徳島県議会 > 2007-12-14 >
12月14日-04号

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  1. 徳島県議会 2007-12-14
    12月14日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成19年11月定例会   平成十九年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十九年十二月十四日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十九年十二月十四日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 平成十八年度徳島県病院事業会計決算の認定について    平成十八年度徳島県電気事業会計決算の認定について    平成十八年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について                       〔委員長報告〕                       〔議   決〕    平成十八年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について    平成十八年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について 第二 平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       〔委員長報告〕                       〔議   決〕 第三 議案自第一号至第三十一号、計三十一件及び請願                       〔委員長報告〕                       〔議   決〕 第四 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第五 議案第三十二号及び第三十三号、計二件 (議   決) 第六 議自第二号至第五号、計四件      (議   決) 第七 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、樫本孝議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、県民環境部長から、去る十一月三十日の本会議における発言の一部について、訂正したい旨の申し出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成十八年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成十八年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成十八年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成十八年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成十八年度徳島県駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(竹内資浩君) 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十四日、十一月七日及び八日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成十八年度の各企業会計決算の認定について、審査をいたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成十八年度は、収益面では、国による診療報酬がマイナス改定となりましたが、新規入院患者数外来患者数の増加等により、一般会計からの繰入金等を除いた医業収益で一・六%、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では〇・三%の増となっております。 一方、費用面では、三病院における経費管理の徹底等により、総費用で二・七%の減となっております。 収支決算としては、全体として収益が費用を上回り、純利益額は三億百十二万円余となっております。 この結果、平成十八年度末における累積欠損金は、前年度比で三%減の九十八億五千十六万円余となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、まず、病院事業収支の改善要因について議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、今回の平成八年度以来十年ぶりとなる純利益の計上については、高く評価しているところであるが、収支改善の背景として、費用面での医療職員削減等による人件費の減少はなかったのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十八年度決算での人件費を含む総費用については、対前年比で四億三千七百万円余の減となっているが、給与費については一千二百万円余の増となっており、退職金を除いた給与費については、対前年比で九千万円余の増となっている。 県立病院の正規医師・看護師職員数についても、平成十六年以降、直近三カ年において、ほぼ同水準を確保している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県病院局として、県立病院医師の確保並びに過重労働の改善について、今後どのような対応を検討しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 医師の確保については、臨床研修医制度での県外での合同説明会や三病院連携による魅力ある研修プログラムの策定等を行っているところであり、今後も引き続き、臨床研修医の拡充に向け、努力していきたい。 また、医師の過重労働の軽減については、医師の増員はもとより、病院クラークの導入や電子カルテ等によるIT化といった医療の効率化も含めた検討を行っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域医療を担う県立病院として、救急医療等医療サービスを維持・向上していくためにも、引き続き積極的な検討を行い、医師確保に努める旨、要望がなされたのであります。 このほか、   徳島大学病院との連携について   未収金問題について   診断群分類別包括評価制度について   一般会計からの繰入金について   看護師の配置基準について   医療ソーシャルワーカーの配置について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 電気事業会計について申し上げます。 平成十八年度の営業実績については、総収益二十七億五千六百三十万円余、総費用二十五億七千三百一万円余で、当年度純利益は一億八千三百二十九万円余となっております。 本事業に関し、委員から、電気事業会計の純利益の減少理由について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 主な理由は二点あり、一点は、平成十七年度末の渇水の影響で、予定していた修繕工事を平成十八年度におくらせたことによる影響によるものである。 もう一点は、二年ごとに行われている売電料金の改定が、平成十七年度と平成十八年度の間に行われたことによるものである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、売電料金の斬減傾向が続く中、先人がつくった財産である水力発電施設を将来にわたって活用できるよう、保守点検、更新に努める旨、要望がなされたのであります。 このほか、   長安口ダムの国直轄化に伴う建設仮勘定の処理について   佐那河内風力発電所の廃止の経緯とそれに伴う会計処理について等々の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成十八年度の営業実績については、総収益十億五千四百十八万円余、総費用八億九千六百八十七万円余で、当年度純利益一億五千七百三十一万円余となっております。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成十八年度の営業実績については、総収益一千百二十三万円余、総費用百九十三万円余で、当年度純利益九百二十九万円余となっており、委員から、西長峰工業団地の分譲価格や対象業種の見直し状況について等の議論がなされた次第であります。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成十八年度の営業実績については、総収益七千二百八十一万円余、総費用五千八百四十五万円余で、当年度純利益一千四百三十六万円余となっております。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘・提言いたしました細部の諸点についても十分に留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・木南征美君。   (木南議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(木南征美君) 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十四日、二十五日、十一月五日及び六日の四日間開会し、九月定例会において付託されました平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定についての審査を行いました。 まず、決算の概要について申し上げます。 一般会計歳入決算額は五千百三十五億七百九十三万円余、歳出決算額は五千十九億七千八百十二万円余で、歳入歳出差し引き額は百十五億二千九百八十万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、四十六億二千三百六十九万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計ほか十七会計の決算額を合計した歳入総額は二千六百六十三億九千四百八十一万円余、歳出総額は二千五百六十一億七千四百十一万円余で、歳入歳出差し引き額は百二億二千六十九万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、九十六億二千八十四万円余の黒字となっております。 平成十八年度決算に係る本県の財政状況は、歳入においては、国庫支出金、県債等の減少があった一方で、繰入金の増加などにより自主財源比率はやや向上したものの、依然として国依存型の財源構成となっており、予算規模を上回る県債発行残高を抱え、公債費比率が高水準にあるなど、厳しいものとなっております。 本委員会としては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査をいたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定いたした次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、県税の収入未済及び不納欠損についてであります。 本件に関し、委員から、収入未済額及び不納欠損額が多額に上っていることから、その取り組み状況等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十八年度における県税の収入未済額は十四億八千九百二十二万円余で、前年度と比べ一億三千七百四十九万円、率にして八・五%減少しており、四年連続の減少となっており、税の公平を図り、納税秩序を確立するためには、収入未済額の縮減が最大の課題であるという認識のもと、毎年七月から九月までの三カ月間を「滞納繰り越し分 整理強調月間」と位置づけ、集中的に滞納整理と悪質納税者に対する厳正な滞納処分、個人県民税の徴収確保の促進等の処理方針を定め、収入未済額の縮減に努めている。 また、平成十八年度における県税の不納欠損額は、二億四千七百六十八万円余で、前年度と比べ一億二千三百三十二万円増加しており、個人県民税が全体の四二%を占めている。 基幹税目である法人事業税の動向が懸念されるが、大幅な増収が期待される個人県民税について、賦課徴収している市町村への徴収支援を強化するなど、県税収入の確保に努めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対して、委員から、県の財政が厳しい折、今後、なお一層収入の確保に向け努力するよう要望がなされたのであります。 次に、適正な財務事務の執行についてであります。 本件に関し、委員から、不正防止のための取り組み等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公金を取り扱う上で、特定の者に権限が集中しないことが重要であり、財務事務については、知事とは独立して会計管理者が行うことにより、職務権限を適切に分担している。 また、電算処理による会計システム及び複数の職員による決裁体制をとるなど、職員間の相互牽制作用が働く体制をとっている。 さらに、現金や預金証書、公印等の保管・管理体制についても、複数の職員が行うようにしている。 今後とも、総務事務担当者向け研修会の開催や会計事務の手引の見直しを行うことにより、適正な事務処理に努めるとともに、機会あるごとに、職員に対して注意を喚起していきたいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、電算処理に伴う事件、事故防止のために専門家の監査を受けるなど、内部牽制作用がしっかりと働くような体制づくりに努めるよう要望がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して、議論のありました主な事項といたしましては、   企画総務部においては、新公会計制度の導入について   県民環境部危機管理局においては、第二十二回国民文化祭の成果等について、自主防災組織の拡充対策について   保健福祉部においては、糖尿病対策について   商工労働部においては、日本製紙小松島工場の動向について   農林水産部においては、農業改良資金貸付金特別会計の歳出決算について   県土整備部においては、木造住宅の耐震化について   教育委員会においては、奨学金制度貸付審査内容について   公安委員会においては、交番相談員の勤務時間延長要望について等々、平成十八年度において講ぜられた各般にわたる施策について、数多くの質疑を重ねることにより、決算全般についての審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処または検討方を要請し、今後の施策に反映されるよう提言された次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、二〇〇六年度平成十八年度の一般会計等歳入歳出決算等の認定に反対する立場で、簡潔に討論をいたします。 地方交付税の大幅削減の影響を受け、一九九五年度末に六百三十二億円あった財政調整的基金も、二〇〇六年度末で二百九十二億円にまで減り、今年度はさらに深刻な状況になっています。 また、二〇〇六年度の税収の結果、全国四十七都道府県の中で、我が徳島県だけがマイナスになったことも非常に重大なことです。さらに、日本生協連の二〇〇六年度全国生計費調査でも、公的年金等控除の縮小、老年者控除の廃止、加えて定率減税の半減の影響により、年金世帯の所得税、住民税が、前年比六万八千九百十六円も急増、給与所得者も四万六千六百二十円増になっていることが明らかにされています。県民にも急激な負担増が押しつけられた年度でもありました。 そういう中で、住民福祉の機関としての県の役割が発揮されたかどうか、ここが決算審査のポイントだと考えます。 そこで、認定できない理由の第一は、徳島化製事業協業組合への巨額の県単補助金の支出です。二〇〇六年度も、畜産課、商工政策課生活衛生課の三課で、何と二億八千万円もの貴重な県民の税金が支出されています。 全国にも、全く例がない負のオンリーワン事業というものです。 徳島化製には、国と県と徳島市が、地域改善、いわゆる同和の高度化資金や県市の無利子融資で、何と六十億円に上る破格の無利子融資を行い、その返済額に当たる毎年三億円を県が肩がわりしているのではという厳しい批判の声が県民の中からも上がっています。 県は、適正に処理する補助金、判で押したように答弁していますけれども、徳島化製の悪臭問題が起こり、この悪臭問題でも、広範な地域住民から苦情が相次いでいます。適正に処理する補助金とはとても言えない。この徳島化製への三億円近い補助金の支出は、到底認めるわけにはいきません。 第二に、同和団体への補助金支出です。 二〇〇六年度も、部落解放同盟など二団体に四千五百万円の補助金が支出されています。部落問題解決に逆行するもので、県民からの強い批判もあり、到底認めるわけにはいきません。 第三に、不要不急の大型公共事業への支出です。 県財政の悪化には、地方交付税の大幅削減と同時に、本県の三〇〇〇日の徳島戦略にあったことは紛れもない事実です。三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた吉野川下流域農地防災事業にも、二〇〇六年度も十億五千万円の県負担金が支出され、虎の子の県の一般財源に重大な影響を与えています。広域農道も五億八千万円の県負担金を支出していますけれども、この事業も大幅に見直し、住民生活に密着した農道等の整備にこそ力を入れるべきです。 三〇〇〇日の徳島戦略に盛り込まれた県財政の悪化が言われている中で、この時期にアクセルを踏もうとしている鉄道高架事業も中止すべきです。二〇〇六年度も、鉄道高架事業の調査検討に二千六百万円が支出されていますが、これも到底認めるわけにはいきません。 以上三点にわたって、問題点の要点のみを申し上げてまいりました。議員各位の賛同をお願いして、反対討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第三十一号に至る計三十一件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・川端正義君。   (川端議員登壇) ◎総務委員長(川端正義君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告」書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、年末年始における特別警戒についてであります。 本件に関し、委員から、県警察による年末年始における特別警戒の取り組み内容等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 年末年始においては、金融機関等を対象とした強盗事件や窃盗事件、交通事故等が多発する傾向にあることや初もうで等に伴う雑踏事故も予想されることから、十二月一日から一月十日までの四十一日間を年末年始特別警戒として、県警察の総力を挙げて諸対策に取り組むこととしている。 具体的には、赤色灯を点灯させたパトカーによるパトロールや制服警官による金融機関やコンビニエンスストア等への立ち寄り等、街頭活動の強化を初め、金融機関における強盗犯人を想定した防犯訓練等を実施するほか、初もうでや各種イベントに伴う雑踏事故防止に万全を期すことにしている。 また、悲惨な交通事故の一層の抑止を図るため、県民総ぐるみ運動として、十二月一日から十二月三十一日までを徳島県飲酒運転撲滅月間、十二月十日から一月十日までを年末年始の交通安全県民運動と定め、関係機関・団体と連携して各種交通安全対策を実施している。 特に、本年九月施行の改正道路交通法で新設された酒類提供罪等の背後責任の追及も視野に入れた取り締まりを強力に推進している。また、暴走族取り締まりについては、暴走族に関する情報収集に努めるほか、道路交通法等、あらゆる法律を駆使して検挙活動を推進する。との答弁がなされた次第であります。 このほか、公安委員会関係では、   放置駐車違反の確認事務の民間委託について   高齢者が関与する交通事故対策について   高齢者の自殺対策について   警察職員の給与の臨時的削減について   主要交差点の名称表示について   自動車運転免許試験の受験地について   来日外国人による犯罪の状況について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、職員給与の臨時的削減についてであります。 本件に関し、委員から、職員労働組合との交渉経過及び具体的な削減率等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 職員労働組合とは、人事委員会勧告に関するものを含め、四回の交渉を行った。当初、一律一〇%の削減ということで交渉に臨んだが、交渉過程において出されたさまざまな意見や他県の状況を踏まえ、平成二十年一月から、職員の給料を職責に応じて一〇%から七%の範囲で段階的に削減するとともに、現在一〇%の削減を実施している管理職手当を平成二十年一月から一五%の削減とすることで、でき得る限りの理解をいただいた。 なお、職責別の段階的な削減を実施した場合、平成二十年度における給与費による五十億円の確保は困難となることから、実施時期を三カ月間前倒しし、十五カ月間で五十億円を確保することで職員労働組合との交渉を終了した。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、平成二十一年度以降の見通し及び財政構造改革基本方針の見直し等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、国においては税制改正や地方財政対策の議論が行われ、地方に対する格差是正措置も検討されているが、内容が明らかになるまでは予断を許さない状況にある。 そのため、引き続き、国に対して一般財源確保のための制度改正の要望を行うとともに、国の動きなどが明らかになった時点で、財政構造改革基本方針を点検し、必要な見直しを行う考えである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、厳しい財政状況の中、たとえオンリーワン徳島行動計画に位置づけられた事業であっても、事業の選択、方向転換について、思い切った見直しも必要ではないかとの意見が出された次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「地方交付税の復元・充実を求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、企画総務部関係では、   指定管理施設に対する利用者からの要望について   原油価格高騰の影響について   暫定税率を適用した法律の法期限失効による予算上の影響について   来年度における収支改善目標試算について   県内における都市と地方の格差について   県立総合大学校基本構想(素案)について   新規事業に係る事業評価について   来年度の予算編成について   国の予算編成に向けた取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、温室効果ガス総排出量の削減目標達成に向けた取り組み状況についてであります。 本件に関し、委員から、自主行動計画の策定状況、事業者や県庁における取り組み状況等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十七年度にとくしま地球環境ビジョン(行動計画編)を策定し、温室効果ガス総排出量の削減に向け、県民、事業者、行政それぞれが取り組むべき目標を具体的に示し、目標達成に向けた取り組みを推進している。 また、去る十一月十日から十八日の間、阿南市地域において、事業者及び県が合同で時差出勤を行い、渋滞緩和及びそれに伴う温室効果ガスの削減効果を調べる社会実験を実施した結果、渋滞緩和については一定の効果があらわれている。また、県みずからの取り組みとしては、エコオフィスとくしま・県率先行動計画を策定し、温室効果ガスの削減について、平成十五年度に対して平成二十一年度までに五%削減するという目標を立て、夏・冬のエコスタイルによる電気、ガスの使用量の減少、ペーパーレス化に伴う木材パルプの使用量の減少などに努めており、平成十八年度の速報値では、基準である平成十五年度の数値に対して三・六%減少している。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、温室効果ガスの削減目標を達成するためには、事業者や県民の協力が不可欠であり、県庁や事業者における取り組みが県全体に広がるよう、象徴的なキャッチフレーズを使用するなど、効果的な広報・啓発活動を推進するよう要望がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、県民環境部危機管理局関係では、   青少年センターの改修整備について   地球温暖化対策を進めるための条例の制定について   とくしま防災フェスタの開催について   県有防災拠点施設の耐震化について   業務継続計画の取り組み状況について   合併浄化槽の普及対策について   男性職員の育児休業取得について   防災訓練の広報について   過疎対策について   南海地震対策について   町村合併による財政効果について   市町村合併及び道州制の方向性について   新池川の水質改善について等々の議論がなされたのであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 経済委員長・森田正博君。   (森田議員登壇) ◎経済委員長(森田正博君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、圏域別の立地推進協議会についてであります。 本件に関し、委員から、今議会の一般質問において、とりわけ雇用情勢の厳しい地域における企業誘致の推進体制を強化するため、地元市町村、関係団体とともに、圏域別の立地推進協議会を早急に設置したいとの回答を得たことを踏まえ、協議会設置のスケジュール及び協議会における検討内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 協議会設置のスケジュールとしては、これから関係市町村と協議を加え、いろいろな情報等の整理を行った上で、年明けには設置に向け進めてまいりたい。 また、協議会における検討内容としては、立地が可能な土地等の情報、人材情報及び当該情報の企業への提供方法等、関係団体の持つ企業立地に関する情報の収集、共有を図るほか、各市町村における誘致のための支援制度等の充実、企業への緑地面積率の緩和の推進を図るといった立地環境づくりに向けた具体的な検討を行ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、協議会を設置するだけでは意味がなく、東京、大阪、名古屋事務所と連携を図るとともに、本県出身の財界人等に対する推進員への依頼、また協議会の委員は幅広く選任すべきであるとの提案がなされ、企業誘致を具体的に実現するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   中小企業高度化資金貸付金の延滞債権について   小売・卸売商業安定化事業費補助金について   改正都市計画法に基づく対応について   おどる国文祭を交流人口の増につなげていくことについて   とくしまマラソンについて   企業防災の推進について   平成二十年度国の予算概算要求内容について   平成十九年度二月補正予算について等々の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、事業予算の確保についてであります。 本件に関し、委員から、今年度新たに実施されている農地・水・農村環境保全向上活動支援事業など、重点事業に係る予算折衝に臨む姿勢について、本県の非常に厳しい財政状況を踏まえ、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 農地・水・農村環境保全向上活動支援事業や地籍調査事業、PFI手法による農林水産総合技術支援センターの再編整備など、本県農業の振興にとって重要な事業に必要な予算は、確実に確保してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、財政状況は厳しくても、必要な事業を推進するための予算は要求しなければいけない。現場で汗を流して頑張っている人と一緒の気持ちで説得力を持って予算確保に向けて努力するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   農林水産総合技術支援センター再編整備の着実な推進について   地籍調査事業について   国営総合農地防災事業の完了見通しについて   広域農道事業について   農林水産団体特別監督チームの活動状況について   食鳥副産物有効利用促進事業費について   新鮮とくしまブランド戦略について   川砂の手入れ砂利用の状況等について   平成二十年度国の予算概算要求内容について   持続可能な農業について等々の議論がなされた次第であります。 また、近年の原油価格高騰のため、燃料費や原材料費が値上がりを続け、農林水産業、製造業、運輸業等においては、大変厳しい経営を余儀なくされている現状から、「原油価格の高騰対策を求める意見書」を経済委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告とさせていただきます。   ────────────────────────
    ○議長(北島勝也君) 文教厚生副委員長・三木亨君。   (三木議員登壇) ◎文教厚生副委員長(三木亨君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、医師不足対策についてであります。 本件に関し、委員から、先般、厚生労働省の医道審議会医師臨床研修部会が、医師臨床研修制度についての見直し案をまとめたが、その内容並びに本県への影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 平成十六年から導入された医師臨床研修制度に伴い、若い医師が大学医局に縛られず、自由に研修先を選択できるようになったことから、臨床数が多く、実践的な技術を習得でき、かつ待遇もよい大都市部の有名病院に研修医が集中し、その結果、大学病院自体で医師が不足し、地方の公的病院に医師を派遣できない状況となっており、地域医療の維持を困難にしているといった問題点が指摘されているところである。 この状況を受け、医道審議会医師臨床研修部会においては、研修医の募集定員数と採用実績が当該地域の人口に比して著しく多く、かつ人口十万人当たりの医師数が全国値を上回る地域における臨床研修病院や大学病院に対し、募集定員減の要請を検討すべきであるとされたところである。要請の具体的内容等は明らかになっていないが、臨床研修医が不足している本県において、地域バランスへの配慮という点では評価できるものと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県での医師不足の解消に向けた今後の取り組みについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県では、医師不足解消のため、徳島大学医学部生を対象とした県医師修学資金貸与事業や夏期地域医療研修、徳島大学との共同研究等に取り組んでいるところである。 また、国に対しても知事会を初めあらゆる機会を通じ、地方の医師確保について、提言・要望しているところであり、引き続き抜本的な対策を国に強く要望するとともに、県としても積極的に医師不足解消に努めていきたい。との答弁がなされたのであります。 また、これに関連し、   県医師修学資金貸与事業の実施内容について   南部圏域での医療再編ネットワーク化について   県立病院医師の給与等の処遇改善について等の議論がなされた次第であります。 このほか、   糖尿病対策について   後期高齢者医療の対象者に対する健康診査の確保について   心身障害者扶養共済制度について   本県の生活保護受給状況の推移について   ホームレス等の住宅確保に係る県の支援について   リバースモーゲージ制度導入に伴う被保護世帯数の推移について   インフルエンザの発生状況について   県がん対策推進計画での重点課題について   本県の未熟児乳幼児の高死亡率の要因について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、高校再編についてであります。 本件に関し、委員から、今回、徳島工業高校と徳島東工業高校、水産高校の三校を統合・再編し、徳島科学技術高校として設置するに当たっての目的と学科の編成内容について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島科学技術高校を設置するに当たっては、三高校を発展的に統合することにより、総合型の専門高校として、情報科や科学技術の高度化など、社会環境の変化に対応できる人材を育成することを目的としている。 学科編成については、大学進学を通して将来の産業界を担う高度技術者の育成を目指す総合科学系として、総合科学類と海洋科学類の二類を、また専門分野に関する基礎的な知識、技術を生かして産業界で活躍できる実践技術者の育成を目指す総合技術系として、機械技術類、電気技術類、建設技術類、海洋技術類の四類を設置する予定である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回、徳島科学技術高校に統合・再編される水産高校の今後の水産教育の内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、水産高校卒業生の進路状況にかんがみ、時代の要請に応じた新たな水産教育が求められているところであり、今回の再編で、水産海洋系大学への進学を目指す海洋科学コースと海洋関連産業や企業への就職を目指す海洋総合コースを設置する予定である。 水産海洋実習については、航海実習等において適度な航海距離や休憩施設が必要であること、また水産教育のかかわりを継続するよう美波町から要望もあることから、水産高校の一部の実習施設を有効活用しながら実施する予定である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、技術産業分野での人材教育については、現場で必要な基礎的技術を初め、高度技術の取得や研究開発、指導者としての人材育成など、多面的な教育内容が求められているところであり、生徒それぞれに合った適切な教育指導が行われるよう、再編・編成を進める旨の要望がなされたのであります。 次に、中高一貫教育についてであります。 本件に関し、委員から、現在検討されている県南部での中高一貫教育校の設置について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県南部での中高一貫教育校については、生徒の多様な進路希望に対応するため、専門学科に比べ、選択の幅のある教育が可能な普通科に設置する方向で検討している。 また、昨今の厳しい県の財政状況をかんがみ、既存の高校施設を有効活用することで中学校を併設する予定である。設置校については、交通の利便性や地元中学校への影響など、総合的に検討した上で決定していきたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、   保護者による学校へのクレーム等の対応体制について   教員の顕彰制度について   学校に地域住民が避難する場合の対応マニュアルについて   補導センターへの県費教職員の配置の確保について   四国八十八箇所霊場と遍路道の世界文化遺産登録の再提案書の提出について   教職員の僻地手当の支給について   公立高校入試制度の改善について   臨時教員等の処遇について   小学校の英語教育への取り組みについて   退職教員の地域での能力活用について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 県土整備委員長・嘉見博之君。   (嘉見議員登壇) ◎県土整備委員長(嘉見博之君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、長安口ダムの改造計画についてであります。 本件に関し、委員から、本年度より、国の直轄管理となった長安口ダムにおいて、治水能力を高めるために計画されている施設改造事業の概要について、また当該ダムによる振動、侵食等、地域住民が抱える不安の解消について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国土交通省においては、洪水調整容量の増加を目的とした現在のゲートより低い位置へのゲートの増設並びに水量を弱めるための施設の設置、濁り対策を目的とした選択取水設備の設置、土砂の流入阻止を目的とした追立ダム等の施設の活用の三点を柱とする改造が計画されているところである。 周辺地域への対応については、国土交通省において、今後具体的に検討されていくことになるが、これまで長安口ダムを管理してきた経緯を踏まえ、地域の方々の視点に立って、不安が解消されるよう、国に対し要望してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、地域住民の意見を早急に聴取するよう要望する発言がなされたのであります。 次に、徳島空港新ターミナルビルの整備についてであります。 本件に関し、委員から、新空港ターミナルビルの整備事業費の概算見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 試算金額としては、近年開港した神戸空港等における事業費と床面積をもとに算出すると、約三十五億円から四十億円が予定されるが、概算事業費については、来年四月を目途に基本設計を進める中で具体化されてくるものと考えている。 今後、基本設計を進める中で、さまざまな工夫を凝らし、徹底したコスト縮減に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新空港ターミナルビルの整備は、必ず進めなければならない真に必要な事業ではあるが、本県の厳しい財政状況を踏まえ、コスト縮減に努めるよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、本件については、   既存ターミナルの跡地利用について   徳島空港ビル株式会社の資金計画について   基本実施設計業者について等々の質疑がなされた次第であります。 このほか、   神宮入江川の河川改修について   流域下水道事業について   鉄道高架事業について   高齢化社会における公共交通機関のあり方について   一般国道四百三十八号上八万バイパスの整備状況について   主要地方道石井神山線歯ノ辻工区の整備状況について   主要地方道神山鮎喰線養瀬トンネル付近の安全対策について   入札・契約制度の改善について   徳島南環状道路の整備状況について   都市計画法の改正について   今後の公共事業予算の見通しについて   建設業者の新分野進出に際しての支援施策等について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、一般会計等への貸付金の状況についてであります。 本件に関し、委員から、職員の給与カットが行われるなど、県の財政状況が厳しさを増す中、企業会計から一般会計等への貸付金の状況について質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 一般会計を含む他会計への貸付残高は、電気事業を中心に、平成十八年度末時点で約四十七億五千万円であり、本年度も新規貸し付けの実施を予定しており、平成十九年度末においては、約六十二億円となる見込みである。 県の財政状況が厳しさを増す中、企業局資金の活用については、今後の企業局の資金需要等を考慮に入れながら、引き続き一般会計等に協力してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県財政を取り巻く厳しい状況を踏まえ、利率の低減等、できる限り協力するよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   企業局施設の耐震改修の状況について   企業局職員の賃金カットの見込みと電力料金改定等への影響について   徳島県企業局事業のあり方懇話会の設置について   長安口ダムの国直轄管理化に伴う負担金について   環境に優しいエネルギーの啓発等について   松茂駐車場及び近隣民営駐車場の利用料金等について等々の議論がなされた次第であります。 なお、国において道路特定財源の見直しが行われる中、地方の厳しい財政状況や道路整備の必要性について、地方の声を届けることが必要であるとの観点から、「地方の道路整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書」を県土整備委員長、交通・交流対策委員長及び防災対策委員長の連名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、議案第十九号、第二十六号、第二十七号、第二十八号について反対の立場で、また請願第十一号については不採択ではなく採択を求める立場で討論をいたします。お疲れの方もあるようですが、簡潔に申し述べたいと思います。 議案第十九号は、県営都市計画事業費などに対する受益市町村負担金を定める議案でありますが、この中には、私たちが無駄な大型開発であると反対をしてまいりました鉄道高架事業に関する徳島市の負担金千七百五十万円が含まれております。 今年度、概略設計の費用七千万円のうち、半分を国、残りを県と市が一対一で負担することによるものでございます。 鉄道高架事業は、上下合わせて一日六十五本、一時間で平均しますと二、三本という極めて便数の少ない牟岐線を高架化するものであります。 この線路を持ち上げることに五百億円もかけて、一体それに見合う効果があるのか、十分な検証がされているとは思えません。これだけの財政難の折、真っ先に見直すべき事業であると考えております。 議案第二十六号、第二十七号、第二十八号は、職員給与のカットにかかわる議案であります。 七%から一〇%の給与カットにより、知事部局は三億一千万円、教育委員会は八億一千万円、警察一億六千万円、合わせて今年度十二億八千万円のカットとなります。 さらに、二月補正となる企業局は一千万円、病院局も五千四百万円のカットでありまして、これらを加えますと合計で十三億四千万円余りとなります。 我が会派の本会議質問などに指摘をしてまいりましたが、県下の雇用労働者の五%にも相当するこうした県職員の給与カットの地域経済への影響は、県も十分検証しておられないようであります。 その一方で、先ほど述べました鉄道高架事業はもとより、二千億円以上かける流域下水道事業や県下二カ所で行われている総合農地防災事業のような巨大事業が何ら見直されることなく、漫然と続けられようとしております。 流域下水道事業の計画地域で、仮に全部ただで住民負担なく合併処理浄化槽を設置したとしても、六百億円あれば十分であります。それをわざわざ二千二百億円もかけて、県のみならず関係市町村の財政まで苦しく追い込んでいく理由は、私には大手ゼネコン等への配慮以外に考えられません。 前々から、指摘をし続けております一民間化製業者に対する補助金の問題も、今年度二億一千万円が予算化されております。群馬県にも大手の化製業者がありますが、群馬県では県単独の補助金など出しておりません。全国で同じ仕事をしている業者はたくさんあります。また、県下でも規模の小さな別の化製業者がある。にもかかわらず、なぜ唯一この会社だけが、本当に全国で唯一ではないかと思いますが、優遇されなければならないのか、到底納得できるものではありません。 聖域を設けないと言いながら、こうした無駄が放置されたままで、七%から一〇%の給与カットが行われるということは到底納得できないものであり、反対であります。 また、知事は、人件費のカットは禁じ手である、みずから認められました。地域経済や職員の士気に与える影響を十分御承知のはずであります。知事にとっては、大型開発や徳島化製への補助金カットは、人件費以上の禁じ手であり、触れてはならない聖域だということになるのではありませんか。 こういうことでは、職員の士気への影響も避けがたいのではないかと考えます。 以上のような理由から、これらの議案には同意できません。 次に、請願第十一号は、非核日本宣言を求める意見書を国に提出するよう求めるものであります。 請願の文面にあるように、核保有国五カ国政府は、二〇〇〇年五月に開かれた核不拡散条約の再検討会議の中で、自国の核兵器の完全廃絶に向けた明確な約束をいたしましたが、その後何の進展もなく、世界にはいまだ膨大な数の核兵器が保有されております。 そればかりか、北朝鮮の核実験に見られるような核兵器の拡散さえ現実のものとなっております。 こうした中で、広島・長崎の悲惨な原爆を体験した我が国が、核兵器廃絶の提唱、促進と非核三原則の厳守を内外に宣言をして、核兵器廃絶の努力を世界に呼びかけようというのが、この請願が求めている非核の日本宣言の趣旨であります。 徳島県は既に一九八二年十月二十日、県議会として全会一致で非核の県宣言を可決しております。それにもかかわらず、今回この請願を不採択にするなどは、態度が首尾一貫しないばかりか、県議会の良識を疑うと言われてもいたし方ないのではないでしょうか。ぜひ採択するべきであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十九号・平成十九年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について及び第二十六号より第二十八号に至る三件の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、委員長報告のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、「議案第二十二号・阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○副議長(藤田豊君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 次に、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十八号に至る十八件、第二十号、第二十一号、第二十三号より第二十五号に至る三件及び第二十九号より第三十一号に至る三件の計二十六件」を起立により、採決いたします。 以上の二十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、以上の二十六件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第十一号・非核日本宣言について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択とすることに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第四、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表いたしまして、継続審査となっております請願第五号及び請願第九号につきまして、継続審査ではなく採択すべきであるという立場で討論を行います。 まず、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」であります。 僻地医療を担う医師不足は、徳島県のみならず全国的にも大きな課題となっています。 徳島県全体の医師の数は、人口十万人当たりで見ますと全国一位となっていますが、徳島市周辺の都市部に集中している実態があります。 県西部の三好市西部地域における医療機関は、ここ五年間に三つの開業医の閉鎖となっています。特に、平成十九年一月末には、地域の医療を一手に担っていた開業医が高齢により閉鎖されています。あるいは、死亡するなどにより、診療所の閉鎖も相次いでおります。地域内の医療機関閉鎖に伴う通院交通費の負担増と医療制度改革に伴う費用負担の増加は、ますます日常生活を苦しめるものになっています。 さきに示されました徳島県保健医療計画では、僻地医療の現状を、僻地を取り巻く環境は非常に厳しいものであり、僻地における医師確保は重大な課題であると分析されています。 僻地医療を担う医師の確保対策は、国や県が力を入れなければ、市町村などの自治体では到底解決できない問題であります。先ほど委員長報告で三木さんが報告されておりましたが、本当に医師確保については、県が力を入れなければならないというのが文教厚生委員会での議論であったと思っています。そうした医療機関の閉鎖により、無医地区となっている三好市西部地域の皆さんは、これからの県の取り組みに大いに期待するところであります。 この三好市の西部地域においては、小学校が五校、そして三つの幼稚園、一つの保育所、特別養護老人ホームなどが二つありますが、ここが無医地区となったわけであります。 二度とない人生、この地域に住んでよかった、生まれてよかった、そして何よりも長生きしてよかったと言えるようにしてほしいと考えています。 この請願第五号は、無医地区における地域住民の方々の切実な訴えであり、この声を酌み取ることなくして、県として胸を張って僻地医療対策に取り組んでいるとは言えないと思います。 よって、採択すべきであります。 次に、「請願第九号・後期高齢者医療制度等について」であります。 昨年成立した医療制度改革関連法により、来年四月から、七十五歳以上の高齢者は、独立した医療保険に組み入れられ、一部の人には新たな保険料負担が生じ、七十歳から七十四歳の高齢者についても、医療費自己負担が一割から二割に引き上げられます。 社会の高齢化が進行する中で、高齢者にもコスト意識を高めてもらい、世代間で公平にコストを負担し、高齢者に適切で効率的な医療を提供するという制度の趣旨は住民に理解できるところではあります。しかしながら、この制度は、当初から、経済力格差が現役世代以上に大きい高齢者の窓口負担を一律に引き上げる点などに異論のあるところであり、現在、政府・与党においても高齢者医療制度の負担のあり方について見直しが検討されていることからも、この制度がいかに問題が多く、改善すべき点の少なくないことが浮き彫りになっています。 後期高齢者医療制度については、改めて世代間の公平性や制度の持続可能性の確保を観点に、給付と負担のあり方を制度の根本に立ち返って検討すべきであり、後期高齢者医療制度の根本的な見直しを求める意見書を早急に国に提出するべきであります。 よって、請願第九号については、採択をすべきであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、新しく出された請願のうち二件について、継続ではなく採択せよという立場で討論いたします。 まず、請願第十二号についてです。 請願第十二号は、原爆症認定制度の抜本的改善を求める意見書の提出を求める請願です。 広島、長崎の原爆投下から六十二年、被爆者は、世界のどこにも被爆者をつくるな、原爆被害に対する国家補償をと声を上げ、命を削って運動を続けてきました。この間にも、被爆者は、原爆が原因としか考えようのない多重がんなど、さまざまな病気に苦しめられてきました。しかし、厚生労働省は、約二十五万人の被爆者のうち、一%にも満たない二千人程度しか原爆症と認めない行政を続けています。 そのため、被爆者は全国十七の地方裁判所に原爆症認定裁判を起こし、これまで大阪、広島、名古屋、仙台、東京、熊本地裁の六回の判決で、厚生労働省の認定基準は誤りだとする勝訴判決をかち取りました。ところが、厚生労働省は控訴を続け、認定制度を改めようとしていません。二〇〇七年八月、当時の安倍総理大臣は、被爆者代表と会って原爆症認定制度のあり方を見直すことを言明し、厚生労働大臣に指示しました。これを受けて、厚生労働省は、専門家による検討機関を設け、大臣は年内に結論を出したいと述べています。 被爆者は高齢化しています。集団訴訟の原告も既に三十五名の方が亡くなっています。一日も早く現行の原爆症認定基準を廃止して、原爆被害の実態に見合った新しい原爆症認定基準に改めるべきだと思います。 よって、この請願は採択すべきです。 次に、請願第十四号についてです。 請願第十四号は、保険でよりよい歯科医療の実現を求める請願です。 日本歯科医師会は、長年にわたる低廉な歯科診療報酬の評価を憂い、安全な歯科医療サービスを提供するためにも、歯科医業の経営基盤が安定していることが基本で、診療報酬が適正に評価されることが必要不可欠であると訴えてこられました。 二年に一度の診療報酬の改定が十八年四月から実施されていますが、歯科においてはマイナス一・五%の引き下げとなり、本当に厳しい改定となっています。 例えば、かかりつけ歯科医初診料は二百七十四点から百八十点に、再診料は四十五点から三十八点に、また歯周疾患指導管理料は百十点から百点となりました。同時に、歯周病の定期的管理の条件が厳しくされ、宮崎、鹿児島、沖縄三県歯科医師会会員並びに日本臨床歯周病学会会員アンケートで、会員の八二%が歯周病の治療ができにくくなったとの調査結果に端的に示されているように、事実上、歯周病の治療、定期的管理は、保険で行えなくなりました。 また、義歯の作成、調整のための診療報酬が低く抑えられるとともに、厳しい条件がつけられたために、従来以上に保険でよりよくかめる入れ歯の提供が困難になっています。 こうしたことから、歯科医師だけでなく、歯科衛生士、歯科技工士の労働環境も一段と厳しくなっています。歯や口腔を健康な状態に保ち、そしゃくや口腔機能を維持、回復することは、全身の健康の増進や療養介護の質を向上させ、国民医療費節減にも役立っていることが八〇二〇運動によっても実証されています。 要望事項の一、保険でよりよい歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。二、保険で歯周病の治療・管理が十分にできるよう診療報酬を見直すこと。三、保険でよりよくかめる入れ歯が提供できるよう診療報酬を見直すこと。このような歯科治療における保険のきく範囲の拡大と自己負担の軽減は、国民の多くが望んでいる要望事項です。 よって、この請願は採択すべきです。 以上、採択すべき理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第十三号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・後期高齢者医療制度等について、第十号、第十二号及び第十四号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・鳥居記念博物館の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第五、「議案第三十二号・収用委員会委員の任命について及び第三十三号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三十二号・収用委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十三号・土地利用審査会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第六、「議第二号・地方交付税の復元・充実を求める意見書より第五号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第五号・地方の道路整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書」に反対の立場で討論をいたします。 もとより、私たちも、徳島県の道路改良率が全国四十五位と言われるような現状において、地方の道路整備を促進すべきであるという立場であります。 したがって、意見書の中にある地方の財政負担の軽減、高速道路通行料金引き下げなどの施策を求める第三項目以降について全く異論はございません。 しかしながら、意見書は、あくまで道路特定財源制度を堅持していく立場から、現在の制度の枠組みの中で、平成二十年度からの十年間の道路の中期計画を着実に推進するよう求めることを要望するものであります。 道路特定財源は、国道と都道府県道の舗装率が五%しかなかった一九五三年に、田中角栄議員らの議員立法により、揮発油税が道路特定財源とされたことに始まり、以降、拡充をされてまいりました。さらに、一九七四年度から二年間の暫定措置として実施された税率の引き上げが、今日まで期間延長を重ねております。しかし、今や全国的に見ますと、舗装率は九七%を超すなど、道路整備は大きく前進をいたしました。その一方で、巨額の税収が、自動的に道路整備のために生み出される仕組みを当てにした無駄な道路建設が、全国各地で行われてまいりました。 国民が最後によりどころとする生活保護費まで削減しようとされている中で、道路特定財源を社会保障や環境保全などに自由に使える一般財源化することは急務であると考えます。また、そのことなしに、国全体としての利権やむだ遣いの構造にメスを入れることはできないと思います。 実際、十一月に国土交通省が発表しました道路の中期計画素案及びその後の政府・与党の手直しによりますと、今後、十年間の道路建設費は五十九兆円。今年度の道路特定財源は、五兆六千億円でありますが、このようなことでは、結局、従来のように、この財源を道路のために使い切るということになりはしないのでしょうか。 例えば道路特定財源の使い道には、先ほども問題を指摘いたしました連続立体交差事業、鉄道高架事業もございますが、この中には徳島市内で県が推進しようとしている五百億円の鉄道高架事業も含まれるわけであります。これまでの経過からしましても、この中期計画によって、こうした無駄遣いが全国レベルで量産されることは想像にかたくありません。 もちろん、道路特定財源が余っているのは国のレベルでありまして、地方では一般財源から繰り入れなければ、必要な道路整備ができないというのは事実であります。現行制度の枠の中で、暫定税率を撤廃するようなことになれば、地方の道路財源が大幅に減ってしまうのも自明のことであります。 しかし、現在、既にそうであるように、何が何でも特定財源でなければ必要な道路整備ができないというわけではありません。財源の総額が確保されるような制度を設計し、本当に必要な道路は一般財源で建設すればよいのであります。 以上のような理由から、この意見書案には同意をできません。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第五号・地方の道路整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第二号・地方交付税の復元・充実を求める意見書より第四号に至る計三件」を採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   〔岡本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第七、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 本年の締めくくりとなります今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり、十分配意いたしますとともに、県勢発展のためにさらなる努力を積み重ねてまいる所存であります。 なおこの際、二点御報告を申し上げたいと思います。 昨日、平成二十年度税制改正大綱が発表され、その中で、本県が、ふるさと納税制度の具体的な仕組みとして提案してまいりましたふるさと寄附金控除が実現の運びとなったところであります。 個人住民税の寄附金控除を拡充いたし、出身地などの自治体への寄附について、一定額を限度に税額控除する制度を創設するものであり、みずからの税の使い道をみずから選択するといった納税者の税に対する意識改革やふるさとの魅力を大きく磨く大競争時代へ踏み出すものと評価をいたすものであります。 また、地方税の充実強化と偏在是正につきましては、地方消費税の充実と地方法人課税のあり方の見直しを含む地方税改革の実現に取り組むことが明記をされ、あわせて自治体間の税収格差是正として、本来都道府県税である法人事業税の半分程度を国税に移し、譲与税として地方に再配分する措置が打ち出されたところでありますが、このたびの措置につきましては、暫定的なものとはいえ、地方分権の理念に逆行するものであり、不満が残るものの、地方消費税の充実について将来への道筋が明らかにされるとともに、地方交付税が減らない仕組みとして、新たに地方交付税特別枠が創設をされ、限定的ではありますが、自治体間における税財源の格差是正が図られる見通しとなったところであります。 次に、道路特定財源についてであります。 去る七日、政府・与党により道路特定財源の維持・確保に向けての見直し案が合意をされ、本県が提案をし、五県知事会議や四国知事会などを通じて要望してまいりました地方道路整備臨時交付金の交付率の引き上げなどの措置が盛り込まれたところであります。 道路は活力ある地域社会の形成や産業の振興を図る上で最も基礎的な社会基盤であり、このたびの措置が具体化をされ、都市との大きな格差を生じている地方の活性化につながる道路整備が促進されるよう期待をいたしているところであります。 さらに、本年度、期限を迎えます道路特定財源諸税の暫定税率について、期間を延長する関係法案が年度内に確実に成立をするよう、引き続き国に対し強く求めてまいるところであります。 さて、現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えているところであります。かつてない厳しい財政状況のもと、地方交付税の復元・充実を初め、地域がみずから創意工夫を存分に発揮することのできる税財政基盤の確立、さらには国によってつくられた財政力、福祉・医療・景気雇用などに見られる都市部と地方の著しい格差の是正について、これまで全国の志を同じくする知事とともに、国に対し、具体的なモデルを示した上で、徳島発の提言を積極的に主張してまいったところであります。 本県を初めとする地方の切実な声は、この後続きます地方財政対策、さらには国の予算編成において反映されてくるものと、このように考えるところであります。 今後とも、地方重視の施策への転換を強く国に訴えてまいりますとともに、全庁一丸となりまして持続可能な財政構造の早期実現に取り組み、この未曾有の難局を乗り越えたその先には、必ずや徳島の明るい未来が切り開かれるものと、このように考えておりますので、議員各位の格段の御支援、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げる次第であります。 また、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、心から感謝を申し上げたいと思います。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の上、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心から御祈念を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今定例会は、去る十一月二十六日開会以来、本日までの十九日間にわたり、各種提案案件等について終始御熱心に御審議をいただき、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、心より敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心からお礼を申し上げる次第でございます。 今定例会におきましては、来年度予算編成を控え、本県財政の健全化の見通しや今後の財政運営方針を初め、人口減少社会を見据えた地域活性化対策や過疎対策、また少子化対策について、また中小企業対策や防災対策、農林水産業の振興策、さらには教育、環境問題などなど、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところでございます。 特に、深刻な本県財政状況の健全化に向け、県職員の給与削減まで行われる状況の中で、飯泉知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位からの意見並びに要望を十分尊重されますとともに、県民の期待と負託にこたえるために、なお一層御努力されることを強く期待している次第でございます。 さて、ことしは、四月の統一地方選挙によりまして、我々県議会議員並びに飯泉知事がそれぞれ県民により選出をされ、飯泉知事の二期目の県政運営がスタートを切った大きな節目の年でございました。 また、国政においては、九月に福田内閣が発足しましたが、衆・参議院でのいわゆるねじれ国会の影響から、今日まで混迷が続いている状況にあります。 しかし、このような状況のもとでも、真の地方分権改革の実現を求めるとともに、地方交付税や道路特定財源など、本県にとって必要な税財源の充実・確保のために、今後とも努力をしなければならないと考えているところでございます。 年の瀬も近づきました。寒さも日々厳しくなってきております。皆様方におかれましては、健康に十分御留意されまして、輝かしい新年をお迎えになられますよう、また来るべき年が皆様方にとりましてもすばらしい年となりますよう、心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきたいと思います。どうも御苦労さんでございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これをもって、平成十九年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時十七分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成19年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第356号                                平成19年12月14日 徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成19年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 32 号  収用委員会委員の任命について 第 33 号  土地利用審査会委員の任命について △質問趣意書                                 平成19年11月30日 徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                  徳島県議会議員  樫 本  孝               質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたします。 ・ 農業の担い手対策について  水稲の育苗や田植えなどの作業を請け負い、ファームサービス事業体として30年以上にもわたり一貫して地域の水稲栽培の効率化と低コスト化を図っている「西川田稲作共同利用組合」を集落営農のモデル事業体とすれば、県下一円にスムーズに集落営農が普及し、農村の活性化が実現できると考えるが、今後の展開について伺いたい。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                    農林第408号                                平成19年12月10日 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿                     徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成19年11月30日付け徳議第327号で送付のあった樫本孝議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。                 答 弁 書・ 農業の担い手対策について 県におきましては、認定農業者とともに、集落営農組織を地域農業の担い手と位置付け、その育成を積極的に進めているところであります。 そこで、昭和45年に県下に先駆けて発足し、世代を超えて活動が続くファームサービス事業体である「西川田稲作共同利用組合」を一つのモデルとして育成を進めた結果、現在、阿南市の農事組合法人「しげとも」や小松島市の農事組合法人「くしぶち」など13の組織を地域農業の担い手として確保してまいりました。 しかしながら、小規模農家を多く抱える本県では、まだまだ集落営農組織が必要であると考えております。 このため、県単事業を活用した集落へのアドバイザーの派遣や集落リーダー養成のための研修会をはじめ、補助事業による機械等の導入などの支援を行っております。 特に、今年度は、県やJA等の関係機関からなる集落営農育成チームを新たに設置し、「集落営農組織育成のための手引き」を策定し、この手引きをもとに、農業支援センターが集落営農組織の設立と活動に対する支援を進めているところであります。 今後とも、この集落営農育成チームを中心に、数多く育成されているファームサービス事業体を核とした徳島型の集落営農の取り組みを進め、農村の活性化と地域農業の更なる発展に努めてまいりたいと考えております。 △委員会審査報告書           企業会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                    企業会計決算認定委員長  竹 内 資 浩  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十八年度徳島県病院事業会計決算の認定について認定  平成十八年度徳島県電気事業会計決算の認定について認定  平成十八年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認定  平成十八年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認定  平成十八年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認定            普通会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                    普通会計決算認定委員長  木 南 征 美  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認定            総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                          総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正  第二条第二表 債務負担行為補正中   県民環境部         に関するもの原案可決  第二号職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について原案可決  第三号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第四号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第五号徳島県東部県税局設置条例の制定について原案可決  第六号徳島県東部保健福祉局設置条例の制定について原案可決  第七号徳島県東部農林水産局設置条例の制定について原案可決  第八号徳島県東部県土整備局設置条例の制定について原案可決  第九号徳島県部等設置条例の一部改正について原案可決  第十三号平成十九年度総合情報通信ネットワークシステム整備事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第二十三号当せん金付証票の発売について原案可決  第二十四号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について原案可決  第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの原案可決  第二十七号平成十九年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)原案可決  第二十八号職員の給与の特例に関する条例の制定について原案可決  第二十九号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第三十一号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決            経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                          経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第十号徳島県家畜保健衛生所条例の一部改正について原案可決  第十四号平成十九年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十五号平成十九年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第十六号平成十九年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第十七号平成十九年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会                   に関するもの原案可決            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   教育委員会         に関するもの原案可決  第十一号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決  第十二号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決  第二十五号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について原案可決  第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの原案可決  第三十号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決            県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十二月十四日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第十八号平成十九年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十九号平成十九年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第二十号平成十九年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決  第二十一号平成十九年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決  第二十二号阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約について原案可決  第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部   収用委員会                   に関するもの原案可決 △請願審査報告書    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十九年十二月十四日                          総務委員長  川 端 正 義    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一一平成一九 一一・ 五非核日本宣言について  「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦不採択      不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由一一非核日本宣言について   国においては、歴代総理大臣が国際平和の重要性を強く認識し、非核三原則の堅持などについて度々表明するとともに、政府の外交面の取り組みにおいても、核兵器廃絶に向け主導的な役割を果たしていることから、非核三原則の厳守等をあらためて国連総会などで宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知すること等を求める意見書を国に提出するようにとの御要望には沿えません。 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十二月十四日                           総務委員長 川 端 正 義    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一〇平成一九  九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
      ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十二月十四日                         文教厚生委員長 喜 田 義 明    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 一平成一九  六・一三鳥居記念博物館の存続について  鳥居博士の調査研究資料と鳥居記念博物館の建物を鳴門市に存続させるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了 三 六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了 九 九・二八後期高齢者医療制度等について  七五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の実施等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 後期高齢者の医療を受ける権利を脅かす「後期高齢者医療制度」を中止し、根本から見直すこと。   ② 後期高齢者を別建ての診療報酬にして、年齢による医療差別を持ち込むことを中止すること。   ③ 国の負担をふやして、応能負担を原則とする支払い可能な保険料とし、低所得者への保険料減免措置を拡充すること。   ④ 生命を奪うことにつながる保険料滞納者への資格証明書の発行をしないこと。   ⑤ 七〇歳から七四歳の窓口負担を二割に引き上げないこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了一二平成一九 一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について   「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦審査未了一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名審査未了一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十二月十四日                         県土整備委員長 嘉 見 博 之    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了 △議第2号   地方交付税の復元・充実を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年12月13日        提 出 者   総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿           地方交付税の復元・充実を求める意見書 21世紀の我が国は、住民自治を基本に、個性豊かで多様性に富んだ、活力あふれる地域社会を形成するため、地方公共団体が自らの権限と責任のもと、地域のことは地域で決めることができる真の地方分権社会を実現しなければならない。 そのためには、政策的経費に使える一般財源の安定的な確保が不可欠であるが、三位一体改革の名のもとで実施された地方交付税の大幅な削減は、地方交付税制度が有する財政力の格差是正機能を減衰させ、地域間の格差拡大を来している。 本県においても、職員数削減や事務事業の徹底した見直しに、真摯に取り組んできたが、毎年200億円を超える交付税削減の影響は、過去の国の総合経済対策への協力を余儀なくされ、公債費の負担が極度に増大している本県にとって、あまりにも大きく、職員給与の臨時的削減にまで取り組まざるを得ないなど、将来展望が困難な、極めて厳しい行財政運営を強いられる結果となっている。 加えて、近年の景気回復による法人二税の増収効果は、都市部を中心に偏っているため、都市と地方の格差は一層拡大し、地方は疲弊する一方である。 このような、地方の実情を無視し、一方的に行われた地方交付税削減の復元がなされなければ、真の地方分権社会の実現に向けた自主財源の確保はいうまでもなく、標準的な行政サービスの水準を維持・確保していくことすら困難である。 よって、国においては、地方にとって必要不可欠な財政需要を適切に算定することにより、地方交付税を復元・充実し、財源保障・財政調整機能をしっかりと回復させ、地域間格差の是正を図るよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号   過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年12月13日        提 出 者   総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   過疎地域自立促進特別措置法の失効に伴う新たな法律の制定を求める意見書 我が国の過疎対策については、昭和45年に過疎地域対策緊急措置法が制定されて以降、数次にわたる特別措置法の施行に基づき総合的な過疎対策が推進され、地域の社会基盤整備がある程度進むなど、一定の成果を上げてきたところである。 しかしながら、過疎地域においては、人口減少と少子・高齢化が予想をはるかに上回るスピードで進んでおり、基幹産業である農林水産業などの地場産業の停滞や公共交通の縮小、地域コミュニティー活動の衰退など、過疎地域の自立を促進する上で大きな課題となっている。 また、人口減少等による農地や森林の耕作放棄、荒廃が進んでいるため、これまで過疎地域が担ってきた国土の保全や水源のかん養、食料の供給などの重要な機能の維持が難しくなってきており、今後、国民生活にも大きな影響を及ぼすことが憂慮される。 さらに、都市と地方との地域間格差の拡大により、財政力の脆弱な過疎市町村では必要な政策が縮小されたり、新たに顕在化している課題である地域医療を担う医師不足等により、地域医療のサービス体制の確保に支障をきたすなど、だれもが安心して暮らせるといった基礎的な集落機能を維持することが困難な地域も拡大している。 このような状況の中、平成12年に施行された現行の過疎地域自立促進特別措置法は、平成21年度末をもって期限切れを迎えるが、その後、新たな過疎対策が講じられなければ、過疎の市町村にとって、山積する様々な課題に取り組むことが極めて困難となる。 よって、国においては、こうした実情を踏まえ、失効する同法にかわる新たな法律を制定し、過疎地域に対する総合的な対策が引き続き行われるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号   原油価格の高騰対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年12月13日        提 出 者   経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿            原油価格の高騰対策を求める意見書 近年の原油価格は、一部産油国の政情不安や、中国を初めとする世界的な石油需要の増加、投機的資金の流入等を反映して高水準で推移しており、国民の間には、ガソリンや灯油等のたび重なる値上がりによる不安が拡大している。加えて、先の石油輸出国機構(OPEC)の総会では、原油の生産量目標を据え置くことが決まるなど、さらなる原油価格の値上がりが懸念されることから、石油製品の安定供給の確保が喫緊の課題となっている。 農林水産業、製造業、運輸業等においては、燃料費や原材料費の高騰から、大変厳しい経営を余儀なくされており、自助努力の限界を超え、多くの経営体が破綻しかねない事態を招いている。 もとより原油は、我が国の経済社会を支えるエネルギーであり、価格高騰をこのまま放置すれば、我が国の経済活動の停滞が懸念される深刻な事態に陥りかねない。 よって、国においては、我が国の経済や国民生活が、原油価格の高騰により直面している深刻な事態を乗り越えられるよう、石油製品の安定供給の確保、適正価格の維持、元売業者への適切な指導、便乗値上げ防止への監視体制の確立、農林水産業や中小企業等の経営安定のための諸施策の実施等、総合的な対策が講じられるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   資源エネルギー庁長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号   地方の道路整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年12月13日        提 出 者   県土整備委員長     嘉 見 博 之                交通・交流対策委員長  遠 藤 一 美                防災対策委員長     福 山   守  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿       地方の道路整備促進と道路特定財源の確保を求める意見書 本県においては、道路整備に対する県民の強いニーズを踏まえ、これまで道路特定財源に加え、多大な一般財源を投入し、道路整備を推進している。 しかしながら、本県の道路整備は全国的に見て、非常に遅れており、このままでは、県民生活への悪影響や都市部との格差が拡大するとともに南海・東南海地震等への防災対策や集落の孤立予防に資する道路整備の遅れが懸念される。 また、一方で昨今の原油価格の高騰は、本県の経済活動や県民生活に大きな影響を及ぼしており、これまでにも増して、高速道路の通行料金引き下げや渋滞緩和対策など、原油価格高騰への対策が望まれている。 道路整備の財源となる道路特定財源は、国だけでなく地方にとっても非常に貴重な財源であり、仮に道路特定財源諸税の暫定税率などの時限措置が延伸されない場合、県及び市町村の税収が大幅に減少するとともに、地方道路整備臨時交付金が廃止となり、道路整備に大きな支障が生じることはもとより、地方財政が危機的状況に直面することとなる。 こうしたなか、国において「道路の中期計画(素案)」が公表され、平成20年度からの10年間において、計画を達成するために必要な事業量等が示されたところである。 今後、中期計画に基づき、地方における道路整備が着実に推進できるよう、次の事項について、特段の配慮がなされるよう強く要望する。1 道路整備の安定的財源確保のため、道路特定財源関係諸税の暫定税率の適用期限を10年間延長し、「四国8の字ネットワーク」や安全で安心な暮らしを支える道路の整備促進等、「道路の中期計画」を着実に推進すること。2 平成20年度以降も地方道路整備臨時交付金制度を継続するとともに、財政基盤の脆弱な地方自治体に配慮した交付金の嵩上げや対象範囲を拡大するなど、制度の拡充を実現すること。3 地域間格差の是正や生活者重視の観点から、地方の道路整備が推進できるよう、財政負担を軽減するための措置を実現すること。4 本州四国連絡道路等の高速道路通行料金の引き下げなどの施策を推進すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十二月十四日                          総務委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十二月十四日                          経済委員長  森 田 正 博 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十二月十四日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十二月十四日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十二月十四日                        議会運営委員長  岡 本 富 治 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    北   島   勝   也            副 議 長    藤   田       豊            議  員    川   端   正   義            議  員    岸   本   泰   治            議  員    福   山       守            議  員    吉   坂   保   紀...