徳島県議会 > 2007-10-16 >
10月16日-04号

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  1. 徳島県議会 2007-10-16
    10月16日-04号


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    平成19年 9月定例会   平成十九年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十九年十月十六日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十九年十月十六日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十二号、計十二件及び請願                       〔委員長報告〕                       〔議   決〕 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第十三号至第十七号、計五件   〔特別委員会設置〕                       〔委員選任〕 第四 議案第十八号             〔質   疑〕                       〔特別委員会設置〕                       〔委員選任〕 第五 議案第十九号             (議   決) 第六 議自第一号至第五号、計五件      (議   決) 第七 議第六号               (議   決) 第八 議員派遣の件             (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月十日及び十一日の両日、東京都において全国都道府県議会議長会の各委員会及び役員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会理事会にも出席いたした次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、「職員の給与等に関する報告と勧告」が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十二号に至る計十二件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・川端正義君。   (川端議員登壇) ◎総務委員長(川端正義君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、後部座席を含むシートベルト着用率向上対策についてであります。 本件に関し、委員から、後部座席を含むすべての座席におけるシートベルト着用が義務づけられることを踏まえ、着用率向上に向けた取り組みについて質問がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県警察としては、第八次徳島県交通安全計画の目標達成のため、徳島県警察交通安全対策推進プログラムを策定し、被害軽減対策重点的取り組みの一つとして、後部座席を含むシートベルト着用率向上対策を推進している。 また、平成二十二年までに着用率五〇%以上という目標を掲げており、後部座席でシートベルトを着用していない場合の危険性について、交通安全講習交通安全教育のほか、関係機関、団体と連携した街頭キャンペーンを計画的に実施するなど、あらゆる機会を通じて周知徹底に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、公安委員会関係では、   高齢者虐待事案に対する取り組みについて   改正道路交通法施行後の飲酒運転の取り締まり状況について   老朽化した交通信号機の更新計画について   ベルル共済会に対する捜査の進捗状況について   県営住宅における暴力団排除対策について   警察職員の給与カットについて等々の議論がなされたのであります。 次に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、緊急地震速報の運用開始についてであります。 本件に関し、委員から、緊急地震速報の運用開始に向けた取り組み状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 緊急地震速報の運用開始に当たり、これまでに気象庁及び徳島地方気象台において幅広い広報がなされ、県においても九月一日の総合防災訓練や講習会等を通じて、その仕組みや活用方法について周知、啓発を行ってきたところであり、今後とも徳島地方気象台と連携を図り、広報活動、研修及び訓練等を積極的に実施してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、緊急地震速報の運用を踏まえ、県立防災センターを活用した啓発や市町村防災無線の活用、自主防災組織の組織率の向上及び日常の防災訓練の充実について積極的に取り組むよう要請がなされた次第であります。 このほか、県民環境部危機管理局関係では、   悪質商法による被害状況について   南部防災拠点施設の整備について   レジ袋の有料化について   第二十二回国民文化祭の準備状況について   公共施設耐震性能の建物への表示について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「割賦販売法の改正を求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、本県の行財政改革についてであります。 これに対し、委員から、平成十六年度以降の取り組み状況、職員給与の臨時的削減の必要性及び具体的な削減率等について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 平成十六年度における地方交付税の大幅削減に対し、全国知事会等と一致協力し、地方の意見を主張するとともに、第一期の財政改革基本方針を策定し、これまでに投資的経費の集中化や予算編成時における厳しいシーリング等により、百六十二億円という経費削減を行い、現在も継続事業の見直し作業を進めている。 また、財政構造改革基本方針案における大幅な財源不足に対し、前年度からの繰越金や年度内の節減等により、財政調整基金を積み戻し、財源対策を行うとともに、公共事業の重点化、政策その他経費の削減、その他の収支改善工夫といったさまざまな工夫を実施し、でき得る限りの努力をしても、なお収支不足が解消されないという状況にあり、職員給与の臨時的削減を実施せざるを得ない状況であり、国における税制や地方財政計画の動向、本県の税収見込み、人事委員会勧告等の不確定要素を前提とした試算ではあるが、平成二十年度から二十二年度までの三年間において、単年度で五十億円、三年間で百五十億円を職員給与の削減で賄う必要があり、職員の給料ベースで計算するとおおむね一〇%に相当することとなる。との答弁がなされた次第であります。 次に、委員から、職員に理解が得られるのか、また教育委員会公安委員会に対しても同様の給与削減を求めていくのかといった質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 給与は職員の勤務条件の基本であり、それを削減することは職員の日々の生活や勤務意欲等に大きく影響を及ぼすことから、人事委員会勧告を踏まえ、慎重に検討すべきものと認識しているが、膨大な収支不足を解消し、基金に依存しない持続可能な財政構造への転換を図るためには、職員給与の臨時的削減を実施せざるを得ない状況である。 実施に当たっては、全庁挙げて財政の健全化に取り組むべきものと考えており、具体的な削減方針が決まれば、誠心誠意説明していく考えである。との答弁がなされた次第であります。 また、委員から、公共事業等の減少による県民生活への影響についても質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 公共事業において補助事業や交付金制度を組み合わせ、少ない一般財源でできる限りの事業量を確保するとともに、地元発注率を高めていく工夫をするほか、さまざまな分野において、県民サービスが著しく低下しないよう努めていく考えである。との答弁がなされたのであります。 さらに、委員から、今後の見通しや本県が進むべき方向について質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 今日の財政状況は三位一体改革の名のもと、国により一方的にもたらされたものであり、他の多くの地方公共団体においても、職員給与の臨時的削減を実施しており、抜本的には国により何らかの税財政措置が講じられなければ解決しないものと考えている。 一方、この改革期間中に国の是正策が実現すれば、県民サービス水準の回復や職員の給与削減の軽減にも結びつく可能性があるとともに、将来、本県の歳出に占める多額の公債費の割合が下がってくれば、財政の弾力性を取り戻すものと考えている。 本県としては、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の実現に向け、知事を先頭に職員が一丸となって取り組んでいきたいと考えている。 なお、委員から、歳入面や道州制の議論等を踏まえ、県民が希望を持てるような施策を打ち出すとともに、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」についても、焦点を絞って取り組むよう要請がなされたのであります。 このほか、本県の行財政改革については、   政府資金の借りかえ   遊休資産の売却   職員数の削減   超過勤務の縮減   給与制度の見直し   予算編成方針の見直し等々について質疑がなされた次第であります。 次に、特別職のあり方についてであります。 本件に関し、委員から、厳しい財政状況の中で、副知事を二人置く必要性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方分権改革の推進に伴い、地方の実質的な決定権が拡大し、施策決定における判断が重みを増している中、県財政の健全化に向け、全庁を挙げての取り組みが必要であることから、トップのリーダーシップが非常に重要となっており、現体制を維持する必要がある。との答弁がなされたのであります。 なお、本件に関連し、委員から、非常勤特別職の不断の見直しについても要望がなされたのであります。 このほか、企画総務部関係では、   県の外郭団体の見直しについて   ふるさと納税について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「医療における控除対象外消費税の見直しを求める意見書」を総務委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 経済委員長・森田正博君。   (森田議員登壇) ◎経済委員長(森田正博君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおりで決定しました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係であります。 まず、地域あぐりシステムについてであります。 本件に関し、委員から、今年度からスタートをする地域あぐりシステム研修生募集の状況及び研修のスケジュールについて質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 団塊の世代等の方々に対し、地域特産物の生産加工について、先進農家における実践的な研修をより身近に受講をしていただくための体制として、県下七カ所の地域農業支援センターに、アグリテクノスクールの地域版として位置づけた地域あぐりシステムを今年度から設置し、二十名程度の研修生募集を行ったところ、二十六件の問い合わせがあり、十九名の応募を受け付けたということであります。 今後のスケジュールといたしましては、十月中旬までに各支援センターに受け入れる研修生を決定し、十月末までに研修生と話し合いながら研修生ごと個別研修プログラムを作成、十一月中旬ごろから来年の三月まで先進農家などで研修を実施することと考えている。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、受け入れ農家の課題もあると思われるが、団塊の世代の方々に農業に対して興味を持ってもらうため、できるだけ定員枠を広げるよう要望する発言がありました。 このほか、   食鳥副産物有効利用促進事業費について   国営総合農地防災事業に係る県負担額及び今後の償還額の見込みについて   農林水産団体特別監督チームの活動状況について   猿による農作物被害を防ぐためのモンキードッグの導入状況について   木質バイオマスの利用促進について   麻名用水の取水対策について   農林水産総合技術支援センターの再編整備について   農地・水・農村環境保全向上活動支援事業について   耕作放棄地対策に関する国の動向について   鳥インフルエンザ対策について   鶏ふんの燃料利用について   小麦の需給状況とめん類原料の監視について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係であります。 まず、とくしまマラソンについてであります。 本件に関し、委員から、今議会の代表質問を踏まえ、とくしまマラソンに要する経費及びその経費の調整方法、また開催によって創出される徳島のにぎわいとその経済効果について質疑がございました。 これに対し、理事者から、 開催経費は、実行委員会の中で現在積算を進めているところであり、その財源はランナーからの参加料、企業からの協賛金、そして徳島県、徳島市といった主催団体からの拠出金を考えており、できるだけ経費がかからない工夫をしてまいりたい。 また、参加者数は旅行代理店等にも話をして、積極的に県外から誘致することで三千人規模で開催をしたいと考えており、にぎわいづくりという意味でかなり寄与するのではないかと考えている。 そして、その経済効果は、一般的には事業費の一・五倍程度と言われている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、当マラソン開催に当たっては、予算がかからない方向で実施するとともに、企業の方々から御協力をいただくわけですから、そのコースは、宣伝効果も含めてにぎわいのある場所となるよう要望する発言がございました。 このほか、   厳しい財政状況下における商工団体に対する補助金について   原油、原材料価格の高騰に伴う融資制度について   便乗値上げの監視について   請負労働者に関する直接雇用について   鳴門ハイツの退職金訴訟判決確定に伴う対応について   中小企業高度化資金貸付金の破綻債権について   債権回収マニュアル作成の成果について   貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行  について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等を求める意見書」を経済委員長名で発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 文教厚生委員長・喜田義明君。   (喜田議員登壇) ◎文教厚生委員長(喜田義明君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、牟岐少年自然の家に係る指定管理候補者の選定と今後の運営方針についてであります。 本件に関し、委員から、現在、県と海部郡が一体となり、南阿波よくばり体験などの活動を通じて、地域振興に取り組んでいるが、その中核施設となっている牟岐少年自然の家に係る指定管理候補者の選定に当たっての審査基準と今後の施設運営方針について質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 今回の指定管理候補者の募集に当たり、現地説明会の中でも、牟岐少年自然の家が、少年の集団宿泊訓練を行うことが主たる業務であるとともに、施設のさらなる利用促進を図り、県の施設として海部郡の地域振興に寄与していく旨の説明を行っている。 また、施設管理に当たっては、地元自治体と協調し、地元が設置する周辺施設、さらには関係団体等との連携について十分配慮する旨、募集要項に記載しているところであり、今後選定委員会等で候補者の選定作業を進めていく中で、これらの運営方針について十分確認を行っていきたい。との答弁がなされました。 これに対し、委員から、指定管理候補者の選定に当たっては、今後、地域振興を順調に進めていくためにも、地元住民を初め各自治体、関係団体等の連携といった地域の実情に沿った施設運営に十分配慮しながら進めるよう、要望がなされたのであります。 このほか、   海部高等学校寄宿舎整備事業に係る事業者の選定結果について   教育委員会職員の給与削減による一般財源の捻出額について   全国学力・学習状況調査の結果の取り扱いについて   鳥居記念博物館の耐震診断、耐震改修及び収蔵庫資料の調査状況について   教員評価システムの一般教員への導入について   教職員数の削減の取り組みについて   県立近代美術館の運営改善の検討について   携帯電話等での有害サイトからの児童、生徒の保護について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、本県における災害医療提供体制の整備についてであります。 本件に関し、委員から、阪神・淡路大震災を機に、我が国の災害医療体制の抜本的な見直しと整備が進む中、近年、新潟県中越沖地震などの大規模災害が多発している状況での本県の災害医療提供体制の整備並びに各関係機関との連携強化への取り組みについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 大規模災害発生時での迅速かつ適切な医療提供は、県民の生命を守る上で最も重要な課題であり、県においては、県立中央病院を初め県内八カ所の公立公的病院を災害時に多発する重篤患者の救命医療を担う災害拠点病院として指定しており、さらに先月、阿南地域における災害医療の強化を図るため、阿南医師会中央病院を追加指定したところである。 各指定病院については、医療救護に必要な医療資機材の整備を行っている。また、県医師会との災害時の医療従事者派遣や災害拠点病院並びに県内地域中核病院との医療救援活動に関する協定の締結を行うとともに、四国四県や中四国九県、近畿二府七県での応援協定に医療関係職員の派遣を盛り込むなど、県内はもとより、広域的な応援体制について整備しているところである。 さらに、大規模災害発生時に特に重要とされる医療機関情報の収集並びに発信について、県広域災害医療情報システムを構築し、今年度での早期運用開始に向け、現在鋭意取り組んでいるところである。 また、専門的な訓練を受けた災害派遣医療チーム、いわゆるDMATについて、現在県内で五チームを編成しており、これらについても今後計画的な整備に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県広域災害医療情報システムについての具体的な内容と運用開始に向けた現在の進捗状況と今後の見通しについて、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県広域災害医療情報システムについては、各医療機関での医療職員の状況や施設設備といった医療機能の被災情報を携帯電話等のパケット通信を活用し、県市町村や医師会、消防機関等が情報を共有し合うことで円滑な災害医療を確保するものである。 昨年度、システムの構築を行い、現在県と消防、医療機関等での円滑な運用の実施に向け、訓練を行っているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後も引き続き大規模災害の発生に向けた懸命な備えを行うとともに、本県の災害医療提供体制や各種応援協定の中身等について、もっと詳しく、県民に対し周知を図っていくよう要望がなされたのであります。 また、これに関連して、   県災害派遣医療チームの研修の受講について   災害拠点病院での医療資機材や備蓄品の整備状況について   災害医療時の血液製剤の供給体制について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、   本県の介護保険の現状と今後の見通しについて   地域ケア体制の整備と今後の在宅介護のあり方について   介護給付費の適正化について   救急搬送時の医療機関の受け入れ体制について   県難病相談支援センターの相談事業について   福祉サービスに係る苦情解決への対応について   給与削減による医療職職員の処遇改善の確保について   看護職員の養成と確保への取り組みについて   救急医療機関の情報検索について   妊婦健診の状況把握について   沖縄県立中部病院との研修医等の交流について   がん対策について また、県立中央病院の改築に関し、   徳島大学病院との総合メディカルゾーン構想の内容について   へリポート設置の概要と大学病院との連携について   バス停の設置場所とバスの乗り入れ便数について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「後期高齢者医療制度等の見直しを求める意見書」を文教厚生委員長名で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 県土整備委員長・嘉見博之君。   (嘉見議員登壇) ◆二十五番(嘉見博之君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要望いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係についてであります。 まず、未利用エネルギーの活用についてであります。 本件に関し、委員から、企業局が実施している電気事業における新たな未利用エネルギーの活用について、風力発電については民間企業に今後取り組みをゆだねることとなったところであるが、環境負荷の少ない未利用エネルギー、中でも、バイオマスエネルギーの活用に向けた検討状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 企業局においては、クリーンエネルギーの活用に向け、風力発電の実証実験を行ってきたほか、太陽光発電、小水力発電についても調査を続けているところである。  バイオマスエネルギーの活用については、近年、石油代替燃料としての用途で脚光を浴びているものの、技術的な側面、資源の収集、運搬の方法、残渣の処理等の問題も残っているところであり、技術開発の発展や社会経済情勢の動向を注視しながら、今後とも調査、研究を続けてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、畜産バイオマスや木質バイオマスの活用は、農業県である本県の実情にも合致していることから、実現に向けて引き続き取り組んでいくよう要望する発言がなされたのであります。 このほか、   駐車場事業会計の決算概要について   企業局の収支状況と留保資金の状況等について   企業局施設の耐震改修の状況について   既存ストック有効活用推進事業について   発生泥土有効活用研究事業について   阿南工業用水道取水塔のアスベスト撤去工事について   企業局職員の給与カットと売電料金の関係について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、地方道路整備の促進と財源の確保についてであります。 本件に関し、委員から、事業委員会において報告された道路施策の優先度や効率化などに関するアンケートの結果において、本県は道路整備に対する県民の関心が非常に高く、渋滞対策、生活幹線道路整備、高速道路整備、災害対策等に重点的に取り組むべきとの意見が多数寄せられるなど、全国と比較しておくれている道路整備を積極的に進めていく必要があると考えられるが、国における道路特定財源の一般財源化に向けた状況並びに一般財源化された場合の本県に与える影響について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 国における道路特定財源については、道路特定財源の見直しに関する具体策の閣議決定が平成十八年十二月八日になされ、現在、今後の具体的な道路整備の姿を示した中期的な計画の策定作業が進められているところである。 徳島は道路整備がおくれており、生活、観光、産業等への影響が大きいことから、積極的に道路整備を進めていかなければならず、そのためには安定した財源の確保が必要である。万一、一般財源化された場合には、道路整備の財源が不安定かつ不足することになり、道路整備のさらなるおくれが大変危惧される状況にある。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、生活道路を初めとして、必要な道路が整備できるよう、今後とも道路特定財源確保の必要性について国への要望を続けるよう求める発言がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえ、「地方の道路整備の促進及び財源の確保を求める意見書」を県土整備委員長、交通交流対策委員長及び防災対策委員長の連名で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 このほか、   入札制度改革について   鉄道高架事業について   空港ターミナルビル整備事業の実施スケジュール等について   一般国道四百三十八号を初めとした道路・河川整備状況について   河川管理について   ダム堆積土砂の撤去について   徳島-名古屋便の活性化について   阿南安芸自動車道の整備状況について   都市計画法施行条例の一部改正について   那賀川水系河川整備計画について   汚水処理人口普及率について   一般国道百九十五号那賀町大久保の山腹崩壊について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げ、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十二号に至る計十二件」を起立により、採決いたします。 以上の十二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、以上の十二件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願の採決をいたします。   〔扶川・古田・山田三議員退席、出席議員計三十八名となる〕 ○議長(北島勝也君) まず、「請願第六号・四国横断自動車道整備工法の変更について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、不採択とすることに決定いたしました。   〔扶川・古田・山田三議員出席、出席議員計四十一名となる〕 ○議長(北島勝也君) 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆十九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、新たに継続審査になっています請願第五号は継続ではなく採択、そして請願第九号、第十号については継続ではなく採択せよという立場で討論をいたします。 先ほど文教厚生委員長からの意見書もありました。その中身も踏まえての討論にしたいと思います。 まず、請願第九号は、後期高齢者医療制度の中止、抜本見直しを求めるものです。 来年の四月実施予定の後期高齢者医療制度に対し、その内容が明らかになるほど、こんな制度は許せない、だれが決めたのかと各地で怒りの声が巻き起こっています。こうした怒りが、参議院選挙で自民党、公明党の歴史的な敗北を生み出す原因の一つになったことは明白です。医療難民、介護難民、出産難民を生み出してきた小泉・安倍政権の医療崩壊路線に対する国民の明確な審判が下されたものだと考えます。 安倍首相の突然の政権投げ出しによって誕生した福田政権は、国民の怒りの矛先を変え、後期高齢者医療制度の一部手直しを行い、患者負担の一部凍結を打ち出しました。しかし、あくまで凍結であって、制度の中止、撤回ではありません。総選挙が終われば、解凍することは明らかです。 何よりも、今後五年間、社会保障費一・一兆円、年間二千二百億円の削減方針は一切変えておりません。特に、問題になる保険料ですけれども、七十五歳以上は全員死ぬまで保険料が取られ、それも基本的に年金から天引きですから、負担増を押しつけるのかという怒りが巻き起こるのは当然です。 厚生労働省が、この間、保険料月額は平均月額六千二百円としてきましたけれども、東京では最高月額一万二千九百二十円、年間で十五万五千円という数字が公表され、大問題になっています。北海道や埼玉でも公表され、いずれも厚労省の示してきた数字を大きく上回る結果となっています。 我が徳島でも、試算が公表されておりませんけれども、全国平均を上回るという見通しも報じられています。 こういうふうな中で、地方議会の動向にも大きな変化が生まれております。十月四日現在、岩手・和歌山・福岡県議会を初め、百を超える議会で後期高齢者医療制度の改善などを盛り込んだ意見書が採択されています。和歌山県内の議会では、制度の充実と実施の延期を求める意見書を提出することになったようですけれども、ここの自民党議員団が中止、撤回でないと衆議院選挙を戦えないと連名で自民党本部に直訴する事態も生まれているようです。 このように、地方議会においても、住民の怒りが前代未聞の事態を全国各地でつくり出し始めています。 よって、本徳島県議会でも、県民のこの怒りをしっかり受けとめて、この請願を採択すべきと考えます。 次に、請願第十号は、保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めるものです。 さきの通常国会で成立した保険業法の一部を改正する法律、いわゆる保険業法によって、障害者団体やPTA団体などを初めとする各団体が、その目的の一つとして、構成員のために自主的に、健全に運営されてきた共済制度が今存続の危機に追い込まれています。 保険業法の改正の趣旨は、共済とかたって、不特定多数の消費者を相手に保険商品を販売し、消費者被害をもたらしたベルル共済などのいわゆるマルチ共済を規制し、消費者を保護するのが目的でした。 ところが、保険業法の策定と政省令の作成の段階で規制が拡大され、マルチ商法を規制するという当初の趣旨から逸脱し、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況に陥って、制度の廃止を決める組織も出てきております。 日本社会に深く根をおろし、仲間同士が助け合うという活動は奨励すべきものであり、法律で規制をしたりもうけを追求する会社化しなければ、仲間同士の助け合いができないようなことはあってはならないことだと考えます。 よって、この請願も当然採択すべきであります。 以上、二つの請願について採択すべき理由を述べました。 議員各位の賛同をお願いして、討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五号・無医地区における医師の確保について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・後期高齢者医療制度等について及び第十号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・鳥居記念博物館の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第三、「議案第十三号・平成十八年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十七号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    竹  内  資  浩  君    川  端  正  義  君    丸  若  祐  二  君    岸  本  泰  治  君    西  沢  貴  朗  君    福  山     守  君    岩  丸  正  史  君    吉  坂  保  紀  君    黒  川  征  一  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第四、「議案第十八号・平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては、九名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    岡  本  富  治  君    木  南  征  美  君    元  木  章  生  君    喜  多  宏  思  君    佐  藤  圭  甫  君    岡  田  理  絵  さん    三  木     亨  君    黒  崎     章  君    松  崎  清  治  君の九名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午前十一時四十一分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選の結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・竹  内  資  浩  君    副委員長・西  沢  貴  朗  君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、    委 員 長・木  南  征  美  君    副委員長・佐  藤  圭  甫  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第五、「議案第十九号・副知事の選任について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました第十九号議案、副知事の選任につきましては、本年十月二十二日をもって任期が満了いたします現木村副知事につきまして、引き続き副知事職として私のもとで県政運営の一翼を担っていただきたく、地方自治法の規定により県議会の同意をお願いいたすものであります。 今議会におきましては、本県が大変厳しい財政状況に直面をしている現状を御説明の上、徳島の明るい未来を創造するための礎として、今後取り組むべき財政健全化への道筋となります財政構造改革基本方針案をお示しし、さまざまな御論議をいただいてまいりました。 特に、議員各位からは、本県がこうした厳しい財政状況に至った経緯について説明が不十分であるとの御意見を賜ったところであり、今議会におきましては、三位一体改革に名をかりた国による一方的な地方交付税削減など、本県財政の悪化の要因、当時の県内景気悪化を踏まえた経済対策の必要性、これまで第一期財政改革の取り組み、今後の財政見通しなどについて、本会議においていつもよりも時間をいただきまして御説明を申し上げますとともに、現時点における改革による具体的な改善目標数値の試算もお示しするなど、可能な限り、議会での御審議を深めていただくよう意を用いてまいったところであります。 今後とも、県議会を初め県民の皆様に、あらゆる機会を通じ、県の厳しい財政状況と今後の見通しについてわかりやすく丁寧に御説明をすることを心がけ、着実かつ的確に行財政改革を推進してまいりたいと考えておりますので、議員各位の一層の御理解、御協力をお願い申し上げたいと思います。 また、今議会において御提言賜りました非常勤特別職のあり方を初めとする行財政改革をめぐるさまざまな着眼点や課題につきましても、真摯に受けとめ、各分野にわたる不断の見直しに全庁一丸となって取り組んでまいる所存であります。 さらに、本日追加提案いたしております副知事人事案件に関し、今後の県政運営における副知事二人制のあり方など、さまざまな御論議をいただいているところであります。 本会議の代表質問でもお答えをさせていただきましたが、私は就任以来、副知事、出納長といわゆる三役体制により、県政の重要課題に取り組んできたところ、真の地方分権時代の到来に即応するため、平成十八年六月、地方自治法が改正をされ、これまで原則一人であった副知事の定数の弾力化と出納長の必置義務の廃止がなされたことを踏まえ、直ちに本県におきましても出納長を廃止し、副知事二人制を導入させていただいたところであります。 現在、第二期地方分権改革への大きな転換期を迎えております。しかしながら、国の財政再建を優先するため、国によってつくられた財政力、福祉、医療、景気、雇用などに見られる都市部と地方との著しい格差は、早急にこれを是正しなければ、地方が回復不能なまでに衰退し、ひいては日本の国力も大いに低下をさせるものであります。 今こそ、地方重視の社会経済システムへの転換を国に対し強く主張をしていくときであると同時に、国におきましても、施策立案に際し、まさに地方発の提案を求める状況が到来をいたしております。 このため、先般、前岩手県知事である増田総務大臣から、格差是正の対策を求められますとともに、地方の声を国の中枢に直接届けるためにも、私に対し、御自分の後任として、国民が主役となる新しい日本を目指し、改革活動を展開している二十一世紀臨調「知事・市町村長連合会議」や、郵政民営化の進捗状況を踏まえ、総合的な見直しを行うため、内閣に設置をされております郵政民営化委員会の委員就任要請があったところであります。 これらの場に積極的に出席することは、地方の自立、格差の解消の実現に向け、地方を代表した徳島の主張を強く訴える絶好の機会であります。 これに加え、ブランド県産品などのトップセールスへの一層の対応、県内においては全国大会やブロック大会への出席の要請、県内経済界を初め各種団体あるいは県民の皆様との積極的な意見交換ヘの対応など、トップマネジメント機能の発揮、強化が求められ、これまで以上に活動の幅を広げるためにも、まさに現行の副知事二人制が不可欠である。このように考えているところであります。 今後、県政運営の車の両輪であります県議会と、これまで以上に意思疎通を初め緊密な連携を図り、県勢発展のため、ひいては地方分権時代の旗手は徳島県であると全国から評価をされるためにも、議員各位を初め県民の皆様の御理解、御支援を賜りますよう、どうかよろしくお願いを申し上げる次第であります。 ○議長(北島勝也君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 「議案第十九号・副知事の選任について」、日本共産党を代表して、反対の立場で討論をいたします。 私たちは、従来、人事案件には基本的に賛成をしてまいりました。今回も、個人の資質を問題にしているのではありません。最大の理由は、言うまでもなく財政的節約の問題であります。 さきに私自身が質疑をしてお答えをいただきましたように、副知事の数をそのままにして、給与を一八%カットしただけでは、四百三十二万円の節約になるだけです。しかし、一人廃止すれば千三百六十三万円の節約になります。三倍も財政効果があるのになぜやらないのか、理解に苦しみます。 また、これも申し上げましたけれども、標準財政規模を副知事の数で割ると、全国で一番小さな数字になります。つまり、全国で一番無理をして、副知事を置こうとしておるわけであります。私は、飯泉知事がそうしたことをやろうとする背景には、いわゆるトップダウン方式、上意下達で県政を運営していこうという飯泉知事御自身の政治姿勢があるのではないかと考えております。 職員組合初めほとんどの職員が反対をしている一般職の給与を一気に一〇%相当もカットしようと言いながら、一方で副知事二人制初め、特別職の体制強化に固執をされるのは、財政節約の理論上は全く矛盾をしておりまして、それだけでは説明できません。 トップマネジメント機能を強化する必要がある云々という説明が本会議の答弁でもありました。しかし、副知事一人の他県でそういう機能に支障が出ているという話は聞いておりませんから、説得力がありません。 先ほども知事は、各種の役職に、全国的な役職につかれたという御説明がされましたけれども、それはほかの県の知事も変わりないのではないでしょうか。 実は、こういう発想は中央財界の発想によく似ております。全国経済同友会は、二〇〇五年十一月十四日に、地方公務員制度改革への十の提言という文書を出し、その中で、総人件費は三割減らせ、人員数は二割減らせ、議員も半分にしろ、本当に言いたい放題でありますが、その中で、平均給与も一割下げるべきだ、議会の承認を必要としない政治任用の特別職を制度化して、首長のリーダーシップをもっと発揮せよと求めております。まさに今、飯泉知事がやろうとしているのと同じではありませんか。 反対の声が上がって中止をされたものの、千二百九十万円もすると言われる高級車を知事の公用車として購入されようとしました。購入の動機は、まさかストレートに財界人の要請を受けた結果ではないと思いますけれども、そうでなければ、これもやはりトップマネジメント機能云々という同じ発想に基づくものではなかったでしょうか。 トップダウン方式の最大の弊害は、全体の統制はとれても、職員の意見、すなわち現場の意見が反映されにくいことだと言われております。現場の意見の反映がないということは、すなわち県民の意見が届かないということにつながります。 中央財界発のトップダウン方式で進められたいわゆる構造改革は、先ほど知事もおっしゃったように、地方の声を聞かず、社会的弱者の声を聞かず、根本的なむだにメスを入れないままで、強い者を応援し、弱い者の負担をふやしました。その結果、中央と地方、高額所得者と低所得者の格差を拡大し、地方の活力、家計の活力を奪いました。 今日の県の財政危機は、これも先ほど知事自身がお認めになったように、国の三位一体改革だけが原因ではありません。徳島県政もかつての大型開発により借金をふやしてまいりました。しかし、このことに根本的な反省がないまま、職員や地域経済へのしわ寄せが進もうとしております。このままでは、国の失政の地方版であり、元気のない県庁、元気のない県政になりかねないと私は考えます。 私たちは、議員を含め、特別職の給与削減には反対をいたしませんが、一般職の一〇%もの給与カットには断固反対です。その理由は、第一に、まだまだ節約できる部分があること、第二は、県下の労働者の賃金や県下経済への影響が大き過ぎること、そして第三に、余りにも急激な給与カットが職員の生活設計を狂わせ、勤労意欲を減退させることが明らかであるからであります。 そしてつけ加えるならば、給与カットは、今後県民へのサービスカット、負担増への地ならしとなることが見えているからであります。 財政再建に向けて、まだまだ節約できるところがあります。まずは、私たちがかねてより求めている流域下水道や鉄道高架などの見直しを進めるべきだと考えます。そして、人件費も、仮に削減が必要だと言うなら、職員のやる気、元気を減退させる一般職の給与の大幅カットではなくて、まず副知事初め特別職の数の削減こそ必要だということを強く申し上げ、二人目の副知事選任に関する反対討論といたします。議員各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長(北島勝也君) 三十八番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆三十八番(森本尚樹君) 議案第十九号、副知事再任に、今議会は反対の立場から若干討論させていただきます。 一人だけの反対なので、大変じくじたる、共産党の諸君を除いて一人だけの反対なんで、大変私自身内心じくじたる思いもありますし、きのうまで討論すべきかどうか大変悩んでおったんですけども、やっぱり私の中でまだこの総務委員会での議論というのは決着がついておりませんので、やっぱり今回はぶれることなく、今議会については反対討論させていただこうかなという思いで、この壇上に立ちました。 六月議会で、給与カットの問題を一般質問でやりました。そのとき、佐野、安宅両課長さんといろんなお話を、この質問に当たって県の財政状況というのをお話をいただきました。これ、ひょっとしたらもう給与カットなしには予算が組めないねと言うたら、そのとおりですというようなお話。 それで、どのぐらいのカットになるんかなというようなんで質問をしたんですけども、ちょうど例に出されたのが最高の北海道の話でありました。徳島もとうとう、辛抱に辛抱を重ねたんだけども、もう最後に給与カットに向き合わざるを得ないなというようなことを私自身も認識をいたしました。 今議会、それが正式に知事あるいは総務部長の口から、委員会、本会議で出ましてひとり歩きをいたしました。 二〇〇四年から、やっぱり交付税のカットで、本当に厳しい予算編成を余儀なくされてきたというのは、これ国の責任でございまして、ここにいる執行部の責任ではないと私も認識をいたしております。非常に腹立たしい思いで毎年の予算編成を見守ってまいりましたけれども、なかなか一般の、でも県民の方というのは理解がまだまだ遠い部分がありまして、やっぱりそのときの政権を担う県政に対して非常に厳しい声があるのも、これ事実でありますし、そこで議会議員を務める私たちにも非常な厳しい意見がございます。 そしてまた、今回一〇%の給与カットという問題が出まして、県の職員、知事部局だけでなく、教育委員会あるいは公安委員会、計一万四千人の公務員の方が非常な憤りを感じて仕事をしているというのを直接お話も聞きますし、肌で感じるきょうこのごろでありまして、今回の総務委員会も、全委員さんから活発な、本当にこれこそ行政のチェック機関だなというような議論が総務委員会ではなされたところであります。 私が、回りくどいようですが、簡単に言いたいのは、やっぱりこの副知事を今二人置くということに対して、県民の批判がすごく多い。これはなぜかと言ったら、突然にこの徳島県は予算も組めないような財政破綻寸前になっているというのが今議会で表に大きく出まして、それがマスコミなんかでも取り上げられ、やっぱり県の方の財政運営に対する不信感が県民の中に少なからずある。 それとあと一つ、私たちの、おれたちの給料を一〇%も下げて、幹部だけが、例えば副知事を二人も置くんかというような公務員の皆さんの大きな反発もある。これは知事も肌で感じていることと存じます。 私は、この二つの不満、怒りというのが今この副知事二人ということに集中してきているような気がしてなりません。だから、先ほど提案理由の説明もいただきましたけども、この今の財政難を乗り切るというのは、やっぱり県民一丸となって、さらに県職員一丸となってやらなければならないことということ、やっぱりもう少し県民に広く知らせて理解を得ること、それでさらに県の職員の給与カット、これ幾らになるかわかりませんけども、一〇%という数字が今ひとり歩きをいたしておりますけども、この方の決着をつけて、両方の気持ち的に決着をつけた上で、さらに副知事が二人要る。 先ほどの説明で、これは十分なんですよね。私もそれは思います。そのとおりだなと。一人より二人、二人より三人おった方がいいには決まっております。先ほど他の方が述べられていたみたいに、全国で何ぼおるじゃの、人口当たり何ぼとか、そんな細かいことは申しません。私は二人おるにこしたことはないと思っています。だから、こうした問題をやっぱり県政に携わる者の責任においてきちっと解決をし、それからやっぱり二人副知事というのを提案すべきでないかなと思っております。三月議会でもいいんじゃないかな。一たん出て、何年かしてまた戻ってきた折野國男さんの例がございます。 私は、木村副知事には、四カ月か五カ月、英気を養っていただいて、知事にはこの三月議会の最終日に提案をしてほしかったな。それまでに、やっぱり私たちあるいは執行部の責任において、この財政難を乗り切る見通しをやっぱりつけて、県民の方に広くその約束をしてからでもよかったんではないかなという思いで、今議会の副知事二人目の再任には反対をいたします。 何度も、わかって、御存じと、いただけると思うんですけども、木村副知事の人格識見には全く問題もございませんし、非常に副知事にすばらしい人だと私は思っております。また、今回出てませんけど、もう一人の副知事、里見副知事に至っても、非常に苦労されここまで来て、本当にいい副知事だと思っておりますし、この体制でいったら難局は乗り切れるんではないかなという思いはもちろんございます。しかしながら、先ほど長々と述べたような、そういうやっぱり私としてはこの原理原則は貫きたいな、今議会においてはやっぱりまだ議論の途中だなというのが本当に今の思いでありますし、そういう意味で反対をいたします。 議員各位に至っては、三十七対四で可決はされるんですけど、心の中では、あいつもちょっとはいいこと言うなというようなことを御賛同いただけたらありがたいなと思っておりますし、きょう、徳島新聞かな、今の財政難について四人の知事の責任みたいなことをさらっと書いてましたね。やっぱりその時代、その時代、みんなやっぱり徳島県のために一生懸命やってこられている。ああした形で後で復習したら簡単なことなんですけども、しかしながら、今という、四人の中で多分何十倍も厳しい財政状況であります。 しかしながら、そのとき責任をとらなければならないというのが、やっぱり選挙で多くの県民から負託を受けた政治家の、これは責任であるし、宿命ではないかなと思っております。私どもも、これ含めてですけどね。 だから、そういう意味でも、知事、県議会、やっぱり一体となってこの財政難、本当に乗り切る覚悟でいきたいなと思っておりますので、そういう思いも込めて、この反対討論をいたしました。どうも御清聴ありがとうございました。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議案第十九号・副知事の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第六、「議第一号・割賦販売法の改正を求める意見書より第五号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の五件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま提案されました「議第五号・地方の道路整備の促進及び財源の確保を求める意見書」について、道路特定財源を堅持してほしいという趣旨を入れた意見書案に反対し、討論をいたします。 道路特定財源の制度が導入された一九五四年ごろは、国道、県道の整備率が五%しかなく、整備を急ぐためには、安定した財源が必要との理由で設けられた制度でした。 使い道が限定されているために、税収がふえればふえただけ、道路をつくるというように、むだを拡大する仕組みの一つになっております。また、私どもがむだ遣いの典型だと中止を求めている鉄道高架事業にも使うことになっています。 今年度予算では、国の財源として約三兆四千億円、地方の財源として、約二兆二千億円の合計約五兆六千億円に上ります。道路特定財源を充てて返済していた本四架橋の債務処理も、二〇〇六年度に四千五百二十二億円を投入して終了いたしました。 したがって、今年度から四千五百億円余りの大幅な余剰が生じることになります。それをめぐって、見直しなどの議論が行われているところです。 そうしたときに、時代の流れに逆行する意見書を提出することには同意できません。意見書案の中で表明されている南海・東南海地震等への防災対策や地域の医療・福祉サービスを支え、集落の孤立予防にも資する生活に密着した社会資本整備を進めることは、大いに必要であり、私たちもその実施を強く求めているところです。 道路特定財源を一般財源化し、社会保障、福祉、そして生活密着型の公共事業などにも使えるようにすべきと繰り返し述べてきました。マスコミの社説でも、道路特定財源は一般財源化を基本に見直せ、検討に値する道路特定財源の使途見直しなどで、道路特定財源の堅持を訴えるマスコミの論調はほとんどありません。 今こそ、道路特定財源をすべて一般財源化し、自由に使えるようにすべきと考えます。 以上、意見を表明しました。議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第五号・地方の道路整備の促進及び財源の確保を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第一号・割賦販売法の改正を求める意見書より第四号に至る計四件」を採決いたします。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第七、「議第六号・徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 「議第六号・徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について」、日本共産党を代表して、反対の立場で討論をいたします。 この議案に反対するのは、引き下げそれ自体に反対なのではもちろんありません。引き下げ幅に異議があるからでございます。さきの討論でも申し上げたように、私たちは、一般職の県職員の給料を一〇%相当も一気にカットすることには断固反対であります。さきに出された人事委員会勧告に沿うなら、むしろ引き上げなければ民間とのバランスはとれません。 しかしその一方で、一般職の給与カットを軽減するために、知事初め特別職が給与をカットするなら、それは反対いたしません。特別職は、言うなれば県という会社のトップでありますから、経営責任をとって給与カットするのはむしろ当然だと思います。 そうしてみますと、非常勤ではありますが、同じように県の財政運営をチェックする責任を持つ特別職である県議会議員が給与カットするのも、これも当然であります。 問題はその削減幅です。知事の二五%、副知事の一八%などと比べましても、議長の七・九%、議員の六・二%というのは低過ぎると思います。これでカット率の倍率が知事と同じ二・五倍になるからというのは、一見もっともらしい理屈のように聞こえますが、もともとのカット率が低過ぎたからそうなるだけのことでありまして、説得力を欠くと言わざるを得ません。 五%程度であれば、このような事態が明らかになる以前より、既に私どもが条例改正を提案してまいったレベルであります。議員で一〇%程度のカットにしてこそ、ほかの特別職とバランスもとれ、一般職の給与カットの軽減につながると考えますので、この議案には同意できません。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、反対討論といたします。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより、「議第六号・徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第八、「議員派遣の件」を議題といたします。 来る十一月十六日から十七日までの二日間、東京都において、第七回都道府県議会議員研究交流大会が開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十二項及び徳島県議会会議規則第百二十一条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) この際、木村副知事からあいさつをしたい旨の申し出がありますので、これを受けることにいたします。 木村副知事。   (木村副知事登壇) ◎副知事(木村正裕君) ただいまは副知事の選任に同意をいただき、まことにありがとうございます。 非常に厳しい財政状況の中、選任に同意を賜りました議会の皆様方の心を心として重く受けとめ、県民の目線に立って行政を進めるという立場を、初心に立ち返りまして、なお一層徳島県勢発展のため全力を尽くす覚悟であります。 どうか、県議会の皆さん方におかれましては、なお一層の御指導、御鞭撻を賜りますよう、心からお願いを申し上げましてごあいさつとさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北島勝也君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 議員各位におかれましては、行財政改革への取り組みを初め、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、本日追加提出いたしました副知事の選任を含むすべての議案につきまして原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 本県は、現在大変厳しい財政状況に直面をしておりますが、議員各位を初め県民の皆様の御理解、御支援をいただき、今後とも国に対し、各分野における格差是正を初め、地方重視の施策への転換を強く訴え、その実現に向け全身全霊を傾注してまいる所存であります。 そして、全庁一丸となり、持続可能な財政構造の実現に取り組み、この未曾有の難局を乗り越えたその先には、必ずや徳島の明るい未来を県民の皆様とともに共有できるものと、決意を新たにいたしているところであります。 議員各位の格段の御理解、そして御協力を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げます。 最後となりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 さて、今期定例会は、去る九月二十五日開会以来二十二日間にわたり、各種提案案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、深甚なる敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力をくださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第でございます。 今期定例会におきましては、本県が直面する厳しい財政状況から、職員の給与カットなど行財政改革への取り組みを初めとして、知事の政治姿勢、高校再編などの教育問題、農林水産業の振興、また建設業など県内企業への支援、さらには過疎問題や医師確保対策など、地域格差是正への取り組みなど、県政各般にわたり、重要な課題について活発な議論が展開をされたところでございます。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう強く期待する次第でございます。 特に、本県財政が厳しさを増す中で、財政運営の健全化に向けてあらゆる努力を傾注されるよう、重ねて要望しておきたいと思います。 長く続きました残暑もようやく和らぎ、さわやかな秋晴れの続く日を迎えました。一年の中でも最も過ごしやすい季節となってまいりました。どうか皆様方におかれましては健康に十分御留意していただきまして、今後の県勢発展のため、ますますの御活躍をされますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきたいと思います。 どうも御苦労さまでございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これをもって、平成十九年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時二十分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成19年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第282号                                平成19年10月16日 徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成19年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 19 号 副知事の選任について △委員会審査報告書           総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十月十六日                          総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第二号)原案可決  第二号徳島県情報公開条例の一部改正について原案可決  第三号知事等の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県吏員恩給条例の一部改正について原案可決  第五号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決            経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十月十六日                          経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第七号貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十月十六日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第六号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決            県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年十月十六日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第八号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第九号建築基準法施行条例の一部改正について原案可決  第十号都市計画法施行条例の一部改正について原案可決  第十二号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第七分割の請負契約の変更請負契約について原案可決 △請願審査報告書    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十九年十月十六日                          総務委員長  川 端 正 義    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考 八平成一九  九・二八医療における控除対象外消費税を解消することについて  今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等の消費税非課税措置について、ゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めるよう求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 元木章生 児島勝 木下功 杉本直樹 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 佐藤圭甫 西沢貴朗 森田正博 嘉見博之 重清佳之 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史)社団法人徳島県医師会 会長     川 島   周採択      請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十九年十月十六日                          経済委員長  森 田 正 博    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考 七平成一九  九・二一中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等について  中小企業及びその経営者が事業承継対策に過度に悩まされることなく、技術革新や新規分野への挑戦に専念したり、後継者が承継した経営資源を活かして、思う存分第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援の実施を求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 木下功 杉本直樹 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 佐藤圭甫 西沢貴朗 北島勝也 森田正博 嘉見博之 重清佳之 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見)徳島県商工会議所連合会 副会長     平 山 晃 千        外 二名採択      請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十九年十月十六日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考 六平成一九  八・二一四国横断自動車道整備工法の変更について  設計協議が行われている四国横断自動車道小松島~阿南間阿南市上岩脇地域について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 北を山、南を那賀川に囲まれた地域を分断する上岩脇地域の高速道路は盛土工法から高架工法に変更すること。   ② 地域振興対策の一環として、高速道路への進入道路を設置すること。 (児島勝)四国横断自動車道上岩脇 対策協議会 会長     松 山 浩 武不採択      不採択の理由受理 番号件 名 及 び 理 由 六四国横断自動車道整備工法の変更について  高速道路の構造は基本的に盛土構造であり、県として四国横断自動車道の早期南進を推進する中、コスト増となる工法変更を求める意見書を国に提出するようにとの御要望には沿えません。また、高速道路への進入路につきましては、市道古庄堤下線から阿南ICまでの距離が短いことや、羽ノ浦トンネルと近接していることなどから、設置を求める意見書を国に提出するようにとの御要望には沿えません。 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十月十六日                           総務委員長 川 端 正 義    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一〇平成一九  九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫
           外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十月十六日                         文教厚生委員長 喜 田 義 明    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 一平成一九  六・一三鳥居記念博物館の存続について  鳥居博士の調査研究資料と鳥居記念博物館の建物を鳴門市に存続させるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了 三 六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了 四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了 五 七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名審査未了 九 九・二八後期高齢者医療制度等について  七五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の実施等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 後期高齢者の医療を受ける権利を脅かす「後期高齢者医療制度」を中止し、根本から見直すこと。   ② 後期高齢者を別建ての診療報酬にして、年齢による医療差別を持ち込むことを中止すること。   ③ 国の負担をふやして、応能負担を原則とする支払い可能な保険料とし、低所得者への保険料減免措置を拡充すること。   ④ 生命を奪うことにつながる保険料滞納者への資格証明書の発行をしないこと。   ⑤ 七〇歳から七四歳の窓口負担を二割に引き上げないこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年十月十六日                         県土整備委員長 嘉 見 博 之    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了 △議第1号    割賦販売法の改正を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年10月15日         提 出 者   総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   割賦販売法の改正を求める意見書 クレジット契約は、代金後払いで商品が購入できる利便性により消費者に広く普及している一方で、強引・悪質な販売方法と結びつき、高額かつ深刻な被害を引き起こす危険性も含んでいる。 現在、クレジット会社の与信審査の甘さから、年金暮らしの高齢者等に、支払能力を超える大量のリフォーム工事や、呉服等の次々販売が繰り返されるなど、年齢・性別を問わず、クレジット契約を悪用したマルチ商法・内職商法、その他詐欺的商法によるクレジット被害が絶えないところである。 経済産業省の産業構造審議会割賦販売分科会基本問題小委員会は、このように深刻なクレジット被害を防止するため、本年2月からクレジット被害の防止と取引適正化に向けて、割賦販売法の改正に関する審議を進めており、今後、法改正の方向性が示される見込みである。法改正にあたっては、消費者に対し、安心・安全なクレジット契約が提供されるよう、クレジット会社の責任において、クレジット被害の防止と取引適正化を実現することが必要である。 よって、国においては、割賦販売法を次のとおり改正するよう強く要望する。1 クレジット会社が、顧客の支払能力を超えるクレジット契約を提供しないよう、具体的な与信基準を伴う実効性ある規制を行うこと。2 クレジット会社には、悪質販売行為等にクレジット契約を提供しないよう、加盟店を調査する義務だけでなく、販売契約が無効・取消・解除であるときは、既払金の返還義務を含むクレジット会社の民事共同責任を規定すること。3 1~2回払いのクレジット契約についても適用対象に含めるとともに、政令指定商品制を廃止することにより、原則としてすべてのクレジット契約を適用対象とすること。4 個品方式のクレジット事業者(契約書型クレジット)については、登録制を設け、契約書面交付義務及びクーリングオフ制度を規定すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第2号    医療における控除対象外消費税の見直しを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年10月15日         提 出 者   総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   医療における控除対象外消費税の見直しを求める意見書 消費税においては、消費に負担を求める税としての性格から、課税の対象としてなじまないものや社会的配慮が必要なものについて、非課税取引が定められている。 社会保険診療報酬等についても、社会政策的配慮から非課税取引とされており、医薬品や医療機器などの仕入取引等に係る消費税は「控除対象外消費税」となり、仕入税額控除が適用されないものとされている。 一方、社会保険診療報酬には、仕入れに係る消費税額相当分が織り込まれているとはいえ、医療機器の購入や病院用建物の取得等の際に負担する消費税は多額であることから、医療機関においては、規模の大小に関わらず負担となっている。 こうしたことから、社会保険診療報酬等に対する消費税については、課税取引に改正し、ゼロ税率又は軽減税率にすべきとの意見もある。 国におかれては、今後、消費税を含めた税制の抜本改革が検討される見通しであるが、その際には、消費税の非課税取引のあり方についても、関係業界の意見を十分に踏まえ、適切な見直しをされるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号    中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年10月15日         提 出 者   経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等を求める意見書 中小企業は、地域の雇用を多く維持・創出するとともに技術・ノウハウの伝承と創造、競争力の確保・強化、地域共同体の文化・伝統の保持などにおいて、多様かつ重要な経済的・社会的役割を担っている。こうした中小企業の育成・支援は、地域経済の活性化ひいてはわが国経済の安定的・持続的な成長を実現するために不可欠である。 今後、中小企業経営者の高齢化の進展に伴う事業承継問題が、急速に深刻化していくことが予想される。地域の中小企業が、事業を承継する段階において発生する事業用資産に対する過度な相続税の課税や民法の遺留分制度などの問題により、やむなく事業存続をあきらめることになれば、地域の活力が削がれ地域経済の衰退を招き、わが国の成長発展をも損ないかねない。 中小企業の事業承継問題は、単に一企業の経営者の交代に留まらず、従業員の生活、取引先や関連企業等の事業・経営、さらには地域社会にも影響を及ぼすものであり、税制等が円滑な事業承継を阻害することのないよう配慮すべきである。 こうした状況を踏まえ、中小企業及びその経営者が事業承継対策に過度に悩まされることなく、技術革新や新規分野への挑戦に専念したり、後継者が承継した経営資源を活かして、思う存分、第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援を大胆かつ迅速に実施するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   法務大臣   財務大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    後期高齢者医療制度等の見直しを求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年10月15日         提 出 者   文教厚生委員長  喜 田 義 明  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   後期高齢者医療制度等の見直しを求める意見書 医療制度改革は、「安心・信頼の医療の確保と予防の重視」「医療費適正化の総合的な推進」「超高齢社会を展望した新たな医療保険制度体系の実現」を基本的考え方として行われたところであるが、平成20年4月の後期高齢者医療制度等の実施を前に、高齢者の不安が高まっている。 その中で、70歳から74歳までの方の窓口負担が、1割から2割に上がることは、高齢者の病院離れを引き起こし、疾病の早期発見・早期治療を妨げて重症化させ、かえって医療費増大を招くことにつながるとの懸念の声もある。 また、これまで保険料負担のなかった被用者保険の被扶養者であった方を含め、75歳以上の全ての高齢者から後期高齢者医療の保険料の徴収が行われることとなっており、負担増を心配する方も多い。 よって、国においては、高齢者のおかれている状況に十分配慮のうえ、不安をなくし、安心して医療を受けられるように、後期高齢者医療制度等において、次の措置を講じられるよう強く要望する。1 70歳から74歳までの窓口負担増及び75歳以上の新たな後期高齢者医療制度における被用者保険の被扶養者であった方からの保険料徴収は凍結すること。  また、それに伴う財源は国が確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号    地方の道路整備の促進及び財源の確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条第2項の規定により提出する。   平成19年10月15日         提 出 者   県土整備委員長     嘉 見 博 之                交通・交流対策委員長  遠 藤 一 美                防災対策委員長     福 山   守  徳島県議会議長  北 島 勝 也 殿   地方の道路整備の促進及び財源の確保を求める意見書 徳島県は、四国三郎「吉野川」をはじめとする豊かな自然、四国八十八箇所等の伝統と文化など、すばらしい地域資源を有し、この魅力や個性を活かし、すべての県民が誇りと豊かさを実感できる地域づくりを進めてきている。 この地域づくりの基盤となる道路整備については、厳しい財政状況の中でも懸命に取り組んできたところである。 しかしながら、本県は、急峻な地形や大河川の存在、台風常襲地帯といった厳しい自然条件のため、道路整備は大きく立ち遅れたままであり、自動車交通に依存せざるを得ない県民の生活や社会・経済活動に著しい影響を与えているところである。 こうしたなか国においては、道路特定財源制度の見直しが進められているが、このままでは、地方の道路整備がますます遅れ、都市部との地域間格差が一層、拡大することが危惧される。 国におかれては、地方における道路整備の高いニーズや受益者負担の趣旨を十分に踏まえ、地方の道路整備が遅れることがないよう、次の事項について特段の配慮がなされるよう強く要望する。1 道路特定財源制度の見直しにあたっては、地方の生活者の声や道路整備の実状を十分に踏まえるとともに、地方の道路整備に必要な財源を安定的に確保すること。2 厳しい財政状況にある地方において、道路整備が推進できるよう、地域間格差是正の観点から、整備の遅れている地方への道路予算の重点配分及び地方負担の軽減に配慮すること。3 地域間の交流促進や地域の競争力を向上させるため、「四国8の字ルート」を形成する四国横断自動車道等の早期完成を図ること。4 南海・東南海地震等への防災対策や地域の医療・福祉サービス等を支え、集落の孤立予防にも資する「命の道」の早期整備を図ること。5 高速道路ネットワークの機能強化を図るため、本州四国連絡道路や徳島自動車道等の高速道路について、通行料金を引き下げるなど、さらに利用しやすい料金体系の実現を図るとともに、暫定2車線区間の解消を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   財務大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第六号    徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成十九年十月十五日        提 出 者      竹 内 資 浩   岡 本 富 治                   木 南 征 美   川 端 正 義                   遠 藤 一 美   樫 本   孝                   寺 井 正 邇   丸 若 祐 二                   藤 田   豊   南   恒 生                   元 木 章 生   児 島   勝                   木 下   功   杉 本 直 樹                   岸 本 泰 治   喜 多 宏 思                   喜 田 義 明   佐 藤 圭 甫                   西 沢 貴 朗   北 島 勝 也                   森 田 正 博   嘉 見 博 之                   重 清 佳 之   福 山   守                   岡 田 理 絵   三 木   亨                   岩 丸 正 史   臼 木 春 夫                   黒 川 征 一   庄 野 昌 彦                   吉 坂 保 紀   黒 崎   章                   松 崎 清 治   長 池 武一郎                   来 代 正 文   森 本 尚 樹                   大 西 章 英   長 尾 哲 見  徳島県議会議長   北 島 勝 也  殿   徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会議員の報酬の特例に関する条例(平成十六年徳島県条例第三十三号)の一部を次のように改正する。 「平成十九年四月一日から平成二十年三月三十一日まで」を「平成十九年十一月一日から平成二十一年三月三十一日まで」に、「三万円」を「七万五千円」に、「二万円」を「五万円」に改める。   附 則 この条例は、平成十九年十一月一日から施行する。提案理由 本県の財政の健全化に資するため、平成十九年十一月から平成二十一年三月までの間の議長、副議長及び議員の報酬の月額を減額する必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △「議員派遣の件」について 1 第7回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的   都道府県議会議員が一堂に会し、共通する政策課題等についての情報や意見の交換を行うとともに、大会参加を通じて議会間の一層の連携を深め、もって地方分権の時代に即応した議会機能の充実と活力に満ちた地域づくりに資するため (2) 派遣場所   東京都 (3) 派遣期間   平成19年11月16日(金)から平成19年11月17日(土)まで2日間 (4) 参加議員   寺井正邇議員 丸若祐二議員 南 恒生議員 児島 勝議員 杉本直樹議員   三木 亨議員 岩丸正史議員 吉坂保紀議員 黒崎 章議員 来代正文議員   大西章英議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十月十六日                          総務委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十月十六日                          経済委員長  森 田 正 博 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十月十六日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十月十六日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年十月十六日                        議会運営委員長  岡 本 富 治 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    北   島   勝   也            副 議 長    藤   田       豊            議  員    木   南   征   美            議  員    杉   本   直   樹            議  員    重   清   佳   之            議  員    庄   野   昌   彦...