問題で具体的な進展がない限り、制裁解除を行わないという従来の方針を堅持するとともに、この問題にかかわる国際連携のかなめである米国に対して、テロ支援国家指定の解除を見直すように、最大限の外交努力を尽くすことを強く要請すべきであります。 以上、議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。 ○議長(福山守君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は日本共産党を代表して、ただいま議題になってます「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」案に対する反対の立場で討論をいたします。 先ほど佐藤議員さんのほうからも趣旨説明がありました。そのことともできるだけかみ合わせながら、なぜこの問題が反対かということについても県民の皆さんにも御理解いただきたいと思います。 北朝鮮問題の解決のためには、日朝平壌宣言の精神に立って、核問題、拉致問題、過去の清算問題など、諸問題の包括的解決を図る立場が重要です。 二〇〇五年九月には、六カ国協議の共同声明に、米朝国交正常化問題と並び、日朝国交正常化問題が明記されることにより、平壌宣言の方向は二国間の合意にとどまらず、六カ国協議の合意という国際的な裏づけを得ることになりました。北朝鮮は二〇〇二年九月の日朝首脳会談で、拉致被害者の安否を明らかにして以降、一貫して拉致問題は解決済みだと、こういう立場をとり続けてきましたけれども、六月の日朝協議で、北朝鮮側は従来の立場を変更して、日本人拉致問題の解決に向けた具体的な行動を今後もとるための再調査を実施すると表明をいたしました。これは、六カ国協議の枠組みのもとでこそ得られた成果です。それを受けて、日本政府が北朝鮮への制裁措置の一部解除を発表しました。自民党の町村官房長官は、拉致問題の解決に向けたプロセスが改めて動き出したと述べていますが、私たちも日朝問題の解決にとっての前進の一歩と考えております。 また、北朝鮮が核開発計画の申告書を六カ国協議の議長国中国に提出し、それを受けて米国政府が北朝鮮をテロ支援国家指定から解除する手続に入ると表明したことも、私たちは六カ国協議の合意に基づいた北朝鮮の非核化に向けた一歩として歓迎するものです。他の六カ国協議参加国の中国、韓国、ロシアもこの動きへの強い支持を表明し、G8の外相会合でもこの動きを一致して支持することを確認しました。英国の主要紙も重大な一歩、現実主義の勝利、外交が成功し得る証明などと報道しました。 ところが、本意見書案は、これらの前進面をまことに憂慮すべき事態ととらえています。しかし、それは六カ国協議の進展と今回の関連を正しく見ておらず、県議会がそういうとらえ方をすることこそ、まことに憂慮すべき事態と言わざるを得ません。 六カ国協議は段階的解決によるという一つの原則及び北朝鮮と他の五カ国との同時行動という二つの原則で合意を積み上げ、その実行を進めるという経過をたどってきました。北朝鮮の申告と同時に行われた米国によるテロ支援国家指定解除の手続は、六カ国協議の中で設置された作業部会の一つである米朝国交正常化部会で合意され、二〇〇七年二月の六カ国協議会合において、米朝間で完全な外交関係を目指すための協議、テロ支援国家指定解除のための作業等々を開始するとされ、日本政府も含めて六カ国で一致して合意されていたことでした。 米朝両国がこれまでの敵対的な関係から脱することは、北東アジアの安全保障にとって極めて重要な出来事です。それは、核問題ばかりではなく、拉致問題を含む日朝間の諸懸案を解決する上でも、前向きな影響を及ぼし得るものです。 申告提出前の日朝協議で、北朝鮮側は拉致問題解決済みとの従来の立場を変更して、日本人拉致問題の解決に向けた具体的な行動を今後とるための再調査の実施を約束したことも、申告を控えていたことと無関係ではありません。それは、米国を含めて、関係国が日朝関係の改善を六カ国協議全体の帰趨にかかわる問題として大きな関心を寄せ、北朝鮮に働きかけていたことにもあらわれています。 意見書案が求めるように、テロ支援国家指定解除に日本が反対するような行動をとることは、六カ国協議の共同声明の具体化に当たり、行動対行動の原則に基づき、段階的に積み上げてきたこれまでの成果を台なしにするものであり、世界と歴史の流れに逆行するものです。日本が国際社会から浮き上がるばかりか、そもそも北朝鮮の核兵器によって最も脅威を受けるのは日本であるにもかかわらず、日本の核問題の解決に熱意がないと見られ、拉致問題での他国との連携に障害をつくるものにならざるを得ません。 核兵器問題と拉致問題を含めた日朝間の諸懸案との関係について、ある課題が先行して前進した場合、それはその他の課題の前進の妨げになるものではなく促進することになる、そういうことは明白です。拉致問題の早期解決の重要性は言うまでもありません。そのためにも、核問題で日本政府が積極的姿勢をとることが、拉致問題に対する国際的理解と支援を高める上でも役立ちます。今進行しているプロセスで核問題の道理ある解決が図られれば、拉致問題の早期解決の新しい条件が開かれることになることは明白です。 以上の理由から、本意見書案には反対いたします。 議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(福山守君) 二十四番・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◆二十四番(重清佳之君) 私は、ただいま議題となっております「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」に対し、賛成の立場から討論をいたします。 北朝鮮による拉致はまさにテロ行為であります。平穏無事に暮らしていた被害者とその家族、あるいは周辺関係者を一瞬にして奈落のどん底に突き落としてしまった、全くもって許しがたい国家的な犯罪であることは今さら私が申し上げるまでもございません。 平成十四年九月、北朝鮮が初めて日本人拉致の事実を認め、被害者五名の帰国が実現して以降は、終始一貫して拉致問題は解決済みと主張し続けるばかりで、いまだこの問題に対して何ら誠実な態度を見せることなく、核問題という交渉カードを巧みに操作しながら、拉致被害者は言うに及ばず、我が国を欺く態度はまことに遺憾千万、言語道断であります。 このような中、政府は去る六月十一、十二日の日朝実務者協議におきまして、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う旨の姿勢を示したことに対し、経済制裁の一部を解除するとの方針を示しました。基本的には再調査の進展を見きわめながら経済制裁解除を検討するということのようでありますが、政府が具体的な判断基準を示さないまま制裁解除に言及することは、北朝鮮との交渉を有利に進める上で非常に危険な選択と言わざるを得ません。今までに何度同じようなことが繰り返されてきたでしょうか。 本来なら、北朝鮮が真摯な調査を実施し、すべての被害者の帰国が終了した上で制裁解除を検討すべきであって、今回のこのような政府の対応は、拉致被害者の家族、関係者は言うに及ばず、我々にとっても到底容認できるものではありません。 以上のことから、拉致問題で具体的な進展がない限り経済制裁解除は行わないという従来の姿勢を堅持することを求めるとともに、この問題に対する国際連携のかなめであるアメリカに対し、テロ支援国家の指定解除を見直すよう外交努力を促すとの趣旨である本意見書に賛成するものであります。 議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私の賛成討論を終わります。 ○議長(福山守君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第七号・北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(福山守君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第八号・食品表示の適正化に向けての措置を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第八号・食品表示の適正化に向けての措置を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 次に、日程第六、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(福山守君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 初めに、去る六月二十九日の県南地域を中心とした大雨により被災をされました方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今期定例会も本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に審議を賜り、提出をいたしました議案につきましてはすべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 ところで、今議会において多く御論議をいただいてまいりました元職員による収賄事件を初めとする県職員の不祥事についてであります。一日も早い県民の皆様の信頼回復を図りますため、第三者機関である再発防止検討会議を設置いたし、職員倫理と物品調達などの契約の二つの課題について、外部有識者より専門的視点から御意見をいただくなど、再発防止策の取りまとめに向け、鋭意検討を進めているところであります。 まず、職員倫理関係につきましては、去る四日に開催をいたしました部会において、職員への倫理観の徹底、職場での相互チェックシステムづくり、公益通報制度の実効性の確保、県独自の懲戒処分の適用基準の策定など、不祥事発覚後の危機管理体制の確立を再発防止の基本方向として取り組むべきとの御意見をいただいているところであります。特に今回の教訓を踏まえ、不祥事は起こり得るとの厳しい認識に立ち、日常業務を監督、監査をいたします独立組織について知事直轄組織とすることなど、具体的な御提言を賜っているところであり、今後、公益通報制度の見直しとあわせ、未然防止の観点から、全国屈指のものとなりますように取り組んでまいりたいと考えております。 また、物品調達などの契約関係につきましては、去る六月二十七日、七月九日、二回にわたりまして御意見を賜り、研修の徹底による職員の資質の向上、要求部門と発注、支払い部門の分離による審査体制の強化など、制度面での見直し、審査監督機能の充実、緊急時などやむを得ず随意契約を行う場合における業者選定理由の明確化などの観点から、多くの御提言をいただいているところであります。 今後、議員各位から賜りました貴重な御意見、御提言を踏まえ、透明で公正かつ実効性の高い再発防止策を速やかに取りまとめ、スピード感を持って可能なものから実行に移し、県政に対する信頼回復に全力を傾注してまいる所存でありますので、一層の御支援、御協力をお願い申し上げたいと思います。 なお、南部総合県民局元職員の収賄事件につきまして、原因究明と責任の所在について検証を進めてまいりました結果、事案が発生した南部総合県民局、それ以前の所属である旧徳島土木事務所、さらには県土整備部において管理監督及び人事管理の責任のある立場にあった関係職員について、また昨年末の調査とその後の対応が十分でなかった企画総務部関係職員について、速やかに厳正な処分を下すことといたしております。 次に、この際、本県にとりまして喫緊の課題であります医師確保の取り組みについて御報告を申し上げたいと思います。 国の緊急医師確保対策に基づき、平成二十一年度からの医学部医学科の定員増を徳島大学に要請をいたしますとともに、私みずから国に対しても強く働きかけてまいりました結果、去る六月三十日、文部科学省から承認をいただき、本県の要望どおり五名の増員が実現の運びとなったところであります。 このため、徳島大学と連携をいたし、平成二十一年度入学試験から郷里徳島で地域医療に貢献したいという強い志のある県出身者を県が徳島大学に推薦をいたし、大学が増員枠を含む十名程度を地域枠として選抜、入学を許可する制度を創設することといたしました。このたびの貴重な増員枠を最大限に活用いたし、地域枠入学者には、医師修学資金貸与制度の活用も図りながら、地域医療で活躍をするエキスパートの養成に努め、県内における医師不足の解消に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 さて、中国北京におきまして来月からオリンピック競技大会が、そして九月からは障害者のスポーツの祭典でありますパラリンピック競技大会が開催をされます。我が国を代表して両大会に出場されます本県出身選手の御活躍を県民の皆様とともに心から御期待を申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう、心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても御協力に対し厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月二十日開会以来、二十一日間にわたり、各種提出案件などについて終始御熱心に審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第であります。 さて、今期定例会におきましては、県職員の相次ぐ不祥事に対する原因究明と再発防止への取り組みを初めとして、行財政改革や地方分権改革への取り組み、また地域・産業振興、災害対策、医療問題など、県政各般にわたる重要課題について、活発な議論が展開された次第であります。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強く期待する次第であります。 特に、職員による一連の不祥事に関し、再発防止と県民に対する信頼回復に向けて、最大限の努力を傾注されることを強く望むものであります。 これからますます暑さが本格化することと存じます。どうか皆様方におかれましては、健康に十分留意され、県勢発展のため、一層の御活躍を賜りますようお願いを申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(福山守君) これをもって、平成二十年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時五十九分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成20年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                  財第162号                               平成20年7月10日 徳島県議会議長 福山 守 殿                    徳島県知事  飯 泉 嘉 門      平成20年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 16 号  知事等の給与に関する条例の一部改正について 第 17 号  特別職の指定等に関する条例の一部改正について 第 18 号  徳島県特別職報酬等審議会設置条例及び議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について 第 19 号  教育委員会委員の任命について 第 20 号  公安委員会委員の任命について 第 21 号  収用委員会委員及び予備委員の任命について △欠席届                               平成20年7月9日 徳島県議会議長  福 山   守 殿                  徳島県代表監査委員 数 藤 善 和               欠   席   届 平成20年7月10日の徳島県議会本会議に、所用のため出席することができませんのでお届けします。 なお、代理として、代表監査委員職務代理者 福永義和を出席させますので、よろしくお願いします。 △委員会審査報告書           総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年七月十日                         総務委員長  木 南 征 美  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第三条第三表 地方債補正原案可決  第 三号徳島県安全で安心なまちづくり条例の一部改正について原案可決  第 四号徳島県吏員恩給条例の一部改正について原案可決  第 五号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第 六号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第十二号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について承認  第十三号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について承認            経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年七月十日                         経済委員長  杉 本 直 樹  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第  一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正原案可決  第  二号平成二十年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第  九号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について原案可決            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年七月十日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部            に関するもの原案可決  第 七号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決  第 八号徳島県医師修学資金貸与条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決  第十四号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例等の一部改正に係る専決処分の承認について承認            県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成二十年七月十日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇  徳島県議会議長  福 山   守  殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成二十年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部            に関するもの原案可決  第 十号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について原案可決 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年七月十日                          総務委員長 木 南 征 美    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一〇平成一九  九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年七月十日                          経済委員長 杉 本 直 樹    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一九平成二〇  六・二〇大型養豚場建設計画について  鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがる大型養豚場建設計画に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 鳴門市瀬戸町明神、北灘町櫛木にまたがり、国道一一号に隣接する大型養豚場建設計画は再考し、人家や集落のない場所に計画するよう指導すること。   ② 県が周辺住民の生活環境を考慮した行政指導(許認可等)を行うこと。   ③ 県は事業者に対し、地元住民に事業計画全体の説明をするよう行政指導を行うこと。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)北灘町櫛木ハリ町内会 会長     平 松 敏 明        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年七月十日                        文教厚生委員長 岩 丸 正 史    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 三平成一九  六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長
        吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療 費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了一二一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了一五平成二〇  二・二二鳥居記念博物館の処遇について  鳥居記念博物館の処遇に関して、鳴門市民として鳥居龍蔵博士夫妻の偉業を永くしのぶために、現施設で博士の顕彰が継続されるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了一八 二・二八後期高齢者医療制度及び療養病床転換計画について 一 後期高齢者医療制度に関し、徳島県後期高齢者医療広域連合が次の事項を実現できるよう配慮願いたい。   ① 生活保護基準に満たない低所得者への保険料減免を追加拡充すること。   ② 保険料を、年金から天引きできない低年金者および無年金者が、滞納により資格証明書を発行されることのないよう、保険料を軽減する制度をつくること。   ③ 健康診査は、従来通り希望するもの全員が受診できるようにすること。   ④ 葬祭費を五万円に引き上げること。 一 療養病床転換計画は、市町村ごとに削減数を公表し、具体的な対策が明らかになるよう配慮願いたい。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成二十年七月十日                        県土整備委員長 寺 井 正 邇    徳島県議会議長  福 山   守  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了一六平成二〇  二・二六県道宮川内牛島停車場線(藤原工区)の早期完了と事業区間延長について  県道宮川内牛島停車場線について、次の事項が実現するよう配慮願いたい。   ① 県道鳴門池田線より北、中央広域環境センターまでの現計画区間約〇・七キロメートルの早期完成を図ること。   ② 県道徳島吉野線より県道鳴門池田線を結ぶ延長約〇・九キロメートルの事業区間の延長をすること。 (寺井正邇 丸若祐二)阿波市長            小笠原   幸        外 一名審査未了 △議第3号    地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。  平成20年7月9日       提 出 者   総務委員長  木 南 征 美 徳島県議会議長   福 山   守 殿   地方税財政基盤の充実・強化を求める意見書 国民一人ひとりがゆとりと豊かさを実感できる、潤いと活力に満ちた地域社会の実現のため、地方自治体が果たす役割は一段と高まっている。 こうした中、徳島県においては、依然として厳しい状況にある地域経済の活性化や少子・高齢社会や高度情報化への対応、南海地震対策をはじめとする防災対策や各種社会資本の整備など重要な課題を抱えており、これらの財政需要に対応し得る地方税財政基盤の充実・強化が急務となっている。 しかしながら、地方財政は、行財政改革の徹底した取り組みを推し進めているものの、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減により、財源不足額は拡大し、ぎりぎりの予算編成を強いられるなど、深刻な影響を受けている。 よって、国におかれては、地方税財政基盤の充実・強化を図るため、次の事項について、格別の措置を講じられるよう強く要望する。1 地方自治体は、福祉・医療・教育といった行政サービスの大半を担っており、これらの役割、責任に見合うよう、国と地方の税源配分については、5:5を目指した地方税源の充実強化を図ること。  その際には、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた地方税体系を構築していくことを基本方向とすること。  なお、それが実現したとしても、地域間格差は依然として解消しないことから、地域振興のための対策を強化するなどにより、地方交付税が有する財源調整・財源保障の両機能の復元・充実を図ること。2 三位一体改革により、5.1兆円もの地方交付税が削減され、その総額が抑制される中で、福祉・医療など社会保障関係経費等が増加していることから、地方独自の財源が不足し、地方の実情に即した行財政運営を行うことが極めて困難となっており、地方自治体の安定的財政運営に必要な地方交付税の復元・増額を行うこと。3 国庫補助負担金については、単なる国庫補助負担率の引き下げ等ではなく、事務の執行に必要な財源を移譲した上で、廃止を含めた大幅な見直しによる整理合理化を行うこと。  また、直轄事業負担金については、事業主体が負担すべきであり、責任の明確化のためにも廃止すべきである。4 新たに地方負担を伴う医療・福祉など国の制度改正に当たっては、その企画・立案段階から必ず地方と協議を行い、実質的な財源保障措置など必要な措置を講ずること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   内閣府特命担当大臣(経済財政政策担当) 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成20年7月9日        提 出 者   竹 内 資 浩   藤 田   豊                岡 本 富 治   杉 本 直 樹                木 南 征 美   嘉 見 博 之                佐 藤 圭 甫   庄 野 昌 彦  徳島県議会議長   福 山   守 殿   国による公的森林整備の推進と国有林野事業の健全化を求める意見書 近年、地球温暖化が深刻な環境問題となる中でグローバル化する森林の役割に対する要請が高まるなど、環境資源としての森林に対し強い期待が寄せられている。 一方、林業を取り巻く厳しい状況の中で、森林経営は脆弱化し、その担い手である山村は崩壊の危機に立っている。 このような中、森林整備を推進していくためには、森林所有者の森林経営意欲を創出するための施策の推進はもとより、民間による整備が困難な水源林等公益森林の整備に対する公的機関の役割の強化、更には、過疎化・高齢化が進む中で、森林・林業の担い手である山村の再生に向けた積極的な取組が極めて重要となっている。 このような時期に、国有林野事業は、いわゆる「行政改革推進法(平成18年6月)」に基づき業務・組織の見直しが予定されており、また、独立行政法人緑資源機構は、平成20年3月31日、国会において「独立行政法人緑資源機構を廃止する法律」が成立し、19年度末で解散、水源林造成事業等は、独立行政法人森林総合研究所に継承させる措置が講ぜられたところである。 また、「独立行政法人緑資源機構を廃止する法律案」に対する附帯決議において、(1)地球温暖化対策としての森林整備(水源林造成等含む)、民有林の保全・整備に伴う作業道整備・林産業を中心とした農山村活性化等の重要性にかんがみ、その実行体制については、国自ら一般会計において管理運営を行うこと及びその実施時期を前倒ししないことを含め、幅広い観点から慎重に検討すること、(2)山村の過疎化等により森林整備が遅れている地域については、一般会計において路網整備を含めた森林整備や山村の定住化条件の整備を図る必要があることから、その対策を検討することが明記されたところである。 よって国においては、地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策の着実な実行、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進はもとより、特に、国有林野事業等において、安全で安心できる国民の暮らしを守るために、重要な役割を果たす水源林等公益森林の整備、更には、地域林業・木材産業の振興を通じた山村の活性化など、森林・林業施策の更なる推進に向け、次の事項を実現をするよう強く要望する。1 森林吸収源対策を着実に推進するため環境税等税制上の措置を含め安定的な財源を確保するとともに、森林・林業基本計画に基づく林業・木材関連産業の振興施策の推進と、国の森林整備予算の執行に係わり発生する地方財政措置及び森林所有者の費用負担軽減措置など、平成21年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。2 緑の雇用対策等、森林・林業の担い手対策の拡充、施業の集約化、路網の整備・機械化の推進等による効率的・安定的な木材の供給体制の確保、更には、木材のバイオマス利用の促進等により間伐材を含む地域材の需要拡大対策の推進による地域林業・木材産業の振興を図ること。3 水源林造成事業は、水源のかん養はもとより、地球温暖化防止その他の森林の有する公益的機能の発揮を図る重要な事業であり、引き続き計画的に水源林造成事業を含めた公的森林整備を推進するための組織体制の確保及び施業放棄地等民間による森林整備が困難な地域における国の関与の下での森林整備制度の創設を図ること。4 国有林野事業については、国民共有の財産である国有林を適正に管理するとともに、国土の保全、水源のかん養など国有林野が果たしている公益的機能の一層の発揮を図るために、一般会計組織による管理運営体制を含め国による管理運営体制の堅持及びその管理運営を通じて地域における森林・林業担い手育成と地域活性化への奇与を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   財務大臣   農林水産大臣   環境大臣   林野庁長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第五号    徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成二十年七月九日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山  守  殿   徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例等の一部を改正する条例 (徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)第一条 徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和三十四年徳島県条例第四号)の一部を次のように改正する。  題名を次のように改める。    徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例  本則中「報酬」を「議員報酬」に改める。 (徳島県政務調査費の交付に関する条例の一部改正)第二条 徳島県政務調査費の交付に関する条例(平成十三年徳島県条例第二十六号)の一部を次のように改正する。  第一条中「第百条第十三項及び第十四項」を「第百条第十四項及び第十五項」に改める。 (徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正)第三条 徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例(平成十六年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。  題名を次のように改める。    徳島県議会議員の議員報酬の特例に関する条例  本則中「報酬の」を「議員報酬の」に改める。   附 則1 この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。2 徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を次のように改正する。  本則中「徳島県議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」を「徳島県議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」に改める。提案理由 地方自治法の一部が改正されたことに伴い、所要の整理を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第六号    徳島県議会会議規則の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成二十年七月九日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山   守  殿   徳島県議会会議規則の一部を改正する規則 徳島県議会会議規則(昭和五十四年徳島県議会規則第一号)の一部を次のように改正する。 第百二十一条第一項中「法第百条第十二項」を「法第百条第十三項」に改める。   附 則 この規則は、地方自治法の一部を改正する法律(平成二十年法律第六十九号)の施行の日又はこの規則の公布の日のいずれか遅い日から施行する。 △議第7号   北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成20年7月10日        提 出 者   竹 内 資 浩   樫 本   孝                川 端 正 義   岡 本 富 治                遠 藤 一 美   寺 井 正 邇                丸 若 祐 二   藤 田   豊                木 南 征 美   南   恒 生                元 木 章 生   北 島 勝 也                西 沢 貴 朗   喜 田 義 明                岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                児 島   勝   木 下   功                佐 藤 圭 甫   杉 本 直 樹                嘉 見 博 之   森 田 正 博                重 清 佳 之   福 山   守                岡 田 理 絵   三 木   亨                岩 丸 正 史   長 池 武一郎                来 代 正 文   森 本 尚 樹                大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   福 山   守 殿   北朝鮮に対する経済制裁の一部解除及び米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する意見書 本県議会では、拉致問題の早期解決の促進を図るため、平成14年9月30日以降、数度にわたり意見書を議決するとともに、北朝鮮日本人拉致問題早期解決促進議員連盟を発足させ「北朝鮮による拉致被害者の家族連絡会」や「救う会」等との連携や要請活動を行ってきた。 北朝鮮による日本人拉致事件は、国家の主権と日本国民の生命・人権に関わる重大な問題であり、その真相究明と拉致被害者の一日も早い救出は、国民すべての願いである。 しかしながら、北朝鮮は、日本国民の拉致を正式に認めた平成14年9月の日朝首脳会談以降、今日に至るまで、我が国の拉致被害者5人とその家族を帰国させた以外に何ら対応をとらず、その姿勢からは、まったく誠意が感じられない。 このような中、国は、日朝実務者協議において北朝鮮が拉致問題の再調査を表明したことを受け、経済制裁の一部解除の方針を発表した。 本来であれば、北朝鮮が真摯な調査を実施し、すべての拉致被害者の帰国が実現した段階で制裁解除を検討すべきであり、このような国の対応は、拉致事件の早期全面解決を願うすべての国民にとって誠に憂慮すべき事態である。 よって、国におかれては、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の方針を堅持するとともに、この問題に係る国際連携の要である米国に対して、テロ支援国家指定の解除を見直すよう最大限の外交努力を尽くすことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名提 出 先  衆議院議長  参議院議長  内閣総理大臣  外務大臣  財務大臣  経済産業大臣  内閣官房長官協力要望先  県選出国会議員 △議第8号    食品表示の適正化に向けての措置を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成20年7月10日        提 出 者   全 議 員  徳島県議会議長   福 山   守 殿   食品表示の適正化に向けての措置を求める意見書 食品の偽装問題が相次ぎ、国民の食品表示に対する信頼が大きく低下する中、 本県でも、県を代表するブランド産品である鳴門わかめにおいて、中国産・韓国産のわかめを混入し、鳴門わかめと称して販売した事実が発覚した。 また、今般、「中国産うなぎ」の産地偽装が、本県にも営業所のある広域事業者において発生し、大きく消費者の信頼を損なう事態となった。 今後、このような悪質な偽装表示の発生を抑止するとともに、消費者の食品表示に対する不信感を払拭し、早期に信頼を回復するためには、一日でも早い違反事業者の公表等の措置が必要である。 このため、悪質な業者に対する罰則を強化するとともに、県においても、速やかな公表や改善命令の措置ができるよう、「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律(JAS法)」の関係法令等を改正することが必要である。 さらに、本年4月1日、業者間取引を表示義務の対象とするための加工食品品質表示基準等の一部改正が施行されたが、加工食品については、原材料の品種や原料原産地など表示の正当性を確認することが困難であり、国において研究を進め、食品表示の科学的な検証技術を確立することが必要である。 よって、次の措置が講じられるよう強く要望する。1 県は違反者に対し、指示までしか行えない現行制度を改正し、県域業者に対する措置命令の権限を県知事に移譲し、食品表示の立入検査や是正指示・命令の権限を県に一元化すること。2 違反事実の公表は、国の定めた指示及び公表の指針に基づき、指示をした場合に通常行っているが、消費者保護の観点から、不適正表示の早期是正や悪質事案の抑制を図るため、違反事実をより早く公表できるよう、指針よりも、より強い公表実施根拠を整備するなどの措置を講じること。3 表示義務を有する者に対し、JAS法等法令遵守の意思を確認するため、誓約書などの徴求が必要に応じてできるよう措置すること。4 原料原産地表示が義務づけられた加工食品について、科学的に原料原産地が判別できるよう研究を進め、実用化している判別手法については、都道府県の調査に活用できるよう支援すること。5 悪質な表示偽装に対して、JAS法で厳正な対応がとれるよう、「直罰制度」も視野に入れ、罰則を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年七月十日                         総務委員長  木 南 征 美 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年七月十日                         経済委員長  杉 本 直 樹 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年七月十日                       文教厚生委員長  岩 丸 正 史 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年七月十日                       県土整備委員長  寺 井 正 邇 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成二十年七月十日                        議会運営委員長  樫 本  孝 徳島県議会議長  福 山  守  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    福   山       守            副 議 長    岡   本   富   治            議  員    樫   本       孝            議  員    喜   田   義   明            議  員    三   木       亨            議  員    松   崎   清   治...