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  1. 徳島県議会 2007-11-29
    11月30日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成19年11月定例会   平成十九年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十九年十一月三十日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十九年十一月三十日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第三十一号、計三十一件 (質   疑)                       (委員会付託)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 二番・南恒生君。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) おはようございます。自民党・新政会の南恒生でございます。 傍聴席には地元からの支援者に大勢駆けつけていただき、また議長席からは地元の藤田副議長に見守られながら、またこの場に立てるよう応援いただいた方々に、心から感謝しつつ質問に入ります。 あしたから十二月に入りますが、この十二月は京都議定書が採択されてから丸十年に当たります。サステイナブル、つまり持続可能なというキーワードが世界的に使われ出したのがこのころからで、温暖化防止は持続可能な地球社会の第一歩ととらえられました。日本ではそれまで聞きなれない言葉だったせいか、それほど使われることもなかったと記憶しています。日本では持続可能という言葉を大々的に使ったのは一九九九年の日本青年会議所が初めてだと思っています。私は、このとき四国地区代表として全国二十一人の理事の一人として日本青年会議所の運営にかかわり、いろいろな問題提起に立ち会う中、この年のもう一つのキーワード「動く」という言葉に突き動かされ、使命感がある行動こそが日本を動かしていく思いを強く持ちました。 最初は環境がらみで使われることが多かった持続可能なという言葉ですが、飯泉知事も所信で使われているように、最近は財政問題で使われることが多いのが気になっています。厳しい財政状況の中でも、持続可能な社会のためには予算を絞るだけではだめで、次の一手となる種が必要だと思います。 そこで、本県とドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流についてであります。 第一次世界大戦中、中国・青島駐留のドイツ兵が板東俘虜収容所に収容されたのが、松江所長の寛容な取り計らいにより、ドイツ兵と住民との心温まる交流となったことは映画「バルトの楽園」の上映により、私たちの記憶に新しいところであります。それから八十八年の時を経た今、徳島は第九合唱が盛んな地としての風土をつくり上げました。このことを考えると、真の国際交流というのは、お仕着せではなく、草の根の住民一人一人の相手方を大切にしようという気持ちが心の中に生き続け、長い年月を経て熟成されていくものだと実感するところであり、この交流はこれからも大切にはぐくんでいかなければならないと強く感じる次第であります。そのためには、ウイン・ウインの関係を築いていくことが肝要です。つまり、双方メリットがあってこそ長続きする交流につながるというのが私の考えであります。その長期的な交流の中で、経済交流は最も重要なテーマであろうと考えます。 州都・ハノーバー市には毎年春に世界最大規模テクノロジー見本市ハノーバー・メッセ」があり、最先端の産業技術を目当てに世界じゅうから多くの企業関係者が集まると聞いております。特に、来年四月に開催されるメッセは、日本がパートナー国に選ばれ、日本政府が出展に力を入れる一方、世界の企業関係者も日本がどんな最新技術を持ち込んでくるのかと注目しているとのことです。本県には、大塚製薬や日亜化学を初めとする日本有数の企業を初め、他の追随を許さないオンリーワン技術を持つ元気な中小企業が存在します。また、現在、新たな産業集積に向けてLEDバレイ構想が進められております。このような状況の中、友好提携調印の際に、ヴルフ首相から飯泉知事に対して、ハノーバー・メッセへの出展を要請されましたが、私はこのメッセを本県経済の活性化に最大限生かすべきと考えております。 そこで、お伺いいたします。 このハノーバー・メッセを本県を代表する企業のオンリーワン技術や最新のLED関連技術を世界に発信する絶好の機会ととらえ、意欲ある県内企業の海外販路開拓や情報発信を支援すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、子育て支援の取り組みについてお伺いします。 今の日本において、持続可能な社会であるために最も大切な取り組みは少子化対策であり、子育てしやすい環境づくりが大切と考えます。子育てをするのにどんな制度がもっと充実したらいいか、何人もの保護者の方々に意見を聞きました。児童手当のような金銭支援も大事だけど、それよりも預かり制度をもっと充実させてほしいという希望が多かったようです。 近年、母親が子育てをしながら働きやすい環境を整備するという視点から、働く親への支援体制は進んでいるものの、一方で働いていない母親の方が子育てに自信をなくしている、そういう全国調査の結果もあります。核家族化した家庭が多い現代社会においては、母親が働いている、いないにかかわらず、子育てに対する負担や不安が増しており、そのことが少子化を進行させる大きな要因の一つとなっているのではないでしょうか。 現在、幼稚園におきましては、通常の教育時間終了後に、希望する幼児を対象に行われる教育課程外の教育活動として、預かり保育の制度が設けられております。この制度は、母親が働いているかどうか、また子供の家庭内での保育環境にかかわらず、希望する幼児に教育活動が行われる非常にすばらしい制度ではないかと思っております。ただ、地域の実情や保護者のニーズに目を向けますと、もっともっと推進、改善していただきたいと考えております。 また、小学校に入ってからも、学校が終わってからの子育て支援という視点での取り組みも大切ではないでしょうか。 そこで、幼稚園における預かり保育などの子育て支援の取り組みについて、教育長の御所見をお伺いします。 次に、児童虐待についてお伺いします。 新聞報道にもありますように、虐待により次代を担うべき幼い子供の命が絶たれるという大変痛ましい事件が後を絶ちません。全国の児童相談所における平成十八年度の児童虐待の相談件数は三万七千三百二十三件と公表され、児童虐待防止法施行前の平成十一年度と比較すると約三倍と年々増加しています。 本県においても、最近の新聞報道によれば、平成十九年度上半期では百八十五件の相談件数と、過去最高に上っております。申すまでもなく、児童虐待は児童の人権を著しく侵害し、その心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、早急に解決すべき重要な課題と思われます。このような中で、児童虐待防止法及び児童福祉法の一部改正が行われ、来年四月からは強制立入調査を認めるなど、児童相談所の権限が強化され、これは最悪の事態を避ける最終手段として期待されております。四月まで残すところ四カ月となりました。最悪の事態に至るようなケースがないことを願っていますが、県としてはそうした事態に備えた準備をしておく必要があります。また、根本的な問題として、児童虐待を防止し早期に解決するためには、児童虐待を初めとするあらゆる児童問題の相談窓口となっている市町村の取り組みが重要であり、県としても市町村に対するさらなる支援が必要と思われます。 そこで、お伺いします。 児童相談所の権限強化に十分対応できるような仕組みづくりにどのように取り組んでいくのか、またあらゆる児童問題の相談窓口である市町村に対し、県としてもさらなる支援が必要と考えますが、どのように取り組むのか、あわせてお伺いします。 次に、山間部の耕作放棄地についてお伺いします。 私の地元であるつるぎ町の人口は、県人口が今と同じ八十万人であった一九七五年と比較して四五・一%も減少しており、さらに高齢化が急速に進行しております。 私が小さいころには、山間部の傾斜地においても、たばこ畑や桑畑が広がり、一生懸命に農作業に取り組む農家の活気に満ちた姿がありました。近年は、たばこや桑は姿を消して、地域農業の主力となっているブロイラーと、カキやユズの果樹、山菜の栽培などに取り組まれておりますが、担い手の減少と高齢化から、集落から少し離れた農地では耕作放棄が進んでいるのが現状です。その少し奥には、杉やヒノキの植林がされていますが、数十年前に田畑だったところが植林されているといったところも散見されます。先人の手によって開かれた貴重な農地でありますが、作物を栽培し、今残っている農地を保全していくには限界があるのではないでしょうか。私は、担い手へ農地を集積することや、集落全体で営農し農地を保全することは重要な取り組みであると思っていますが、これに加えて条件が悪く、担い手が見つからない農地や、既に遊休化している農地については、広葉樹を植えることを進めてはどうかと考えています。 美馬地域は、過去にまきや炭の生産が盛んに行われておりました。今でも地元の森林組合は、わずかですがクヌギなどのまきを販売しており、まきストーブが流行したこともあって需要は増加しているとのことであります。また、本県が生産量日本一となっていますシイタケの生産についても、クヌギなどの原木は欠かせないものとなっています。また、広葉樹は冬には葉を落とすことから、動植物の多様性にすぐれ、四季折々に美しい景観を見せてくれたりもします。また、土砂崩れの防止や保水機能など、期待される多面的な機能も高めることができると思っております。 そこで、お伺いします。 山間部における耕作放棄地対策の一つとして、広葉樹の植栽を検討してはと考えますが、御所見をお伺いします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好交流について、ハノーバー・メッセを活用し、意欲ある県内企業の海外販路開拓や情報発信を支援すべきではないか、御質問をいただいております。 大正七年六月、鳴門市板東の地におきましてベートーベン「第九」日本初演、そしてアジア初演に象徴されます、ドイツ人兵士の方々と徳島県民との間に芽生えました奇跡の交流の史実に端を発したこのつながりが、本年の九月、徳島県とドイツ・ニーダーザクセン州との間で、共同宣言の調印によりまして、未来に向けてのより強固でより深い交流のきずなとして実を結ぶに至ったところであります。この共同宣言の調印は、人口八百八十万人の神奈川県とバーデン・ヴュルテンベルク州、また人口七百五万人の埼玉県とブランデンブルク州に続く三例目という日本とドイツとの県州間友好提携としてまさに先駆けとなるものであり、先日、日本政府から日独両国関係の強化に直結をする極めて重要なものであるとの高い評価を記した書簡をちょうだいいたしたところでもあります。この揺るぎのない末永い交流の記念すべき刻印は、私にとりましても無論、ヴルフ首相にとりましても就任以来初めてのことでありまして、ヴルフ首相とは従来ありがちな単なる友好提携は無用の長物であるとの基本的な認識のもと、調印式の終了後、間髪を入れず、共同宣言の具体化に向け、文字どおりひざ詰め談判を行ったところでもあります。その結果、真に実りのある交流を進めていくためには、教育、文化、環境はもとよりでありますが、経済交流の進捗が極めて重要であるとの認識で一致をいたしたところであります。 そして、ヴルフ首相から経済交流の第一歩といたしまして、議員からもお話のございました、来年四月にニーダーザクセン州の州都ハノーバーで開催をされますメッセにぜひ徳島県として出展をとの強い御要請をいただいたところであります。私も、ハノーバー・メッセは今年度の開催実績におきまして、期間中全世界から二十三万人の来場者が訪れ、六千社を超える世界の企業が出展をし、何と五百五十万件という極めて高い商談実績が行われる世界最大規模産業総合見本市でありますこと、特に来年は日本がパートナー国を務め、外務省、経済産業省を初めとする日本政府やジェトロの強力な後押しのもと開催をされるものでありまして、日本ブースが大きく注目をされ、そこに出展をする徳島県をより強くアピールできますことから、県内企業の皆様の海外販路開拓や世界に向けた情報発信のひのき舞台として、まさに千載一遇の好機になるものと考えているところであります。 今後、県内企業の意欲的な参画のもと、ハノーバー・メッセにおきます徳島ブースの設置に向けまして、積極的に検討を進め、LEDバレイ構想に基づき開発をされました製品、本県を代表する企業のオンリーワン製品など、海外への販路開拓支援はもとより、こうしたすぐれた製品、技術を生み出す徳島の心意気や文化も大いに世界に向け情報発信をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、児童虐待につきまして、児童相談所の権限強化に十分対応できるような仕組みづくりと、市町村に対するさらなる支援について御質問をいただいております。 児童虐待防止法が平成十二年に制定をされて以来、児童虐待防止に向けたさまざまな施策の展開が図られたところではありますが、全国の児童虐待件数は依然として増加の一途をたどっており、しかも毎年五十件前後の虐待による死亡事例が発生をしているところであります。このような痛ましい事件を防ぐためには、児童の安全の確認と安全の確保を実効的に行うことが必要でありますが、保護者の拒否により児童相談所の立入調査が執行できなかった事例も見られるところであります。 こうした状況を受けまして、本年度、児童虐待防止法の改正によりまして、保護者に対する児童同伴での出頭要求、裁判所の許可を得ての強制的な立入調査、保護者に対する面会通知などの制限強化などが制度化をされ、児童相談所の権限が強化をされたところであります。 現在、中央児童相談所には県下の処遇困難事例に指導助言をいたします危機介入援助チームを設置いたしてるところでありますが、これに警察を加えまして発展改組し、今回の法改正に伴う手続に迅速に対応してまいるよう強化された権限を有効に活用してまいり、そしてこの困難事例に適切に対応してまいりたいと考えております。 また、市町村におきましては、現在、関係機関から成る児童虐待防止ネットワークや、このネットワークをさらに発展をさせました要保護児童対策地域協議会を設置されまして、児童虐待問題に取り組んでいるところでありますが、今後は地域協議会の活動をより活性化していく必要がある、このように認識をいたしております。このため、県、警察及び市町村から成ります県児童虐待防止対策協議会を早期に立ち上げまして、効果的な運営方法、必要となる知識などについて助言、指導を行い、地域協議会の活動を一層支援してまいりたいと考えております。さらに、市町村児童相談担当職員に対しましては、児童虐待防止セミナーをさらに充実をすることによりまして、対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。こうした一連の取り組みを行い、虐待により子供が命を落とすことがない社会を着実に実現をしてまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 幼稚園の預かり保育など、子育て支援策の取り組みについての御質問でございます。 幼稚園におけます預かり保育につきましては、幼稚園の教育要領に位置づけられました教育活動として実施される子育て支援でありまして、少子化対策におけます重要な政策の一つであるというふうに認識をしておるところでございます。このため、平成十六年度に策定されました「徳島はぐくみプラン」、こちらの方におきまして、預かり保育の実施率の向上を重点目標として設定するなど、市町村におけます積極的な取り組みが図られるよう教育長会などの場を通じて指導、助言を行ってきたところでございます。こうした取り組みによりまして、県内の公立幼稚園におけます預かり保育の実施率でございますけれども、平成十五年度の四〇・三%から平成十九年度には六四・八%まで増加をいたしまして、全国平均を大幅に上回っている状況にあるわけでございます。今後とも引き続きまして市町村教育委員会に働きかけをいたしまして、実施率の向上に向けた取り組みを進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 また、小学校段階におきましても、本年度より新たに子育て支援策の取り組みの一つといたしまして、教育委員会所管の放課後における児童の学習や活動の場でございます放課後子ども教室、これと保健福祉部所管留守家庭児童の生活や遊びの場でございます放課後児童クラブを連携して実施いたします放課後子どもプランの推進に取り組んできているところでございます。引き続きまして、放課後における子供たちの安全で健やかな居場所づくりを目指しまして、保健福祉部と一体となって実施主体である市町村の積極的な取り組みを支援してまいります。県の教育委員会といたしましても、今後とも地域の方々の御協力をいただきながら、預かり保育や放課後対策を初めといたしまして、家庭や地域の教育力の向上策とさまざまな子育て支援策の推進に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 山間部の耕作放棄地解消策として広葉樹の植栽を検討してはどうかとの御質問でございますが、平成十七年の農林業センサスによりますと、本県の中山間地域では農地の一四・二%に当たる千八百三十八ヘクタールが耕作されていない状況となっております。耕作放棄地は病害虫の発生源となるなど、農業生産に支障を来すだけでなく、将来にわたって期待される多面的機能の発揮の観点からも、この発生防止と有効活用に努めることが重要と認識いたしております。 こうしたことから、県におきましては、市町村と連携のもと、担い手への農地集積や、中山間地域等直接支払制度を活用した集落ぐるみによる農地保全対策などを推進するほか、中山間地域の生産条件に適したタラの芽や山ふきなどの産地育成に取り組んでいるところであります。 現在、市町村が主体となって耕作放棄地の実態を調査しておりますが、生産条件が悪く、労働力の確保が困難な場合、農業利用の再開が見込めない状況にもあることから、今後、農業以外の利用を含め、活用方策を検討する中で、議員御提案の広葉樹の植栽も選択肢の一つであると考えております。 また、このような広葉樹の植栽に当たりましては、これまで山林を対象に植栽経費の一部を助成しております森林環境保全整備事業などが活用できますように取り組んでまいりたいと考えております。中山間地域は、本県農林水産物の生産に欠くことのできない、また県土保全の観点からも重要な地域であります。今後とも市町村とともに地域の実情に合った農地の有効利用対策を推進し、地域の特色を生かした地域づくりに最大限の支援を行ってまいります。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきました。 ハノーバー・メッセへの出展は、本県企業にとって大変なビジネスチャンスであり、また徳島県にとってもニーダーザクセン州との経済交流の第一歩となる記念すべき機会であり、このチャンスを最大限生かすべく、県としても出展に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。 幼稚園における預かり保育、そして小学校段階においても、教育委員会保健福祉部が協力し子育て支援策の拡充に取り組んでおられるようでありますが、それでも社会の変容に追いついていないのが現状ではないでしょうか。保育の充実は、少子化対策では極めて大きなポジションを得ていると考えており、県としても実施主体である市町村への取り組みをこれまで以上に支援していただくよう要望しておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 まずは、西部圏域振興計画についてであります。 県西部圏域は県全体の三分の一の面積を占める一方、人口は約一二%にすぎず、県全体が緩やかな人口減少にある中でもひときわ際立った人口減少を示しております。しかも、高齢者の比率が高く、六十五歳以上の人たちが五割を超える限界集落と言われる地域も多く、そこでは集落機能の維持や伝統文化の継承なども困難な状況に直面しています。 また、西部圏域は森林が八四%を占める山間部の多い地域であり、砂防指定地や地すべり防止区域などの土砂災害危険箇所が県全体の約半数を占めております。産業に関しても、第一次産業、第二次産業の就業者の率が県全体より高い状況でありますが、例えば製造業の出荷額では県全体の六・三%にとどまっています。 このようなことから、地域住民は西部圏域の将来に大きな不安を抱いております。こういった中、昨年四月に西部総合県民局がこれまでの出先機関ではなく、本庁横割り組織として地域住民の目線に立った地域完結型の総合的な行政を展開するために設置され、ことし七月には圏域の現状や課題を踏まえた西部圏域振興計画を策定し、西部圏域振興のための施策に取り組まれており、地域住民は大いに期待しているところであります。 そこで、お伺いします。 この西部圏域振興計画には知事のどのような思いが込められているのか、また今後、西部圏域の振興にどのように取り組もうとしているのかお聞かせください。 次に、県西部における特別支援学校の設置についてお伺いします。 県西部におきましては、知的障害の児童、生徒を対象とする特別支援学校が国府養護学校池田分校の一校しか設置されておりません。このために、県西中央部に住んでおられる子供たちは遠方の池田分校に長時間をかけて通学しており、同校は児童、生徒数が全国で二番目に多い分校となるなど、在籍者数が増加しております。 つい最近には、保護者の皆さんが美馬市、つるぎ町、阿波市、吉野川市の教育長さんと懇談した結果、協力して設置に向けた取り組みを進めていくことを決めたと聞いております。私のところにも、保護者の方の切実な願いが届いております。一日も早い設置が必要ではないかと考えているところです。 去る九月の議会においても、木下議員の質問に対し、高校再編統合後の校舎の有効利用を含めて研究する旨の御答弁がありましたが、保護者の方にとってはそれまで待てないのが心情であります。現下の厳しい財政状況の中で校舎を新築することは、直ちには困難であることは十分理解しております。保護者からも、既存の高等学校の一部に特別支援学校の高等部を併置する方法等により早急な対応を望む声が上がっております。また、県西部の高等学校では、生徒数の減少に伴う小規模化が進行し、教室の余裕ができている学校もあります。 つきましては、県西部における特別支援教育の充実に向け、既存の高等学校に特別支援学校高等部を分教室等として併設するなど、この地域全体における特別支援学校のあり方について検討することが必要ではないかと考えますが、このことについての教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、企業誘致についてお伺いします。 本県の雇用情勢については、県央部と県西部の間に大きな格差が生じており、県西部の有効求人倍率は、ことしの十月では〇・六〇、県央部の〇・九六と比較すると、実に〇・三六もの開きが見られます。県西部の極めて厳しい雇用情勢の背景には、建設業の落ち込みがあります。 総務省の統計によりますと、平成十三年には約六千三百人の従業者数を数え、全従業者数の一六%以上を占めていたものが、平成十八年には約四千八百人となり、五年間で二五%近く減少し、さらに今後、建設会社が淘汰、減少の傾向にあり、厳しさが増す状況が続いております。このままでは県西部だけが取り残され、徳島県の均衡ある発展が阻害されます。私は、県西部のこういった厳しい雇用情勢を改善するために、雇用の場を生み、そして地域経済への波及効果の高い企業誘致をぜひとも推進していかなければならないと考えております。 企業が求めるものは、インフラや人材の確保、そしてワンストップサービスなど、きめ細やかな自治体の支援体制であります。幸いにも、県西部は高速道路により四国の他の三県、さらには瀬戸大橋、明石海峡大橋を通じて中国、近畿地方へと直結しており、優秀な人材も豊富であります。あとは県、市町村が緊密な連携を図り、企業に対し、いかにきめ細かな支援体制が構築できるかだと思います。 また、企業誘致を進めるに当たっては、特に県西部の特色を生かした、企業が求める立地しやすい環境づくりを進めていくべきであると考えます。本年六月に、地域による主体的かつ計画的な企業立地促進に向けた取り組みを支援する企業立地促進法がスタートいたしました。例えば、この企業立地促進法の中で、工場などの緑地面積率を二〇%としている国の基準に変え、条例で緩和することができるとされております。私は、自然に囲まれ緑の多い県西部の特徴や企業のニーズを考えれば、緑地面積率を引き下げるべきだと考えますが、こうした県西部の特徴を生かしつつ、企業への細やかな対応を県と市町村が連携を図りながら、できることから一つ一つ取り組んでいくべきであると考えています。 そこで、お伺いいたします。 県として、厳しい状況下にある県西部への企業誘致を推進するため、県西部の市町村と連携し、立地環境づくりに向けた具体的な取り組み等を検討するための体制づくりを早急に進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、県西部地域における農業振興についてお伺いします。 県西部の農業は、農業経営者の高齢化が他地域より進んでいるという構造的な問題を抱えておりますが、このような中でも、みずからが育てた農産物等を地域の消費者に直接販売する産直市は、高齢者農業に活気を与え、設置箇所数が増加するなど、地域農業の将来に明るい兆しも感じられております。 しかし、何といっても地域の農業の柱は、ブロイラーや阿波尾鶏、肉用子牛の生産であり、これら畜産の産出額は美馬地域の農業産出額約九十億円の実に六割余りを占めております。特に、阿波尾鶏やブロイラーの生産については、生産性が高く、さらに食鳥関連産業と一体となった生産流通体系が構築されており、地域を支える産業になっております。また、鶏ふん等家畜排出物はミマコンポストで堆肥化され、ミマ有機として土づくりに欠かせないものになっております。 一方、阿波牛については、素牛は県外からも多く導入されていると聞いております。美馬地域は古くから繁殖和牛の飼育が盛んで子牛を供給してきておりますので、耕作放棄が問題となっている山間傾斜地に繁殖和牛を放牧し子牛の生産拡大を図ることができれば、阿波牛ブランドをより確かなものとすることにつながるのではないでしょうか。 このように、県西部地域にとっての畜産振興は、耕種農業を支える土づくりや、耕作放棄地の減少にもつながる大変波及効果の大きい取り組みであります。 そこで、県西部地域における畜産振興について、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 次に、国道四百三十八号と国道四百九十二号の整備についてお伺いします。 県西部地域は、西日本第二位の高さを誇る霊峰剣山や四国三郎・吉野川を初めとする豊かな自然、かずら橋、うだつの町並みに代表される伝統文化など多くの地域資源を有し、多くの観光客が訪れております。 平成十八年度からは、美馬市が美馬市木屋平の中尾山高原への観光客増加をねらい、穴吹木屋平ルートで期間限定の剣山登山バスルートの運行を開始したことを機に、県と関係二市二町による剣山周辺観光振興会議を開催するなど、従来からのバスルートである貞光一宇、池田東祖谷両ルートとあわせて、剣山周辺地域の観光活性化に努められているところであります。こうした取り組みがあって、剣山には多くの登山客が訪れるようになっております。 言うまでもなく、地域振興や地域の活性化のためには、観光振興は非常に重要な役割を果たすものであり、今後、県西部地域への観光入り込み客数を増加させるためには、まず代表的観光地である剣山を初め、魅力ある観光地づくりをさらに進めるとともに、あわせてアクセス道路の整備が重要であります。現在、県において、このアクセス道路となる国道四百三十八号や国道四百九十二号の改良が進められております。しかし、まだ未改良で大型バスの通行が困難な危険箇所も多数残っております。県では、厳しい財政状況の中ではありますが、さまざまな工夫を行いながら整備を進めていると聞いております。私は、今後も観光客入り込み数をふやすために、これらの国道整備促進を図る必要があると考えております。 そこで、国道四百三十八号と国道四百九十二号の現在の整備状況と今後の整備方針についてお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今年度策定をいたしました西部圏域振興計画への思いと今後の西部圏域振興への取り組みについて、御質問をいただいております。 振興計画の策定に当たりましては、西部地域政策総合会議を設置いたしまして、管内の市長さん、また町長さんや地域住民の皆様から地域のさまざまな課題や、自然、伝統、文化などへの愛着、地域振興に取り組む意気込みなど、地域ならではの御論議、御提言をいただいたところであります。 私自身、この会議に出席をし、地域の皆様の生の声を直接お聞きをするとともに、強い郷土愛や将来への夢など、地域に対します熱い思いをしっかりと受けとめ、これまでにも増して魅力あふれる西部圏域を創造してまいりたいとの強い決意を込め、取りまとめたものであります。 西部圏域は中山間地域が多くを占め、過疎化や少子高齢化、景気・雇用面での都市部との格差、自然災害対策など、解決しなければならないさまざまな課題を抱えております。 一方、四国の中央に位置するという地の利はもとより、四国三郎・吉野川や霊峰剣山などの豊かな自然、かずら橋やうだつの町並みに代表される伝統文化、圏域の八割以上を占める豊富な森林資源など、たぐいまれなる地域資源が豊富に存在しており、まさに大いなる可能性を秘めた地域である、このように認識をいたしてるところであります。 そこで、西部圏域の振興に当たりましては、地域資源の活用による地域創造、環境との共生、市、町の枠を越えた圏域としての地域づくり、また多様な主体としての連携、協働の四つの理念に基づき進めることが肝要である、このように考えております。 既に広域連携の取り組みといたしましては、観光資源を活用いたしました剣山周遊バスの運行や剣山周辺観光ポスター、リーフレットの作成、また民間との連携、協働の取り組みとして、西部にぎわい交流のネタを語る会を中心とした体験型観光あるいは情報発信、また西部の林業と森づくりを語る会によります地域材の利用拡大の検討や木質バイオマスの利用研究など、これまでにない意欲的な活動が展開をされているところであります。今後におきましては、こうした官民協働によります広域的な取り組みを加速させ、圏域内外から多くの人々が訪れにぎわい、そして人々が元気で生き生きと暮らす夢と希望に満ちあふれた地域、可能性の宝庫、県西部圏域へと発展できますように、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、先ほどのハノーバー・メッセの答弁中、バーデン・ヴュルテンベルク州との友好提携先を「埼玉県」と申し上げたところでありますが、正しくは「神奈川県」の誤りでありましたので、どうぞ訂正をよろしくお願いをいたしたいと思います。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 県西部におけます特別支援学校のあり方についての御質問でございます。 この地域には国府養護学校脇町学園教室が設置されておりましたけれども、昭和六十年に閉校になっているところでございます。このため、現在この地域に住んでおられる障害のある児童、生徒は、相当長い時間をかけましてスクールバスなどを利用して国府養護学校池田分校等へ通学をしているところでございます。このような長距離通学の課題を解決するために、高校再編の進捗状況も見ながら、小規模化が進んでいる高等学校の施設を活用いたしまして、特別支援学校の分教室等を併設いたしますことは、現実的な対応策の一つであると、このように認識をしておるところでございます。 さらに、特別支援学校には、地域の小・中・高等学校に対しまして、助言あるいは援助をするなどのセンター的な機能が求められておりまして、将来的に分教室等の整備を図ることにより、この地域における特別支援教育体制を充実することが可能になるというふうに考えております。県の教育委員会といたしましては、議員の御提言及び高校再編の動向を踏まえながら、小規模化の進んでいる高等学校に分教室等を設置するなどの有効活用も視野に入れまして、この地域におけます特別支援学校のあり方について、十分に今後研究をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 厳しい状況下にある県西部への企業誘致を推進するための体制づくりを早急に進めるべきとの御質問でございますが、県西部については、事業所や従業者が大きく減少するなど厳しい経済・雇用情勢にあります。雇用の場を確保し地域経済を活性化させるためには、企業誘致の推進が効果的であり、その推進に当たっては、地域の特色を生かした立地環境づくりを地元市町村と密接に連携しつつ進めることが極めて重要であると認識をいたしております。 こうしたことから、県としましては、とりわけ雇用情勢の厳しい地域における企業誘致の推進体制を強化するため、地元市町村、関係団体とともに圏域別の立地推進協議会を早急に設置したいと考えております。今後、県西部においても、この協議会を核として、市町村が条例により実施できることとなった緑地面積率の緩和、各市・町における企業への支援制度の充実など、立地環境づくりに向けた具体的な検討を進め、県西部への企業誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 県西部地域における畜産振興についての御質問でございますが、県西部地域の農業生産はブロイラーや肉用牛など畜産の占める割合が高く、地域農業の活性化には畜産振興が不可欠であると認識いたしております。特に、養鶏につきましては、生産のみならず処理、加工、流通を通じまして、まさに地域経済を支える重要な地場産業に発展してきております。このようなことから、養鶏振興につきましては、本県が誇る阿波尾鶏の増産を核とし、レンタル鶏舎などの生産施設の整備に対し支援を行うとともに、新たな担い手確保に向けてU・Iターン者等を対象とした相談窓口を開設しているところでございます。 また、肉用牛の振興につきましては、県西部が年間五百頭余りの子牛を阿波牛の素牛として供給する重要な地域となっていることから、繁殖和牛の導入や、受精卵移植技術の活用を支援し、生産拡大を図っております。特に、議員御提案の繁殖和牛の放牧につきましては、飼料自給率の向上と省力低コスト生産による肉用牛経営の安定化はもとより、農地の保全や農村景観の維持の観点からも、遊休農地や未利用農地の放牧利用を積極的に推進してまいりたいと考えております。 今度とも、地域の特色を生かしながらこれらの畜産振興対策を力強く推進するとともに、耕種農業との連携強化を図り、鶏ふん堆肥、ミマ有機などの有効利用による有機農産物の生産拡大にも取り組むなど、県西部地域における農業の活性化に全力で取り組んでまいります。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 県西部における剣山へのアクセスする道路につきましての御質問でございますが、一般国道四百三十八号及び四百九十二号は、地域の経済活動や県民生活を支えるとともに、つるぎ町貞光や美馬市穴吹から剣山へアクセスする観光振興の上からも非常に重要な役割を担っている道路であり、県としましても、これまで鋭意その整備に努めてきたところであります。 現在、一般国道四百三十八号につきましては、つるぎ町におきまして伊良原拡幅、宮平バイパス、皆瀬拡幅の整備を行うとともに、一般国道四百九十二号につきましても、美馬市内におきまして穴吹バイパスや川井バイパスなどの整備を進めているところでございます。このうち、穴吹バイパスの一・三キロメートルにつきましては、十二月十八日に部分供用する予定であります。また、新たに国土交通省の交付金制度を活用するなどして、一般国道四百三十八号、さらには四百九十二号の改良事業などに集中的に取り組むこととしております。 なお、これらの事業箇所以外につきましても、待避所や対向車接近表示システムを設置するなど、一・五車線的な整備を行い、通行の円滑化や安全の向上を図ることとしております。 今後とも厳しい財政状況ではありますが、こうした取り組みを行いながら、剣山周辺地域の観光につなげてまいりたい、このように考えております。 以上でございます。   (南議員登壇) ◆二番(南恒生君) それぞれ御答弁いただきました。 新たな西部圏域を創造したいという知事の熱い思いをお伺いすることができ、大変心強く思いました。もちろん、地元も県ばかり頼っているだけでなく、本日まで地元紙においてつるぎ町での地域振興につながるさまざまな取り組みが紹介されました。私自身も過去に青年会議所のメンバーとして、ふるさとに活力をという活性化につながる活動を行ってまいりました。よりよい地域づくりのために県にも協力をお願いしたいと、多くの人々の思いを知事は酌み取っていただけたものと理解いたしました。これからも西部圏域の住民のよきパートナーとして西部総合県民局に大いに期待しておるところであります。 企業立地については、圏域別の立地推進協議会を早急に設置していただけるとのことであり、県の積極的かつ迅速な対応に感謝申し上げます。 それでは、まとめに入ります。 今回、初めて私は県議会の場において質問の機会を与えられました。今回は、地元の皆様の声をできるだけ県政の場に届けようと、知恵を絞ってまいりました。しかし、いざいろいろな下調べをしていくと、さまざまな問題を抱えいかに解決していくか、大変難しいことも実感いたしました。その最大の要因は、この財政難と言えるでしょう。それでも、県民の負託を受けてこの機会を与えられているのであり、私自身さらに研さんを積み、よりよい県政を実現するために全力を尽くすことを決意し、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 五番・岸本泰治君。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) 自由民主党・交友会の岸本泰治でございます。 本日、初めての本議会での質問に当たり、私を議会に送り出していただきました徳島市並びに佐那河内村の皆様に厚く御礼を申し上げ、これまで勉強してきたことをもとに一生懸命質問を行ってまいりますので、理事者におかれましても、心のこもった温かい御答弁をどうかよろしくお願いいたします。 さて、県議会議員となりまして七カ月、諸先輩の皆様から御指導を賜りながら、また理事者の皆様から丁寧な御説明を賜りながらここまで参りました。そして今、正直、これは大変な時期に議員になってしまったと、そういう感想でございます。その最大の要因は、県の財政状況であります。 選挙期間中、地元を歩く中で、岸本さん、この道路の整備お願いします、子育て支援などこうしてくださいねと、県民の皆様から多くの声をいただきました。自分としても、幾つかの事業を考え提案したいと思っていたわけですが、いざ当選させていただきますと、県財政はまさに危機的状況を迎えていた、このままでは財政再建団体に陥る可能性がある、これは民間で言えば会社更生法の適用であります。私は、以前勤めていた会社で、まさに再生の厳しさ、苦しさを実感しております。リストラ、減給、昨日まで一緒に働いていた仲間がいなくなると、そんな状況を再び味わうのか、本当に暗たんたる気持ちになったものです。そんな私の勤めていた会社も、今ではトンネルを抜け出し、元気に頑張っています。 私は、現在の徳島県庁に求められている最大の課題は、この危機的な財政状況からいかに早く脱出するかということに尽きるだろうと考えています。財政再建団体になると公共事業はもちろん、県独自の施策も大部分ができなくなり、しかも県民の負担は限りなく大きくなる、まさに筆舌に尽くしがたい影響を本県に与えてしまいます。財政破綻を来しました夕張市では、現実問題としてそうなっているのであります。例えば、現在、夕張市では七校あった小学校を一校に統廃合するその案について保護者説明会が実施され、その後、平成二十三年より実施と、議会の委員会に報告されたところであります。 私はこのニュースを聞いたときに、夕張市の幹部の皆さんは、破綻する前に七校ある小学校を四校にして経費を節減することを考えなかったのかと、そういうことを思いました。もちろん、学校を閉鎖するということは大問題であり、地域住民からは反対運動が起きるでしょう。責任問題を初め、市幹部は苦しい立場に追い込まれると思います。しかし、行政の責任者として、市民に対し市の財政をオープンにし、そして学校を減らさなければ再建団体になってしまうと、こういうことを住民に説明すべきではなかったのでしょうか。 本県においても、同様の事態が起きる可能性は果たしてないのでしょうか。今、多少の不便、多少の非難を受けても、事業を中止、延期しなければそれこそ県行政全体がストップしてしまい、県民に大変な負担を強いることになるのではないでしょうか。私は、県財政の状況を聞けば聞くほど、そのような思いにとらわれます。知事が二期目の当選直後の限りなく二兎を追うとの発言から財政構造改革に重きを置くと、この発言に切りかえられたのは、こうしたことを考えると当然の選択だと思います。知事はアイデアマンでありますから、本当はあれもしたいこれもしたいと考えて、一番悔しい思いをしていることでしょう。私もこんな事業、こんな施策をすればどうかと提案したいのが正直なところであります。しかし、残念ながら今は何よりもまず県の財政をまさしく知事の言う、持続可能な財政に改革していかなければなりません。 そこで、平成二十年度当初予算編成方針について、何点かお伺いをいたします。 昨日の代表質問や答弁の中にもございましたが、国への要望事項を要望としてしっかりと一般財源の確保に努めていただかなければなりませんが、直面する問題として、県が先月二十三日に発表されました平成二十年度予算編成方針にあります厳しい数字と向かい合っていかなければなりません。私はこの観点からお伺いしたいと思います。 まず、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」についてであります。 予算編成方針の中で、来年度の収支不足見通しを二百四十五億円と見込まれ、そのうち八十五億円は財政調整的基金で補てんできるものの、残りの百六十億円は聖域なき行財政改革の断行により削減する必要があるとされています。しかし、同じ予算編成方針を見てみますと、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」に位置づけられた重点施策を着実に実施すると、そういうことが書かれています。さきの徳島新聞の記者席というコラムには、事業の優先度を検討すると要らない事業だが、マニフェストに掲載された事業だとやすやすとは切れない、こういうことが書かれてありました。これではブレーキとアクセルを同時に踏めということであり、知事の方針が非常にわかりづらく、県民も職員も戸惑ってしまうのではないでしょうか。 平成十九年度予算は、前年度よりも二百二十億円余りを削減していますが、それでも足らずに二十一世紀基金を含めて三百億円近い金額を取り崩しています。これだけ大きい金額を埋めていくためには、知事のおっしゃるとおり、職員給与の臨時的減額もやむを得ないものと思いますが、そこでお伺いいたします。 この「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」は、給与カットしなければ財政再建団体に転落するほど厳しい現在の財政状況を前提として計画されたのか、厳しい財政状況の中では今期で最善を求めるのではなく、臥薪嘗胆、第二幕で計画された事業の目標数値を下げるか繰り延べるなど、思い切って「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の見直しをし、県民や職員に示すべきだと思いますが、知事の御所見をお伺いします。 続けて、予算編成方針に関連してお伺いいたします。 平成二十年度の予算編成方針では、各部局の要求基準は政策的経費等で三十三億円、公共事業費で十二億円、合わせて四十五億円を一般財源ベースで今年度予算から削減するとのことであります。では、具体的にどのように削減していくのか。国ではよく省あって国なしと、そういうふうに言われます。県はそれほどではないにしても、やはり各部各課の皆さんは自分たちの所管する政策目標達成のために事業を行いたいというのが本音でしょうし、逆に言えば、それが行政官としても当然であります。しかしながら、徳島県の屋台骨を支える経済や、経済的弱者への福祉、教育など、地域でだれが見ても必要な県の支出は、財政改革時においても不可欠であります。縦割り行政における各部一律の削減条件のもと予算編成がなされたのでは、不可欠と思われる事業にも支障を来すことになるでしょう。強いては、県民の皆様からいただいた税金を有効に活用したとは言いがたいものになります。県全体で優先順位をつける必要があります。知事、そして副知事、まさにここにいらっしゃる県政運営のトップである皆さんが英断を振るわなければ、真の見直しはできないでしょう。 そこで、お伺いいたします。 この財政危機を乗り越えるために、思い切ってトップダウンで廃止、休止する事業を予算編成の中、具体的にどのように指示されているのか、また今後されるおつもりなのか、お伺いいたします。 あわせて、政策経費三十三億円及び公共事業十二億円を削減するとのことですが、これは県民サービスの低下につながる懸念があります。今後どのように県民に理解を求めていかれるのか、知事にお伺いをいたします。 三点目は、予算編成方針にありますゼロ予算事業「とくしま“トクトク”事業」についてであります。 県では、今年度から限られた財源を有効に活用するため、庁内外の人材が持つノウハウや民間団体とのネットワークを最大限活用し、知恵と工夫で取り組むゼロ予算事業、いわゆるとくしま“トクトク”事業を本格的に導入されました。さらに、知事は今議会の所信で、ゼロ予算事業「とくしま“トクトク”事業」の拡充を述べられております。私は県民へのサービス提供は必ず予算を伴うというこれまでの考え方から脱却したこのとくしま“トクトク”事業は、知事がおっしゃるとおり、まさにオンリーワンの全国に誇れる大変よい施策だと高く評価いたします。しかしながら、今年度の実施状況を見ると、どうも多くの県民は予算のつけ足しではないのかといった感じがしているのではないでしょうか。 そこで、この事業をさらに強化してみてはいかがでしょうか。つまり、来年度事業からは特殊な政策的経費は除き、職員の知恵と手間で実現可能な施策については、このとくしま“トクトク”事業をまず考え、それで不足する部分を予算事業で補う、車の両輪として県の施策体系を考えるというぐあいに大きく方向転換すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 それでは、以上それぞれ御答弁をいただいて、後半の質問といたしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岸本議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 平成二十年度当初予算編成方針について幾つか御質問をいただいております。 まず、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の見直しについて御質問いただいております。 「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」は、県政運営の基本指針といたしまして、長期的な視点に立った本県の目指すべき将来像を示しますとともに、今後四年間の重点的に取り組む施策や事業、こちらを明らかにしているものであります。この計画は、三位一体改革に名をかりました一方的な地方交付税の削減などによります厳しい財政状況を踏まえ、従前にも増して目標の達成や事業実施の効果に力点を置きまして、投資額の多寡ではなく、県民の目線から見た成果を重視して策定をいたしたところであります。 また、計画には、医療、福祉分野における格差是正、景気、雇用面を中心といたしました大都市部と地方の格差の是正、地震対策を初めとする安全・安心づくりなど、県民の皆様の切実な願いであり、県民生活に直結した緊急かつ継続的に取り組むべき課題への対応をしっかりと盛り込まさせていただいたところであります。 こうした施策を初め、計画に盛り込みました事業は、県民生活の質的充実を実現するため、将来に向け途切れることなく重点的かつ着実に推進していかなければならない事業ばかりであります。財政状況が厳しさを増す中で、限られた財源を有効に活用するため、県のサービス提供は必ず予算を伴うという考え方から脱却をいたしました、議員からも今お話をいただきましたゼロ予算事業、県民の皆様の知恵やパワーを生かした県民スポンサー事業の活用など、これまで以上に知恵を絞り、工夫を凝らしながら事業を推進していく必要がまさにあるわけであります。こうした取り組みを進める中におきましても、事業によっては進度調整をしなければならない場合も確かに想定をされますが、その場合にありましても、将来目標を適切に管理をするなど、計画の進捗状況をしっかりと点検、評価をしてまいりたいと考えております。 今後とも、進化する行動計画として、計画の着実な推進を図り、すべての県民の皆様に、徳島に生まれてよかった、住んでよかったと誇りと豊かさを実感していただける徳島を築くために、全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、予算編成におきまして、廃止・休止する事業の考え方、また県民の理解をどのように求めていくのかとの御質問をいただいております。 来年度の予算編成につきましては、議員からもお話がございましたように、去る十月二十三日開催をいたしました庁議におきまして、私の方から直接各部局長に対しまして、現在、本県が極めて厳しい財政状況にあること、持続可能な財政構造への転換を目指す、その初年度の予算として聖域なき見直しを行うこと、県民サービス水準の低下を最小限にとどめること、そしてそのためには職員が知恵を出し汗をかかなければならない、その上で県民の皆様に少しでも明るさを実感していただける予算としなければならない旨、指示をいたしたところであります。 さきの県議会で、財政構造改革を進める上で、予算編成上の収支改善目標額を大くくりな形で公表させていただいたところでありますが、県予算の中には扶助費のように見直しを行うべきでないものや、半ば義務的な性格を帯びており見直しが困難なものもあるわけであります。このため、具体的な予算編成を進める上では、政策的な経費につきましては、政策評価の手法で検証した上で、ゼロベースからの見直し、それ以外の施設管理費や一般管理費につきましては、所管の部局で徹底した見直し、削減、また公共事業につきましては、重点化並びに停滞ぎみの事業から新規事業への財源振り替えなどによりまして、目標額の達成を目指すことといたしているところであります。 次に、今後どのように県民の皆様に御理解を求めていくのかという点であります。 財政構造改革に取り組まざるを得ない厳しい県財政の状況につきましては、先般、全戸配布をさせていただいております広報紙「OUR徳島」におきまして、概要を御説明させていただいたところであり、加えて県のホームページに詳細を公表させていただいているところであります。 また、予算編成を行う上で制度改正を伴う見直しを行う際には、市町村や関係団体に対しまして、事前に十分説明をし、協議を行うことといたしております。今後とも、随時、積極的に財政状況などを県民の皆様にお知らせをいたしますとともに、聖域を設けない歳出改革の必要性や予算の内容につきまして、職員一人一人がまさに県政の広報マンであるとの認識に立ちまして、機会あるごとに丁寧に御説明をさせていただき、御理解、御協力を求めてまいりたいと考えております。 次に、来年度予算事業からとくしま“トクトク”事業をまず考え、不足部分を予算事業で補う車の両輪として施策体系を考えるべきではないか御提言をいただいております。 とくしま“トクトク”事業と名づけまして、今年度から本格導入を開始いたしました、いわゆるゼロ予算事業につきましては、そもそも職員の活動そのものが県にとって最大の予算事業であるとの観点から、個々の職員が持つ専門性やノウハウ、民間団体とのネットワークなどを最大限に利用、活用いたしまして、県民サービスの充実を図ろうとするものであります。 来年度の予算編成に当たりまして、とくしま“トクトク”事業につきましては、より多くの分野で、より多くのメニューを創設するために、すべての課、室での取り組みを促しているところであります。また、県民の皆様に主体的かつ積極的に県行政への参加をお願いし、その知恵やパワーを生かすとともに、民間資金も有効活用する県民スポンサー事業の創設や、NPO法人などの連携・協働事業の拡充も目指しているところであります。 議員御提案のとおり、県政運営手法の大きな柱といたしまして、これらの事業を育て比重を高めてまいることは、危機的な財政状況下において、多様な県民の皆様のニーズにでき得る限り対応していくためには大変重要なものである、このように考えておりまして、県といたしましては、今後、より一層幅広く積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) ただいま知事から御答弁をいただきました。並々ならぬ決意を感じました。ですが、総論として、知事のおっしゃっていることはよく理解できます。しかしながら、現実問題として、四十五億円の削減をしないと予算は組めない。これまでも、今までもかなりな努力をされてこられて、相当削減してまいりました。さらにそこに切り込むわけですから、並大抵のことではないと考えます。この難局に当たっては、ぜひとも今まで以上のトップマネジメントでリーダーシップを発揮していただきたいというふうに考えております。 続きまして、個別の質問、提案に移りたいというふうに思います。 財政問題を指摘して、思い切った事業の見直しも行うべきですよと主張した以上、余り経費のかからない事業、とくしま“トクトク”事業や効率的な行政施策の遂行について、私からも提案したいというふうに思います。 まず、とくしま“トクトク”事業について、障害者就労支援の観点から幾つか提案したいと思います。 障害者の就労問題について、障害を持った人もそれぞれの能力に合った形で働き社会参加することは、大変重要なことだと考えます。知事は、障害者雇用に関して、県民憲章をつくり推進していくとの考えを示され、その案も拝見いたしました。確かに、理念としては、案に書かれているとおりだと思います。 では、具体的にどのようにしてこの憲章に書かれていることを実現していくのか、このことに関して、幾つかトクトク事業として提案させていただきます。 まず初めは、企業経営者と障害者施設の関係者の交流を盛んにすることが重要だと考えます。そこで、経営者の方々には、障害者の方々が働きやすいような環境づくりをしてほしいと思います。 次に、福祉施設の方々には、企業経営者の方々に対して、もっともっと障害者一人一人のすぐれた能力をPRしてほしいと思います。そして、うまく交流が進むよう取り組んでもらいたいと思います。 そこで、トクトク事業として、県内の商工会議所、商工会などの経済団体において、例えば障害者雇用部会といった部会を設置してもらい、会員の皆様が障害者施設を訪問するなどの活動を行うことによって障害者雇用を促進すべきと思いますが、商工労働部長の御見解をお伺いいたします。 次に、障害者雇用に関して、まず隗より始めよということで、県庁職員への採用を積極的に行うべきだと思います。職員採用に関して、障害者雇用枠といったような制度を設けてみてはいかがでしょうか。企画総務部長の御見解をお伺いいたします。 次に、障害者の方々の就労支援についてであります。 今月から、県庁地下一階の生協に障害者の方々がつくったパンやお菓子、アクセサリーなどを販売しているとのことであります。これは、障害者の方にとっては、販売する実習訓練にもなるし、商品が売れれば自分たちの工賃も上がることになり、すばらしいことだと思うんですが、できればこうした動きを県下全域に広めていただきたい。 そこで、提案ですが、県西部、県南部の総合県民局や病院などで同じような取り組みを行っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。保健福祉部長のお考えをお聞かせください。 次に、効率的な行政施策の観点から、商工行政についてお伺いいたします。 知事は、これまでの財政出動について、一期目就任時の県の危機的な経済状況を踏まえて、経済再生のためと説明してこられましたが、残念ながら、結果としては昨年度県税収入が四十七都道府県の中で唯一減少した県となってしまいました。この結果については重く受けとめ、きちんと総括し、次につなげていかなければなりません。しかし、一方で県財政は危機的状況を迎えており、これまでのように財政出動をすることもできません。どうするのかと、私は非常事態とも言える現在の極めて厳しい県財政状況下において、限られた財源資源を有効に活用するという観点から、もっと、もっともっと商工会議所、商工会、中小企業団体中央会、いわゆる経済三団体と呼ばれる団体や、産業振興機構、この機能を一層活性化させ、県内事業者に対するきめ細やかな支援の充実を図り、ひいては税収の増加へとつなげていくことが必要であると思います。経済団体や産業振興機構については、県から多額の補助金や委託費が支給され、さらには人的派遣も行われています。一方、県職員の総数については、これまで以上に削減を図るとの方針も打ち出されており、より効率的な行政運営が求められています。 そこで、県内事業者との接点である経済団体が保有する人、機能が有力な地域資源であるとの認識のもと、県内事業者が直面する厳しい局面を乗り越えるためのサポート機能をより一層充実させていくことが重要であると思います。こうした取り組みなしには知事の掲げる経済飛躍は実現しないと思います。 そこで、お伺いいたします。 県と経済団体の業務役割分担をどのように認識し、今後、経済団体の機能強化をどのように進めていくお考えなのか、商工労働部長に御所見をお伺いいたします。 次に、県土整備部や農林水産部にお伺いいたします。 人口減少社会、高齢化社会を余儀なくされている中で、県民生活を支える上で、社会基盤整備とともに維持補修というのは大事な事業であると思います。維持補修は、新規事業のように起工式や竣工式といったような派手なニュースにはならない地味な事業ではありますが、今あるものを長く使う、県民の快適な生活を支えるためには必要不可欠な事業であります。にもかかわらず、昨今の財政状況で維持管理費も相当減らされています。現場の職員からはどう対応したらいいのかわからない、悲鳴に近い声を聞かされました。維持補修をしながら施設の長寿命化を図り、施設のライフサイクルコストを考えていくことはこれからの公共事業で最も大切な視点であります。 そこで、お伺いいたします。 新しくつくることも重要ですが、必要な維持管理にもきっちりと予算を組むべきだと考えますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。 次に、策定されたとくしまブランド飛躍戦略についてお伺いいたします。 本県農業は、吉野川や那賀川水系からはぐくまれた肥沃な土壌と豊かな水、さんさんと輝く太陽のもと、温暖で湿潤な自然環境を最大限に生かし、水稲や露地野菜を中心とした園芸作物主体の農業が展開されています。さらに、生産者においては、安全・安心な農産物生産を信念とし、野菜のトレーサビリティー、とくしま安2農産物認証、あるいはエコファーマーの取り組みなど、安全・安心な農産物への取り組みに日々汗を流し頑張っているところであります。 一方、昨今の消費者を取り巻く環境は、中国野菜など輸入農産物の残留農薬問題などを受け、その関心は食の安全・安心、大きくシフトしてきています。特に、輸入野菜の約六割を占める中国産野菜においては、安全性や偽装表示により、世界的な不信感が高まっています。そうした不安は、さらに輸入野菜全体にまで広がってきています。こうした状況の中、私はまさに本県農産物が守りから攻めと転じ、産地を拡大する絶好のビジネスチャンスだと考えます。 そこで、知事にお伺いいたします。 中国産など輸入野菜の不安が広がる中、新たなブランド戦略では、本県農産物の産地拡大や生産振興のため、具体的にどのように取り組まれるのか。 次に、その販売戦略について提案したいと思います。 昨今、フードマイレージという言葉が使われています。これは、イギリスにおいて始まった考えで、食糧供給と、それから供給距離、この二つをかけ合わせた考え方であります。輸送にCO2を排出していることをあえて表示することによって、地球環境への負荷をあらわしています。食料品にも地球温暖化や環境問題が取り上げられてきています。 本県は、近畿圏へも二時間程度と運輸面でも化石燃料の消費においても環境負荷が少ない有利な条件となっています。例えば、本県の走る広告塔であります「新鮮なっ!とくしま」号の新たな展開に、再生した食用油を環境に優しいバイオ燃料として活用するなど取り組んでみてはいかがでしょうか。農業は元来、自然を相手にした最も地球環境に優しい産業であると言われています。私の地元、徳島市においても、ホウレンソウ、ネギ、ブロッコリー、カリフラワー、コマツナなど、自然の恵みを享受し、環境に負荷の少ない多種多様な野菜や水稲が作付されているところであります。 そこで、提案いたします。 本県農産物の新しい販売戦略として、地球環境をテーマに打ち出してみてはいかがでしょうか。知事の御所見をお伺いいたします。 そして、本日私の最後の質問となりますが、これは将来発生する債務の防止といった観点からお伺いをいたします。 徳島空港周辺整備事業についてであります。 本事業は、本年四月から月見ヶ丘海浜公園の開園や、徳島東部処分場の廃棄物の受け入れ開始、また下水道終末処理施設の建設工事も進められるなど、ほぼ終盤を迎えたところであります。そして、空港延伸部分、北側においては空港支援施設用地、流通施設用地が整備中であり、これらの用地に企業を誘致することにより、平成二十二年度に徳島の空の玄関として供用される新ターミナル地域と相まって空港の機能アップや地域の振興に寄与するものと期待しています。しかしながら、昨今の社会経済情勢を見ますと、空港用地への企業誘致にはハードルが高いのではないでしょうか。 また一方では、この用地は起債事業で整備していることから、早期に企業誘致を進めないことには、将来において県財政をさらに圧迫すると、そういうことにつながります。私は企業誘致を早期に進めるために思い切って売却単価を下げるとか、リース方式を導入するとか、また売却対象業種についても流通業等に限定するのではなく、幅広い業種に対象を広げるなどの対策が必要であると考えます。猶予はそうありません。さまざまな提案を受けながら企業誘致を促進し、将来の県財政の負担を軽減するとともに、税収の確保や雇用増といったメリットも生ずることにつなげる必要があります。 そこで、空港支援施設用地や流通施設用地の売却をどのように進めていくのか、県土整備部長にお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 新鮮とくしまブランド戦略につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、新鮮とくしまブランド戦略における農産物の産地振興の具体的な取り組みについてであります。 新鮮とくしまブランド戦略は、本県の重要な基幹産業であります農林水産業の活性化を図るため、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」に重点施策の一つとして位置づけられており、安全・安心に裏づけられましたとくしまブランドを日本のトップブランドとして確立をし、全国へ消費の輪を拡大することを目標に、私みずから先頭に立ち、生産者の皆様とともに、積極的な展開を図っているところであります。 この戦略におきましては、ブランド産地の拡大とその生産振興は、ブランド化を図っていく上でのかなめでありまして、試験場で開発、試験研究で開発されましたイチゴの重要病害対策や、ブロッコリーの栽培安定化技術の普及によります作付の拡大、なると金時の手入れ砂や良質な水の確保、ネギの暴風雨対策ネットなどの生産条件の整備、安全・安心の面からはスダチや生シイタケなどのとくしま安2農産物の認証や、ホウレンソウのエコファーマーの拡大を推進するなど、安全・安心に裏づけられました本県の高品質な農産物の供給力の拡大に取り組んでいるところであります。 さらには、産地戦略会議を立ち上げまして、地域の特性に合わせまして、ブランド品目の拡大をねらったブランド産地強化計画に基づき、具体的な産地拡大の取り組みに対し、県単独事業でありますブランド産地競争力整備事業で支援をいたしているところであります。こうした徳島ならではの攻めの戦略を着実に推進をいたしまして、消費者の皆様の信頼を獲得することにより、輸入農産物に負けない力強い産地づくりを大いに図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、本県農産物の新しい販売戦略として、地球環境をテーマとして打ち出してみてはどうか、御提言をいただいております。 新鮮とくしまブランド戦略におきましては、本県の走る広告塔であります「新鮮なっ!とくしま」号の展開とあわせまして、一目で徳島産とわかる「すだちくん」を用いました統一ロゴマークの導入や、常にとくしまブランドを購入していただける協力店を京阪神を中心に順次拡大をいたしているところであります。 また、これまで「新鮮なっ!とくしま」号では、徳島ヴォルティスとの連携や、人形浄瑠璃、阿波踊りなどスポーツや文化、観光といった、その時々のテーマを持って、これぞ徳島といった取り組みを販売戦略に生かしてまいってきているところであります。 議員御提案の地球環境を販売戦略のテーマに取り上げることは、これまでにない新しい斬新な取り組みとして二十一世紀、環境の世紀という中で、大変意義深いものである、このように考えるところであります。 そこで、これからの新たな展開といたしまして、まず「新鮮なっ!とくしま」号におきまして、備えつけのキッチンで使用した食用油、これを再生いたしまして、バイオ燃料として利活用を行う試みですとか、地球環境を守るきっかけづくりとなるエコイベントへの参加などに取り組んでまいりたいと思います。 次に、とくしまブランド協力店におきましては、環境に優しいエコファーマーやとくしま安2農産物の生産者の取り組みなどを紹介させていただきまして、消費者の皆様に安全・安心はもとより、環境に配慮した産地・とくしまの取り組みを積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。こうした新たな取り組みに加えまして、まずは京阪神地域におきまして販売促進、そして身近な産地という本県の特徴とともに、安全・安心の指標となる環境に優しい農業生産に取り組む姿勢を強くアピールすることによりまして、京阪神市場における揺るぎのない地位、こちらをしっかりと確保してまいりたいと考えております。   (齋藤商工労働部長登壇)
    商工労働部長(齋藤秀生君) トクトク事業として経済団体において障害者雇用部会を設置し、障害者施設を訪問するなどの活動を行うことにより、障害者雇用を促進すべきとの御質問でございますが、企業と障害者の方々が交流を盛んにし相互に理解を深めることは、障害者雇用を促進する上で効果的であると考えております。このため、労働局など関係機関と連携し、企業と障害者の方々の出会いの場としてふれあい就職面接会を開催し、面接の中でお互いが話し合いマッチングを図ることにより、障害者の雇用機会の確保に努めているところであります。 また、去る八月二十四日に経済五団体や障害者団体などが中心となり、障害者雇用の促進を新たな県民運動として展開するために、とくしま障害者雇用促進県民会議を設置したところであります。今後、県民会議との連携のもと、経済団体や障害者団体などの御協力をいただきながら、障害者雇用を促進するための施策を総合的に展開していく中で、企業の方々が障害者施設を訪問する、あるいは企業や障害者の方々が障害者雇用に積極的な企業を訪問するなど、相互の交流・理解のための施策について、トクトク事業の活用など、事業手法を工夫しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県と経済団体の役割分担をどのように認識し、経済団体の機能強化をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、本県企業の大部分を占める中小企業の振興を図り、経済飛躍を目指すという目標のもと、県は効果的・効率的な産業施策を練り上げ、地域の実情に精通し、また専門的な知識を持つ経済団体との連携の中で、目標を達成する役割を担っております。 また、商工会、商工会議所、中央会のいわゆる経済三団体につきましては、地域における中小企業者や中小企業組合の身近な支援機関として重要な役割を担っていただいております。 現在、地域における中小企業者はより複雑、高度化した課題に直面していることから、経済団体の経営サポート機能を充実、強化する一方、地域資源を積極的に活用した新たな産業の創出が強く求められているところであります。このため、今年度新たに合併や広域化促進による団体の自主的改革や、地域の強みを生かした提案型事業の企画、実行などに取り組む、がんばる経済団体を力強く後押しするためのシステムを構築したところであります。 一方、とくしま産業振興機構は、県とともに産業施策を推進するための前線基地として、経営革新、技術開発、販路開拓、人材の育成などのいわゆるワンストップ型の専門的支援を行っております。特に今年度、LEDバレイ構想の着実な進展のためのファンドの効果的な活用や、県外、さらには海外の市場をターゲットとした新たな販路開拓支援の企画、実行により、意欲ある中小企業者をしっかりと応援しているところであります。今後、県と経済団体が一層の連携強化を図り、スピード感のある効果的・効率的な施策の展開を行い、経済飛躍とくしまの実現に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 職員雇用に関しまして、障害者雇用枠といった制度を設けてみてはどうかとの御質問でございます。 障害のある方が元気で自立し、自由に社会参加でき、地域の担い手として活躍できるような環境づくりを進める上で、それぞれの能力を生かした働く場を確保することは大変重要なことであると認識しております。このため、県におきましても、庁舎のバリアフリー化やその能力が十分発揮できるような業務支援体制の整備など、ハード、ソフト両面から障害のある職員が働きやすい職場環境づくりにこれまでも努めてきたところであります。 また、ことし三月には、徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例を制定するとともに、八月にはとくしま障害者雇用促進県民会議を設置し、障害者雇用の促進に向け、県民挙げての取り組みを積極的に進めているところであります。 ユニバーサルな社会づくりを進める観点から、今後とも障害者の方々が県職員としてその能力を十二分に発揮できるよう、働きやすい職場環境づくりを積極的に進めるとともに、議員御提案の障害者雇用枠といった制度につきましても、障害者雇用を促進する方策としてしっかりと研究してまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 障害者就労支援のため、西部、南部の総合県民局や病院などで、障害者がつくった授産品を販売したらどうかとの御提案でございます。 障害者の方々が地域社会において生き生きとした生活を送るためには、障害者福祉サービスの充実はもちろん、経済的な自立を促進することが重要でございます。この経済的な自立を実現するためには、障害者の一般企業への就労を促進するとともに、一般企業への就労が困難な授産施設等で働く障害者に対しましても、より高い工賃の支払いが可能となるよう、授産活動の活性化と強化が必要となってまいります。このため、県といたしましては、現在、授産品の販路拡大や付加価値の高い製品の開発、製造工程等の改善などによる工賃倍増計画に取り組んでいるところでございます。 このような状況の中、授産品の販路拡大について、徳島県職員生活協同組合の御協力をいただけることになり、十一月十二日から県庁地下生協売店において、障害者が製造したパンやお菓子、小物等を販売しているところでございます。 県といたしましては、このような場を広げていくことが重要であると認識いたしておりまして、今後、県内の授産施設等で組織している徳島県障害者施設授産協議会と施設側の製造能力や販売方法などについて十分協議し、県民局等での販売が実施できるよう、そして障害者の工賃アップにつながるよう積極的に支援をしてまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 社会資本の維持管理にも必要な予算を組むべきではないかとの御質問でございますが、本県は高速道路を初めとする交通基盤の整備や、河川における治水対策など多くの喫緊かつ重要な課題を抱えており、今後とも着実に社会資本整備を推進することが必要であると考えているところでございます。 また一方、安全・安心な県土づくりとしての防災対策や県民の快適な日常生活の確保を図る観点から、施設の維持管理の充実や適切な修繕につきましても、同様に重要であると認識しているところでございます。特に、今後、高度成長期に建設した橋梁を初めとする多くの施設が高齢化を迎えることとなり、維持、修繕が大きな課題になってくるものと考えております。 このようなことから、県といたしましては、今後の維持、修繕に当たりまして、まずは施設の長寿命化を主眼とした計画的な修繕を行い、管理コストの縮減に努めていくことが重要であると考えております。このため、特に橋梁につきましては、従前の修繕方法から長寿命化につながる予防保全への転換を図るべく、今年度から橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めているところであります。また、日常の維持管理におきましても、厳しい財政状況下でありますが、水準を維持するため、従来の枠組みを越えた創意工夫、すなわちアドプトプログラムなど県民との協働による施設の維持管理に取り組むとともに、指定管理者制度を導入するなど、新たな維持管理手法についても展開を図っているところであります。社会資本は適切な維持管理を行ってこそ、その効果が発揮できるものであり、今後とも既存ストックをできるだけ長く安全に利用できるよう、必要な予算の確保に努めるとともに、県民の皆様の御協力もいただきながら、適切な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 次に、徳島空港周辺整備事業の空港支援施設用地や流通施設用地の売却についてどのように進めていくのかとの御質問でございますが、徳島空港周辺地域につきましては、平成二十二年度に徳島空港の機能が強化されること、また平成二十六年度には本四道路、徳島自動車道、高松自動車道の三つの高速道路をつなぐ四国横断自動車道が開通すること、さらには直轄国道や近接する徳島小松島港など、今後これらの社会基盤が整備されることにより、全国でもほとんど例のないまさに四国の玄関口となる広域高速交通の拠点が形成されることになります。 県としましては、このような本地域の特性を最大限に生かし、本県経済の活性化に資することを目的に、空港ターミナル機能強化のための空港支援施設用地や物流拠点としての流通施設用地、合わせて約十ヘクタールの整備を行っているところでございます。これらの整備につきましては、平成十八年度に埋立工事が完了し、現在、徳島空港の整備に合わせて、アクセス道路や上下水道などのインフラ工事を進めているところであります。今後、本地域の企業誘致に当たりましては、関係機関と連携を図りながら、企業ニーズの把握や全国的な企業立地動向等の情報収集に努めるとともに、他の地方自治体等の誘致に向けた方策等も参考にするなど、さまざまな角度から検討を加え、早期に売却方針を策定の上、確実な企業誘致につなげてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (岸本議員登壇) ◆五番(岸本泰治君) まとめに入りたいと思います。 初めての本会議の質問で、時間がないんじゃないかななんて思ってましたので、前半戦早口でしゃべってしまいまして、お聞き苦しい点が多々あったかなというふうに思います。また、ふなれな点も多々あったかなというふうに思いますけども、知事を初め理事者の皆様には真摯に御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 私は、この難局に当たって、県が進むべき道は強力なマネジメントによる資源の集中的な配分と、その過程をオープンにしていくことにあると考えています。そして、重要なことは、それぞれをスピード感を持って対処していくということでございます。私もさらに勉強を重ねまして、今後も議員として徳島県のために頑張ってまいりたいと、そのように思っております。 後半部分の御答弁についてでございますが、まずトクトク事業として提案いたしました障害者の方々の就労問題については、ぜひとも知恵を出し合って考えてまいりたいと思っております。今後とも障害者の皆様に光が差し込めるようよろしくお願いいたします。 次、商工労働部には、県内の中小企業、地場産業の皆様は、商工労働部というより県ですけども、皆様大いに期待していると思います。役割分担を明確にして、効率的な施策で県内企業の発展に頑張っていただきたい、私も精いっぱい頑張ってまいりたいというふうに思っております。 次に、とくしまブランド戦略についてであります。 徳島は、農林水産業やその関連産業に従事されていらっしゃる方々も多く、本県の経済活力に及ぼす影響も多大であります。今後もこつこつと頑張っている生産者を応援してまいりたいと考えていますので、さらなる支援のほどよろしくお願いをいたします。 最後に、徳島空港周辺整備事業については、厳しい状況の中、御答弁いただきありがとうございました。現下に直面する課題ではございませんが、数年後には必ず向き合わなければなりません。現状を正しく分析し、県庁全体の課題であると認識し、今から対応していく必要があるのではないのかなと、そういうふうに考えております。県土整備部、商工労働部だけの問題とせず、責任の所在を明確にした、例えば副知事をキャップとしたトップマネジメント機能を生かした別組織を考えて、部門を越えた対応が必要なのではないかななどとも考えてます。 以上でちょっと時間は残りましたが、私の質問を閉じたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 八番・岡田理絵さん。   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) 明政会、岡田理絵でございます。 私を、徳島県議会のこの議場の質問者の場に立たせてくださいました鳴門市民の皆様の温かいお力添えに感謝するとともに、ここにお越しくださいました大勢の皆様方に心から厚く厚く御礼を申し上げ、私の人生初めての一般質問をさせていただきます。 私の人生の友、アン・シャーリー、聞きなれない方もいらっしゃるかと思いますが、カナダの作家、ルーシー・モード・モンゴメリーが書いた、来年、出版百周年を迎える「赤毛のアン」の主人公の名前です。そして、きょう十一月三十日は、作家モンゴメリーの誕生日です。この舞台となりましたカナダ東部に位置するプリンスエドワード島は小さな島ですが、州都シャーロットタウンは、一八六四年に最初のカナダ建国会議が開催されたことから、カナダ発祥の地と呼ばれております。カナダの子供たちは、歴史的な場所としてこの島を訪れ、さまざまなことを学んでいます。私も、二十年ほど前に憧れの地を訪れる機会がありました。私は、この物語を通して新しいことに挑戦する勇気、家族の愛情、感謝し思いやる心、社会へのかかわり方、歴史と文化を守り、そして自然とともに生きるすばらしさを教えてもらいました。これが私の原点です。 この思いを胸に、県民と県政をつなぐ、赤ちゃんから高齢者までの世代と世代をつなぐ、地域の産業と市民、県民をつなぎたいと立候補いたしました。初心を忘れることなく、徳島県勢発展のために努力してまいる所存でございます。 新人議員であるからできる、きょうしかできない質問があります。今まで生きてきた四十二年間、まだまだ短い間ですが、私が感じ、私の世代だから見えることがあると思っております。また、県民の目線で、女性の視点で一生懸命質問をしたいと思いますので、飯泉知事を初め理事者の皆様方、前向きな御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、子供たちの健全育成にとって大きな課題である食育について質問いたします。 私の地元、鳴門では、ブランド品目のなると金時、鳴門わかめ、ブランド育成品目のレンコン、大根、ナシなどが生産されております。ナシに関しましては、平成二十一年に全国ナシ研究大会が本県で初めて開催されることが決まりました。ナシ産地が活性化し、ナシがブランド化へとつながるように、今から準備されております。 現在、鳴門市内の小学校においては、学校給食に地域の食材を用いたり、地域の農業の方や漁業の方と連携し、子供たちが実際に体験する機会がふえつつあります。収穫されたばかりの新鮮な農産物や水産物には食材本来の味があり、子供の心に、とれたてとはこんなにおいしいものなんだという感動を与えるとともに、しゅんの食材を知ることができます。 食は、私たちにとって生きる源であり、単に栄養を得るためだけのものではありません。おいしいという喜びや季節感、自然の恵みに対する感謝の気持ちなど、豊かな心や人間性をはぐくむ基礎となるものです。家族みんなで食卓を囲み、しゅんを味わい、食材について語り合いながら食事をすることにより、子供たちはきっと野菜や果物、魚やワカメが好きになると思います。このように、子供のときから食育をしっかり実践することによって、子供自身の生活はもとより、食の安心、安全への意識の高まりや、徳島県の未来の地域農業の担い手、未来の漁業の担い手としての将来の明るい展望も見えてくるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたします。 県内の各地域の子供たちに対して地域の農産物や水産物に愛着が持てるよう、地域農業や漁業と密接にかかわった食育を全県下において展開してはどうでしょうか。御所見をお願いいたします。 さて、最近、若い女性の関心が集まっている野菜ソムリエという民間の資格がございます。先日もマスコミで取り上げられていましたが、県内においても野菜ソムリエの団体が設立され、関心が集まっています。例えば、「新鮮なっ!とくしま」号に野菜ソムリエの方が同乗し、とくしまブランドのPRをしていただければ、情報発信力のある若い女性の世代など、新たな層の開拓ができると考えます。そこで、とくしまブランドの認知度を高め、安心、安全で新鮮な食材を活用してもらうため、野菜ソムリエの方と連携するなど、特に浸透が不十分と考えられる若い女性世代を中心にPR戦略を展開してはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、鳴門地域における水産業振興についてお伺いいたします。 良好な漁場と先進技術の導入により発展してきた鳴門の漁業も、近年においては水揚げ量の減少や価格安の影響を受け、水産資源の回復や新たな販路拡大など、その対策が急務となっております。そのような中で、とくしまブランド飛躍戦略会議において、従来のブランド品目鳴門わかめに加え、ブランド育成品目として鳴門鯛が新たに選定されました。さらなる販路拡大とPR活動によるブランドイメージの浸透など、積極的な支援策の展開に期待したいと考えます。そこで、鳴門地域の水産業振興を図るための今後の県の取り組みについてお伺いいたします。 次に、スポーツの振興についてお伺いいたします。 先日、幕を閉じました秋田わか杉国体において、本県は天皇杯順位で二年連続最下位という結果に終わりましたが、今大会を振り返ってみますと、ライフル射撃や重量挙げといった、いわゆるお家芸と言われる競技の不振が響きました。しかし、得点にはつながらなかったものの、昨年以上に四国ブロック予選の突破競技がふえ、強化策が実を結びつつあると考えております。来年度以降に期待を持ちつつ、さらなる強化に努める必要があると考えますが、せっかく育成した選手が県外に進学したり、県外で力を蓄えた大学選手や社会人選手が後進の指導のために徳島に帰って就職したいと願っても、受け入れ先がない現状です。今後の徳島県のスポーツ振興の課題は、すぐれた指導者の確保と競技者の囲い込みができるかどうかに尽きると思います。県体育協会会長への就任、さらに今議会に提出されているスポーツ振興に関する事務の知事部局への移管等、知事が存分に腕を振るえる環境は整いました。 そこで、お伺いいたします。 今回の国体の結果をどのように分析し、今後の競技力向上のためにどのような施策をなされようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 続きまして、スポーツ強化を重視するなら、中学校と高等学校の連携の強化を行い、心身ともに成長の著しい思春期六年を通しての取り組みが必要であると考えます。同じ指導者による技術面の一貫した指導、あるいは中、高の指導者が連携をとった相互指導や情報交換により、きめ細やかな選手育成が可能になると思われます。徳島県においては、公立高校にスポーツ指定校制度を取り入れ、強化がなされていますが、真の選手の資質の向上を目指すなら、中学校から取り組む必要があります。全県下での選手育成のために義務教育の公立中学校と公立高校との連携も不可欠になりますが、まずは城ノ内や川島のような併設型中高一貫校の取り組みからスタートしてはいかがでしょうか。選手育成のため、スポーツ振興のため、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと存じます。御所見をお願いいたします。 先般、徳島県内で二〇〇六年に糖尿病で亡くなった人の割合は、人口十万人当たり十九・五人と、全国平均の十・八人を大きく上回り、一九九三年から十四年連続で全国ワースト一位と、極めて不名誉な記録を更新したということが報道されました。 本県も、一昨年十一月、県民の糖尿病予防への意識の高揚のため、糖尿病緊急事態宣言を出し、郷土の食材を活用したヘルシー阿波レシピや阿波踊り体操を考案して、県民に広く糖尿病の予防を呼びかけております。健康で文化的な生活を提供することは行政サービスの基本であり、県勢発展のためには、県民が健康で元気に生活を送ることが前提となるということは言うまでもありません。健康とくしま運動や、最近始まりましたプラス一〇〇〇歩県民運動を広く県民に呼びかけ、実践してもらうことが大切です。 そこで、交通安全教育が小さなころからの意識づけを重視しているように、好ましくない生活習慣を改善する健康教育も、幼児、児童から始まり、中学生、高校生、若者、それに中高年、高齢者に至るまで、その年齢層に応じた一貫性のある体系的な糖尿病の予防策を講じる必要があると考えますが、御所見をお願いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。よろしくお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、子供たちに対して地域農業や漁業と密接にかかわった食育を展開してはどうか、御提言をいただいております。 子供のときからの食育は、生涯にわたる健全な食生活の基礎となるものであり、地域でとれた産物を地域で消費する地産地消の活動は、食べ物本来のおいしさやしゅんを知る重要な取り組みであります。また、子供のときに身近に農業や漁業に接することは、地元で生産をされます食材に愛着を持つと同時に、生産者への感謝の気持ちや農林水産業への関心を深める効果がある、このように認識をいたしております。そのため、学校におきましては、栄養教諭などが中心となりまして学校給食における地産地消を進めますとともに、地域の生産者と連携をし、収穫に至るまでの栽培管理や調理、加工、給食への利用、販売活動など、さまざまな体験を通した学習活動を県下各地で実施をいたしているところであります。 鳴門地域におきましても、米づくりに加え、レンコンの害虫防除装置の作成やワカメの種づけ、収穫など、地域ならではの取り組みが行われているところであります。こうした活動を進める中で、子供の野菜嫌いが直ったという声も聞かれ、バランスのとれた食生活への改善につながる効果も見られているところであります。 また、子供たちが学んだことや感動したことを家族にお話をされ、みずから調理を行うなど、家庭での食育も広がりを見せ、そして期待をされているところであります。このような成果をさらに高めるため、今後とも教育機関や農林水産関係団体などとの連携を一層強化をしながら、生産者と消費者の距離が近いという本県の特性を最大限に生かした食育を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、今回の国体の結果をどのように分析をし、今後の競技力向上のためにどのような施策を展開していくのか、御質問をいただいております。 秋田わか杉国体では、選手、監督の皆様にはそれぞれベストを尽くしていただいたところではありますが、本県が得意としている競技での伸び悩みや馬術競技が馬インフルエンザの影響で中止になるアクシデントもあり、二年連続最下位、まことに残念な結果に終わったところであります。しかしながら、四国ブロック予選の突破率が五年ぶりに二〇%を超えるなど、来年以降への手がかり、手ごたえもあったところであります。国体での成績を上げるためには、得点の大きい団体競技や少年の部の入賞を多くすることが、まず必要となってまいります。そのため、県外で活躍をされている本県出身の優秀選手に出場をしていただくふるさと選手制度を、団体競技で効果的に活用するとともに、少年の部におきましては、競技力向上スポーツ指定校事業のさらなる充実に取り組んでまいりたいと考えております。 また、競技力向上には指導者の果たす役割が極めて重要でありますことから、教員採用に当たりましては、平成十八年度よりスポーツ特別選考制度を導入し、より多くのすぐれた指導者の確保に努めているところであります。今後とも、体育関係者はもとより、経済界を初めとした各方面の御協力をいただきながら、競技力向上に向けた取り組みを推進いたしますとともに、来年四月からのスポーツに関する事務の知事部局への移管を目指しますとともに、これを契機といたしまして、スポーツを生かしたにぎわいづくりや健康づくりなど各種施策との一体的な推進によりまして、とくしまスポーツ王国づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、糖尿病の予防対策として、年齢層に応じた一貫性のある体系的な対策について御質問をいただいております。 本県におきましては、議員からもお話がございましたように糖尿病の死亡率が全国で最も高い状況が続いており、糖尿病対策は重要な健康課題である、このように認識をいたしております。この原因といたしましては、各種調査結果から食べ過ぎや運動不足による肥満が考えられまして、その対策といたしましては、まずバランスのとれた食生活や適度な運動習慣など生活習慣の見直し、改善が必要と考えてるところであります。このため、「みんなでつくろう!健康とくしま県民会議」を推進母体といたしました健康とくしま運動の推進や、県医師会を中心としたプラス一〇〇〇歩県民運動への支援など、県民総ぐるみによる健康づくりを推進いたしているところであります。 また、生活習慣につきましては長い年月をかけて形成されるものであり、議員からも御提案がございますように小さなころからの健康づくりに対する意識づけ、これがまさに重要でありまして、少年期、青年期、壮年期といったライフステージに応じた生活習慣づくりも必要となってくるところであります。このようなことから、県におきましては、今年度改定をいたします県の健康増進計画である健康とくしま21におきましても、糖尿病の予防は健全な生活習慣から始まるとして、生活習慣の重要性や望ましい生活習慣とともに、各ライフステージに応じました生活習慣の形成や改善に向けた取り組み指針を県民の皆様にお示しをしたい、このように考えてるところであります。 今後、特に少年期、中でも幼年期の過ごし方がその生活習慣の形成に大きな影響を与えますことから、家庭や地域、学校との連携を深め、健康な生活習慣づくりを進めることによりまして、糖尿病の予防を着実に図ってまいりたいと考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 二点、御質問をいただいております。 一点目の徳島ブランドの浸透策についての御提言でございますが、新鮮とくしまブランド戦略におけるブランドの浸透は、戦略の重要な柱であり、徳島ならではの取り組みとして、機動力あふれる「新鮮なっ!とくしま」号を活用したとくしまブランドの浸透を図っております。その展開に当たりましては、備えつけのキッチンを使ってのJA女性部によります郷土料理の紹介や、若手料理人コウケンテツ氏の出演、レシピ集の制作など、幅広い層の消費者を対象にPRに努めているところでございます。 議員御提案の若い女性を初めとします青年層では、食事の偏りなど食生活の乱れが指摘されており、とりわけ野菜摂取量が少ないという特徴がございます。このようなことから、この世代に対し、野菜摂取の重要性やその料理方法を伝え、生涯にわたるとくしまブランドの愛好者となっていただくことは、ブランド浸透を図る上でも大変重要であります。こうした折、先日、野菜ソムリエの方々でベジフルコミュニティ徳島が設立されましたが、若い女性など青年層に本県のおいしい野菜や果物の魅力を伝える活動や食育の推進などで野菜ソムリエの御協力をいただくことは、ブランド浸透の効果を大いに高めるものと考えております。このため、今後、とくしまブランドの浸透に当たりましては、野菜ソムリエの方々との協働活動など、さらに工夫を加え、信頼され購入していただくとくしまブランドのなお一層の確立に向け、全力で取り組んでまいります。 二点目の鳴門地区の水産業振興についての御質問でございますが、これまで鳴門地区においては漁港等の生産基盤の整備を着実に進めながら、鳴門わかめに対し、「新鮮なっ!とくしま」号による認知度向上、販売促進などの支援を行うとともに、昨年八月に台湾で商談会を開催いたしました。 また、播磨灘沿岸における藻場造成、サワラの資源回復の取り組みなどにも積極的に取り組んでまいりました。その結果、鳴門わかめにつきましては関西圏の方々の六割に認知され、台湾への輸出も始まりました。さらに、藻場の造成が完了し、サワラ資源も増加するなど、着実に成果が上がっているところでございます。しかしながら、この地区におきましても県内の他の地区と同様に、漁獲量の減少や魚価の低迷など、漁業者を取り巻く環境は依然として厳しい状況となっております。 このようなことから今後は、これまでの生産基盤の整備や資源増殖を行いながら、新鮮とくしまブランド戦略に基づき、芽生えワカメの商品化や、新たな生産技術の開発等により鳴門わかめにさらなる磨きをかけるとともに、本年度ブランド育成品目に選定された鳴門鯛の地域団体商標の取得や、世界に羽ばたくとくしまブランドの実現に向けた養殖ハマチの対中国輸出に対する取り組みなどを支援してまいります。これらの施策の積極的な展開により漁業者の経営安定を図るとともに、うずしおに代表される鳴門の海のイメージやそのネームバリューを十二分に活用しながら、水産業の振興に全力を傾注してまいります。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 選手育成やスポーツ振興のためには中学校と高等学校の連携が不可欠であり、まずは併設型の中高一貫校での取り組みをスタートしてはどうかという質問でございます。 選手育成やスポーツの振興を図るための中学校と高等学校の連携につきましては、今年度から新たに競技力向上スポーツ指定校を核といたしまして、中高連携による競技力向上連携ゾーンづくりを始めたところでございます。連携ゾーンにおきましては、中高合同の強化合宿や練習会の実施、指導者の定期的な情報交換など、中高の一貫した指導による競技力向上を目指してきているところでございます。 特に、議員御提案の中高一貫校におけます連携した取り組みにつきましては、六年間にわたる計画的・継続的な指導が可能になることから、非常に有効な方策であるというふうに考えているところでございます。現在、城ノ内高校及び川島高校におきましては、スポーツ指定校競技を初めといたしまして、各運動部活動におきまして高校の指導者が中学生を指導するなど、緊密な連携を図りながら競技力向上に取り組んでいるところでございます。今後とも、競技力向上の連携ゾーンの拡充とあわせまして、中高一貫校における取り組みをさらに充実し、中学校、高等学校での一貫した指導体制のもとにきめ細やかに選手の育成を図ってまいりまして、本県競技スポーツの基盤を強化して競技力向上につなげてまいりたい、このように考えております。   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) 後ほど、まとめて所見を述べさせていただきます。 それでは、質問を続けてまいります。 観光振興についてお伺いいたします。 本県は、関西から見れば四国の玄関口であり、四国から見れば関西との結節点という位置的に恵まれた地域です。それをさらに生かすために、観光振興に力を注ぐ必要があると考えます。 そこで、先日、社団法人鳴門青年会議所のメンバーと鳴門公園地域を実際に歩き、いろいろな角度からチェックしてまいりました。例えば、県は外国人観光客の誘致についても積極的に取り組まれているようでありますが、施設内の県観光案内、具体的には展示品の説明文について外国語による表記が非常に少なかったようです。海外からの旅行者の方にとって旅行先で母国語に触れると、訪れた地域に親しみを感じます。徳島を訪れる外国人観光客は、台湾、中国、韓国の方が多いようですから、理想としては、英語、台湾語、中国語、ハングルの四カ国語の表記が必要です。まずは、県の各施設から英語表記だけでも早急に実現していただき、各観光施設へも外国語の表記ができるよう、県からも働きかけていただきたいと要望いたします。 さて、調査いたしました公園内は徒歩で移動できる範囲に観光スポットが点在しております。パンフレット等に移動時間の目安がなく、とても不便に感じましたが、ウオーキングや健康ブームの今、徒歩での移動はむしろ観光の魅力になると思います。観光スポット間の移動距離や徒歩での移動時間や平均歩数、さらには消費カロリーをパンフレットや案内板に記載すれば、観光客の利便性が向上するとともに健康に関心を持つ方々にアピールができ、新たな需要の掘り起こしができると思います。県内各地域でこうした取り組みを進めることにより、健康を意識した県としての知名度が向上するのではないかと考えます。最近では、ヘルスツーリズムという言葉もあるように、温泉やスポーツ、食事などにより、健康づくりを目的とする旅行が人気を集めつつあります。 そこで、お伺いいたします。 パンフレットや観光案内に移動時間や平均歩数、消費カロリーを記載するなど、県内観光地に新たな魅力を付加するため、例えば健康をキーワードに観光地を売り出してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 先日、月面探査船「かぐや」からの「月から見た地球の入り」のすばらしい映像が放送されました。しかし、現実はそれに相反するように世界各地で異常気象が多発しています。その象徴的な現象として、北極海の氷が解け出し、生態系に異常を来しています。来年から京都議定書の実行期間がいよいよ始まりますが、温室効果ガス削減に向けて早急に実効ある取り組みを進めなければなりません。今、地球の存在そのものが問われています。 本県においては、環境首都とくしまの実現を目指して地球温暖化対策に取り組んでいますが、温室効果ガスの部門別排出量の推移を見てみますと、排出量の大部分を占めている産業部門、民生部門、運輸部門の中で、一九九〇年と二〇〇四年を比較して増加率が一番高いのが家庭などから排出される民生部門であり、三三%増となり、大きなウエートを占めております。こうした事実は、県民に余り認識されていない現状があると感じられます。地球温暖化対策の第一歩は、家庭において一人一人の地道な取り組みが重要になっています。 日本で一年間に消費されるレジ袋は約三百億枚に上り、製造エネルギーを原油に換算すると約五十六万キロリットルに相当し、日本の一日当たりの原油輸入量に匹敵いたします。海部郡においては、レジ袋の有料化によるマイバッグ運動の取り組みが行われ、八〇%を超える持参率になっていますが、本日の新聞にも出ていましたように、一部の取り組みを知らない方により買い物かごが持ち帰られるということもあるようです。やはり県内全域に取り組みを広めていく必要があります。そのためにも、私たちの生活にかかわる地球温暖化の問題を正しく認識していただくことが第一です。現代に生きる地球人として後世に憂いを残すことのないよう、使い捨て文化はやめて、限りある資源について県民に普及啓発していく必要があると考えます。そこで、環境に対する県民意識の高揚や家庭における省エネへの取り組みを広く県民の皆様に御理解いただく必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたします。 また、東京などでは若い女性の間においてエコバッグが流行しており、ブランド物のエコバックが百万個の売り上げを上げるなど、環境に配慮していることが時代を先取りするファッションとなっております。エコバッグを普及させるための一つの方法として、四八国体のマスコットとして大変人気がある、「すだちくん」入りのマイバッグを県が主導して制作し、スーパーや商店に販売委託を行い、売り上げの一部を環境対策に充当するような仕組みも考えられます。そこで、今後スーパーや商店街、消費者団体等と連携して、マイバッグ運動を全県下に普及してみてはどうでしょうか。御所見をお伺いいたします。 続きまして、鳴門地域を含む東部圏域の組織再編と、小鳴門橋についてお伺いいたします。 最初に、県東部圏域の再編についてお尋ねいたします。 県政と鳴門市を含む県東部をつなぐ大きな組織改革が、来年度、平成二十年四月一日より実施されようとしております。南部及び西部総合県民局に引き続き、地方分権時代にふさわしい新たな体制で、迅速かつ質の高い県民サービスの提供を目指し、県東部の各機関を再編しようとするものです。これまでの再編は地域完結型で、県民局に行けば大体の用事はできるんよという好意的な県民の方々の声もお聞きいたします。総合県民局は設置しない東部圏域においても、縦割り行政を解消し、県民の利便性の向上を図らなければならないと思います。 私が県議になって気になったことがあります。県の職員の方々に、県民の方の素朴な疑問やあるいは専門的な内容の問い合わせをしてお伺いいたしますと、とても熱心に説明してくださり、いつも感心させられております。しかし、アイデアが広がり、いろいろな分野にかかわる話になりますと、それは別の課ですと話が急に進まなくなります。県の組織は非常に大きいので、ある程度はやむを得ませんが、せっかく再編を進めるのですから、まずは課題である横との連携ができる県民の立場に立った組織づくりに取り組んでほしいと考えます。そうしますと、新たに設置される、現在はまだ仮称のようですが東部圏域連絡調整会議の役割が大変重要になってくると思います。事業分野を超えて、連携、調整を図り、また情報交換に活用していただきたいと考えます。そこで、新設される東部圏域連絡調整会議について、構成メンバーや役割についてお伺いいたします。 また、鳴門には合同庁舎がありますが、東部のほかの合同庁舎とは違い、実際は財務事務所と土木事務所が入っているだけです。今回の再編により、土木事務所だけになってしまうのではないかという、事務が減ってしまうのではないかという鳴門市民の方は大変心配しておりますが、知事も所信表明で質の高い県民サービスの提供を提言されております。そこで、鳴門地区においてこれまでの県民サービスを維持していただき、さらにメリットのある再編となるよう御検討をいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 続きまして、鳴門市のシンボルの一つであります小鳴門橋についてお伺いいたします。 私の地元鳴門市は、四国本島部と大毛島、高島、島田島の四つの島から成っております。以前、各島はすべて渡し舟によって結ばれておりましたが、昭和三十六年に小鳴門橋、昭和四十六年には小鳴門新橋がかかり、初めて陸続きとなりました。このうち小鳴門橋につきましては、大毛島と鳴門市撫養町をつなぐ小鳴門海峡にかけられた、橋の長さ四百四十一・四メートル、幅七メートルの橋で、地域住民の生活に必要不可欠な存在となっております。 このように、本来は地域の橋としての性格でつくられた小鳴門橋ですが、大鳴門橋、明石大橋の開通により、現在は大きく性格が変わり、本州と四国を結ぶ大動脈の一部となっております。一般道へ迂回するトラックやトレーラーなどの大型特大車が多いため、平成十九年九月の調査によりますと、鳴門北インターを出入りする大型特大車は一日千三百六十六台、このほとんどが小鳴門橋を通っていると見込まれております。このような多くのトラックやトレーラーが、ビル十階建ての高さにも匹敵する小鳴門橋を通行するのを間近で見、車で小鳴門橋を渡ったときに振動や揺れを実際に感じる市民の方からは、小鳴門橋は老朽化して震災には大丈夫なのかといった不安の声が私のところにも寄せられてきております。過去に、補強、改修工事をしていただいておりますことも十分承知しておりますが、四十六年という年月を経過する小鳴門橋について、鳴門市民を初め県民の皆様の安心、安全を守るためにも、その耐用年数は何年か、また耐用年数の観点からかけかえを検討すべきではないかと思います。御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入らさせていただきます。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 県内観光地に新たな魅力を付加するため、健康をキーワードにしたアピールをしてはどうかとの御質問でございますが、近年、健康への関心が高まる中、自然豊かな地域を訪れ、温泉や体に優しい料理で心身を癒やし、健康を回復するヘルスツーリズムが新しい観光形態として注目されております。県内においても健康志向を反映した観光の形として、歩き遍路はもとより、自然やありのままの暮らしを体験してもらう体験型観光、海、山、川の魅力を存分に生かしたアウトドアスポーツなどが定着しつつあります。 また、吉野川市美郷地区においては、薬草を使った特産品の開発や健康をテーマとしたツアーが実施されるなど、「キレイのさと 美郷」をテーマとした取り組みが進められております。県においても、スポーツ振興や健康増進に効果が期待できるとともに、徳島が誇る自然や風景を堪能していただけるとくしまマラソンの実施に向け、現在広く全国から参加者を募集しているところであります。こうした取り組みを進める上では、徳島の豊かな自然を生かすことに加え、議員御提案の観光スポット間の移動距離や消費カロリーなどを記載することも、集客につながる有効な方策であると考えております。県といたしましても、地元と連携を密にし、健康をキーワードとした観光地づくりに向け、鋭意努めてまいりたいと考えております。   〔重清議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (大竹県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(大竹将夫君) 環境問題につきまして、二点御質問をいただいております。 まず、環境に対する県民意識の高揚や家庭における省エネへの取り組みの推進に関する御質問でございます。 温室効果ガス排出の着実な削減を進めていくためには、県民、事業者、行政などの各主体が一体となって総合的に取り組む必要があるというふうに考えております。このため、平成十八年三月にとくしま地球環境ビジョン(行動計画編)を策定いたしまして、今後集中的に、重点的に取り組むべき対策を九つの重点プログラムということで位置づけをいたしまして、県を挙げての推進に努めているところでございます。 具体的には、まずは県における率先的な取り組みといたしまして、冷暖房時の室内設定温度などについて、全国に一歩先んじた取り組みを行う徳島夏のエコスタイルや冬のエコスタイル、そしてゼロのつく日をノーカーデーとし、通勤などにおけるマイカーの利用を抑制する徳島エコカーライフなどに積極的に取り組んでいるところでございます。その上で、県民参加型の施策といたしまして、通勤などにおける徒歩や自転車、公共交通機関の利用を促すためのノーカーデーラッキーキャンペーンや、省エネ給湯設備やハイブリッドカー、太陽光発電設備といった省エネ製品の購入キャンペーンなどを県民運動として展開することによりまして、省エネルギーの取り組みを積極的に促進しているところでございます。 今後は、平成二十一年四月の施行を目途に検討を開始いたしましたとくしま地球温暖化対策推進条例におきましても、徳島県環境審議会で十分に御審議をいただきまして、省エネルギーへの取り組みが広く県民に浸透するものとなりますよう全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、マイバッグ運動を全県下に普及してみてはどうかという御提言をいただいております。 日常の暮らしに身近な存在であるレジ袋は、事業者及び消費者それぞれの主体的な行動によりまして、温室効果ガスの削減を図ることができるものでございます。このために、昨年六月に改正されました容器包装リサイクル法におきましても、多量利用事業者の排出抑制に向けた取り組みが盛り込まれたところでございます。こうしたことで、県内におきましても大手量販店等を中心にマイバッグの推進、トレーや紙パックの回収等の取り組みが始まっておりまして、とりわけ議員のお話にもございましたように、海部郡内におきましては県内他地域に先駆け、ごみ減量化とCO2の削減を目指して、郡内の消費者協会、商工関係者等の各種団体が推進主体となりまして、県等の行政がサポートする形で、まずは七月一日から美波町内の商店五十七店舗におきまして、レジ袋の有料化が実現をいたしております。そして、去る十月三日からは牟岐、海陽両町内へと実施区域が拡大をいたしまして、県下初の郡内全域での取り組みということになったところでございます。現在は、郡内百五十四店舗が参加し、住民の理解も一層の高まりを見せておりまして、マイバッグ持参率が、お話しございましたように八〇%を超えると、非常に順調に推移をしておりまして、全国的にも大変注目されるものとなっております。 議員御提言のマイバッグ運動の全県普及は大変時宜を得たものでございまして、県としても事業者及び県民の環境負荷に対する意識高揚を目指し、レジ袋の使用抑制を図るため、とくしま環境県民会議とも連携をいたしながら、海部郡での取り組みをモデルケースとしまして県下各地域の関係団体等へ積極的に情報提供を行うなど、海部郡での取り組みを県民運動として県下全域に広げてまいりたいというふうに考えております。   〔重清議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 東部圏域の再編につきまして、二点御質問をいただいております。 まず一点目、東部圏域連絡調整会議の構成メンバーやその役割についての御質問でございます。 一昨年の南部総合県民局、昨年の西部総合県民局の創設に続きまして、現在、来年四月のスタートを目指して、県東部圏域の組織再編に取り組んでいるところであります。県東部圏域は、県南部及び県西部圏域とは異なりまして圏域内に本庁が位置することなどから、新たに総合県民局を設置するのではなく、圏域内にある出先機関を事業分野ごとにそれぞれ東部県税局、東部保健福祉局、東部農林水産局、東部県土整備局として統合、機能集約をしていくこととしております。このため、再編する東部各局が相互に連携を密にし、定期的に情報交換を重ね、圏域内の課題や住民ニーズを共有することにより、各種施策、事業が円滑に、また効果的に実施するためには、新たに本庁に東部圏域連絡調整会議--仮称でございますが、を設置する必要があると考えております。 当該会議の構成メンバーにつきましては、東部圏域内の各事業分野における課題が本庁での政策に十分反映させることができるよう、これまでのところ東部各局長並びに本庁政策責任者などを現時点では考えております。 今後は、議員御提案の趣旨も踏まえまして、事業分野を超えて本庁及び東部各局が連携調整し、圏域内のより一層の振興が図られるよう、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、鳴門地区におきまして、これまでの県民サービスを維持し、さらにメリットのある再編となるよう検討いただきたいとの御質問でございます。 鳴門地区につきましては、現行の鳴門財務事務所、徳島保健所鳴門支所、鳴門土木事務所を、それぞれ東部県税局、東部保健福祉局、東部県土整備局として再編することとしております。そのうち鳴門財務事務所につきましては、課税、収税業務を徳島合同庁舎へ機能集約するとともに、納税証明書や軽油引取税免税証の交付など県民の皆様方へのサービス部門につきましては、これまでと同様、鳴門合同庁舎において実施することといたしております。 また、徳島保健所鳴門支所につきましては、保健所業務の見直しに伴いまして、現所在地での業務を終了し、医療給付や各種届け出の申請、受付などの窓口機能を鳴門合同庁舎に機能移転することによりまして、ワンストップ化を進めていくこととしております。極めて厳しい行財政環境のもとではございますが、今後とも県議会を初め県民の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、迅速で質の高い県民サービスが提供できるよう、組織体制の構築に今後とも努力してまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 小鳴門橋の耐用年数とかけかえの検討についての御質問でございますが、小鳴門橋は、昭和三十六年に小鳴門海峡を挟んだ大毛島と鳴門市撫養町を結ぶために架橋された鋼製つり橋であり、周辺地域に不可欠な社会基盤として、また鳴門公園へ向かう観光道路として重要な役割を担っている橋梁であります。このことから、これまで橋梁機能の保持、向上のため、二、三年に一度の割合で橋梁の点検、調査を行い、その都度、必要に応じ再塗装、鋼材の交換、補強、増設などの工事を実施し、通行の安全確保に努めてきたところであり、特に直近では平成十六年度に橋梁台座部分の補修を実施したところであります。 橋梁の耐用年数は、架橋後の維持管理の状況によって大きく変わるところでありますが、一般的には適切な維持管理をしっかり行えば、長期にわたり供用することが十分可能であります。本県におきましても、昭和初期に架橋された吉野川橋や那賀川橋などの橋梁は、架橋後八十年ほど経過した現在もなお、しっかりと活躍しているところであります。また、小鳴門橋と同じつり橋で、昭和三年に東京の隅田川に架橋され、一日の交通量が二万台を超える清洲橋などもあります。 県としましては、従来より行っております点検、維持、補修に加え、予防保全の観点から、今年度より橋梁長寿命化修繕計画の策定を進めているところであり、小鳴門橋の長寿命化についても十分検討し、今後ともメンテナンスを適切に行うことにより、長期にわたって有効に活用できるよう努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (岡田議員登壇) ◆八番(岡田理絵君) 御答弁ありがとうございました。 食育に関しましては、皆さんの関心も非常に高く、さまざまな方面の取り組みが実施されているようで、一安心いたしました。食育は、食を通して心と体をはぐくみ、育てることです。そのため、幼いころから継続して積み重ねていくことに意義があります。例えば、高齢者の方に地域の伝統的な食べ方を教えていただくことにより、世代間交流や文化を継承し、また発展させることができると考えます。今、種まきが始まった食育について、水をやり、肥料を上げ、全県下を挙げて大きく育てていっていただきたいものと望んでおります。 また、鳴門の水産につきましてもいろいろな取り組みをしていただき、まことにありがとうございます。全国に知られている青い海のイメージとともに、鳴門でとれる水産物は本当に大変おいしいです。今、鳴門ではアジがたくさんとれています。アジだけでなく、サバもまたおいしいですので、こういった品目につきましてもブランド化とともに販路拡大のほど、よろしくお願いいたします。 スポーツ振興に関しましては、結果がすべてだとは思いませんが、この結果を真摯に受けとめ、それをばねに次につながるような取り組みを続けていっていただきたいと望んでおります。また、御答弁をいただいた一つ一つに全力で取り組み、スポーツ王国とくしまをぜひ実現していただきたいと希望をいたします。 続きまして、糖尿病は生活習慣病です。人ごとではなく、だれがいつなるかもわかりません。そういった意識を持って予防に努めるため、まず皆さん、きょうからプラス一〇〇〇歩運動を始めましょう。 環境問題は、県民一人一人が力を合わせ、毎日こつこつとした取り組みが必要です。次の時代に美しい地球を残すために、みんなで実行してまいりましょう。 そして、東部圏域の再編は県民の声を取り入れていただき、便利になったって言ってもらえるような東部局をつくっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、鳴門市民の不安の材料であります小鳴門橋のかけかえの件に関しましては、ぜひ検討をしていただきたいと思いますので、また今後状況を見て御質問させていただきます。 本日、初めて質問をさせていただきました。きょう御答弁いただいたそれぞれの取り組みを県民の皆様に実行していただくためにも、現在の徳島県の厳しい経済状況を脱出する必要があります。寒さが厳しくなってまいりますが、知事におかれましてはお体にお気をつけて、そのリーダーシップで財源と雇用の確保、行っていただき、ぜひ徳島の景気回復のためにいろいろな施策の実践を切に切にお願い申し上げます。 私は、今人生八十年と言われるちょうど真ん中の世代です。今まで社会を支えてこられた高齢者世代の方々、その方々の安定した生活を考えること、また今から育っていく子供たちが夢を持ち、明るい未来を幸せに暮らすことができるような、生きる力の育成と環境づくりを行っていく義務があると考えます。これからの私の議員としての課題として取り組んでまいりますので、皆様よろしくお願い申し上げます。 最後になりましたが、傍聴にお越しくださいました皆様、御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 十九番・山田豊君。   〔藤田・大西・竹内三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して質問をいたします。 ことし最後の質問者と、私自身の十三回目の登壇の中でも初めての経験です。 そこでまず、財政問題について伺います。 財政危機を招いた主要な原因と責任についてであります。 飯泉知事は、財政危機の原因を地方交付税の削減と国の総合経済対策に求めています。確かに、今、全国の地方自治体を襲っている財政危機の共通した要因は、国による交付税の一方的大幅削減と、バブル崩壊以降、国が経済対策と称して公共事業を地方に押しつけてきたことによる借金膨張です。しかし、知事の認識では、国のみに責任を押しつけることで県の責任が不問にされ、その結果、メスを入れるべき部分にメスが入らず、財政が大変やからという理由で、自治体本来の任務を放棄する口実になっています。 県の責任は、一つは国の経済対策に基づく公共事業の拡大に県みずから積極的に呼応してきたこと、もう一つは徳島独自の要因として、三〇〇〇日の徳島戦略を策定して開発型公共事業に没頭したことにあると考えます。経済対策について、知事は県の意思にかかわりなくなどと驚くべき答弁をしています。私たちは、経済対策の名による公共事業の積み増しは有効な経済対策にならず、借金を膨張させるだけだと警鐘を鳴らしてきましたけれども、実は当時の圓藤知事は、県債残高の増加分の九割はほぼ全額が地方交付税により財源措置されるため、本県財政を圧迫する影響は少ない、将来における財政運営の支障ないように取り組んでまいりたいと、強引に進めてきました。県の意思にかかわりなくという責任逃れの余りにも無責任な発言だと思います。また、現に支障が出てるではありませんか。私たちの警鐘を無視、見通しを誤った県の責任は大きいと言わざるを得ません。 三〇〇〇日の徳島戦略では、産業交通基盤整備に重点化した開発型公共事業に莫大な投資をしました。多くの事業が途中で見込みが外れ中止したり、完成はしたものの、その後の社会情勢の変化で当初の目的どおりに使えなくなったり、莫大な負債が明らかになり改めて県費を投入したりと、毎年膨大な維持費投入を余儀なくされたりしています。それでも、残事業は今も継続されています。今回の財政構造改革基本方針では、国の経済対策に加え、三〇〇〇日の徳島戦略の借金返済が財政を圧迫していることを認めましたけれども、踏み込んだ分析、全くありません。 そこで、知事に伺います。 後で交付税措置をされるからと、国の甘い誘惑に乗って国の経済対策に積極的に呼応してきたこと、将来における財政運営に支障のないように取り組むと言ってきたにもかかわらず、現に支障を来していること、これらの県の責任をどう考えているのか、明確な答弁を求めます。 次に、十七年度から十九年度を改革期間とした第一期財政改革についてであります。 数値目標は達成したとされています。しかし、基金は改革方針策定時、特段の対策を講じんかったら枯渇すると、こういうふうに言われておりましたが、今回の改革により十九年度の残高は二百億円から三百億円程度と見込まれると、こういうふうになっておりました。ところが、現実は六十六億円、今議会に提案された三十二億円を積み戻しても九十八億円、今回の改革方針では今年度末見込みを百二十六億円としていますが、年度末までに残り二十八億円の積み戻しが果たして可能なのか、それも疑問ですが、当時見込んでいた三百億円にはほど遠い数字になっております。また、十六年度方針は、十九年度に三百九十億円の財源不足を生じるから百五十億円改善しようというもので、残り二百四十億円はもともと不足するということが前提でした。基金を二百億円から三百億円にできれば何とかなるだろうと見込んでいたんでしょうけれども、現実に基金は枯渇寸前になり、今年度予算で二百二十八億円の収支不足を招いています。 そこで、伺います。 数値目標を達成しながら、目標年度とした今年度、二百二十八億円もの収支不足を招いたのはなぜか。また、十六年度方針をどのように総括し、今回の方針に生かしたのか、明確な答弁を求めます。 次に、今回の財政構造改革基本方針で、柱として打ち出されている職員給与の臨時的減額についてであります。 昨日も議論がありましたけれども、答弁を聞いて驚きました。職員給与の大幅削減が、県内経済や景気動向、税収に与える影響を何ら分析していない。それで、年間五十億円、三年間で百五十億円もの給与カットの方針などなど、よく出せたもんです。収支見通しでは、今後二十二年度までに税収は伸びると見込んでいます。そのもとでの収支不足、基金残高の見通しであり、三年間の臨時的給与カットであるはずです。しかし、五十億円もの給与カットの影響を分析していないとなれば、この計画は全く絵にかいたもちではないでしょうか。 私は、今一気に七%から一〇%の削減は、職員の皆さんはもとより、県内経済に与える影響が極めて大きいと考えます。先日発表されたGDPの速報値、日銀が十月に発表した生活意識に関するアンケート、さらには徳島経済研究所でも消費に弱い動きが見られるとして、食料品、ガソリンなどの引き続く物価の上昇が懸念され、個人消費の低迷が実は大問題になっとんです。こういう状況下での職員給与の大幅削減は、県内経済や景気に多大な影響を及ぼすのではないでしょうか。昨年度、本県だけが対前年度税収減、今年度上半期も、三位一体改革に伴う税源移譲分を除き、対前年度同期比で税収減となっています。今後、税収減に拍車がかかるおそれもあり、そうなれば県財政の収支不足を招き、マイナススパイラルに陥ることも懸念されます。しかも、今年度基金を百二十六億円まで積み戻せなければ、今回の財政構造改革の前提が崩れます。改革実施前から計画の破綻ということにもなりかねません。 そこで、伺います。 昨日答えたように、何らかの影響が生じることが予想されるというのであれば、これからでも、三年間にわたる五十億円の職員給与カットが、県内経済景気及び税収に与える影響を分析する必要があるのではないでしょうか。明確な答弁を求めます。 次に、財源確保の問題です。 知事は、知事会議の場で、地方消費税の拡充と法人二税の一部を国税に回す税源交換を積極的に主張しています。十三日の知事会議でも、世界的な税制の動きを見ると法人税率は引き下げ、消費税率は上げていく傾向にあると、税収偏在の是正に向けた今回の議論は地方消費税を拡充させる最後のチャンスだと発言しています。しかし私は、地方消費税の拡充は地方財源確保のためとして消費税増税の口実とされるおそれもあり、貧困と格差が広がる中で県民の利益に反すると考えます。折しも今政府税調や財政審が、時期や上げ幅こそ明記していませんけれども消費税増税を求めています。今、地方構造改革のもと進められている地方財政計画圧縮路線を転換し、国、地方を通じた財政の持続的可能性を担保しながら自治体の財源を保障するためには、所得税の累進課税の再構築、資産所得課税や法人税の優遇措置の見直しが急務だと考えます。 そこで、知事に伺います。 知事は、地方の財源確保のためには消費税増税も容認するという考えなのでしょうか。また、知事会として地方財政計画の規模の拡大と地方交付税総額の確保を求めていますけれども、それを強く押し出すことこそ重要であって、それを進めるためにも、交付税の原資である所得税、法人税の大企業、大資産家優遇措置の是正をしっかり求めることが必要ではありませんか。知事の所見を伺います。 次に、同和高度化資金の問題で伺います。 同和対策は、不要不急の大型公共事業優先と並び、県政をゆがめてきたもう一つの大きな要因です。九月二日の朝日新聞に、同和高度化資金貸付残高の七二%に当たる二百八十億円余りが不良債権化しており、そのうち四割を超える百二十五億円が破綻先債権で回収が困難という記事が載り、行政側の融資審査の甘さや回収努力の不十分さが原因と指摘されています。徳島県内での破綻先債権は四億三千万円、一億八千万円借りておきながら、翌年倒産して八百万円しか返していない、ひどい実態です。あと一つは一億五千万円余り借り、千五百万円しか返してない、こんな状況が続いております。 私先日、中小基盤整備機構、ここへ行ってまいりました。そしたら、驚くことに延滞残高は〇になっとんです、返してないのに。二億七千万円の破綻先債権を昨年度既に償却をした、機構は事実上回収には動かないということになります。県は償却という会計処理はできませんから、実は今も破綻先債権として残っていますけれども、高度化資金を貸し付ける元締めの中小機構が回収の見込みなしとして不良債権処理してしまってるわけですから、県も同じ判断であることは容易に推測できます。 そこで、伺います。 中小機構が二億七千万円を償却するに当たり、県と回収の見込み等について協議がなされたはずです。県は機構に対し、どのような説明をしたのか。また、県は高度化資金の債権管理マニュアルを昨年度策定しましたけれども、債権管理をどのようにしているのか。債権分類を含め、答弁を求めます。 財政危機が言われる中、税金を使って多額の融資をしながら、先ほど言った四%や一〇%しか回収していないにもかかわらず、どこに貸したのかもわからない、明らかにしない。不良債権となったから処理するなんていう理屈は、とても県民、国民から見て納得できるものではありません。今、県と機構の責任が厳しく問われています。中小機構は昨今の情報公開の中で、貸付先の組合名等の公開について、都道府県が公開するというのであれば認めるという立場に変わりました。以前は絶対に出さない、公開できないと言っとった姿勢、変わってます。県の姿勢次第なんです。機構の話では、既に公開している県も出ているようです。 そこで、伺います。 貸し付けにかかわるすべての情報を公開して、貸し付けを決定した当時の経営診断が正しかったのか、担保の設定が適切だったのか、回収の努力はしたのかなど、責任の所在を明らかにする必要があるのではないでしょうか。とりわけすべての情報を公開する、これが前提です。明確な答弁を求めます。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 財政問題につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、国の経済対策と現在の厳しい財政状況についてお伺いいただいております。 平成四年度から平成十四年度の間、行われてまいりました国の総合経済対策は、議員からもお話がございましたようにバブル景気の崩壊後、全国的に大変落ち込んだ厳しい経済状況を好転をさせるために、まさに国策として経済対策を全国的に発動され、地方としても国の強い協力要請を受け、取り組まざるを得なかったと、このように考えているところであります。 この対策を地方が推進するに当たりましては、まず補助事業として国の補正予算、こちらが編成をされ、その地方負担財源につきまして、償還時に地方交付税が措置をされる補正予算債、こちらが充当される、そうした制度設計で進められてきたところであります。また、こうした補助事業のみならず、地方単独事業につきましても事業量の拡大を行うよう、国から強い取り組み要請があり、この財源につきましても、やはり地方交付税が措置をされる地方債が用意をされたところであります。 議員お話しの、これらの地方債を償還する際、交付税措置について定められた当時のルールでありますが、このルールにつきましては現在をもって変更はされず、維持をされております。しかしながら、平成十六年度以降の地方交付税につきましては、大幅な削減が三位一体改革に名をかりて行われました。地方債償還以外の投資的経費や人件費といった項目に対し、一方的に削減の理由とされ、そして行われた、そして今日の状態を招いたところであります。 地方債に関してルールが変わっていないにもかかわらず、結果として地方交付税が総額で減少をいたしましたため、義務的経費であります地方債の償還が歳出に占める割合が増加をいたしまして、他の事務事業にも大きな負荷を与え、本県の財政運営に硬直化をもたらしたものであります。本県を初め、全国の財政力が特に脆弱な道府県におきましては、当然こうした状況を共有いたしておりまして、平成十六年度以降の地方交付税の大幅削減、こうした事態に対し強く抗議をし、そして地方交付税の総額確保を強く要求をしてまいったところであります。 現在、国におきましては地方活性化のための地方交付税の復元ですとか、あるいは都市部と地方との税収格差の是正といった議論がようやく生じてきているところでありまして、本県といたしましては、これまで切実かつ根強い抗議あるいは要請活動が少なからず実を結んできたんではないか、このように考えてるところであります。 本県としてはこの機会を逃すことなく、まさに絶好の好機ととらえ、税制改正大綱におきましては、地方税における都市と地方の税源偏在の解消と安定をした税源確保、また交付税の削減が行われたその根源であります地方財政対策におきましては、地方の自治体にとって安定的な財政運営を行うことができるような地方交付税の復元、充実、さらには国の予算編成におきまして多くの地方負担額を費やさず、円滑に公共事業が推進可能な制度の構築などの実現につきまして、全国の志を同じくする知事とも連携を図り、全力を傾注して取り組んでいるところであります。 次に、地方の財源確保について幾つかいただいてる中で、特に、地方の財源確保のため消費税の増税を容認するのかという御質問をいただいております。 昨日、福山議員の御質問にお答えをさせていただいたところでありますが、今も申し上げた都市と地方の税収格差の是正のためには、地方消費税の充実につきまして、国税である消費税の一部を地方消費税として地方に移譲をし、それと同等額の地方法人二税、こちらを国税の法人税と税源交換をするというものでありまして、消費税全体としての税率を増加することなく地方消費税を充実しようとするものであり、消費税の増税を前提、そして想定をしたものではございませんので、くれぐれも誤解のなきようよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、地方交付税総額の確保を求めるんであれば、交付税の原資であります所得税、法人税の大企業、大資産家優遇措置の是正を求めるべきではないか、御質問をいただいております。 平成十一年度の税制改正におきまして、法人税につきましては税率が三四・五%から三〇%に、また所得税につきましても勤労意欲の向上、維持のために、最高税率を五〇%から三七%へと引き下げられたところであります。これは、経済のグローバル化による経済・社会構造変化に適切に対応をいたしますとともに、我が国経済の国際競争力を強化し、著しく停滞した経済活動の回復に資するため、法人課税の実効税率の国際水準並みへの引き下げを行ったものであります。しかしながら、現時点におきましても、我が国の法人課税の実効税率はアジアやヨーロッパの主要国と比べましてまだまだ高い水準となっているところであり、競争力の低下への懸念が各方面から指摘をされているところでもあります。 なお、法人税及び所得税の地方交付税率につきましては、同時に減収分に相当する引き上げ、これが地方財政対策を通じまして、実施を既にされているところであります。今後の我が国の税制のあり方につきましては、少子高齢化社会の進行や経済のグローバル化の進展に対応した所得、消費、資産のバランスのとれた税体系としての議論がこれからもなされるものと、このように考えているところであります。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 第一期の財政改革、この第一期改革におきまして、数値目標を達成しながら二百二十八億円もの収支不足が生じていると、なぜかとの御質問でございます。 本県の第一期の行財政改革は、平成十六年度の三位一体改革に名をかりました、歳入一般財源の一割に相当する二百二十七億円に上る地方交付税の大幅削減を受け、策定したものであります。当時の中期財政展望におきましては、三年後には三百九十億円にまで拡大することが見込まれた収支不足額を百五十億円に改善し、二百四十億円以内に抑える目標を設定したところであります。以降、職員数の二百人削減の二年前倒しの達成、投資的経費の重点化、施策事業の徹底した見直し、あるいは新たな歳入の確保など、歳入歳出全般にわたります改革によりまして、本年度予算におきましては当初の改善目標額を上回る百六十二億円を達成し、収支不足額を当初見込みの二百四十億円から二百二十八億円にとどめたところであります。 また、平成十九年度までの四年間で、本県に関しましては地方交付税が累計では約九百億円もの削減となりましたが、一方で、当時、本県基幹産業の一つである建設業におきまして、相次ぐ民事再生申し立て、連鎖倒産などが起きる経済情勢のもとで、県民生活への影響も考慮し、基金を活用しつつ改革に取り組んだ結果、財政調整的基金残高の減少を四百九十四億円にとどめたところでございます。こうした第一期改革を行った結果として、どういうふうに今後に生かしていくかということが最も重要かと考えます。 第一期改革の実施時期につきましては、国庫補助負担金改革と税源移譲や地方交付税改革を同時一体的に行う三位一体改革をめぐりまして、国と地方が激しい議論をしており、その行く末、その結末は非常に不透明であったという状況の中で、三年とはいえ、財政運営の見通しを行うことは極めて困難な状況の中で、改善目標を設定したところであります。このため、国に財源の多くを依存する脆弱な財政構造の本県といたしましては、国の制度改正によって大きな影響を受けることから、今回の財政構造改革基本方針におきましては毎年の地方財政計画や県予算の内容を随時反映させ、その時点時点で将来推計などを改定していくこととしております。 また、国において平成十六年度以降行ってきた地方交付税の大幅削減が地方にとっていかに苛烈な措置であったかということを、省庁など国の機関あるいは国会議員の方々に、これまでも説明や改善要望を行ってまいりましたが、十分御理解をいただけていなかったことなどを踏まえまして、改革方針のまず第一に、国に対して抜本的な改善に向けた制度改正や創設を積極的に提案し、税財源充実を早期に目指すことを掲げております。 さらには、県民の皆様に十分な御理解をいただき、改革を進めるため、県財政のさまざまな情報をグラフ化してわかりやすく説明するとともに、積極的な情報提供にも努めているところであります。こういった考え方により策定をいたしました財政構造改革基本方針に基づきまして、今後聖域を設けない見直し改革に取り組み、厳しい改革のその先には、必ずや徳島の明るい未来が切り開かれるものと考えております。 次に、二点目の職員給与カットが県内経済、景気あるいは税収等に与える影響の分析について御質問でございます。 昨日、松崎議員にも御答弁させていただきましたが、今回の職員給与の臨時的削減措置につきましては、未曾有の厳しい財政状況の中、県民サービスを一定の水準で維持するためにやむを得ない措置として実施するものであります。結果としまして、県職員の毎月の給料が減額されることに伴いまして、職員の消費動向を初め県内のさまざまな経済、景気、税収に影響が生じることはもちろん予測されることでありますが、影響を見込む前提条件が多様でかつ外幅があるということから、その影響につきまして的確に見定めることは非常に困難と思っております。 今回、本県財政の健全化のために職員から御協力をいただけることとなりましたこの貴重な財源につきましては、来年度以降の県政運営において、県内における格差の現状や県民生活への影響に配意し、福祉、医療を初め県民生活に直結する課題への対応に充当してまいりたいと考えております。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 中小機構が償却をするに当たり、県はどのような説明をしたのか、また債権管理をどのようにしているのかとの御質問でございますが、独立行政法人中小企業基盤整備機構におきましては、県と異なり、企業会計により会計処理を行っており、回収不能または著しく回収困難な債権について、機構の定める基準に基づき償却することができるとされております。県は、機構の求めにより機構が償却の検討対象とした債権に関して、債務者の状況や貸付金の返済状況について情報提供をしたところであり、機構においてはこうした情報などを踏まえ、物的担保や債務者などの状況を精査し、機構の償却基準に基づき、妥当性を検証した上で償却を行ったものと伺っております。 なお、償却を行った場合においても、債権、債務関係が消滅するものではないことから、機構においては同償却基準により、償却済み債権について、引き続き債権回収に係る事務を行うものとされております。県においても、機構の償却対象となった貸付先との債権、債務関係が消滅するものではないことから、収入未済額として日々収納状況を把握するとともに、債権管理については、県債権管理マニュアルに基づき、可能な限り最大限の回収に努める回収困難債権として分類をした上で、連帯保証人などへの督促、交渉などにより弁済がなされるよう粘り強く取り組んでいるところであります。 次に、貸し付けにかかわるすべての情報を公開して責任の所在を明らかにする必要があるのではないかとの御質問でございますが、貸し付けに当たりましては、中小企業事業団法、徳島県中小企業高度化資金貸付規則などの諸規定に基づき、独立行政法人中小企業基盤整備機構--旧中小企業事業団でございますが、の指導を受けつつ、高度化事業計画の診断を適切に実施するとともに、担保設定などを含む貸付審査を適切に実施した上で貸付決定を行ってきたところであります。その後の予測困難な経済情勢の変化などにより延滞となった債権につきましては、組合及び連帯保証人に対して電話や文書、さらには呼び出しや訪問などによる督促を行うほか、担保物件、所有資産の処分、分割納付などにより、できる限りの回収努力を行ってきているところであります。 なお、貸し付けにかかわる個別の情報の公開につきましては、個人や法人などの権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあることなどから、公開することは適当ではなく慎重に取り扱う必要がありますので、御理解を賜りたいと存じます。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。国が悪いんやと、県の方はそれに引きずられたんやという話です。ほんなら、端的に聞きます。知事は、徳島で進められたこの三〇〇〇日の徳島戦略、私先ほど言いました。さまざまな問題で県民からも批判があってる、責任はないと言うのかと。県民にわかりやすく答えてください。 さらに、職員の給与の問題は、これひどいです。知事に聞きます。もう部長ではだめです。実は、経済対策として公共事業をどんどんどんどんアクセル踏んどったとき、公共事業の経済波及効果を県自身が試算しております。公共事業百億円の経済波及効果は試算できても、百五十億円もの人件費カットによるマイナスの経済波及効果は試算できないのか。知事は、県民サービスを後退させないための措置だと言いながら、県民の暮らしへの影響が大きく出てくるとは考えないのかと。実は、九州など他県では、給与五%の影響を分析しているところも生まれています。本気で県民サービスを後退させず、財政健全化を進めるというつもりなら、これからでも県内経済、景気、税収に与える影響を分析すべきだと思います。その上で財政改革方針の修正が必要なら、随時やっていくべきでしょう。それをしないなら、経済飛躍とくしまも、とくしま未来創造も、絵にかいたもちになります。知事の明確な答弁を求めます。 次に、同和高度化資金の問題、これもひどい答弁でした。県は回収困難債権に分類しとうでと、こういう話でした。実は中小機構は、直接の借り手である都道府県が回収見込みがないということを証明した場合に限って、不良債権の処理を行うとされています。また、機構の償却基準では、保証人等からの回収が見込まれる場合は償却できないということにもなっています。県が言うように保証人から回収できる見込みがあるのなら、どうして機構が債権を償却できるんでしょうか。 昨年十二月の政府の行政改革推進本部が、実は二〇一〇年度末までに中小機構の不良債権を半分に減らす、半減させるという決定をしたことを受け、機構は不良債権処理を加速させています。同時に、都道府県でもことし二月以降、回収不能債権の分類を始めるなど、不良債権処理に向けた動きも始まっています。実は七月のマスコミ報道では、既に債権の分類を終えた十二県分で回収不能債権が計百億円に達することが判明したと、全体では数百億円規模と見られる十二県のうち、回収不能額〇円の二県を除く十県は、本年度以降、最大で全額の百億円を債権放棄する見通しと、こういうふうに報道されています。実は、この十県の中に徳島県もどうやら入ってるようです。 そこで、改めて部長に伺います。 機構への説明と議会への説明が違うとんやないでと、機構に対して、保証人からも回収の見込みなしと説明したのではないのかと。また、今後、債権放棄も視野に入れてるんですか。明確な答弁を求めます。あいまいではだめです。 次に、地球温暖化の問題について質問を進めます。 先進国の温暖化ガス削減化目標を掲げた京都議定書の達成期間がいよいよ来年一月から始まるのを前に、京都議定書の目標達成を確実なものにするとともに、議定書後の十三年以降に向けた新しい枠組みの検討が大きな山場を迎えています。今回もいろんな格好で、この質問がありました。知事説明でも、温室効果ガス排出量の削減に一歩進んだ取り組みを加速させ、二〇一〇年以降の動向を見据えた徳島地球温暖化条例の制定への検討着手が述べられました。一歩進んだ取り組みとは何やと聞いたら、これは条例のまくら言葉やというふうなことも聞きました。 環境首都とくしまを目指す知事が、二〇一〇年までに温室効果ガスの排出量を一九九〇年対比で一〇%削減を目指す目標を、環境首都とくしまという形で高らかに掲げています。ところが、二〇〇四年現在、九〇年対比で、徳島県では温室効果ガス排出量が減るどころか逆に九・九%ふえ、これは全国平均の七・四%を上回る、実はゆゆしき状況になっています。この現状をしっかり分析して対策を立てないと、二〇一〇年以降、また絵にかいたもちと言われます。気温上昇幅と予想される影響、自然災害による経済的損失の巨大化、そして温暖化の加速によって、今結果を出さなければならない状況に我々追い込まれています。つまり、二〇〇七年から二〇一〇年は、徳島でも地球温暖化を食いとめる実効ある施策の実施、言葉をかえれば、戦略的、集中的対策の実行が求められてるんです。期限内に実効性を上げられないCO2削減の政策は失敗だと、私、他県の関係者に聞いたとき、こういう言葉を述べられた関係者もいました。 そこで、知事にお伺いします。 県財政の危機的状況の中で、あと三年後の二〇一〇年までの、事実上二〇%の削減を実現する見通しを、県議会と県民の前に明らかにしてください。 次に、徳島市上八万町の安定型産廃処分場についても聞いていきたいと思います。 未来への責任を果たすということで、園瀬川流域環境保全の会が呼びかけ、流域住民四百六十八人が、処分場設置者や廃棄物の排出事業者など個人を含む十五業者に、汚染状況の調査と法定外産廃の撤去を求めて、県内で初めての公害調停を申請しました。不法投棄で本当に悩み、解決を求める県下各地の住民からも、この公害調停、非常に高い関心が持たれています。申請から間もなく一カ月になります。県として正式受理をしたのか、公害審査委員の選任を含め県内最初の調停委員会の設置はどうなっているのか、開催時期を含め、明確な答弁を求めます。 次に、この処分場の設置者は、現在資力がないなど処分場の維持管理などに責任を持てる状況にはなっておりません。現在この処分場は、この設置者から別の地権者に所有権が移転しています。環境省産業廃棄物課からの聞き取りの中で、そういう場合は県が産業廃棄物処分場の譲り受け、つまり承継の問題を調整し、維持管理の責任を果たさせることが廃棄物処理法でうたわれているとの見解を伺いました。県は、この新たな地権者に産廃処分場の承継問題で調整を図り、処分場の維持管理に責任を持たせるべきと考えますけれども、明快な答弁を求めます。 次に、日亜化学偽装請負問題についてお伺いします。 違法な偽装請負、つまり法律に違反した使い捨ての働かせ方が、今大きな社会問題になっております。日亜化学でも請負労働者が正社員から指揮命令され、しかも正社員と混在で働かされるという典型的な偽装請負が徳島労働局に告発されました。実態は派遣なのに、請負と装って働かせ、期間の制限も超えていることから、日亜化学には直接雇用の義務が実は発生するんです。法律上、こうなってるんです。キヤノンもしました。そういう中で、だから日亜にとっては選別雇用の権利はありません。日亜化学は仲介した県を介して、三年以上勤務した者から順次直接雇用する、その間の雇用保障や労働条件改善は配慮するなどを条件に、徳島労働局への申告、この取り下げを提案していました。そして、県と日亜とそして労働組合、三者が協議をして、協議の末、昨年十一月十日、三者の合意ができ、マスコミでも千六百人の直接雇用と全国的にも大きく報道され、知事も全国のリーディングケースと会見で述べられました。 ところが、偽装請負を告発した労働者のいた職場はなくなり、その後の選考試験でも不採用になるなど、日亜化学の法律も約束も守らない姿勢に、今厳しい批判の声が、徳島でも全国からも上がっています。同時に、今回の合意に積極的に関与した県の責任も厳しく問われています。県が仲介して申告を取り下げさせ、労働局の調査をやめさせておいて、その後告発した職場をなくし、今度は労働局さんどうぞと。これでは、労働者を欺く証拠隠滅の時間稼ぎに県も手をかしたのではという声が出るのも当然だと思います。 今回の事態で申告した請負労働者と家族はもちろん、日亜だけではなく県内の非正規労働者から夢と希望を奪ったという点からも、ワーキングプア、格差と貧困に不安を持つ県内の若者への影響は極めて大きいものがあると、実は各方面の関係者も指摘しています。若者の夢と希望を奪う、そのことに手をかす県というふうに言われとんです。職場を失った青年労働者、何度も心が折れそうになったが最後まで頑張りたいと、偽装請負を告発後、職場を失った労働者が、青年労働者がこういうふうに叫んでいます。知事は重く受けとめるべきです。県が真剣に青年の正規雇用を図り、少子化対策を進めるというなら、世界に通用する企業倫理をと日亜側に求め、申告者等を直ちに直接雇用するのが仲介した県のトップの責任です。知事は、その責任をどう果たし、どう責任をとるのか、明確な答弁を求めます。 同時に、この告発した青年労働者に対して、知事が直接面談して説明をする責任もあると思います。この点も含めて知事の明快な答弁をお願いし、まとめを行いたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、財政問題についての再問、三問についてお答えをしたいと思います。 第一問目は、三〇〇〇日の徳島戦略のあり方についての認識であります。 先ほども御答弁を申し上げましたように、平成四年から平成十四年度までの国からの強い要請を受けました総合経済対策あるいは緊急経済対策、これにつきましては補助事業、そして単独事業あわせて国を挙げて行ってきたものであります。もちろん、俗に言う弾込めというわけでありまして、どういった事業を行っていくのか、この点については、それぞれの県におけるそのときの需要、これに応じて行われたものでありまして、もちろん今お話のあります三〇〇〇日の徳島戦略あるいはその継続事業といったものが、今回の緊急経済対策あるいは総合経済対策、そうしたものの中の補助事業あるいは単独事業の中で実施をされてきた、そういうことは当然にあることだと思っております。 次に、二番目として、職員の今回の臨時的な給与削減への影響額についての認識であります。 もちろん議員からお話がありましたように、職員の給与五十億円、これを削減するということ、これは地方税を初め各方面、税収だけではなく景気動向などに影響を与える、これは今企画総務部長も申し上げたとおりであります。しかし、一つの所要原因のみをもって県全体の景気動向をどう考えるということではなく、この厳しい財政状況の局面の中にあって、経済、そして雇用をしっかりと守り、そして育てていくためには、いろいろな諸条件の中でマイナスのものもありプラスのものもある、しかしこうしたものを乗り越え、全体としてプラスに転じていく、それが時のかじ取りを任された知事としての一番の責任である、このように認識をいたしております。 もちろん、今お話のありますように給与削減についてのさまざまな影響、こうした点はこれだけではなくほかの公共事業の削減、あるいはこれまでのいろいろな事業、そうしたもののあり方、こうした全体の中での経済指標という形で、もちろん日銀を初めとして多くの経済統計をとっているところでの状況、またそうしたものの数値、こうした点での御報告をいただき、またそれを再度分析する中で新たな経済対策をとっていく、そうした形で生かしていきたい、このように考えてるところであります。 三番目として、では今回あるようないろいろな数値、これが今回取りまとめをさせていただいております財政構造改革基本方針の中で一つでも狂った場合に、絵にかいたもちになるのかといった点であります。 いろいろな諸計画につきましては、多くの数値、つまり要素、ファクターによって形成をされてるところであります。もちろんその中の一つが少し目的の数値と変わってしまう、これは間々あることではあります。しかし、それをもってして全体が絵にかいたもちになるということではなく、あるファクターがマイナスに転じたんであれば、ほかのファクターをよりプラスに転じていく、そして全体の中で所要の目的をきっちりと達成をしていく、これが本来行政計画のあるべき姿であります。もちろん議員からもお話のありますように、どの数字もが目標どおりに、しかしできればどの数字も目標以上の形をとっていくことが我々としてはまず求められるところでありますので、そうした点につきましてもきっちりと検証をしていく中で、議員からもお話のありますように、絵にかいたもちとならないように最大限の力を傾注してまいりたい、このように考えております。 次に、地球温暖化に関しまして、温暖化の効果ガスの排出量、今後三年間で事実上二〇%を削減できるのかどうか、その見通し、また認識について御質問をいただいております。 本県の温室効果ガスの排出量の傾向といたしましては、基準年であります一九九〇年より二〇〇一年まで、一貫して確かに増加傾向にあったところでありますが、二〇〇二年以降につきましては、最新の数値を公表した二〇〇四年まで、連続して減少傾向にあるところであります。特に二〇〇四年につきましては、温室効果ガスの排出量は前年対比で三・五%減少するなど、大きな進展が見られてきているところであります。 これまで本県におきましては、二〇一〇年の温室効果ガスの排出量を一九九〇年対比で一〇%削減をする、この大きな目標達成に向けまして、環境首都とくしま憲章の制定、企業による省エネ設備などの導入に対する貸付制度、また徳島エコカーライフの推進、夏、冬のエコスタイルの普及促進など、全国に先駆けた施策に取り組んできたところであります。また、こうした県の取り組みを端緒といたしまして、例えば佐那河内村における新たな風力発電設備群の建設、また冷房機器を用いずに快適な夏を過ごす緑のカーテン、海部郡でのレジ袋削減の取り組みといった、民間事業者やNPOの皆さんによります新たな取り組みの芽が見られるなど、一定の成果が上がってきているところであります。 今後は、事業者、NPOとの連携によります実践を進めるなど、厳しい財政状況の中にありましても、常に斬新な発想に基づきまして新たな工夫を凝らした施策の展開と、そして何よりも県を挙げた取り組みによりまして、二〇一〇年の温室効果ガス排出量を一九九〇年対比で一〇%削減をするというこの大きな目標の達成に向けて、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、日亜化学における請負労働者の直接雇用の問題について御質問をいただいております。 このことにつきましては、平成十八年十月、国の機関であります徳島労働局、偽装請負であると申告をされたことに端を発したものでありまして、本来は労働行政を所管する徳島労働局において処理するべきものである、このように考えてるところであります。しかしながら、同年十一月、労使双方から県に対しまして、議員からもお話がありましたように仲介の依頼がありまして、県としては産業振興や安定した雇用の確保といった観点から仲介の労をとり、協議の場を設定いたしたところであります。その結果、請負社員として勤続三年を超えた製造経験者についても応募を受け付け、通常の採用試験を実施すること、採用試験合格者は契約社員として採用をすること、契約期間中でも勤務評価が高い人は正規社員に登用をすることという内容で合意をし、このことについて新聞紙上においても公表がなされたところであります。その合意に基づき、日亜化学は二回試験を実施し、現在まで三十一名が合格をしているところであります。 その後、ことしの七月二十三日に、残念ながら試験に合格されなかった方々の中から、再度、徳島労働局に申告がなされたものであります。現在、徳島労働局におきまして、関係法令に基づき調査が行われているとのことでありますので、県といたしましてはその状況をしっかりと見守ってまいりたい、このように考えてるところであります。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 中小機構が償却を行った債権について再問をいただいております。 中小機構がその有する債権の償却を検討するに当たって、県は機構の求めにより、機構が償却の検討対象とした債権に関して、債務者の状況や貸付金の返済状況について情報提供したところであります。機構においては、こうした情報などを踏まえ、物的担保や債務者などの状況を精査し、機構の償却基準に基づき、妥当性を検証した上で償却を行ったものと聞いております。 また、機構において償却が行われた債権につきまして、償却により債権、債務関係が消滅するものではありませんので、機構においても引き続き債権回収に係る事務を行うものであり、県におきましても引き続き、未収金につきまして早期に完済されますよう連帯保証人などへの督促、交渉などにより、より一層の債権回収に努めてまいりたいと考えております。   (大竹県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(大竹将夫君) 環境問題につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、上八万産廃処分場問題につきまして、公害調停が申請されて間もなく一カ月になるが、県として正式に受理したのかとの御質問についてでございます。 去る十一月八日に、園瀬川流域に居住する方々を中心とする申請人の皆様から調停申請書が提出されまして、一部補正がございましたんですが、去る十一月二十六日に申請人に対して受理した旨の通知を行いますとともに、被申請人へは申請書の写しを送付するなど、公害紛争処理法に基づく手続を進めているところでございます。 次に、公害審査会の委員選任を含め、調停委員会設置の見通しについての御質問についてでございますが、現在委嘱をしております十四名の公害審査委員候補者の中から、申請書の内容を踏まえまして調停委員三名を選任し、速やかに調停委員会を組織すべく、鋭意作業を進めておるところでございます。 なお、調停委員会設置後は、この調停委員会が主体となりまして調停手続を進めていくということに相なっております。事務局でございます県といたしましては、調停委員会のもと、事務手続に遺漏がないように努めてまいりたいと考えております。 次に、県は上八万産廃処分場について、新たな地権者と産廃処分場の承継問題で調整を図り、維持管理に責任を持たせるべきであるとの御質問でございます。 産業廃棄物処理施設につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律によりまして、知事の許可を受けた場合には施設の譲り受け、または借り受けにより地位の承継が認められております。この地位の承継につきましては、施設の設置者としての権利及び義務を承継するということから、基本的に当事者間での交渉によるものでございます。県としては、法令に基づいて許可を行う立場にございまして、当事者間においての交渉が調った後に許可の申請をしていただくべきものと考えております。 また、当該処分場につきましては、平成七年に事実上の埋め立てが終了をした、そういう処分場でございまして、既に設置者に対しまして廃止に向けた手続を進めるよう指導を行ってるところでございます。 なお、県では、これまで当該処分場に係る水質検査や監視活動等を実施してきたところでございますが、いずれの調査におきましても異常はなく、現時点において生活環境保全上の支障のおそれはないものと考えております。 県といたしましては、今後とも引き続き水質検査や監視活動を継続し、周辺住民の方々の不安の解消、生活環境の保全に努めてまいりたいと、このように考えております。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 時間が来ました。実は、非常に重要な問題いろいろ言われました。しかし、大方私の委員会に所属する問題でもございますんで、引き続き同僚議員とともに、この視点で、県民の立場に立って全力を挙げて頑張っていきたいというふうに思います。これで私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第三十一号に至る計三十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二号・職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について、第四号、第十二号及び第二十八号より第三十一号に至る四件の計七件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を、また「議案第九号・徳島県部等設置条例の一部改正について」につきましては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第二十四条の二第二項の規定により、教育委員会の意見をそれぞれ徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、会議規則第五十三条において、「議題外にわたり、又はその範囲を超えてはならない」、及び「自己の意見を述べることができない」旨、規定されております。 また、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願いを申し上げます。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) お疲れのところ申しわけありませんが、一言質疑をさせていただきます。 私は、議案第二十六号から議案第三十一号に至る県職員の給与削減に関連する議案及び知事の提案説明に関して、質疑をさせていただきます。 当然のことながら、県財政の立て直しは職員の給与カットだけでは達成されませんので、県は財政改革基本方針の中で、平成二十年度から二十二年度の各年度五十億円の職員給与の臨時的削減に取り組むとともに、公共事業費、政策その他の経費、その他の収支改善の工夫もあわせて、例えば平成二十年度であれば百六十億円の収支改善を図るとしております。今回の給与カットの条例改正議案は基本方針具体化への第一歩であり、その一部であるのは言うまでもありません。こうしたことを踏まえて、知事は、今回提案された職員の給与カットについて禁じ手ではありますが、交付税削減、県債の償還等の理由で基金が底をついている状況からしても、また今後、県民サービスの低下を極力防ぐためにも、やむを得ない措置であるという趣旨の提案説明をされました。 そこで、お尋ねをいたします。 基本方針によると、給与カットを三年間続けても、結局、財政調整的基金の残高は、平成二十年度八十六億円、二十一年度五十七億円、二十二年度四十一億円と減ってまいります。すると、せっかく給与カット五十億円を続けていっても、平成二十四年度か二十五年度ころには、やっぱり財政調整的基金は〇になってしまいそうであります。これでは、職員に大きな痛みを強いても展望が見えていないのではありませんか、お尋ねをいたします。 次に、知事の提案説明では、給与カットは県民サービスの低下を抑えるためであり、生まれた財源は医療や福祉初め県民生活に直結する課題に優先配分されると、そういうことでございました。しかし、平成二十年度以降、政策その他の経費などが大きくカットをされる基本方針になっておりまして、この中に医療や福祉の分野がたくさん含まれるようなことになったのでは、提案説明と違うということになります。本日、岸本議員も一律のカットではいけないというようなことを指摘されました。 そこで、お尋ねをいたします。 知事の説明は、政策その他の経費のカット等から、医療や福祉分野などについては極力除いていくという意味でありましょうか。教えてください。 また、九月議会では給与カットよりも、副知事だけじゃありませんけども特別職の見直しが先ではないかという議論がありました。給与カットと並行して取り組むことになっている、今申し上げた収支改善の対策、この中に特別職の見直しを含めて入っているのか、行っていくのかということについても御答弁をいただきたいと思います。 答弁により、再問をいたします。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 三点ほど質疑をいただいております。 まず、一点目でございます。給与カットをしても、平成二十四、二十五年度ごろには財政調整的基金は〇になるんではないかとの御質問でございます。 本県は歳入面におきまして、平成十六年度以降、三位一体改革に名をかりた国の財政再建を優先した一方的な地方交付税の大幅削減が行われ、その累計は約九百億円にも上っております。歳出面においては、平成四年度から平成十四年度にかけて国の経済対策への協力に伴って発行した地方債の償還に係る公債費が、来年度以降も増嵩することに加えまして、高齢化の進展による扶助費の増加が続くことなどから、厳しい財政状況に直面しております。また、これまで収支不足を補てんしてきた財政調整的基金も枯渇してきたことから、基金に依存しない持続可能な財政構造への転換を実現するため、さきの九月議会において御論議をいただき、平成二十年から三年間を取り組み期間といたします財政構造改革基本方針を策定したところであります。 同時に、財政構造改革基本方針でお示しをしました収支見通しに対処する収支改善目標の試算表でございます。これについても御説明をしたところであります。この試算におきましては、公共事業を初めすべての事務事業の見直し、財政運営の収支改善工夫及び人件費の臨時的削減を行うことにより、財政調整的基金の減少傾向を緩和することといたしております。九月議会終了後には関係団体とも交渉を重ね、まず給与の臨時的削減につき、このほど方針を決定させていただき、議案としてお出しをしておるところでございます。 今後、他の改革目標値につきましても、予算編成作業を通じて実現できるよう精いっぱい努力してまいりたいと考えておりますが、財政状況の抜本的な改善を図るためには、税制改正大綱におきまして、地方税における都市と地方の税源偏在の解消と安定した税源の確保、さらには地方財政対策におきましては、地方の自治体にとって安定的な財政運営が可能となる地方交付税の復元充実、さらに国の予算編成におきましては多くの地方負担額を、地方負担を費やさずに円滑に公共事業が推進可能な制度構築などを国に対して要望し、地方税財源の充実強化を目指すことで、厳しい改革のその先には明るい未来を切り開くことができるよう全力で取り組まなければならないと考えております。 次に、質疑の二点目の、給与カットにより生まれた財源についての御質問でございます。 さきの九月議会に公表しました財政構造改革基本方針に基づく収支改善目標試算におきましては、平成二十年度における収支改善目標総額を百六十億円と設定し、公共事業関係十二億円、政策その他の経費が三十三億円、すべて一般財源ベースでございます。その他の収支改善工夫が六十五億円、職員給与の臨時的削減が五十億円と、各経費ごとの削減目標についても、大くくりな形ではございますが、お示しをさせていただいたところであります。この政策その他の経費につきましては、削減対象経費といたしまして医療、福祉分野も確かに含まれております。しかしながら、県予算の中には扶助費のように見直しを行うべきでないものや、半ば義務的な性格を帯び、見直しが困難なものもあり、そうした経費については慎重な取り扱いが必要と考えております。 また、職員給与の臨時的削減につきましては、関係団体と数次にわたり交渉を重ねました結果、厳しい財政状況のもと、県職員が一丸となって県民サービス水準の著しい低下を防ぐため、持続可能な財政構造の実現に取り組むことについて、でき得る限りの御理解をいただいてまいりました。加えて、来年度予算の編成に不可欠である収支改善目標に掲げました総額の確保についても御理解をいただき、削減の開始時期を平成二十年四月一日から一月へと前倒しさせていただいたところであります。 来年度の予算編成におきましては、百六十億円の収支改善目標を達成するため聖域なき歳出削減に取り組まざるを得ない状況にありますが、このたび職員給与の臨時的削減により確保いたしましたこの貴重な財源につきましては、来年度以降の財政運営におきまして、福祉、医療を初め県民生活に直結する課題への対応に優先的に充当することとし、県内における格差の現状及び県民生活への影響に十分配意しつつ、持続的な財政構造への構造改革への転換を図ってまいりたいと考えております。 最後にもう一点、九月議会におきまして御論議をいただきました特別職、特に非常勤特別職などの見直しについて質問をいただいたというふうに思います。 非常勤特別職は専門的な業務を行うため、今年度におきまして環境監視員、女性支援相談員、心理カウンセラーなど約三百人が任用されておりますが、職種、業務内容につきましては、そのときときの行政需要に合わせまして、適宜見直しを行ってきているところであり、専門的な知識、経験を有する方を適材適所に配置するなど、有効に活用をさせていただいているところであります。しかしながら、さきの九月議会におきまして、厳しい財政状況を踏まえ、非常勤特別職のあり方についても見直すべきではないかとの御提案をいただいてまいったところであります。 平成十六年度以降、三位一体改革に名をかりた約九百億円に上る地方交付税の大幅削減の影響により、第一期行財政改革の取り組みにもかかわらず、財源対策として活用してきた基金が底をつくといった厳しい財政状況に直面する中、職員給与の臨時的削減にも着手せざるを得ない厳しい局面に至っていることから、来年度以降の非常勤特別職についても見直し、検討を加える必要が当然あると考えております。 今後、非常勤特別職につきましては、その必要性を吟味することはもとより、可能なものから順次、公募制の手法を導入することなどにより広く県内に人材を求めるなどの工夫を凝らして、非常勤特別職の担うべき効果を最大限高めるため、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 懇切丁寧な説明いただきまして、ありがとうございました。おかげで、あと七分となりました。 よくわかりません。交付税の増加というふうなことも国に要望されとるわけですけども、それがもし期待したほどでなかったら、一体どうなるのかということがよくわかりませんでした。そうなった場合は、平成二十三年度以降も給与カットを続けていかなくてはならなくなるんじゃないですか。そこんところは非常に恐ろしい話なので、きちんと答えていただきたいと思います。 それから、今いろんな改革をやってる中で、医療、福祉の分野も見直しの中にメニューとしては入ってるという説明で、扶助費など義務的経費については極力ガードすると。ちょっとこれでは、医療、福祉の分野についても相当カットされるのかなあというような理解をしてしまいました。そうでないというのであれば、知事さん、提案説明されたとおり、医療や福祉あるいは教育なんかの分野にしっかり予算配分していくんだということを県民に示すために、収支改善の内容について、今後予算編成の中で取り組まれるわけですから、県民の中に明らかにしていく予定があるのかな、そういう疑問も持ちました。その点も、二つ目としてお答えをいただきたい。 それから、これ念のためにお尋ねしますけども、生み出した財源は県民生活に直結した分野に優先的に充てるというのは、今年度だけの方針じゃなくて、二十年度、二十一年度、二十二年度も含めたお考えなのかどうか、この三点だけお聞きをして質疑を終わりたいと思います。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 再問をいただいております。 今後の財政構造改革以降の見通しについてでございます。 先ほどの御説明の中でも申し上げましたように、基本的にはまず三年間の取り組みの中でしっかりと財政構造を変化していく、その中で持続可能な財政体質にまず変えていく、これがまず第一でございます。ただ、先ほどの御質問の中にもお答えしましたように、県財政は国の制度に大きく依存しております。極めて脆弱な財政構造になっております。そうしたことから、やはり国の制度改革、これをしっかりやらないと、あるいはそういう制度をしっかり新たに構築していただかなければ、なかなか抜本的な改善というのは非常に難しいというのが現実でございます。そういう面では、現在議論されております税制改正の問題、あるいはそれを受けての地財、こうしたやはり動きに対してきちっと働きかけを加えていく、あるいは要望を行っていく、これが最も重要なことになってまいります。 それから、今後の予算に関しまして、医療、福祉についてどこまで除いていくのかと、それをどういうふうに考えていくのかということでございますが、特に職員のいろんな声、組合交渉等の中においての意見が出ましたが、給与臨時的削減についてはできる限り協力をせざるを得ないだろうと。その財源については、やはり医療や福祉や必要なものにしっかり充てていってほしいという声も、その中で現実に耳にしたところであります。そういう意味では、この生み出された財源を貴重なものとして、やはり大事に必要なものに使っていくというのが我々の責任だろうというふうには考えております。 以上でございます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) お諮りいたします。 十二月四日から十二月七日まで、十二月十日及び十二月十一日の計六日間は委員会開会のため、十二月十二日は議事の都合により、十二月三日及び十二月十三日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月一日、十二月二日、十二月八日及び十二月九日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十四日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                                 徳人委第368号                             平成19年11月29日 徳島県議会議長 北島勝也 様             徳島県人事委員会委員長  富 塚 和 彦             条例案に対する意見について 平成19年11月26日付け徳議第315号により本委員会の意見を求められた次の第2号、第4号及び第12号については、適当なものと認めます。 平成19年11月29日付け徳議第324号により本委員会の意見を求められた次の第28号については、本来職員の給与は、地方公務員法に定める給与決定の原則によるべきものと考えております。 今回の特例的な措置は、本県の厳しい財政状況から財政の健全化に資するため提案されたものと理解しておりますが、なお十分に審議されるよう期待します。 次の第29号から第31号については、適当なものと認めます。 第2号 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について 第4号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてのうち職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正部分及び職員の育児休業等に関する条例の一部改正部分について 第12号 徳島県立学校設置条例の一部改正についてのうち徳島県学校職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正部分について 第28号 職員の給与の特例に関する条例の制定について 第29号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第30号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第31号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について                                 教総第167号                             平成19年11月28日 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿               徳島県教育委員会委員長  村 澤 普 恵             条例案に対する意見について 平成19年11月26日付け徳議第314号で本委員会に意見を求められた次の議案については、異議ありません。 第9号 徳島県部等設置条例の一部改正について △議案付託表 委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正  第二条第二表 債務負担行為補正中   県民環境部         に関するもの 一・二 一・二第二号職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について三-六第三号地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について七・八第四号地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について九-十八第五号徳島県東部県税局設置条例の制定について十九・二〇第六号徳島県東部保健福祉局設置条例の制定について二一・二二第七号徳島県東部農林水産局設置条例の制定について二三・二四第八号徳島県東部県土整備局設置条例の制定について二五・二六第九号徳島県部等設置条例の一部改正について二七第十三号平成十九年度総合情報通信ネットワークシステム整備事業費に対する受益市町村負担金について三五-三七第二十三号当せん金付証票の発売について六七第二十四号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について六九経済委員会第十号徳島県家畜保健衛生所条例の一部改正について二九第十四号平成十九年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について三九-四三第十五号平成十九年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について四五第十六号平成十九年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について四七・四八第十七号平成十九年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について四九・五〇文教厚生委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   教育委員会         に関するもの 一・二第十一号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について三一・三二第十二号徳島県立学校設置条例の一部改正について三三・三四第二十五号徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について七一県土整備委員会第十八号平成十九年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について五一-五五第十九号平成十九年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について五七・五八第二十号平成十九年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について五九-六一第二十一号平成十九年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について六三第二十二号阿南小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約について六五・六六(その二)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの 一-五第二十七号平成十九年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)七・八第二十八号職員の給与の特例に関する条例の制定について九-十二第二十九号職員の給与に関する条例の一部改正について十三-二〇第三十一号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について二九-三四経済委員会第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会                   に関するもの 一・三-五文教厚生委員会第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-五第三十号徳島県学校職員給与条例の一部改正について二一-二七県土整備委員会第二十六号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第四号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部   収用委員会                   に関するもの
    一・二・四・五 △請願文書表 総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名一一平成一九 一一・ 五非核日本宣言について  「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」をあらためて国連総会や日本の国会など内外で宣言し、非核日本宣言として各国政府に通知し、核兵器のない世界のための共同の努力を呼びかけることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名一二平成一九 一一・ 五原爆症認定制度の抜本的改善について  「原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律」の厳しい認定基準により、現在認定を受けている被爆者は健康手帳保持者の一%にもいたらず、多くの被爆者が多重がんなどで苦しんでいることから、原爆症認定制度を抜本的に改善することを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 扶川敦)原水爆禁止徳島県協議会 代表理事     服 部 敏 彦一三一一・二六県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護教育を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (川端正義 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 木下功 黒川征一 来代正文)社団法人三好市医師会 会長     大 和 秀 夫         外一名一四一一・二六歯科医療における診療報酬の見直しについて  歯科医療について、保険の利く範囲の拡大と自己負担の軽減が望まれていることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 保険でより良い歯科治療が行えるよう診療報酬を見直すこと。   ② 保険で歯周病の治療・管理が十分に出来るよう診療報酬を見直すこと。   ③ 保険でより良く噛める入れ歯が提供出来るよう診療報酬を見直すこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫...