平成１９年１１月
定例会 平成十九年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第八百八十二号 平成十九年十一月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成十九年十一月十六日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成十九年十一月二十六日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十六番 森 田 正 博 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 森 本 尚 樹 君 三十九番 長 池 武 一 郎 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ──────────────────────── 平成十九年十一月二十六日 午前十時三十二分開会
出席議員計四十名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 元 木 章 生 君 二 番 南 恒 生 君 三 番 丸 若 祐 二 君 四 番 寺 井 正 邇 君 五 番 岸 本 泰 治 君 六 番 喜 多 宏 思 君 七 番 三 木 亨 君 八 番 岡 田 理 絵 君 九 番 岩 丸 正 史 君 十 番 吉 坂 保 紀 君 十一 番 黒 崎 章 君 十二 番 松 崎 清 治 君 十三 番 木 南 征 美 君 十四 番 川 端 正 義 君 十五 番 喜 田 義 明 君 十六 番 木 下 功 君 十七 番 扶 川 敦 君 十八 番 古 田 美 知 代 君 十九 番 山 田 豊 君 二十 番 岡 本 富 治 君 二十一番 樫 本 孝 君 二十二番 藤 田 豊 君 二十三番 杉 本 直 樹 君 二十四番 重 清 佳 之 君 二十五番 嘉 見 博 之 君 二十七番 臼 木 春 夫 君 二十八番 黒 川 征 一 君 二十九番 庄 野 昌 彦 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 竹 内 資 浩 君 三十二番 遠 藤 一 美 君 三十三番 西 沢 貴 朗 君 三十四番 北 島 勝 也 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十六番 児 島 勝 君 三十七番 福 山 守 君 三十八番 森 本 尚 樹 君 三十九番 長 池 武 一 郎 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十一番 長 尾 哲 見 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 森 本 隆 博 君 次長 後 藤 一 行 君
調査課長 佐 野 隆 志 君
議事課長 吉 成 学 君
調査課主幹兼
課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君
議事課課長補佐 西 本 肇 君
事務主任 谷 洋 子 君
事務主任 森 重 之 君
事務主任 谷 本 か ほ り 君
事務主任 宮 内 計 典 君
事務主任 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 副知事 里 見 光 一 郎 君
企業局長 河 野 博 喜 君
政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 諏 訪 敏 夫 君
企画総務部長 真 木 和 茂 君
県民環境部長 大 竹 将 夫 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 齋 藤 秀 生 君
農林水産部長 西 崎 和 人 君
県土整備部長 小 池 幸 男 君
会計管理者 乾 和 雄 君
病院局長 日 浅 哲 仁 君
財政課長 佐 野 正 孝 君
財政課課長補佐 山 本 俊 也 君 ────────────────────────
教育委員長 村 澤 普 恵 君
教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 富 塚 和 彦 君
人事委員会事務局長片 岡 偉 行 君 ────────────────────────
公安委員長 中 井 敏 子 君
警察本部長 菅 沼 篤 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 大 西 完 治 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成十九年十一月二十六日（月曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （四 名） 第二
会期決定の件 （十九日間） 第三 議案自第一号至第二十五号、計二十五件 （
提出者説明） 第四 議第一号 （議 決） ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） ただいまより、平成十九年十一月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
皇太子同妃両殿下の御臨席を仰ぎ、去る十月二十七日から十一月四日までの間、本県において開催された第二十二回
国民文化祭・とくしま二〇〇七の
開会式等に出席し、同
国民文化祭が、県内各地域の文化の再発見につながるなど、今後、本県の文化が
活性化するよう祈念いたした次第であります。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十三日、本県において
全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、「
地方分権改革の推進と
地方税財源の
充実強化等について」を初め、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 なお、本総会の開催に当たり、格別の御協力を賜りました
議員各位を初め、
執行機関並びに
報道関係の
皆様方に対し、ここに謹んで厚く御礼申し上げます。 また、
財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、去る十一月十六日、東京都において開催されました第七回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員十一名から、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年七月から十月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 川 端 正 義 君 岸 本 泰 治 君 福 山 守 君 吉 坂 保 紀 君 の四名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十二月十四日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十四日までの十九日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成十九年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第二十五号に至る計二十五件」を議題といたします。 以上の二十五件について、
提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 〔
森田議員出席、
出席議員計四十一名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御説明を申し上げ、
議員各位を初め、県民の
皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、
皇太子同妃両殿下に御来県を賜り、先月二十七日から、九日間にわたって開催いたしました、
我が国最大の文化の祭典「第二十二回
国民文化祭・とくしま二〇〇七（おどる
国文祭）」につきましては、
県内外から、延べ約七十六万人の方々に御参加をいただき、県民総参加の祭典として、盛会のうちに、無事終了することができました。 これまで、本県の
伝統文化を脈々と継承してこられた先人の方々、
国文祭本番を目指し、
技能向上に心血を注いでこられた
県内外からの
参加者及び運営を支えていただいたボランティアの皆様を初め、すべての
関係者の皆様に深く感謝を申し上げたいと存じます。 期間中は、
県下各地において八十九の事業が開催され、これらのイベントを通じ、県民の皆様には、
あわ文化の魅力を再認識し、徳島のよさを再発見していただく機会となるとともに、郷土・徳島に対する自信と誇りを持っていただけたのではないかと思っております。 また、全国から来県をされた皆様には、
あわ文化のすばらしさを体感していただくとともに、本県の豊かな自然や食の宝庫であることについても、大いにアピールできたものと考えております。 今後は、今回の「おどる
国文祭」を
一過性のものに終わらせることなく、その成果を県民の皆様とともに、継承、発展させ、さらには、新しい感性を加味することにより、二十一世紀、精神の世紀、文化の世紀を先駆ける新しい
あわ文化を創造し、日本の文化の代名詞と言えば
あわ文化と言われるような「
文化立県とくしま」を加速させてまいりたいと考えております。 続きまして、主要な事業について御報告申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、「とく
しま未来創造プラン」についてであります。
県議会を初め、県民の皆様からの御意見を賜り、真の
地方分権時代をリードし、「オンリー
ワン徳島行動計画（第二幕）」の着実な推進を支える、新たな
行財政改革の指針として、本年度から四年間を
推進期間とする「とく
しま未来創造プラン」を策定いたしました。 今後は、職員一人一人が、前例にとらわれず変革に挑戦する姿勢、県民の目線に立って考える姿勢、
コスト意識を徹底し、最少の経費で最大の効果を生み出そうとする姿勢を持ち、全
庁一丸となって改革に
取り組み、「新たな県政のかたち」を構築してまいります。 次に、
地域間格差の是正と
地方税財源の充実、強化に向けた
取り組みについてであります。 財源を国に大きく依存せざるを得ない本県において、
財政力を初め医療・福祉、景気・雇用などに見られる
大都市部と地方の著しい格差を是正し、「オンリー
ワン徳島」の実現を目指すためには、国に対し
地方重視への
政策転換を強くアピールしていく必要があります。 これまでも、徳島県
自治体代表者会議を初め、五
県知事会議及び二十一
世紀臨調、さらには
全国知事会議など、あらゆる機会を通じ、
地方交付税総額の復元・充実、
地方税源の充実・強化と
地域偏在の是正、
道路特定財源の充実・確保を初め、
納税者の税に対する
意識改革をもたらし、
ふるさとの魅力を磨く大
競争時代へと大きく踏み出す
ふるさと納税制度の
早期導入、他の
高速道路より割高な
料金設定となっている
本州四国連絡道路の
通行料金の引き下げ、多忙な
勤務医を補助する
医療クラークの
診療報酬体系への位置づけなど、
即効性の高い
医師確保対策など、
都市部と地方の格差の早急な是正に向け、より具体的な
制度設計を伴った提案を積極的に主張しているところであります。 今後とも、あらゆる機会を通じ、国に対し
徳島発の提言として、
地方重視の
社会経済システムへの転換を強く主張し、
地域間格差の是正はもとより、地域がみずから
創意工夫を存分に発揮することのできる
税財源基盤の確立に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、来年度の
予算編成方針についてであります。 本県は、
歳入面において、平成十六年度以降、
三位一体改革に名をかり、国の
財政再建を優先した、これまでで約九百億円に上る
地方交付税の一方的な
大幅削減が行われていることにより、また、
歳出面においては、来年度以降も、平成四年度からの数次にわたる国の
経済対策への協力などに伴う
公債費が増嵩することに加え、
少子高齢化の進展による
扶助費の増加が見込まれるなど、厳しい
財政状況に直面しております。 こうしたことから、持続可能な
財政構造への転換を実現し、
県民生活に直結し、緊急かつ継続的に取り組むべき課題に的確に対応するため、
県議会において御論議賜り、平成二十年度からの三年間を
取り組み期間とする
財政構造改革基本方針を策定いたしました。 来
年度予算は、今後の
社会経済情勢の変化はもとより、
税制大綱、
地方財政対策、さらには国の
予算編成の動向を的確に見きわめつつ、この
改革基本方針に基づき、
財政健全化に向けた本格的な
取り組みの第一歩として編成する考えであります。 そこでまず、
歳出面におきましては、
職員数の削減、
職員給与の
臨時的削減や、
非常勤特別職の見直しによる総
人件費の抑制、ゼロ
予算事業「とくしま“
トクトク”事業」の拡充や、
県民参加の新しい形となる
県民スポンサー事業の創設など、民間と行政、市町村との
役割分担・連携の
仕組みづくり、
公共事業における
重点化と中
山間地域への配慮など、県内における格差の現状及び
県民生活への影響に十分配意しつつ、聖域なき
歳出削減に取り組んでまいります。 また、
歳入面においては、
徴収率のさらなる向上による
県税収入の確保、
中四国でいち早く導入したネーミングライツ（
施設命名権）制度の拡充などにより、より一層の
歳入確保を目指してまいります。 全
庁一丸となって英知を結集し、改革への気概を持って
取り組みを進めることにより、厳しい
財政構造改革のその先に、必ずや徳島の明るい未来が切り開けるものと考えておりますので、
議員各位を初め、県民の皆様の御支援と御理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 なお、新
年度予算の
義務的経費の柱である
職員給与費につきましては、
人事委員会勧告及び
臨時的削減の取り扱いについて、
関係団体と数次にわたり交渉を重ねてまいりました。 その結果、厳しい
財政状況において、
県民サービス水準の著しい低下を防ぎ、
県職員一丸となって、持続可能な
財政構造の実現に取り組むことについて、でき得る限りの御理解をいただいたところであります。 このたびの交渉結果を重く受けとめつつ、去る二十二日、県としての方針を決定したところであり、今議会に
関係議案を追加提案いたしたいと考えております。 次に、
東部圏域の
組織再編についてであります。 二十一世紀型の新たな
地域機関として、
本庁各部との
横並び組織である、一昨年の
南部総合県民局、昨年の
西部総合県民局開設に続き、来年四月のスタートを目指し、
県東部圏域の
組織再編に取り組んでいるところであります。
県東部圏域につきましては、
圏域内に本庁があることから、
県民局は設置をせず、大
ぐくり化による
行政サービスの
機能強化などによる迅速で質の高い
県民サービスが提供できる体制の構築を目指し、
県税部門や
保健福祉部門など
事業分野ごとに
機能統合を図ることとし、今議会に、関係の条例を提案いたしております。 次に、
フォローアップ移動知事室についてであります。
地域完結型の
本庁横割組織として、南部、西部各圏域に設置いたしました
総合県民局が、それぞれ開設から三年、二年を迎え、
県民局開設の成果の検証と
フォローアップを目的とする
移動知事室を、十月下旬から十一月にかけて実施いたしました。 期間中は、環境問題や
地場産業の振興、
防災活動などをテーマとした幅広い行事に参加をし、地域の声を直接お伺いし、圏域の実情を体感してまいりました。 その結果、
総合県民局が、地域の目線で活動し、住民の皆さんに認知されつつあるとの手ごたえを感じる一方、
地域間格差の拡大を初め圏域が抱える
課題解決を考えてみますと、なお一層の努力が求められ、今後とも、地域とともに考え、ともに行動する
県民局として、地域の皆様から御評価いただけるよう努めてまいります。 次に、入札・
契約制度の改革についてであります。 本年五月に導入いたしました
一般競争入札の拡大や
総合評価・
落札方式の拡充など、時代に呼応した
入札制度のさらなる充実を目指し、去る十四日、
県入札監視委員会、
入札制度検討部会より御意見をいただき、
電子入札システムの利用時間、
施工能力審査型・
総合評価落札方式における
技術者などの
評価方法について、可能なものから改善策を講じ、来年一月より実施することといたしました。 今後も、制度の
定着状況や効果をさらに見きわめ、改善すべきは速やかに改善するとの姿勢で、よりよい入札・
契約制度の構築に努めてまいります。 第二点は、「経済飛躍とくしま」の実現であります。 まず、
地域経済の
活性化に向けた
取り組みについてであります。 先月十一日から二日間、
県内初の「とく
しま経済飛躍サミット」を開催し、延べ八百名を超える皆様の御参加のもと、
本県ゆかりの
経済人の英知を結集し、討議を行い、
本県経済を持続的に発展させ、飛躍へとつなげていくためには、中核をなす
中小企業支援が極めて重要との御提言をいただいたところであります。 このため、本県の総力を結集して施策を進めるための新たな道しるべを定める必要があり、この討議の場として、
本県経済界を代表する方々に御参画をいただき、去る二十一日、「とく
しま経済飛躍「道標」
策定委員会」を設置いたしました。 今後、早急に検討を進め、
本県ならではの
中小企業振興に
取り組み、「経済飛躍とくしま」の実現につなげてまいりたいと考えております。 また、昨年より、
トヨタ自動車株式会社の御協力をいただき準備を進めてまいりました「
ものづくり新技術・
展示商談会」を、去る八日から二日間、愛知県豊田市の
トヨタ自動車本社において開催いたしましたところ、
渡辺社長を初め、延べ九百人余りの方々に御来場いただき、
出展企業各社においては、自社のすぐれた新技術・新商品を存分にアピールいただいたところであります。 この
商談会を契機として、
本県中小企業にとって大きなビジネスチャンスを獲得できますよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
日本製紙グループの
事業再編の動きについてであります。 先月二十二日、一部新聞において、
日本製紙小松島工場閉鎖の報道があり、県では、
危機感を持ち、直ちに、私を初め、
小松島市長、
小松島商工会議所会頭の連名で
要望書を作成し、本社に対し存続の
要望活動を行ったところであります。 その後、
株式会社日本製紙グループ本社から、
事業再編計画が正式に発表され、
小松島工場については、
紙事業から撤退するが、
合成紙事業については、新
特殊紙会社への移管の上、現地において事業を継続するとの方針が示されました。 同工場が、地域の経済・
雇用面で大変重要な役割を果たしていることにかんがみますと、極めて残念な内容であり、この発表の後、即座に、
小松島市、
小松島商工会議所と連携し、
日本製紙グループ再編に伴う
小松島工場関係対策本部を設置し、迅速な情報の収集と共有に努めることといたしたところであります。 今後、この
対策本部を核として、
関連企業とも連携を図り、同工場の存続を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」の展開についてであります。 大都市圏での「とくしまブランド」のさらなる浸透を目指す、県産農林水産物を常時そろえる「とくしまブランド協力店」につきましては、生産者団体を初め、流通
関係者などの皆様の御協力をいただき、本県の主要出荷先であります京阪神地域において、順次登録を始めているところであります。 今後は、協力店を京浜・中京地域へと拡大し、登録店舗をふやすとともに、販売拠点として位置づけ、「新鮮なっ！とくしま」号におけるＰＲを集中的に展開するなど、販売力の強化に取り組んでまいります。 また、一目で徳島産とわかる統一ロゴマークの使用については、第一号となる和田島ちりめんの販売が始まるとともに、ハウスなすの小袋への使用が決定されるなど、順次拡大を図っております。 数多くの「とくしまブランド」が店頭に並ぶ冬本番に向け、生産者や流通
関係者の皆様と一体となってブランドのさらなる飛躍につなげてまいります。 また、なると金時の栽培に不可欠な手入れ砂の確保につきまして、国土交通省四国地方整備局との協議が整い、本年度からの五年間、吉野川の砂を初めて試験運用することが認められ、先月より農家の皆様へ砂の供給が始まったところであります。 今後とも、手入れ砂の円滑な供給に努め、本県を代表するなると金時を初めブランド産地育成につなげてまいります。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 地球温暖化による異常気象の頻発や、生態系への影響、災害の激化など、経済・社会活動へのさまざまな悪影響が懸念されている今日、地球温暖化対策は国際社会のみならず、地域レベルにおいても最
重要課題の一つとなっております。 このため、本県において伸びが著しい、家庭や事業所、運輸部門からの温室効果ガス排出量の削減について、さらに一歩進んだ
取り組みを加速させるとともに、本県における削減目標年である二〇一〇年以降の動向も見据えた新たな指針として、「とくしま地球温暖化対策推進条例（仮称）」を制定することとし、去る六日、県環境審議会に諮問を行い、具体的な検討に着手したところであります。 また、事業者による地球温暖化対策をさらに加速させるため、省エネルギー装置やＬＥＤ設備の導入を初め、環境マネジメントシステムの認証取得などに積極的に取り組む中小企業者に対し、低利融資による支援を行う地球温暖化対策資金・貸付金制度を、先月、創設したところであります。 今後とも、こうした
取り組みを通じ、県民の皆様を初め、事業者、行政の連携・協力による県民運動としての地球温暖化対策を推進し、「環境首都とくしま」の実現を目指してまいります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、「とくしま－ゼロ作戦の展開」についてであります。 南海地震発生時における死者ゼロの実現に向けては、県民一人一人の防災意識の向上が極めて重要であることから、県民、自主防災組織、企業などで構成する「とくしま地震防災県民会議」を設立し、県民憲章の制定・普及を初め、各種啓発活動を県民運動として展開しているところでありますが、来る十二月十六日、本県で初めてとなる「とくしま防災フェスタ」を開催することといたしました。 「みんなで学ぼう！しっかり防災」を副題に、子ども防災まつり、地震防災フォーラムなど、子供から大人まで幅広い年齢層が参加できる趣向を凝らした多彩な催しにより、県民の皆様に、地震防災について楽しみながら関心を高めていただき、地域における実践的な
防災活動につなげ、県民総ぐるみの地域防災力向上に取り組んでまいります。 次に、吉野川の河川整備計画についてであります。 吉野川の河川整備につきましては、国土交通省において、先月十六日、整備計画の再・修正素案が公表され、流域住民の悲願である無堤地区の解消に向け、今後の堤防整備についての具体的な考え方が示されたところであります。 この再・修正素案については、今月十一日より、上・中・下流域それぞれの住民の御意見を伺う
取り組みが始まり、特に今回は、下流域において、治水・利水・環境などのテーマごとに意見を交わすなど、その運営に工夫が加えられたところであります。 さらに、流域市町村長の意見を聴く会や学識者会議の開催も予定されており、幅広く御意見を募ることといたしております。 今後とも、流域全体の意見が的確に反映された吉野川新時代にふさわしい整備計画が早期に策定をされ、具体的な河川整備が着実に実施されるよう、県を挙げて取り組んでまいります。 次に、県がん対策推進計画についてであります。 本県において、がんは、昭和五十六年より死亡原因の第一位、昨年の全死亡原因の二七％を占めており、早急かつ重点的な
取り組みが求められております。 また、国においては、本年四月、がん対策基本法が施行され、がん対策の総合的かつ計画的な推進を目指す基本計画が示されたところであります。 こうしたことから、本県におきましても、
取り組みのより一層の充実を図るため、今年度末を目途に県がん対策推進計画を策定することといたしました。 策定に当たりましては、肺や胃などの主要な部位別に検討を加え、本県独自のきめ細やかな医療提供体制の構築につなげてまいりたいと考えており、医療
関係者はもとより、患者やその御家族を初め、県民の皆様からの御意見を踏まえ、徳島ならではの計画策定に取り組んでまいります。 第五点は、「“まなびや”とくしま」の実現であります。 経済、社会のグローバル化を初め、科学技術の進展、地球環境問題の重要性の高まりなど、社会経済の大きな変化に対応した教育が求められる今日、国においては、昨年、教育基本法が約六十年ぶりに見直されたところであり、本県におきましても、教育をめぐるさまざまな今日的課題に、適切に対応することが強く求められております。 このため、現在、国において策定中の基本計画との整合性を図りつつ、「オンリー
ワン徳島行動計画（第二幕）」に位置づけられた教育に関する諸施策の着実な実現を図るため、本県の教育振興に関する新たな計画を策定することとし、先月十二日、県教育振興審議会に諮問を行ったところであります。 今後、審議会において十分な論議を賜り、本県の特色を最大限に生かし、時代を先駆ける「オンリーワン教育」推進の指針策定に取り組んでまいります。 第六点は、「“みんなが”とくしま」の実現であります。 まず、人口減少社会への対応についてであります。
少子高齢化による全国的な人口減少社会を迎え、これまで、少子化対策や新たな人口概念に基づく施策に取り組んでまいりましたが、一時的に人口が減少した高度成長時代以降、三十二年ぶりに、本県人口が八十万人を割る事態に至りました。 人口減少は、経済活力の低下をもたらし、中
山間地域での地域社会の維持を困難にするなど、さまざまな影響を及ぼすことが懸念されております。 今後は、人口減少の速度を可能な限り緩めるとともに、人口減少社会に対応した持続可能な地域づくりを目指し、
創意工夫を凝らした少子化対策や経済雇用対策の推進に加え、交流居住人口を初め定住以外の新たな人口を誘致し、県勢活力の維持向上に全力を傾注してまいります。 次に、過疎対策についてであります。 現行の過疎地域自立促進特別措置法、いわゆる過疎法は、平成二十一年度末をもって期限を迎えますが、過疎地域の厳しい現状と
財政状況を考えますと、立法措置も含めた新たな視点に立った過疎対策を講じていくことが不可欠であります。 そこで、本年二月、全国に先駆け、すべての過疎地域の市町村長及び学識経験者で構成する過疎対策研究会を発足させ、新法の制定に向け、一国二制度的な
仕組みづくりなど、新たな着眼点で検討を進めているところであります。 一方、国の過疎問題懇談会においては、本年度末を目途に、新たな過疎対策についての基本的な考え方が示されることとされており、さらに、本年九月の
中四国サミットの提言を踏まえ、全国知事会においても、過疎対策特別委員会が設置されるなど、法期限を見据えた動きが活発になっております。 こうした全国的な動きに即応すべく、去る二十二日、過疎対策研究会において、新過疎法の制定の必要性、今後必要とされる施策などについて、中間報告書骨子案として取りまとめたところであり、新法制定に向けた論議をリードする
徳島発の提言として、早期に国に働きかけてまいります。 第七点は、「“にぎわい”とくしま」の実現であります。 まず、道路網の整備についてであります。 一般国道五十五号阿南道路につきましては、来月一日、阿南市津乃峰町の現道部と接続をする約五百メートル区間が延伸供用されるとともに、県道富岡港南島線につきましても、来月十八日、阿南市住吉町東畭において、一般国道五十五号に接続し、辰巳工業団地へのアクセスとなる新設道路が完成供用いたします。 両区間の完成により、慢性的な渋滞が緩和されるとともに、経済の
活性化を初め県南地域の振興に大きく寄与するものと考えております。 また、一般国道四百三十八号府能バイパスにつきましては、来月二十六日、新府能トンネルを含む佐那河内村宮前から神山町鬼籠野までの約五キロメートル区間が、全線開通する運びとなりました。 当バイパスの完成供用により、安全で確実な通行が確保され、観光振興を初め地域の発展に大きく寄与するものと期待いたしております。 さらに、来月十八日には、一般国道四百九十二号穴吹バイパス約一・三キロメートルが部分供用を開始するなど、厳しい
財政状況ではありますが、今後とも、地域住民の皆様の安全で安心な暮らしを守り、地域の
活性化につながる道路整備を促進してまいります。 次に、道路財源の充実・確保についてであります。 昨年十二月、
道路特定財源の一般財源化として、本来、道路整備のための税収である
道路特定財源の一部を、道路以外の使途に充てられるように見直すなどの方針が閣議決定されたところでありますが、地方において道路は、活力ある地域社会の形成、産業振興を図る上で最も基礎的な社会基盤であり、防災対策の観点からも不可欠であります。 そこで、五県知事会において、このことを具体化した地方における道路整備や
道路特定財源の維持などに関する政策提言を、国家戦略としての道づくり宣言として取りまとめ、国に対し強くアピールしたところであります。 また、四国四県知事が東京において一堂に会し、テレビ討論会を実施し、
高速道路整備は、単なる
公共事業ではなく、国家戦略としての社会資本整備であり、
地域間格差の是正や防災対策の面から、四国８の字ネットワークの整備促進が不可欠であることを、全国に向け強く訴えてまいりました。 この
取り組みを進める中で、国からは、去る十三日、今後の具体的な道路整備の姿を明らかにした中期計画素案が示されたところであり、今後とも、地域の再生や地方の自立につながる真に必要な道路の整備促進に全力を傾注してまいります。 次に、近畿高等学校総合文化祭についてであります。 「おどる
国文祭」の成果を
一過性のものに終わらせることなく、さらに高め、継続させていく
取り組みの一つとして、近畿二府七県の高校生が一堂に集い、文化を通じた交流を深める第二十八回近畿高等学校総合文化祭を、平成二十年十一月、本県で開催することといたしました。 「阿波の地より 舞いあがれ 文化の踊り子たちよ」をテーマに、近畿の高校生との芸術文化の相互交流を深め、互いに刺激し合うことにより、県内高校生の芸術・文化活動のさらなる
活性化や、新たな阿波文化の創造・発信に向けた人材の育成などにつなげてまいりたいと考えております。 最後に、「とくしまスポーツ王国」づくりについてであります。 本県においては、子供の体力向上や糖尿病対策を初め、国民体育大会・天皇杯の成績向上など、生涯スポーツ、競技スポーツ両面にわたる課題に、的確かつ迅速に対応することが、今まさに求められております。 このため、スポーツに関する事務を知事部局において所管することを可能とする法改正に即応し、スポーツを生かしたにぎわいづくりや健康づくりなど、各種施策との連携強化を図り、全庁を挙げた
取り組みを推進するため、来年四月より、学校における体育に関することを除き、スポーツに関する事務を知事部局において所管することとし、今議会において、所要の条例改正を提案いたしております。 新たな組織体制のもと、体育関係の各種団体との連携をなお一層深め、「とくしまスポーツ王国」づくりを目指してまいりたいと考えております。 続きまして、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 第一号議案は、
一般会計補正予算案であり、厳しい
財政状況を踏まえ、予算執行面での
創意工夫と徹底した経費節減により、平成十八年度決算時に確保した財源の一定額について財政調整基金への積み立てを行い、基金残高の回復に努めるとともに、指定管理者の指定に係る管理運営協定の締結に際し、債務負担行為を設定するものであります。 第十二号議案は、県立徳島工業高等学校、県立徳島東工業高等学校及び県立水産高等学校を再編統合し、新たに県立徳島科学技術高等学校を設置するため、条例の一部改正を行うものであります。 第十三号議案から第二十一号議案は、各種県営事業に対する受益市町村の負担金について、また、第二十二号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 第二十四号及び第二十五号議案は、県立阿波十郎兵衛屋敷及び県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また、御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたします。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 次に、日程第四、「議第一号・地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） お諮りいたします。 明十一月二十七日及び十一月二十八日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
北島勝也君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月二十九日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
北島勝也君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成１９年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第３２５号 平成19年11月26日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成１９年１１月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて，別添のとおり提出します。 平成19年11月
徳島県議会定例会提出予定議案第 １ 号 平成１９年度徳島県
一般会計補正予算（第３号）第 ２ 号 職員の自己啓発等休業に関する条例の制定について（人事課）第 ３ 号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（人事課）第 ４ 号 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について（人事課）第 ５ 号 徳島県東部県税局設置条例の制定について（新行政体制整備室）第 ６ 号 徳島県東部保健福祉局設置条例の制定について（新行政体制整備室）第 ７ 号 徳島県東部農林水産局設置条例の制定について（新行政体制整備室）第 ８ 号 徳島県東部県土整備局設置条例の制定について（新行政体制整備室）第 ９ 号 徳島県部等設置条例の一部改正について（新行政体制整備室）第 10 号 徳島県家畜保健衛生所条例の一部改正について（畜産課）第 11 号 学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について（教育総務課）第 12 号 徳島県立学校設置条例の一部改正について（学校政策課）第 13 号 平成１９年度総合情報通信ネットワークシステム整備事業費に対する受益市町村負担金について（危機管理局企画課）第 14 号 平成１９年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について（農山村整備課、農地整備課）第 15 号 平成１９年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について（農地整備課）第 16 号 平成１９年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について（森林整備課）第 17 号 平成１９年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について（水産課）第 18 号 平成１９年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について（道路保全課、道路建設課）第 19 号 平成１９年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について（都市計画課、下水環境課）第 20 号 平成１９年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について（砂防課）第 21 号 平成１９年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について（港湾空港課）第 22 号 阿南
小松島線緊急地方道路整備工事楠根トンネルの請負契約について（道路建設課）第 23 号 当せん金付証票の発売について（財政課）第 24 号 徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について（文化国際課）第 25 号 徳島県立牟岐少年自然の家の指定管理者の指定について（生涯学習政策課）報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について（管財課 物損１件 人身１件、 警察本部 物損２件 人身１件）報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について（道路保全課 物損８件、人身１件）報告第３号 損害賠償（河川事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について（河川課 人身１件）
△説明者の委任について（通知） 財第３２７号 平成19年11月26日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成１９年１１月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを，次の者に委任したので通知します。 副知事 木 村 正 裕 副知事 里 見 光一郎
企業局長 河 野 博 喜
政策監 武 市 修 一
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
危機管理局長 諏 訪 敏 夫
企画総務部長 真 木 和 茂
県民環境部長 大 竹 将 夫
保健福祉部長 三 木 章 男
商工労働部長 齋 藤 秀 生
農林水産部長 西 崎 和 人
県土整備部長 小 池 幸 男
会計管理者 乾 和 雄
病院局長 日 浅 哲 仁
財政課長 佐 野 正 孝
財政課課長補佐 山 本 俊 也 教総第１５５号 平成１９年１１月２６日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿 徳島県教育委員会委員長 村 澤 普 恵 説明者の委任について（通知） 平成１９年１１月２６日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。
教育長 佐 藤 勉 徳人委第３５７号 平成１９年１１月２６日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿 徳島県人事委員会 委員長 富 塚 和 彦 説明者の委任について（通知） 平成１９年１１月２６日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 片 岡 偉 行 徳公委第５９５号 平成１９年１１月２６日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿 徳島県公安委員会 委員長 中 井 敏 子 説明者の委任について（通知） 平成１９年１１月２６日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。 徳島県
警察本部長 菅 沼 篤 徳監第１４５号 平成１９年１１月２６日 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿 徳島県
代表監査委員 数 藤 善 和 説明者の委任について（通知） 平成１９年１１月２６日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 大 西 完 治
△議第１号 地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島
県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１９年１１月２６日 提 出 者 全 議 員 徳島
県議会議長 北 島 勝 也 殿 地方議会議員の位置付けの明確化を求める意見書 地方議会議員の活動は、単に本会議などの会議に出席し、議案の審議などを行うだけではなく、当該地方公共団体の事務に関し調査研究するための活動や、住民代表として住民意思を把握するための活動などいわゆる議員活動があり、とりわけ
県議会議員は、活動区域が広域であることや審議事項が広範多岐にわたることから、その職務は、常勤化、専業化している。 また、
地方分権時代において議会に期待されている利害調整機能、政策形成機能及び監視機能を十分に発揮するためには、議会改革や政策立案など今まで以上に積極的に議員活動を展開していく必要がある。しかしながら、現在、地方議会議員の職務や位置付けは法的に明確にされておらず、議員活動は一般的に議員の職務として認知されていない実態にある。このことが議員の活動に対する期待や評価において議員と住民との意識の乖離を生み出し、さまざまな問題の原因となっており、早急な対応が必要となっている。 ついては、住民代表として政治にかかわる地方議会議員の職責又は職務を法律上明確に定義し、
地方分権時代にふさわしい議員活動を保障するため所要の措置を講ずる必要がある。 よって、国におかれては、地方自治法について、以下のような改正が行われるよう要望する。１ 地方議会議員の職責又は職務を明確にするため、地方自治法に新たに、例えば「議会の議員は、議会の権能と責務を認識し、その議会の会議に出席し議案の審議等を行うほか、当該普通地方公共団体の事務に関する調査研究及び住民意思の把握等のための諸活動を行い、その職務の遂行に努めなければならない。」旨の規定を設けること。２ 地方自治法第２０３条から議会の議員に関する規定を他の非常勤職と分離し独立の条文として規定するとともに、議会の議員、とりわけ
県議会議員の議員活動の実態に対応し、職務遂行の対価について、単なる役務の提供に対する対価ではなく、広範な職務遂行に対する補償をあらわす名称とするため、「報酬」を「歳費」に改めること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 協力要望先 県選出国会議員...