徳島県議会 > 2007-09-28 >
09月28日-02号

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  1. 徳島県議会 2007-09-28
    09月28日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成19年 9月定例会   平成十九年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十九年九月二十八日    午前十時三十二分開議      出席議員計四十一名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     調査課主査兼政務調査係長              和  田  茂  久 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十九年九月二十八日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第十八号             (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第十八号・平成十八年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提出いたしました第十八号議案は、平成十八年度一般会計並びに各特別会計の決算の認定についてであります。 この案件につきましては、従前、十一月議会に提出をいたしておりましたが、決算内容を早期に御審議いただくため、昨年度より九月議会に提出をいたしているところであり、本年度におきましても今議会に提出をいたしたものであります。 十分御審議をいただきまして、認定賜りますようよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 十三番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) 皆さんおはようございます。自由民主党・新政会の木南征美でございます。政策集団・新政会十一名を代表いたしまして質問をしてまいりたいと思います。 まず初めに、七月の台風第四号によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対し心よりお悔やみを申し上げます。 さて、先日、福田首相が誕生し、新内閣が発足したわけでありますが、国には、もはやばらまきの時代ではないとの認識のもと、これまでとは違った形で、改革の成果が及んでいない地方への手当てを行い、都市部との格差是正に真剣に取り組まれることを期待したいと思います。 ことしは暑い夏でございました。もう九月の末でございますが、まだ厳しい残暑が続いております。九月で思い出すのが、あの九・一一事件、アメリカ同時多発テロ事件であります。ハイジャックされた四機の大型ジェット旅客機がアメリカ国内の複数の建物目がけ衝突したこと、テレビに映し出された燃え上がる世界貿易センタービルの光景は、皆さんの記憶に残っているだろうと思います。約三千人の犠牲者を出しました。その中には二十四人の日本人も含まれております。私の遠縁の者も一人犠牲となりました。 デモクラシー、民主主義は、それを壊そうとする者との戦いの歴史であったとも言えるのではないでしょうか。あれから、あの同時多発テロ事件から六年がたちました。今なお、厳しいテロとの戦いが続いております。我が国も、テロとの戦いをみずからの問題と認識し、国際社会の一員として、憲法の範囲内でできる限りの支援、協力を行うべきだと考えております。 今、国政の場では、テロ特措法の延長について議論が行われておりますが、いま一度、九・一一事件を思い出し、日本のとるべき道を考えてほしいと願う次第であります。 さて、県政に目を転じますと、今議会は大きな節目の議会となるかもしれません。そういう思いを込めて質問をしてまいりたいと思いますので、理事者各位には丁寧かつわかりやすい御答弁をよろしくお願いいたします。 今、国民は、所得格差、地域間格差、企業間格差などのいわゆる格差問題に大きな関心を寄せており、その格差是正をどう図っていくかが重要な課題となっております。中でも、三位一体改革による地方交付税の大幅カットなど、小泉内閣時代における一連の構造改革が一因となってもたらしたとされる都市と地方との急激な格差拡大は、このままでは地方が危ない、切り捨てられるのではないかという地方の強い危機感につながり、その思いがさきの参議院選挙の厳しい結果にあらわれたのでないかと私も痛切に感じているところであります。 国もこうした地方の思いを感じ取ったのか、法人二税のうち一兆円程度を都市部から地方へ再配分することを財務・総務両省が検討していることが報じられ、地域間格差の是正に向けてようやく国が本格的に動き出したものと、大きな期待を持って見ております。我々としても、こうした流れを確実なものとするため、県選出国会議員や県連を通して地域の実情をこれまで以上に党本部に訴え、疲弊した地方の実態を踏まえた政策立案を行うよう強く要請してまいりたいと考えているところであります。 知事も、国の三位一体改革による本県の厳しい財政状況、公共事業の削減に伴う極めて厳しい経済情勢、県内での地域間格差の問題など、山積する課題の中で、国に対し積極的に物申すことが求められているのではないでしょうか。確かに、知事は県として重要要望活動や全国知事会を通じてのさまざまな施策提言や要望活動を行っていることについては、十分承知をしております。 ただ、例えば全国知事会を例にとってみても、構成する都道府県間に既に格差が存在しているのが現実であり、ふるさと税制一つをとっても、賛成、反対、いずれの意見もあるように、一枚岩となって国に対峙するのは難しいのではないでしょうか。地方の反乱とも言うべき状況の中で、地域間格差の是正に向けて何か新しい工夫を加えながら、これまで以上に国に対し積極的な要望、施策提言を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いしておきます。 次に、新たな行財政改革プランについてであります。 行財政改革によって県庁のスリム化や効率化を進めることは大いに必要なことであり、これまでもいろいろと取り組まれてきております。 知事は所信においても、まずもって県政を預かるトップとして、知事自身の給与及び期末手当を削減すると表明されました。我が会派としても、議員歳費の削減案を今議会最終日に提案したいと思っております。 私は、今議会では行財政改革が大きなテーマになるとの思いから、県が新たな改革プランを策定するため、昨年度末から審議が行われてきた財政改革小委員会やリフレッシュとくしまプラン推進委員会の提出資料など、私なりに調べてまいりました。 財政調整・減債基金の取り崩し額と年度末額の推移を見てみますと、平成十五年度に五百六十億円あった基金残高は現在六十億円まで減少しております。今年度の予算編成に当たっては、国からの地方交付税減額分相当額の基金を取り崩しております。次年度からは二百数十億円の財源不足は補えないことは明らかであります。思い切った歳出カットや人員削減が必要という認識を持たざるを得ないものであります。 先般掲載された県財政をめぐる新聞記事を見て、ショックを受けている県民も多いのではないかと思われます。 私も、財政再建団体という最悪の事態を回避するために、相当な覚悟でこれまでにない行政改革は必要である、このことは理解しております。そうはいっても、県が人員や歳出を削減することによる本県経済社会に対する影響は、心理的な面も含めて非常に大きく県全体を縮小の渦、いわゆるマイナススパイラルに引き込むようにかじをとることは決して許されないとも思っております。もし仮に行財政改革が県財政の帳じり合わせをするためだけにやられるのであれば、それは三位一体改革に名をかりて国が地方に対して行ったことを、そっくりそのまま行財政改革の名のもとに県民に対して行うことではないでしょうか。先行き不透明な展望の見えない改革には県民の理解は得られません。改革の先にあるビジョンや意義をはっきりと示し、県を挙げた取り組みとすべきであります。 そこで、お伺いいたします。 まず、この厳しい時代だからこそ、これからの行財政改革は削減一辺倒でなく、本県の明るい未来を県を挙げて築いていくものとすべきと考えますが、県の新たな行財政改革プランであるとくしま未来創造プランにおいて、目指すべき本県行財政の姿をどのように描き、そのためにどう取り組まれようとしているのか、お伺いをしておきます。 また、知事は、みずからの報酬カット率を大幅に引き上げることを表明されました。聖域のない改革を行い、速やかに財政を改善しなければならないことから、全国でも厳しい形をとるということでありました。 さらに、このたび示された財政構造改革基本方針案には、職員給与の臨時的な減額に努めることが盛り込まれております。企業経営者の立場から申しますと、職員の給与カットはさまざまな経営改善手段の中では最後にとる手段であると思っており、改革への不退転の決意と範を示すという意味でその意義は認めるところでありますが、同時に、職員はもとより県民生活の影響はこれまでになく大きなものになると考えております。 現在の財政状況を見れば、事ここに至ってはいたし方がないのかもしれませんが、どうしてそこまでしなければならないのか、財政運営上の必要性について県民にもっとわかりやすく説明し、理解を求めていくべきと考えますが、あわせてお伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、地域間格差の是正に向けて、何か新しい工夫を加えながら、これまで以上に国に対し積極的な要望、施策提言を行うべきではないかとの御質問をいただいております。 地域間格差には、景気、雇用や所得、また財政力などに見られる大都市部と地方との格差に加えまして、県内におきましても高齢化や過疎化などに伴い、医療や福祉、雇用など都市と中山間地域の格差があり、その是正は喫緊の課題となっております。 そこで、本県では、本年七月に策定をいたしました「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」におきまして、これら格差の是正に意を用い、医療、福祉や景気、雇用、そして地域の活性化などの対応についてしっかりと位置づけたところであり、今後すべての県民の皆様に豊かさと誇りを実感していただける二十一世紀の徳島づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 そして、この計画を着実に推進していくため、より一層の行財政改革を断行し、持続可能な財政構造への転換を図ることといたしております。 しかしながら、例えば経済・雇用政策や社会保障制度、さらには税制度のあり方など、国全体の問題として検討すべき課題や、地方交付税の大幅な削減の影響や大都市部と地方の税収格差など、地方みずからの努力のみでは克服できない課題、これも多くあるわけであります。その解決につきましては、国に対し積極的に訴えていかなければならないことは、議員からもお話のとおりでありまして、私もそのように考えているところであり、これまで全国知事会議や地方六団体を通じての要望ですとか、あるいは本県単独での重要要望に加えまして、五県知事会の持つ政策形成能力や情報発信力を最大限に活用するなど、あらゆる手法、あらゆる機会を生かした要望活動を行ってまいりたいと考えております。 八月末に出そろいました各省庁の概算要求や福田新総理の発言からも明らかなように、国は地方を重視し、大都市部と地方の格差是正に取り組もうとしており、まさに今は景気、雇用や保健、福祉、社会資本、教育など、あらゆる分野において生じる格差の実態や痛みを国に訴え、その是正を図る絶好のチャンスであると、このように考えております。この時期を逸することなく、徳島発の提言を日本の標準「ジャパンスタンダード」へとの気概を持ち、新しい国のかたち、あり方まで見据え、より具体的な制度設計までを伴った提案として発信をするなど、地域間格差の是正に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、行財政改革につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、とくしま未来創造プランにおいて目指すべき本県行財政の姿とそのための取り組みについてであります。 本県の明るい未来を築いていくためには、その礎となるべき行財政構造を持続可能なものに転換していく必要があり、同時に分権改革の進展など時代潮流をしっかりと見据えたあるべき県政のかたちと、その構築に向けた具体的な道筋を明らかにしていくことが重要である、このように認識をいたしております。 また、議員御提案のように、厳しい改革の先にあるビジョンや意義を明確に指し示し、共通の認識のもと、県を挙げた取り組みをしっかりとしていかなければならない、このようにも認識をいたしております。 このため、新プランにおきましては、持続可能な財政構造への転換や一般行政部門職員三千人体制など、本県が目指すべき行財政構造を明らかにいたしますとともに、地方分権新時代にふさわしい政策立案、地域支援、県民奉仕といった三つの機能をあわせ持ちます新たな県政のかたちをしっかりと構築をしていきたいと考えております。 具体的には、新たな行政課題に機動的に対応する組織体制や事務事業の構築、幅広い分野で県民の皆様との協働を進める新たな公共空間の創造、職員のマンパワーを初め、県が持つ人とものの能力の最大限の発揮など、その推進エンジンとなる八十八の改革項目を設定いたし、未来への確かな地歩を築く取り組みを進めてまいりたいと考えております。 また、大きな岐路に立つ県政のかたちを変革していくためには、まさに職員一人一人の取り組みが何よりも大切であることから、漫然と前例に倣い、コスト意識を欠けば本県の未来は築けないことを強く強調、認識をいたし、変革に挑戦、県民の目線、コスト意識を基本姿勢とした職員の意識改革を徹底してまいりたいと考えております。ピンチのときにこそ最大のチャンスという理念のもと、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の着実な推進を図っていくため、県議会を初め市町村や県民の皆様の御理解、御協力を賜り、県を挙げて徳島の未来につながる行財政改革を推進してまいる所存であります。 次に、職員の給与カットまでしなければならない財政運営上の必要性について、県民にもっとわかりやすく説明をし、理解を求めていくべきではないか、御質問をいただいております。 平成十六年度において、三位一体改革に名をかりました歳入における一般財源の一割に相当する二百二十七億円に上る地方交付税の大幅削減を受けた本県は、他県同様、財政運営に突然の困難が生じたところであります。しかしながら、当時の県内経済は、本県の基幹産業である建設業において民事再生法の適用を申請する企業が相次ぐなど、極めて厳しい状況にあり、経済対策の補正予算を編成するなど、基金を一定活用しながらも、県民サービスの水準を維持しつつ、何とか景気と雇用の安定を支えてまいりました。 その一方で、財政改革基本方針に従いまして施策全般の見直し、内部管理経費の圧縮、投資的経費の重点化など、第一次の財政改革に真摯に取り組んだところであります。その結果、四年間で約九百億円に上る一方的な地方交付税の削減による影響に対し、財政調整的基金の減少額をその削減影響額の約五五%の四百九十四億円にとどめたところであり、また平成四年から十四年度にかけ、国の総合経済対策などに呼応して県債を発行したことにより、増加の一途であった県債残高も本年度を境に減少に転ずる見込みとなっているところであります。 しかしながら、歳入最大の項目である地方交付税を財政運営の基盤として依存せざるを得ない本県にとりまして、この削減の影響は余りにも甚大であった上、これまで積み重ねてきた経済対策の成果として県税収入の増を期待していたところ、平成十八年度決算においては、全国で唯一税収が前年度を下回るという結果となったところであります。 加えて、県債の償還である公債費が歳出の約二割に当たる約九百十三億円に達し、さらなる増大の時期に差しかかっているなど、大変厳しい状況の中、来年度以降についても、公債費の増大や老人医療や介護給付といった扶助費の自然増により、今年度以上の収支不足額の拡大が見込まれているところであります。このため、従来のように財政調整的基金でこれを補うことは限界があり、聖域を設けない歳出改革に全庁一丸となって全力で取り組み、基金に依存しない持続可能な財政構造への転換を図らざるを得ない状況に至ったところであります。 しかしながら、仮に公共事業費などの投資的経費、市町村などへの補助金や県民福祉を賄います扶助費の急激な削減により仮に対応した場合、県民サービスの水準が著しく低下をし、県行政の機能が果たせないなど、県民生活に大きな影響が生じることとなります。 本来ならば、給与削減は職員の日常生活や勤労意欲への影響などマイナス面もあり、必ずしも適切な手段とは言えないものでありますが、現在の厳しい状況を何とか回避をし、県民サービスを一定の水準で維持するためには、職員給与の臨時的削減を行わざるを得ないと決断をいたし、今議会に私みずからの給与削減をするための条例も提案をさせていただいているところであります。 新たな財政構造改革基本方針につきましては、今後、その実施期間といたしまして、まずもって私の任期である平成二十二年度までの三カ年といたし、その間、全庁一丸となって全力で取り組むことで、公債費を何とか減少に転じさせることなど、財政構造改革に一定の成果を得たい、このように考えているところであります。 今後、県議会を初め県民の皆様方には、あらゆる機会を通じまして県の厳しい財政状況と今後の見通しを御説明いたし、聖域を設けない歳出改革の必要性について御理解、御協力をいただき、持続可能な財政運営を実現し、この改革の先に光明をしっかりと見出すことができるよう全力を傾注してまいりたいと考えております。   〔森本議員退席、出席議員計四十名となる〕   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) 御答弁をいただきました。相変わらず切れ味の鋭い、きれいで流暢な答弁をいただきました。 ただ、知事さん、地方分権や三位一体改革、耳ざわりのよい言葉での改革の結果が現在の地方財政や地方経済の惨状につながっているのではないかと思うんです。本県財政が国に依存していることは紛れもない事実であり、私はまさに本県の危急存亡のとき、格好が悪くても泥臭くても、粘り強く本県の実情や大幅な地方財政制度の改革を国に訴えることも必要なのではないかと思うのであります。今は、かみそりの切れ味よりもなたの切れ味であります。腰を入れて、なたの切れ味で国に迫ってほしい、こんなことをお願いしておきます。 行財政改革については、県はこれまでもリフレッシュとくしまプランに基づき取り組んできました。それなりに成果はあったのでしょうが、本県の現状を見ますと、県の財政調整基金はほぼ底をつき、県内の公共事業は減少が続き、ただいま答弁にもありましたように、昨年度の税収は本県だけがマイナスとなっております。地価の下落もとまらないなど、とても明るい光が見えるような状況にはありません。もちろん、これらは三位一体改革などの国策による影響が大きいとは思いますが、それでも県のこれまでの行財政改革への取り組みを振り返り、県内経済への与える影響も含めて、その成果をしっかりと検証し、今後の行財政運営に反映していくべきではないかと思います。 私が一番恐ろしいのは、県予算を初め県全体がマイナススパイラルに陥り、抜け出せなくなることであります。行財政改革がそれをさらに助長させることがないよう、いま一度要望し、これからはさまざまな分野で何とか元気を取り戻してほしいという思いを込めながら、質問を続けてまいりたいと思います。 まずは、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好提携についてであります。 去る九月十三日、知事はニーダーザクセン州政府を訪問し、ヴルフ首相とともに友好都市提携となる共同宣言に調印をされました。昨年六月の代表質問におきまして私が、将来の姉妹提携を視野に入れ、ドイツと幅広い分野での交流を積み重ねていくべきである、こういうことを考えるがどうかと質問をいたしましたところ、将来的にはドイツの方々と姉妹提携が結べるようしっかりと取り組んでまいりたいとのお考えが示されました。それから一年余り、このたびの知事の訪問により、ニーダーザクセン州との間で交流に関する共同宣言の調印にまで至ったことは、私にとりましてもまことに感慨深いものがあります。しかしながら、共同宣言への調印はあくまで一つの通過点にすぎないわけであり、このたびの友好提携に基づく協力関係を末永く続けることが肝要であります。 そこで、共同宣言による友好提携に基づき、今後、ニーダーザクセン州との交流を進めるに当たっての知事の御所見をお伺いしておきます。 次に、経済飛躍のための体制づくりについてお伺いをいたします。 本県は、企業数でほとんど一〇〇%、九九・九%が中小企業であります。従業員数では九一・六%を中小企業が占めております。本県経済の底上げを図り、景気回復を広く県民に実感していただくためには、圧倒的なウエートを占める中小企業の振興が極めて重要になります。そして、中小企業の支援機関である商工会など商工三団体の果たすべき役割は今後とも大きなものがあり、その役割を果たすため商工団体みずからの自己改革と、頑張る商工団体を県としてしっかり応援することが何よりも大切であると認識をしております。 こうした中、いわゆる商工三団体である商工会、商工会議所、中央会は、根拠法の違いや長年にわたる活動の歴史から、団体の垣根を越えての事業連携はなかなか進んでいない状況にありますが、今こそ連携し、文字どおり地域の総力を結集して中小企業の振興に当たるべきときだと考えております。一方、全国的にも中小企業の後継者問題が指摘され、次代を担う経営者の育成ということが大きな課題となっております。こうした二つの課題を解決するために、三団体それぞれに設置され、企業の後継者集団という意味で共通項の多い青年部組織に改めて焦点を当て、その活性化を図ることが今こそ求められているのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 県下で総勢約千七百名の部員を擁する商工団体青年部が、若者ならではのアイデアや機動力を生かした事業を競い合ったり、また団体の垣根を取り払った協働事業を企画・展開することを積極的に後押しするような仕組みづくりを考えてはどうか、御所見をお伺いいたします。 次に、観光振興についてお伺いします。 来年、平成二十年は、明石海峡大橋の開通から十周年という記念すべき節目の年であります。これまで県では、県外からの観光客誘致のためさまざまな取り組みを進めてこられ、特に飯泉県政では「バルトの楽園」や「眉山」などの映画ロケを通じて本県を全国にPRするとともに、観光客の増に努められたことは私も一定の評価をしており、しかし観光客獲得に向けた世界的、全国的な激しい競争の中で徳島県が生き残っていくためには、県の取り組みはまだまだ甘く、新しいアイデアをもっともっと出していく必要があると私は日ごろから思っております。先人から引き継いだ多くの観光資源にどのような付加価値をつけ、丹念に磨き、他県にはない徳島ならではの旅行商品として県外客に提供、PRできるかどうかが、まさに勝負の分かれ目であると考えております。 私は昨年二月の一般質問で、歴史遺産は観光資源である、地域の歴史や文化を観光資源ととらえ活用することを提案いたしましたが、今回は産業観光という新たな概念に着目し、御提案をさせていただきます。 これは地域の産業活動やその歴史を観光という視点でとらえ、日ごろ利用している商品や製品をつくる施設、その生産工程を見学することなどにより、地域の人々が築き上げてきた産業文化への感動や共感を味わってもらおうとするものであります。オロナミンCやポカリスエットは徳島でつくられたんだ、LEDの世界最先端技術は徳島で生まれたんだ、徳島に行けば日本最大級の石炭火力発電所で電気について学ぶことができるなどの情報を全国に向けて発信する。そして、こうした工場などの見学に加え、例えば本県の伝統産業である藍染めの体験や大谷焼の窯元での製造体験などを盛り込めば、非常に魅力的な旅行商品となると考えておるところであります。 そこで、お伺いいたします。 観光立県とくしまの実現に向け、新たな観光資源である産業観光の推進のための体制づくりなど、積極的な取り組みをすべきと考えますが、御所見をお聞かせいただきたい。 次に、とくしまブランド飛躍戦略についてお伺いをいたします。 国内農業を取り巻く環境は、担い手不足や輸入農産物の増加といった課題に加え、販売環境におきましては、大手の量販店を中心としたバイヤーの前に、安値安定の領域の中で苦戦を強いられております。今、量販店の店頭販売価格は二カ月先、三カ月先が決まっております。次の日曜日のトマトの値段、キュウリの値段はもう既に決まっております。これは売値を決めて、それから仕入れ値を決めてくるバイヤーのこの力の前にどうすることもできないのが現状であります。また、原油の高騰などから、農業資材価格は上昇を続け、生産費コストの上昇により農家経営の厳しさは増すばかりであります。 こうした中、知事は先般の所信におきまして、本県の基幹産業である農林水産業の振興を図るため、これまでの成果を生かし、より強力に新鮮とくしまブランド戦略を推進していくこととし、新たな展開方針のもと、平成二十二年度までの四年間に鳴門鯛、アオリイカの二品目を加えた合計三十六品目ものブランド化を目指していくとの強い決意を明らかにされました。 私の地元板野郡は、春夏ニンジン、レンコン、カリフラワーなど、品質にすぐれ、県内の産地を引っ張っていく中核的な野菜産地とたたえられているほどすぐれたものが数多くあり、市場からも高い評価をいただいております。しかしながら、消費者の認知度におきましては、まだまだ十分ではないのが現状であります。こうしたことから、農家の方々は、付加価値の高い農業生産の展開により、もうかる農業を実現するため、新鮮とくしまブランド戦略に大いなる期待をしているわけであります。 そこで、お伺いいたします。 新たに策定した「とくしまブランド飛躍戦略」のねらいとして、具体的な推進策について知事のお考えをお聞かせください。 次に、木材、特に県産材の利用促進についてであります。 徳島県は、県土の七割強を森林が占め、人工林率が高く、人工林の多くを占める杉は過半数が四十年生以上に成長しているため、これまで以上に、この徳島で育った木を利用することが重要になってきております。 一方、最近の木材を取り巻く状況は、中国に象徴されるアジア諸国の急速な経済発展や、世界最大の資源国家であるロシアが木材の輸出関税の引き上げを表明したことの影響で、昨年は急激に外材価格が高騰し、国産材を大きく上回る価格となっております。チャンスです。 このため、県内では、林業再生プロジェクトで杉の利用を推進した合板工場では計画以上の勢いで外材から杉への転換が進んでおり、製材工場などでも県産材への関心が高くなっていると聞いております。現在、外材価格の上昇を契機に、県産材は価格不振や販売不振から脱出できる可能性も考えられ、今まさに県産材を積極的に使用する取り組みを各方面に展開する大変重要な時期であると感じているところであります。 県では、ことしから林業飛躍プロジェクトをスタートさせ、県産材の供給量をさらに増加させる計画と聞いておりますが、増産される県産材、とりわけ徳島杉の利用面については、これまでのように低質材を合板原料に利用することに加え、新たな対策が必要ではないかと考えます。特に、本県の木材産業の多くは中小企業が占めていることから、これらの中小企業の力を結集できる体制づくりを進め、徳島ならではの総合的な利用推進体制の構築が望まれていると考えます。 そこで、林業飛躍プロジェクトで増産する県産材の利用推進体制の構築をどのように進めていくのか、お伺いをしておきます。 それぞれ御答弁いただきまして、質問を続けていきたいと思います。   〔森本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、今後、ニーダーザクセン州との交流を進めるに当たっての所見を御質問いただいております。 提携先のドイツ連邦共和国ニーダーザクセン州は、世界最大規模の産業見本市ハノーバー・メッセの開催地であり、異なる特徴を持つ大学や歴史と伝統に支えられた文化や施設を数多く有し、またスポーツ施設なども充実をしているところであります。同州との交流の内容につきましては、こうした点に着眼をいたしまして、経済交流はもとより教育分野での交流や語学学習の機会の提供、文化交流、青少年のスポーツ交流など、幅広い分野におきまして両県・州民ともにメリットが享受できる活発な交流の展開が期待できるものと確信をいたしているところであります。 また、今回の共同宣言には、日独共通の課題であります地球環境問題及び少子高齢問題についての情報交換や協力についても盛り込んでいるところであり、全国への情報発信となり得るような両県・州の交流を目指してまいりたいと考えております。 外国の都市との友好提携につきましては、私にとっては無論のこと、ヴルフ首相にとりましても就任以来初めてのことであり、第一次世界大戦時における板東俘虜収容所でのドイツ人兵士の方々と徳島県民との間に芽生えました奇跡の交流を末永く後世に伝え、交流のきずなをさらに発展をさせていくという思いをお互いに認識し合ったところであります。 今回の共同宣言を起爆剤といたしまして、交流の実践へとステップアップしていくとともに、今後は民間にも交流の輪が広がり、いわゆる点から線、そして面へと交流人口の増加や地域の活性化が図られますよう、その機運の醸成をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 これらの交流を通じ、日独両国はもとより、二十一世紀グローバル化時代における地方自治体相互間の国際交流のモデルを構築してまいる所存でありますので、議員各位の御理解、そして御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、商工団体青年部の活性化について御質問をいただいております。 いわゆる商工三団体の青年部は、将来の本県経済を支える人材のまさに研修の場であり、時代に対応した新たな取り組みを企画、実行する組織として育成をしていくことは大変重要である、このように認識をいたしております。 このため、青年部組織を含みます商工団体の活性化につきましては、地域ニーズを踏まえた創意工夫のある事業展開などを積極的に支援をいたします観点から、今年度より補助金システムを抜本的に見直し、提案方式によるオンリーワン補助金を創設いたし、頑張る商工団体を応援する仕組みを構築いたしたところであります。 こうした中、議員から御提案の、若者ならではの新たな着想力や機動力を生かした事業や団体の垣根を取り払った事業を後押しすることは、商工団体の活性化のみならず本県の経済飛躍の実現において極めて重要である、このように考えているところであります。 今後、次代の本県経済の担い手となる商工団体青年部がみずから企画をし、手を携えて実施をする協働事業などを効率的、そして効果的に促進するため、青年部と県などで構成をいたします「経済飛躍次世代プロジェクト会議」、仮称でありますが、このように呼べる協議の場を設置いたす提案など、仕組みづくりについて前向きに検討をしてまいりたいと考えております。 次に、新たな観光資源である産業観光の推進のため、その体制づくりについて積極的に取り組むべきではないか、御提言をいただいております。 近年、産業遺産や産業施設などを新たな観光資源として積極的に活用しようとする産業観光への取り組みが全国で注目をされているところであります。産業観光は、季節や天候など自然条件の制約を受けにくく、物づくりの体験学習や工場見学などによります知的好奇心を満足させることに加えまして、日本の産業技術に対する外国人の関心が高く、国際観光の振興にもつながることなどから、国内外から誘客促進という観点からも大きな期待が寄せられているところであります。 また、企業などにとりましても、例えば見学、公開による安全性へのアピールや地域と共存した取り組みなどによるイメージアップとともに、新たなビジネスチャンスにもなるのではないかと、このように考えるところであります。 本県は古くから物づくりが盛んであり、現在では伝統的産業から時代の最先端技術産業まで幅広い産業施設が立地されているところであります。これらの産業施設と周辺の観光資源を連携させ、ネットワーク化を図ることにより、物づくりの町を観光面において最大限活用いたしました魅力あふれるまちづくりを進め、観光による地域活性化につなげてまいりたいと考えております。 今後は、県内各地の企業や関係機関などの御理解、御協力をいただきながら、産業観光施設のデータベース化に向けた取り組みに努めますとともに、旅行商品づくりについて協議する場を設けるなど、産業観光の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、新たに策定をいたしました「とくしまブランド飛躍戦略」について御質問をいただいております。 徳島ならではの農林水産業の振興策の一つといたしまして、平成十六年度から新鮮とくしまブランド戦略を展開いたしておりまして、とくしま安2農産物認証制度の推進や「新鮮なっ!とくしま」号をフル活用するなど、ブランド化の推進による農林水産業の活性化に積極的に取り組んでいるところであります。この結果、鳴門金時、すだち、阿波尾鶏、そして鳴門ワカメの四大ブランドに次いで、新たにニンジン、ハモなど八品目の認知度が高まり、ブランド化を図ることができたところであります。 しかしながら、農林水産物の販売価格の低迷や生産資材の高騰など、生産者の皆様の経営を取り巻く環境は依然として厳しい状況下にあります。このため、とくしまブランドの価値をなお一層高め、生産者の皆様が自信を持って農林水産業に従事できますよう、向こう四年間にわたる基本的な目標などを設定いたしました「とくしまブランド飛躍戦略」を本年八月に新たに策定をいたしたところであります。 この戦略におきましては、特に消費者の皆様に強く徳島県産を印象づけるため、新たに県品のマスコットである「すだちくん」を使った県産農林水産物の統一ロゴマークを作成いたし、商品につけて販売をするとともに、京阪神など大消費地においてとくしまブランド産品を常時品ぞろえをしていただく「とくしまブランド協力店」を設置いたし、「新鮮なっ!とくしま」号の集中的な展開を図ること、さらには鳴門金時、ニンジンなどのブランド品目の輸出の促進を図ることといたしたところであります。 今後、これらの取り組みにより、安全・安心に裏づけられました高品質なとくしまブランドをまさに日本のトップブランドとして確立いたしますとともに、世界に羽ばたくとくしまブランドの実現を積極的に目指してまいりたいと考えております。 次に、林業飛躍プロジェクトで増産する県産材の利用推進体制について御質問をいただいております。 世界の木材需要を見ますと、議員からもお話がありましたように、近年、中国の景気過熱や地球温暖化防止のための森林の違法伐採対策の強化などによりまして、急速に外材が不足する傾向が強まりましたため、木材産業におきましては外材から国産材へ移行が広がりつつあり、県内では県産材の供給への期待が高まっている、このように認識をいたしております。 中でも本県は、他県にはない産業基盤といたしまして、四国唯一の大型合板工場や木質ボードの一種でありますMDFで杉が使用できる日本唯一の工場が立地をいたしており、積極的な県産材の利用が進んできているところであります。さらに、製材工場におきましても、外材専門工場が県産材を使用する動きを見せており、本格的な県産材の利用推進体制を構築いたす極めて重要な時期である、このように考えているところであります。 このため、新たな林業飛躍プロジェクトにおきましては、さらなる搬出、間伐などの推進で十万立方メートルへの増産を計画いたし、これまでの取り組みをさらに加速いたすことといたしております。増産する県産材は、需給関係者で構成をいたします県産材安定供給協議会におきまして、合板、MDFなどの用途別にサイズや品質で区分をいたし、需要先と安定供給協定を締結するなど、県産材への期待にこたえる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 さらに、積極的に県産材の利用を伸ばす木材産業に対しまして、低コスト化を図る施設整備や徳島県木材認証制度を活用いたした需要の拡大の支援を行うなど、本県の木材産業の特徴を生かし、根元からこずえまですべてを利用できるよう、徳島ならではの新しい総合的な県産材の利用推進体制をしっかりと構築をいたしてまいりたいと考えております。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 先日、総務大臣に再任されました増田寛也前岩手県知事は以前、安倍二次内閣の大臣就任時のコメントだったと思うんですが、税制で格差を是正する機能は大切だが、それには限度がある。産業をそれぞれの地域で振興させ、その上で生じている格差を税で直すことが必要であるという趣旨の発言をされました。これは私が日ごろから抱いていた思いと相通ずるものがあり、そういう思いを込め、産業の振興につながると思われる施策を取り上げさせていただきました。ただいま御答弁のありましたように、それぞれの分野において着実にその推進を図っていただくことを強く要望しておきます。 また、ニーダーザクセン州との友好提携はまことに喜ばしいことであり、今後幅広い分野で交流が進みますことを期待しております。我が会派も、時を同じくしてドイツを訪れ、環境問題や高齢者福祉の先進的な取り組みについて研修してまいりました。これらのことは会派としても調査研究を進め、理事者側とも議論し、さまざまな提案をしてまいりたいと考えております。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、県内の高速道路の整備についてお伺いをいたします。 四国横断自動車道は、四国縦貫自動車道や本州四国連絡道とともに四国の高速交通ネットワークを形成する重要な高速道路として、本県を初め四国の産業や経済の発展、さらには地域の救急医療や地震などの大規模災害対策において大きな役割を担うものであり、早期整備が待たれております。 このうち、鳴門─徳島間についてであります。平成十七年六月に松茂町の長岸橋の下部工事に着手して以来、今月十一日には鳴門市において鳴門ジャンクション建設工事の安全祈願祭が行われるなど、今年度は全線にわたり工事が展開される予定であり、また用地取得も随分進捗していると聞いております。本州四国連絡道路と徳島自動車道をつなぎ、早く高速を南へ延伸していくためにも、鳴門─徳島間の一年でも一日でも早い整備が望まれております。 そこで、県土の骨格を形成する重要な区間であり、多数の県民の方々、企業や経済界の方々から熱い期待がある鳴門─徳島間の工事の進捗状況や今後の見通しについてお伺いをしておきます。 次に、道路特定財源についてであります。 現在、国においては、道路特定財源の一般財源化を前提とした見直しが進められており、このままでは地方の道路整備がますますおくれ、都市部との地域間格差が一層拡大するのではないかと危惧しているところであります。 去る八月二十四日には、道路整備の中期計画の中間報告が公表されましたが、第一回のアンケートに対し、徳島県民からは二千五百件の回答が寄せられたと発表されております。この結果をとってみても、県民の道路整備に対する関心がいかに高いか、道路整備に寄せる思いがいかに強いかがあらわれているのではないでしょうか。その一方で、公共交通機関の発達した都市部からは、地方の道路はむだだとか、これ以上の道路整備は必要ないといった声も聞こえてまいります。このような声が道路特定財源の一般財源化を後押しするのではないかと危機感を抱いております。議会としても、真に必要な道路整備が計画的に進められるよう、地方の声を強く訴えていかなければならないと考えているところでございます。 そこで、道路整備の必要性や道路特定財源制度の維持について、今まで以上に地方から中央へ強く訴えることが必要と考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お伺いをしておきます。 健康増進計画についてであります。 健康徳島21についてお伺いをいたします。 平成二十年度から医療制度改革が実行に移され、治療重点の医療から疾病の予防を重視した保健医療体系への転換が図られ、メタボリック・シンドロームの概念を導入した健診や健康指導が医療保険者に義務づけられるなど、生活習慣病対策が充実、強化されることになるとのことであります。特に、本県は、十四年連続して糖尿病死亡率が全国最下位となったように、糖尿病を初め生活習慣病対策は待ったなしの状況にあります。 こうした中、県の健康増進計画である健康徳島21の改定が予定されていると聞いておりますが、この際、改定を機にさらに踏み込んだ健康づくり施策、さらなる県民運動の盛り上がりを図るべきではないでしょうか。平成十七年十一月の糖尿病緊急事態宣言は、県民への注意を喚起し、県民運動として糖尿病対策に取り組むという体制を整えたと評価はできますが、さらに一歩進め、県民一人一人の健康づくりへの意識の高揚を図り、県民総ぐるみ運動の推進を図っていくべきだと思います。 そこで、お伺いいたしますが、健康徳島21の改定にどのような視点で取り組もうとしているのか。また、この機会に、県民総ぐるみの健康づくり運動とするため、宣言または憲章を制定してはどうかと考えますが、御答弁をお願いいたしたいと思います。 災害時の医療体制についてお伺いする予定でありましたが、ちょっと時間がないようですので、時間を見てにしたいと思います。御答弁をいただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、道路整備の必要性や道路特定財源制度の維持を今まで以上に強く訴えかけていくための今後の取り組みについて御質問をいただいております。 今後の道路特定財源のあり方につきましては、昨年十二月に閣議決定がなされ、真に必要な道路整備について中期的な計画を作成するとともに、道路歳出を上回る税収は一般財源とするなどの方向性が示されたところであります。 現在、中期的な計画の策定が国において進められているところでありますが、その一環として行われた国民に対するアンケート結果によりますと、議員からもお話がございましたように、本県からは多数の回答があり、渋滞対策、生活幹線道路の整備、高速道路の整備、災害対策などに対し県民の皆様の要望が非常に強かったことが示されているところであります。 私といたしましては、このように県民の皆様から強い要望のある道路整備に必要な財源の確保につきましては、これまでも国に対し強く要望をしてきたところであります。 また、六月に開催をされました四国知事会議におきましては、私みずからが提案をいたし、道路整備の推進と道路整備財源の確保に関する緊急提言をまとめますとともに、去る九月五日の中国四国サミットにおきましても、共同アピールの中で高速道路ネットワークの整備推進と道路財源の確保を盛り込み、関係機関に対し要請を行ってきたところであります。 さらには、来る十月十七日には、四国四県の知事と経済団体の代表が一堂に会し、学識経験者などとともに四国の道路整備について討論をいたす四国四県東京フォーラムを開催することといたしており、その中で地域間格差の是正を図るためにはインフラとしての道路整備とそのための財源確保が必要不可欠であることを強く訴えてまいりたいと考えております。 今後とも、私みずから先頭に立ち、関係者と一丸となりまして道路整備財源の確保と本県の道路整備の促進につきまして、あらゆる機会を通じ国や関係機関に強く訴えかけてまいりたい、このように考えておりますので、議員各位におかれましては、なお一層の御支援と御協力を賜りたいと存じます。 次に、健康増進計画について、健康徳島21の改定及び健康づくりに関する宣言または憲章の制定について、行ってはどうか、認識を御質問いただいております。 県では、平成十八年一月に設立をいたしました「みんなでつくろう!健康とくしま県民会議」を中心に、健康とくしま応援団の募集、登録、阿波踊り体操やヘルシー阿波レシピの普及など、健康とくしま運動に取り組んでまいりました。 しかしながら、先般の厚生労働省公表の平成十八年人口動態統計におきましても、依然として糖尿病死亡率が全国で最も高いなど、生活習慣病対策は重要な課題となっております。 このようなことから、健康徳島21の改定におきましては、糖尿病を初めとした生活習慣病の発症リスクを格段に高めるメタボリック・シンドロームに着目をいたし、その該当者及び予備群の減少や特定診療受診率、保健指導の実施率の向上などを目標に掲げ、関係機関・団体との連携のもと、そのための取り組みを盛り込むことといたしております。 また、言うまでもなく、健康づくりは県民お一人お一人が主役となり、健康づくりへの関心を高め、みずからが食生活や運動習慣などの生活習慣を改善することが基本となるところであります。このようなことから、平成二十年度からの医療制度改革や健康徳島21の改定という保健衛生行政の大きな転換期を迎えるこの時期に、議員御提案の健康づくり宣言あるいは憲章を制定することは、県民の皆様の健康づくりに対するより一層の意識の高揚を図り、まさに県民総ぐるみによる健康とくしま運動を展開していくためにもまことに有意義なものと、このように考えるところであります。 今後、健康徳島21の改定とあわせまして、議員御提案の健康とくしま憲章の制定に向けまして、早急に着手をいたし、さらなる健康とくしま運動を県を挙げて推進をいたしてまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私からは、四国横断自動車道鳴門─徳島間の工事の進捗状況や今後の見通しについての御質問に答弁させていただきます。 四国横断自動車道の鳴門─徳島間は、本四道路と徳島自動車道をつなぎ、本四の効果を県内はもとより四国全域に広げる重要な路線であり、その整備が急がれているところであります。 このため、現在、県において用地取得を行うなど、西日本高速道路株式会社と一体となって整備促進を図っており、今年度はさらに用地担当職員を増員し、用地の取得を進めているところでございます。 その結果、用地関係者の御理解を得て、現時点での用地取得率は今年度の目標である八五%を既に上回る八七%に達し、今年度末までには九〇%を超える見通しとなっているところでございます。 また、工事につきましても、松茂町における長岸橋に加え、鳴門市において鳴門ジャンクション建設工事や大谷川橋梁の下部工事など大規模な工事が順次展開されるとともに、さらには徳島市において全線にわたる盛り土工事が年度内にも着手される予定であります。その結果、今年度末には、工事の方でございますが、延長十・九キロメートルうち約九〇%にわたる十キロメートルについて工事が展開されることになります。 四国横断自動車道の鳴門─徳島間につきましては、県民の皆様から大きな期待があることは十分承知しており、今後とも、西日本高速道路株式会社と連携しながら積極的に取り組み、平成二十六年度より、できるだけ早い供用に向け全力を傾けてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (木南議員登壇) ◆十三番(木南征美君) 阪神・淡路大震災から十二年がたったわけでありますが、その後、新潟中越地震あるいは九州でも起こりました。それから見てみましても、徳島県の災害に備えた医療提供体制の整備だとか、あるいは関係機関の連携強化などのことをお聞きしようと思ったんですが、もう六分しかありませんので、ちょっと六分ではできませんので、文教厚生委員会でまたお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それぞれ御答弁をいただいたわけでありますが、道路は地方の振興を図るためには必要不可欠なインフラであります。それを財源面で支えるのが道路特定財源であります。ただいま御答弁がありましたように、知事もしっかりと国に向けてその必要性を訴えていただきますよう強く要望をしておきます。 もう一点、我が会派として重要なテーマとして考えております過疎対策についてでありますが、これについては、さきの六月議会においても、我が会派の会長、竹内会長が過疎法期限切れに向けた今後の取り組みについて質問を行ったところでありますが、これも過疎地とそうでないところの格差を是正する有効な制度であり、制度存続に向けてしっかりと取り組まなければなりません。時間の都合上、代表質問の中で触れることはできませんでしたが、十月一日の一般質問で我が会派の元木議員に会派を代表して質問をしていただきたいと思います。 それでは、まとめに入りたいと思います。 飯泉県政は、「再生から飛躍へ」をキーワードに、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」を示して二期目のスタートを切りました。都市と地方との急激な格差拡大に対する地方の危機感が広がる中、まさに知事が言われるように、本県経済を再生から飛躍へとつなげていかなければならない、そういう強い思いを私も持っております。 そこで、飛躍に向けて足を踏ん張る、実は足元がぬかるんでいた、今回明らかにされた県財政に関するさまざまな情報に接すると、そんな思いを抱かざるを得ません。しかし、仮に足元が緩くても、緩んでいても、しっかりと大地をとらえ、少しでも高く飛躍しなければならない、限りなく二兎を追わなければならない、徳島にもっと元気を取り戻したい、こんな思いであります。私ども新政会所属の議員はみんなこういう思いを持っております。この思いは知事も同じであると信じております。 今回はいろいろと厳しいことを申し上げました。しかし、これも県民の暮らしを思ってのことであります。徳島県は大変な局面を迎えました。しかし、こういうときこそ徳島県の底力を発揮するときであります。県と議会は車の両輪であり、私もともに汗をかき、知恵を出し合い、この難局に全力を尽くして対応することをお誓いし、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・木下功君。   〔森田議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) 自民・交友会の木下でございます。会派を代表いたしまして、現在、徳島が直面しているさまざまな課題につきまして質問を行ってまいります。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、七月の参議院選挙におきまして自民党が大きく議席を減らし、最終的に安倍内閣総辞職に追い込まれました。福田新内閣へとバトンが渡されました。安倍前首相自身にとっては、あれこれ不幸な出来事もあったと思いますが、内閣全体として首相を初め閣僚の発する言葉に国民が信頼を寄せることができなくなった、こうしたことが最大の問題でなかったかと、私はこのように思っております。 この政治家の言葉の重みというものを考えますとき、一つ知事に伺っておきたいと思います。それはあくまでも二兎を追うのか、それとも二兎を追うのは断念するのか、知事の政治姿勢についてであります。 知事は、再選を果たした後、財政状況が厳しい中にあっても財政構造の健全化と施策、事業の充実を図ることを両立させていくと、あえて二兎を追っていくんだという方針を示されておりました。六月議会の本会議場において、知事は竹内議員の代表質問への答弁の中で、県民の願いや期待の早期実現と持続可能な財政構造の実現の二兎を追い求めるものとして今回の六月補正予算を編成したと述べ、さらに我が会派の児島議員の代表質問に対しましては、二律背反する課題を両立させたいと決意を述べられました。二兎を追う者は一兎をも得ずということわざも逆に用いながら、困難局面にチャレンジしていく姿勢を示すという飯泉知事らしい言いようだなと感じましたが、この二兎を追うという言葉には、財政が苦しいからといって施策、事業のカットや縮小はしないという、とても大きな意味が込められております。すなわち、二兎を追うとは、県政運営の重要な方向性を語った極めて象徴的な言葉なのでありますが、最近の記者会見における知事の発言を聞いておりますと、以前とは様子が異なっておるなという、方針が大きく変わったんかなという感じがいたしております。二兎を追うのとは逆に、財政健全化を最優先させ、予算は切り詰めていく方向に向かっているということであります。 知事の政治姿勢を示す意味からも、この本会議場の場で御答弁していただきたいと思います。二兎を追うのか、それとも二兎を追える状況にないのか、そして県政のかじ取りの方向を転換せざるを得ないのか、それはなぜなのかということについて丁寧な説明をお願いしたいと思います。 次に、職員の給与カットについてお尋ねをいたします。 今回提案されている知事初め特別職の報酬の減額については、金額的には財源不足改善への貢献度は大きいとは言えませんが、この措置は一般職の給与カットにつながっていくものと考えられます。県財政は今、最低でも二百億円から、あるいは三百億円の収支改善に迫られております。職員の皆さんにとって非常に過酷であり、心苦しい限りでありますが、職員の給与カットに踏み切らざるを得ない状況に至っているのが現実の姿だと思います。 ただ、県職員の給与カットは、県内企業の給与水準に大きな影響を及ぼすとともに、何より職員の士気の低下を招きかねないだけに、慎重に検討を行う必要があります。給与カットの率やボーナスもカットするのかといった点について、これから職員組合との交渉も必要となりますが、私はカットの期間は三年間という時限措置を講じるべきだと考えております。職員の皆さんの不安を軽くするために、最初に給与のカット期間を明確にして、三年後には給与カットをしなくて済むよう財政の立て直しに力を尽くすべきだと思うのであります。 第一点目として、職員給与のカットについて、職員組合との話し合いの状況や実施時期を初め今後の予定についてお聞かせいただくとともに、給与カットについては三年間の時限措置とすることについてどのように考えているのか、知事から御答弁をお願いしたいと思います。 もう一つは、給与カットによる収支不足の改善についてであります。財政健全化を図るために給与カットを断行するわけでありますから、少なくとも給与カットによってこれだけの収支不足を埋めるという目標がなくてはなりません。 第二点目として、職員給与のカットによって、二百億円あるいは三百億円の収支不足のうち、どの程度の解消を図ろうとしているのか、具体的な数字をお示しいただきたいと思います。 次に、常勤の特別職のあり方について端的に伺います。 先ほども申し上げましたとおり、この定例会には厳しい財政状況を理由として特別職の報酬カットの条例が提案されております。私は、四国他県と比較して本県は常勤の特別職が多いように思っております。民間では、給与のカットは最後の手段であり、まず人員を徹底的に絞り込むところであり、県においても給与をカットするのとあわせて特別職の職員数を削減すべきだと思います。公共事業費が削減され、一般職の給与もカットしなければ立ち行かないという厳しい予算状況の中で、県民の目線に立って、常勤の特別職の配置についてはもっと少数体制にすべきだと思うのであります。四国他県の常勤の特別職の設置状況をお聞かせいただくとともに、常勤の特別職の削減について知事のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、非常勤特別職のあり方についてお伺いいたします。 さきに発表されましたとくしま未来創造プランでは、将来的に一般行政部門職員三千人体制を目指すとされており、目標実現に向けぜひ頑張っていただきたいと思いますが、一方で非常勤特別職の有効活用についても検討する必要があるのではないかと考えるのであります。今まさに、職員の給与カットが実施されようとするときにおいて、非常勤特別職のあり方についても見直すべきだと考えますが、知事の御所見をお願いいたします。 次に、公共事業予算の確保についてお伺いいたします。 国における今年度の骨太の方針によりますと、公共事業の削減についてはマイナス三%の方向が示されております。この公共事業予算については、これまでもさまざまな観点からの議論がなされてまいりましたが、一つには、財政状況が厳しい中で公共事業予算も抑制せざるを得ない状況があります。その一方で、地震対策を初め安全・安心のために必要な社会資本整備、あるいは地域経済の活性化のために必要な基盤整備は、財政をやりくりしても着実に進めていかなければならないという考え方もあります。さらに、別の観点から、地域間格差が顕著となる中で、本県経済における公共事業の役割を考え、中小企業建設業者に対する配慮も含めて経済飛躍を図るには一定の公共事業が必要でないかという意見もあります。 こうしたいろいろな考え方がありますが、やはり真っ先に考えなければいけないのは地域の実情であり、イザナギ超えと言われるほど景気は回復基調にあるとされていながら、徳島を初め地方においては、景気・雇用面を中心に都市との格差がこれまで以上に広がっていることは忘れてはなりません。景気回復の実感がない、格差が拡大している、このように多くの県民が感じていると思うところであり、本県では公共事業への依存が大きい現実から、県民の生活を支える地域経済の活力を維持するためにも、公共事業予算の確保は極めて重要なのであります。 この現実の一方で、県の予算は六月議会で肉づけが行われましたが、今年度における補助事業と県単独事業を合わせた公共事業費は昨年の九月補正後と比べて三割ものマイナスになっております。それぞれの地域において、だれが見ても必要な公共事業は決してむだなぜい肉ではありません。私は、財政健全化の取り組みを進めていく中にあっても、公共事業は地域経済を支える必要不可欠なものだと考えております。財政健全化を達成したとしても、地域経済が崩壊してしまえば何の意味もありません。 地域経済を守る公共事業の来年度予算について、今年度予算からさらに削減するのはやむを得ないとしても、せめて国並みに対前年比三%カット程度の事業費を確保すべきだと思うのでありますが、国に対してどのような予算獲得の要望を行っていくのかを含め、公共事業予算確保についての知事の方針をお聞かせください。 次に、ふるさと納税についてお伺いをいたします。 知事は、ふるさと税制の提唱者の一人であり、大都市部の知事を中心に反対の声もある中で、ふるさと納税の導入に向けて知事初め推進派の積極的な行動が期待されております。国において、ふるさと納税についての研究会が設置され、ふるさとの自治体に寄附を行った場合に、その分を住民税から税額控除するという方法が検討されております。こうした議論を踏まえた上で、知事はどのような制度設計を描いているのか、そして本県への貢献度をどのように見込んでいるのか、お伺いしておきたいと思います。 もう一点、具体的にお伺いをしたいと思います。 このふるさと納税については、大都市と地方の税収格差の解消という点での抜本的、本質的な解決策にはなり得ませんが、ふるさとにもっと目を向けてもらうという点では、私もその意義は大きいものと考えております。 ただ、私が問題だと思うのは、国の研究会において、寄附先は出身地に限らず、応援したい自治体どこでもオーケーという点でございます。応援したい自治体に寄附をするというのは、ふるさと納税制度の趣旨にかなっているのか疑問を感じるだけでなく、単なる自治体の人気投票になってしまうことを懸念するところでもあり、もし今の時点で制度が導入されたとしたら、例えば宮崎県に寄附金が集まることになると思われ、そんな制度でいいのかなと思うのであります。 私は、寄附先について出身の自治体に限定するのは難しいとしても、出身地や過去に住んでいた自治体への寄附と、単に応援したい自治体への寄附とでは、税額控除の内容に差を設けるなどの工夫を行い、まさに自分のふるさとを支援する制度とすべきだと思うのであります。こうした点について、どういった認識のもと、どのような取り組みを行っていくのか、知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして質問を続けてまいります。   〔森田議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木下議員の御質問に順次お答えをさせていただきたいと存じます。 まず、私の県政かじ取りの方向性について御質問をいただいております。 今年四月九日の知事選挙翌日の記者会見の際に、将来、特に財政の将来的なものにつきまして、持続可能なものにしていくという道筋を追いつつ、その時々の緊急の課題にも対応していくという、一見二律背反の政策目標を目指す旨申し上げたところであります。 近年、本県の財政は、平成十六年度の三位一体改革に名をかりました地方交付税の大幅削減やその影響が続くとともに、国の総合経済対策などに呼応して発行いたしました県債の償還である公債費が歳出の約二割を占めるまでに増嵩するなど、非常に厳しい運営を強いられてまいりました。しかも、こうした状況に加え、平成十八年度の税収、県税収入決算が全国で唯一前年度を下回るといったさらに厳しい状況が、議員からお話のございました六月県議会以降に明らかとなり、また財政改革、財政構造改革のあり方について御議論をいただいておりましたリフレッシュとくしまプラン推進委員会からは、人件費、扶助費などの義務的経費にまで踏み込んだ見直し、県債発行の抑制を初め、各分野にわたる財政改革について一段と踏み込んだ改革を求める御提言をいただいたところであります。 以上のことから、まず聖域なき財政構造改革をしっかりと行い、県民の皆様にお一人お一人の幸福を実感していただき、県民生活の質的充実を目指す平成十九年度から四カ年の県政運営指針である「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の諸施策をめり張りをしっかりとつけながら推進をしてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、職員の給与カットについて何点か御質問をいただいております。 まず、職員組合との話し合いの状況についてであります。 担当部局を通じまして、去る九月五日に県職員労働組合などの執行部に対しまして、本県の置かれた非常に厳しい財政状況や聖域なき行財政改革の必要性について説明を申し上げた上で、県民サービスの急激な低下を避けるためには職員の給与カットに踏み切らざるを得ないとお知らせをいたしたところであります。 次に、給与カットの実施時期を初めとする今後の予定について御質問をいただいております。 給与は職員の勤務条件の基本であり、給与カットをすれば職員の生活に大きな影響を与えるだけではなく、職員の士気や県内経済にもかかわりますことから、慎重に検討する必要があります。このため、歳出面では、政策評価手法を用いました事務事業の徹底した見直しを行っている最中であり、歳入面につきましても、新たに発足をした福田新内閣が打ち出す税制改正や地方財政計画などの動向も見きわめる必要があります。さらには、例年十月中旬に公表されます人事委員会勧告の内容いかんによって人件費が増減することから、この勧告の内容も精査しなければなりません。 今後は、これらの情勢を総合的に勘案をいたしまして、給与カットの内容や実施時期などの方針を決定いたし、職員に誠心誠意説明をさせていただいた上で、県議会での御審議を賜りたいと存じます。 次に、給与カットの期間を三カ年の時限措置とすべきであるとの御提言をいただいております。 現在、鋭意作業を進めております臨時的な措置としての給与カットの具体的な内容を検討する中で、全国状況などとあわせまして、この御提言も参考とさせていただきたいと考えております。 次に、特別職のあり方について幾つか御質問をいただいております。 まず、四国他県における常勤の特別職の設置状況についての御質問でございますが、知事、常勤監査委員、教育長、これらは共通をいたしておりますので、これを除きますと、香川県では副知事一名、病院事業管理者、また愛媛県では副知事一名、そして公営企業管理者、高知県では副知事一名、特別職知事秘書、さらには公営企業局長がそれぞれ設置をされているところであります。 次に、常勤の特別職の削減について御質問をいただいております。 私は知事就任以来、副知事、出納長と、いわゆる三役体制に加えまして、政策監のサポートを受けながら県政の重要課題に取り組んできたところであります。しかし、地方分権の進展に呼応するため、トップマネジメント機能の強化を目的といたしまして、平成十八年六月、地方自治法が改正をされまして、原則一人でありました副知事の定数の弾力化と出納長の必置義務の廃止などがなされたところであり、本県といたしましても全国に先駆ける形で出納長を廃止し、副知事二人制を導入いたしたものであります。 真の地方分権時代の幕あけを迎え、全国知事会情報化推進対策特別委員会の委員長として、国に対し地域の声を強く訴えますとともに、災害予防事業や住宅耐震化促進税制など徳島発の提言を日本の標準「ジャパンスタンダード」へを目指しまして、数多くの施策提言を行い、制度化にこれを結びつけるなど、徳島からの情報発信を積極的に行ってきたところであります。 一方、本県は四国他県と異なり、近畿ブロック知事会や関西サミットなど近畿圏の行政機関はもとより、経済界との交流が多く、また地方の声を主張する絶好の機会である全国知事会におきましても、多くの委員会に参画をしているにもかかわらず、日程の関係から実質的には半分も出席をできていない状況にあります。第二期地方分権改革へと大きな転換期を迎えているこの時期に、これまで以上に国から施策提案を求められているほか、各種委員への就任要請もあり、これらの場に出席をし、徳島の主張を強く訴えていく絶好の機会ではありますが、一方で県内経済界を初め各種団体との意見交換、また全国大会やブロック大会の出席要請に十分おこたえができていないなど、県内での体制が手薄となってしまう危惧もあるわけであります。 さらには、政府主催の知事会議を初め、出席者が特別職に限定をされている会議もあり、私が出席をできない部分をカバーしてもらいますためにも、現在のこの三役体制は必要であると、このように考えているところであります。 なお、政策監につきましては、私の県民環境部長時代からの経験から、南海地震を初めといたします災害対応に万全を期すためには、危機管理対策を専管事項とし、つまり常にこれを考え、自衛隊、警察、消防など関係各方面との調整についてその場で即断、即決をする必要がありますことから、特に責任を持った特別職での対応の必要性を痛感いたしたため、平成十六年四月に創設をさせていただいたところであります。 このように、徳島の主張を強く国などへ訴え、その実現を図ることはもとより、県民の皆様の声をでき得る限り多くお聞きをいたしますとともに、県民の皆様の安全・安心をしっかりと確保していくためにも、現在のトップマネジメント体制の必要性を強く実感をいたしているところであります。 次に、非常勤特別職のあり方について御質問をいただいております。 非常勤特別職は、専門的な業務を行うため、今年度におきましては環境監視員、女性支援相談員、心理カウンセラーなど約三百人を任用いたしているところであります。職種、業務内容につきましては、その時々の行政需要に合わせ、適宜見直しを行ってきており、専門的な知識、経験を有する人々を適材適所に配置するなど、有効に活用をさせていただいているところであります。 一方で、議員御提案のとおり、地域に埋もれた人材ですとか、団塊の世代として退職を迎える豊富な知識や経験また技術や能力を有する人材を活用していくことは、徳島の飛躍に向け地域の振興を図っていく上で有効な手段であると、このように考えるところであります。 今後、非常勤特別職につきましては、その必要性を十分吟味することはもとより、可能なものから順次、公募制を導入することにより広く県内に人材を求めることを初め、当該職種としての効果を最大限に高めるなど、不断の見直しを図ってまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、国に対し公共事業についてどのような予算獲得要望を行い、そして予算獲得を行うのか、御質問をいただいております。 本県は、平成四年以降、国のたび重なる総合経済対策などに呼応いたしまして、公共事業を中心に発行した県債残高が、予算規模の二倍となる九千六百億円までに達するとともに、その償還に要する公債費が今年度は歳出の約二割となる九百十三億円にまで増嵩し、大変厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。そのため、全庁一丸となって聖域を設けない行財政改革に取り組み、枯渇寸前の基金に依存をしない持続可能な財政運営を早期に実現をしていかなければなりません。 また、近年における公共事業を含む普通建設事業の状況につきましては、国の経済対策終了に伴いまして、四国各県を初め全国において漸減傾向にありますが、本県は三〇〇〇日の徳島戦略に集中をしたこと、経済再生を図るため、過去十年間程度全国をかなり上回る比率で投資を続けてきたことなどから、現在もいまだ他県を上回る比率で投資規模を維持している状況にあります。 今後、さまざまな分野における県民サービスの維持、充実を図る上で、財源問題を考えますと、毎年度の公債費を何とか削減していくことが最も重要な課題であると、このように認識をいたしております。このため、公債費の増加に直結をいたします公共事業につきましては、国の削減率三%程度にとどめることはなかなか難しく、むしろ他県と同程度の投資水準に近づけざるを得ないと考えているところであります。 しかしながら、本県といたしましては、産業振興に向けた交通基盤の整備ですとか、安全・安心な県土の実現に向けた防災対策の推進など、喫緊かつ重要な課題への対応を図る公共事業はまさに必要不可欠であります。このため、引き続き、限られた財源の中ではありますが、公共事業の新たな手法の導入ですとか、また事業効果が早期に発現可能な新規事業への一層の重点化など、知恵と工夫を駆使するとともに、国に対し、地方負担の軽減手法の創設など適切かつ十分な財政支援を求め、真に必要な社会整備の推進に支障を来すことがないよう、可能な限り所要事業量の確保に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、ふるさと納税について幾つか御質問をいただいております。 まず、ふるさと納税について、提唱者の一人としてどのような制度設計を描いているのか、そして本県への貢献度をどの程度見込んでいるのか、御質問をいただいております。 ふるさと納税制度の創設につきましては、これまでも全国知事会などさまざまな場で提言をしてきたところであります。本年七月には、五県知事会議におきまして、ふるさと納税制度の具体的な仕組みとしてふるさと寄附金控除の提言を行ったところであります。 現在、国におきましても、ふるさと納税研究会を設置し、検討が行われているところではありますが、十月上旬には報告書が提出されることとなっており、ふるさと寄附金控除として具体化しつつあるところであります。その内容につきましては、個人住民税の寄附金控除を拡充いたし、自治体への寄附をこれまでの所得控除ではなく税額控除で行うこととし、控除限度額は居住地の自治体に配慮をいたし、住民税の一割程度を限度といたしているところであります。このほか、所得税からの控除についても検討することとなっているところであります。 現在示されておりますこの制度案は、五県知事会議の提言にほぼ沿った内容となっており、この寄附金控除の拡充によるふるさと納税制度の早期実現を強く望むものであります。 次に、この制度への本県の貢献度についてでありますが、個人の意思による寄附をもとにした制度であり、どの程度の規模となるのかを予測することはなかなか難しいところがありますが、都市と地方の格差是正につながる一つの方策として、また全国で活躍をする本県出身の皆様に対するふるさと意識を喚起する契機となるなど、大きな期待を寄せさせていただいているところであります。 次に、ふるさと意識に重点を置いた制度とすべきではないか、御提言をいただいております。 出身地の自治体に対する寄附を優遇することは、自分を育ててくれたふるさとに対する思いという点で多くの方々が共感できるのではないか、このように思うところであります。こうしたふるさとへの思いを税制において実現し、地方の活性化に資するという、今までにない新しい発想による仕組みを構築いたしますためには、できるだけ多くの皆様に利用していただく制度としていくことが肝要であると、このように認識をいたしております。このことから、私を含む五県知事会議から提言をいたしましたふるさと寄附金控除は、納税者にとって使いやすいもの、また行政側の実務とのバランスを考慮した現実的な仕組みとさせていただいているところであります。 今後におきましても、全国知事会における平成二十年度税制改正に関する要望を初め、各ブロック知事会議や五県知事会議など、あらゆる機会を通じまして、ふるさと納税制度がしっかりと実現をできますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、これからも御理解、また応援をよろしくお願いをいたしたいと思います。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 職員の給与カットによって収支不足をどの程度解消しようとしているのかとの御質問でございます。 平成十九年度予算では、これまでの改革努力にもかかわらず、依然として一般財源の一割に相当する二百二十八億円の収支不足が生じ、財政調整的基金も枯渇寸前に至っております。このため、あらゆる事務事業に聖域を設けない行財政改革を全庁一丸となって取り組んでまいります。 しかしながら、来年度以降におきましても、公債費の増大や扶助費の自然増によるさらなる収支不足の拡大が見込まれており、二百数十億円にまで達する見通しとなっております。このような多額の収支不足について、その解消の矛先を県民向けサービス水準の削減、圧縮のみに求めることは、県民生活に多大な影響を及ぼすものとなります。 そのため、職員給与の臨時的削減は本県も避けては通れないと考えております。その水準につきましては、都市と地方の格差対策としての地方税財政制度の整備充実に向けた国における制度改正論議の動向、本県の税収見込み、現在進めております政策的経費や一般管理費など投資的経費も含む事務事業全般にわたる見直しの見込み、高利の政府資金の借りかえによる公債費の軽減見込み、財政調整的基金の残高六十六億円に対する年度内の積み戻しの見込みなどといった予算の収支均衡を図る上での影響ある多種多様な要因について、現在、検討中であります。 職員給与の臨時的削減につきましては、職員の理解を求めていく必要もあります。財政的要請のみで一義的にその額を確定することはなかなか困難でございます。今後の予算編成作業の時間的制約もあります。また、全国的な給与削減の状況、あるいは職員のさまざまな意見をできる限り受けとめた上で、議会で御論議いただかなければならないことから、予算編成要因の精度をさらに上げつつ、速やかに具体的な削減率等を固めてまいりたいと考えております。   (木下議員登壇)
    ◆十六番(木下功君) それぞれコメントをいただきました。最後にまとめさせていただきますので、質問を続けてまいります。 次に、とくしまマラソンなどのあり方についてお伺いします。 知事は、にぎわいの創出を目指して、来年春にはとくしまマラソン、また秋にはICT未来フェスタを開催することを表明しております。吉野川に沿って走るフルマラソンは、確かににぎわいづくりの面で効果が期待できますが、その一方でマラソン大会の開催は相当の費用がかかるとされており、徳島県が今置かれている状況を考えるとき、どうしても今必要な取り組みなのかという声もございます。 そこででありますが、県においては今年度から「トクトク事業」と銘打って、県予算を投入せずに実施する事業を進めております。私は、とくしまマラソンについて、トクトク事業の一環として県民のボランティアの参加に加えて、民間からの協賛金や広告料など、地元企業や県外関連企業からの資金の協力をいただき、さらに人的面でも社員の方々にスタッフとして参加をいただいて、予算をかけずに実施することを基本理念としてはどうかと思うのであります。税金を投入せずに、地域の企業や地元の人々のお接待の心でつくり上げる県民マラソンこそ、徳島における二十一世紀型のイベントの姿であり、そのスタイルは大いに全国に情報発信できるものと思います。 また、ICT未来フェスタについては、このイベントこそ出展企業などにとって商談につながるわけでありますから、トクトク事業として関連企業からの協賛金や広告料で経費を賄うべきであります。 とくしまマラソンやICT未来フェスタを県予算をかけずに実施するとなれば、当然にその規模は大きなものとはなりませんが、過去のイベントを見ても、お金をかけた大仕掛けのイベントが必ずしも投資額に見合った効果を生み出すわけではありません。とくしまマラソンやICT未来フェスタを行政が費用分担するのでなく、民間企業からの参加、協賛を得て、県予算ゼロのスタイルで実施することについて、知事のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、医師の確保対策についてお伺いいたします。 今、日本全国あちこちで医師不足が社会問題となっております。本県においても、県南部や県西部では医師不足が顕在化し、特に小児科や産科の医師の確保が困難となっております。この医師不足には、医師派遣の調整機能を果たしてきた大学医局制度の機能低下、新たな臨床研修制度、就業環境の未整備などさまざまな要因があり、本来は国が責任を持って対策を確立すべきでありますが、住民にとっては、必要なときに身近なところで医療が受けられることが安心して暮らしていくための重要な要素であり、地方においても医師確保に向けた真剣な取り組みが求められるわけであります。 県においては、修学資金の貸与や総合診療医の養成を目的とした徳島大学との取り組みなど、非常に積極的に将来の地域医療を担う医師の養成に努めておられますが、医師の養成には時間がかかり、現実的にその効果があらわれ始めるのは十年先になります。中山間地域に行くほど地域医療がやせ細りつつあり、地域崩壊の懸念すらささやかれる現状を見ると、中長期的な視点での医師養成システムの構築とともに、即効性のある医師確保対策を行う必要があると思います。 例えば、岩手県などでは、新たな組織による全国訪問誘致活動に取り組んでおり、また和歌山県などでは、採用した医師を一定期間僻地の病院で勤務させるかわりに、長期間の有給研修を保障するといった制度を導入し、それぞれ一定の成果を上げていると聞いております。 地域医療を担う医師の安定的な確保は県政の重要課題であり、県民が真に安心して暮らせる社会づくりに向けてさらに一歩踏み込んだ対策が必要と考えますが、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、西部運動公園についてお伺いをいたします。 この春、南部健康運動公園の野球場がアグリあなんスタジアムとして誕生し、四国アイランドリーグの試合も開催されるなど、大いににぎわいを見せております。これまで西部運動公園については、南部圏域での公園整備に加えて西部でもというのは、財政状況を考えると強引な話であり、南部健康運動公園が一段落するのを待っておりましたが、その中心的施設である野球場がいよいよ完成したのであります。ただ、南部健康運動公園もまだハード整備が残っているため、西部運動公園の着工は少々先にならざるを得ないと思います。しかしながら、南部健康運動公園の整備事業は、平成十八年度の十七億円に対して今年度は三億円余りとなり、予算の面から見ても既に山は越えていると考えると、少なくとも西部運動公園の整備スケジュールを詰めて事業を前に進めていく時期を迎えたと思うのであります。 私は、西部運動公園の整備に向けておおむねの着工目標時期を示すとともに、基本計画の策定や設計作業に速やかに着手すべきと考えるのでありますが、知事が思い描くスケジュールを御披露いただきたいと思います。 次に、鳥インフルエンザ対策についてお伺いいたします。 この八月に馬インフルエンザが発生し、幸いにも大問題には至りませんでした。鳥インフルエンザの猛威を思い出すとともに、改めて人間のみならずインフルエンザへの備えの必要性を感じました。 ことしの一月、二月には宮崎県や岡山県で発生した鳥インフルエンザについて、感染経路究明チームの報告書では、海外からの渡り鳥によって持ち込まれた可能性が想定されるとしております。また、農場内へのウイルスの侵入については、発生農場における野鳥や野生生物の侵入防止策が十分でないことなどから、野鳥や野生生物によって持ち込まれた可能性が指摘されております。さらに、報告のまとめでは、都道府県及び生産者等の関係者が一体となった発生予防対策の実施が重要と述べられているところであり、一たん鳥インフルエンザが発生しますと養鶏農家にとっては死活問題となることが確実なだけに、渡り鳥がやってくる前に十分なウイルス防止対策を講じておく必要があります。 野生生物等の侵入防止対策の強化を初めとして、徹底した鳥インフルエンザ対策にさらに関係者が一丸となって取り組むべきだと考えますが、知事の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、高校再編についてお伺いをいたします。 高校再編については、平成十六年四月に海部郡の高校が再編され、本年からは新しい統合技術高校の整備が始まりました。県下の生徒数は、今後、相当数減少することが予測されており、高校再編による新しい学校づくりはスピード感をもって推進していかなければならない重要な課題であります。 平成十八年三月に示された高校再編方針では、鳴門地域を初めとする五地域においては地域協議会を設置し、平成十九年度までの二年間で新高校のあり方などについて全体計画を策定することになっておりますが、平成十九年度も折り返し点を迎え、一日も早くその進捗状況なり計画の概要を議会で明らかにし、県民の意見を聞くべきだと思います。 教育長に、新高校のあり方などについての五地域の全体計画、おおむねどのような内容なのか、そして具体的に次にどの地域のどの高校を再編統合することになる予定なのかをお伺いいたします。 次に、現在、美馬市、つるぎ町には四つの高校がありますが、将来的に四校から三校にするということが高校再編方針で述べられております。つまり、一校減るということでありますが、美馬市、つるぎ町には特別支援教育を受けている生徒がたくさんいて、近隣に学校がないため、特別支援学校にスクールバスで通っているのが実情であります。 一方、特別支援学校の状況に目を向けますと、生徒数の増加によって満杯状態にあり、今以上の受け入れは物理的に困難であるということを伺っております。 私は、この美馬市、つるぎ町に特別支援教育を受けられる学校が必要なのではないか、そのために高校再編統合後の校舎を有効活用することを検討してはどうかと考えるのでありますが、教育長の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、市町村に対する支援についてお伺いいたします。 先日、総務省の市町村の実質公債費比率状況を見ると、地方債の発行に都道府県の許可が必要な一八%以上の市町村は全国で五百市町村あり、昨年の約四百市町村から大幅にふえております。こうした地方間の格差も目立つ中で、総務省においては来年度から小規模な自治体に対して国の職員を派遣することとしておりますが、私は、県においても県の職員の市町村派遣を増強すべきだと考えております。県、市町村がそれぞれの役割をしっかりと果たすことが徳島全体の行政サービスを向上させることになるわけで、県にはゼネラルマネジャー的な経験を積んだ職員だけでなく、特定分野のスペシャリストも数多くいらっしゃいます。市町村の要望に応じて、ポスト的にも期間的にもより柔軟な形での市町村派遣が可能だと思います。 県も職員数の削減に取り組んでおり、人的に厳しい面もあろうかと思いますが、頼もしい市町村行政を築くことが県の業務推進に大きなプラスになると考えられるところであり、市町村に対する県職員の派遣の拡大について知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。 もう一点は、過疎地域に対する支援策についてであります。 先日の中四国サミットにおいても、過疎法の期限切れを見据え、現行制度にかわる新たな支援策を全国知事会に提案していくことで合意したとのことでありますが、私はこれまでの過疎債による支援、すなわち特別の起債を認めて元利償還金について地方交付税で措置するという制度は、昨今の交付税の動向を見ておりますとどうも頼りにならず、限界を迎えていると感じております。それよりも、国の補助事業による補助率のかさ上げの充実でありますとか、過疎地域を一律に扱うのではなく、特に深刻な状況にある地域に対してさらに中身の濃い支援措置を講じるなど、実際に効果のある支援を行っていくべきだと考えるのでありますが、具体的にどのような支援策を提案していくのか、知事のお考えを示していただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、とくしまマラソンなどの開催においては、民間企業からの参加、協賛を得て県予算ゼロのスタイルで実施をしてはどうか、御提言をいただいております。 まず、とくしまマラソンについてでありますが、現代人の健康志向にこたえ、スポーツ振興や健康増進に大きな効果を期待いたしますとともに、本県の自然や風景の美しさ、おもてなしの心を全国に発信し、スポーツを通じた新たなにぎわいづくりの実現を県民、企業、行政の協働により目指すものであります。 このため、大会実施に当たりましては、県、コース沿線の関係市町、県陸上競技協会、徳島県商工会議所連合会などで実行委員会を組織いたしたところであります。そうしたことから、経費につきましても、ランナーの皆さんの参加費、企業などからの協賛金のほか、県を初めとする主催団体の拠出金をもって充てたいと考えております。 今後は、企業などの皆さんにとくしまマラソンの趣旨を御理解いただき、御協賛を願えますよう積極的に働きかけてまいりますとともに、県民の皆様にはボランティアとして御協力いただけるよう呼びかけを積極的に行い、県民総ぐるみの大会となるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、地域ICT未来フェスタは、我が国最大級の地域情報化イベントといたしまして、総務省と開催都道府県の共催によりまして開催をいたしているところであり、ICTの高度化がもたらす社会の劇的変化という時代潮流の中で、子供さんから高齢者の皆さんまで幅広い世代の皆様方に我が国最先端の情報通信技術を見て、触れて、体験して、その利便性を実感していただき、これらの生活にICTを一層活用していただくきっかけとなる貴重な機会であると、このように考えております。 開催準備に当たりましては、県内外の産学官関係団体によります実行委員会を設立いたし、企画段階から県内すべての大学や民間企業の皆様にボランティアとしての御参加をいただいているところであります。 これら徳島を全国、そして世界に売り出す、そしてアピールできる、またビジネスチャンスにもつながる事業につきましては、本県にとっても重要なものである、このように考えておりまして、民間活力を最大限に活用いたしますとともに、最少の経費で最大の効果を目指すなど、工夫を凝らして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、医師の確保について、さらに一歩踏み込んだ対策が必要ではないか、御質問をいただいております。 議員からもお話がございましたように、新医師臨床研修制度などによりまして、本県におきましても医師の地域偏在や診療科偏在が顕在化をしており、地域医療を担う医師の確保は大きな課題となっているところであります。このため、県では、自治医科大学卒業医師の派遣や医師の無料職業紹介事業などの従来の取り組みに加えまして、徳島大学医学部生に対します医師修学資金貸与事業や僻地医療への関心喚起を目的とした体験学習であります夏期地域医療研修の実施、さらには多様な疾病に対応できる総合診療医の養成を目的とした徳島大学との地域医療に関する共同研究を実施するなど、地域医療を担う医師の養成、確保に総合的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、現下の地域偏在や診療科偏在の状況を考えてみますと、県としてあらゆる手段を尽くし、医師確保対策に努めていく必要がある、このように認識をいたしております。私自身、県南部を初め多くの県民の皆様から医師不足の心配を直接お聞きいたしているほか、各市町村長の皆さんからも医師確保に向けた支援を強く求められるなど、医師確保はまさに県政の喫緊の課題であり、即効性のある対策の必要性についても十分に認識をいたしているところであります。 議員御提案の全国を視野に入れた誘致活動や僻地勤務への誘導策なども含めまして、医療分野における地域間格差の是正に向けた対策について幅広く検討を行い、多くの県民の皆様の医師確保に向けた切実な声にしっかりとおこたえができるよう最大限の努力を尽くしてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、西部運動公園の取り組みについて御質問をいただいております。 西部運動公園につきましては、競技スポーツや生涯スポーツなどの振興、県境を越えた広域的な交流の促進など、とくしまスポーツ王国づくりを展開する上で大きな役割を果たす施設である、このように認識をいたしております。 これまで、県西部におけるスポーツ施設、適地などについての現状の把握、住民の皆さんのスポーツに関する意識、要望などの意向調査、地元市町や住民の皆様方との意見交換などを行い、県西部の方々の運動公園に対するニーズなどの把握に努めてきたところであります。今年度は、さらにスポーツ施設の需要動向の把握や防災面など多機能化の可能性の検討などを行いまして、今後、これら調査の結果をもとといたしまして、西部運動公園に求められる公園のコンセプトや基本的な機能などについて鋭意検討を行ってまいりたいと考えております。 また一方で、西部運動公園のような新規の大規模事業につきましては、補助採択や財源の見通し、地元市町の全面的な協力が不可欠であることから、県はもとよりでありますが、市町における財政状況、事業中である他の都市公園の進捗状況、地元との合意形成などを勘案の上、着手時期などについても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、本県における鳥インフルエンザ対策について御質問をいただいております。 本県は、地鶏日本一を誇る阿波尾鶏の生産を初め、全国有数のブロイラー生産県であり、特に養鶏が盛んな県西部地域におきましては、地元経済を支える重要な産業として発展をしているところであります。 この養鶏産業において、現在、最も危機感を持っている鳥インフルエンザに対しましては、県ではこれまで、発生をさせない、持ち込ませないを基本として、その対策に全力で取り組んでいるところであります。 しかしながら、宮崎県などの発生事例を見ましても、野生生物の侵入防止対策につきましては、これで十分と言えることはなく、なお一層徹底した取り組み強化が必要である、このように考えるところであります。このため、県では引き続き、県下一斉消毒に対する支援や立入検査、巡回指導などのほか、二十四時間体制による異常鶏の通報受け付けなど、早期発見、早期通報の徹底に取り組みますとともに、さらに本年七月、県及び市町村など関係者の参加のもと、先般、鳥インフルエンザが発生をいたしました宮崎県から家畜防疫員を講師に招き、発生現場での防疫活動について研修会を実施いたしたところであります。 今後は、このような最前線での取り組みを参考に、より確実な発生防止対策を行うため、消毒の徹底、野生生物の侵入防止対策のほか、農場における衛生管理状況を頻繁に点検をいたすなど、養鶏鶏舎内外におけるウイルス感染防御対策に関係者一丸となって万全を期してまいりたい、このように考えております。 次に、市町村に対する支援について幾つか御質問をいただいております。 まず、市町村に対する県職員の派遣の拡大について御質問をいただいております。 市町村は現下、大変厳しい財政状況の中で、真の地方分権時代にふさわしい基礎自治体として、少子高齢化対策、防災対策、情報化対策など喫緊の政策課題に的確かつ迅速な対応が求められ、その意味でも行政機能の強化が強く求められるところであります。このため、平成十八年度からスタートさせました「がんばる市町村応援事業」のメニューの一つとして、積極的な人事交流、こちらを盛り込んだところであります。 県から市町村への職員の派遣につきましては、それぞれの市町村からの御要請に応じまして、現在九市町に対し十九名の県職員を派遣いたしており、なおこのほかにも税の徴収のため短期間の派遣も行っているところであります。他方、県と市町村の相互の人事交流を図る観点から、市町村から県への職員の派遣を受けるほか、若手市町村職員の研修生の受け入れなども行っているところであります。これらの相互の人事交流により、市町村におかれましては行政機能の充実が図られますとともに、職員の人材育成にも寄与しているもの、このように考えるところであります。 県にとりましても、職員が県民の皆様に最も身近な行政主体である市町村において業務に従事をし、県民ニーズにじかに接することは大きな意義があるものと、このように認識をいたしております。人事交流は、県と市町村が地方分権時代にふさわしいパートナーシップに基づきまして、ともに協働をして行政運営を行う上で大きな役割を果たすものと、このように認識をしており、今後は、県からの権限移譲や喫緊の政策課題への対応に積極的に取り組む市町村に対しまして、より柔軟な形で人事交流につきましても市町村の御要請を最大限に踏まえまして積極的に対応してまいりたい、このように考えております。 次に、過疎法の期限切れ後の措置として、具体的にどのような支援策を提案していくのか、御質問をいただいております。 現行過疎法であります過疎地域自立促進特別措置法は、平成二十一年度末をもって法期限を迎えますが、過疎地域では少子高齢化や人口減少の進行に伴いまして、地域産業の衰退、公共交通の縮小、さらには限界集落の増加や診療所の閉鎖など新たな問題も発生をいたしているところであります。このような厳しい地域の現状と脆弱な過疎市町村の財政力、これを考え合わせてみますと、今後におきましても過疎地域に対する法律に基づいた国の財政支援制度はまさに必要不可欠であります。 このようなことから、本県では全国に先駆け、私と関係市町村長及び学識経験者から成ります過疎対策研究会、こちらを発足させ、新たな過疎対策、過疎法の制定に向けた検討を行っているところであり、これまで過疎地域の住民の皆様の意識を初め、過疎地域の現状と課題について分析を行ってまいったところであります。現在、これらの分析結果を踏まえまして、定住支援などのソフト対策やNPOや企業など民間の力の導入、その支援など、今後必要とされる施策について検討を進めているところであります。 議員御提案の国の補助事業における補助率のかさ上げの充実や、特に深刻な状況にある地域に対するさらに中身の濃い支援措置につきましても、大変重要な視点でありますので、その趣旨を十二分に踏まえ、一国二制度という大胆な発想に基づいて、思い切った行動をとり、しかも具体的な支援策の検討を重ね、徳島ならではの提言として国に積極的に発信できるように努めてまいりたい、このように考えておりますので、この点につきましても御支援方、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点、御質問いただいておりますけれども、まず五地域の高校再編をどのように進めていくのかという御質問でございますけれども、県の教育委員会では、昨年三月に高校再編方針を策定いたしまして、鳴門市地域を初め五地域の再編の姿を示しますとともに、地域の実情に応じた再編整備を進めていくことといたしておるところでございます。 現在、県下五地域におきまして保護者や地域代表などによります新しい学校づくり地域協議会を設置し、地域の知恵を生かしながら、活力と魅力ある学校づくりを進めるために、学科再編や新学科の設置を初めとした新しい高校の教育内容の充実について協議をしているところでございます。 また、地域協議会におきましては、こうした新しい教育を展開するため、再編対象校の教育資産をどのように有効に活用していくかなど、具体的な教育環境の整備のあり方につきましても御協議をいただきまして、協議内容がまとまった地域から順次報告書を御提出いただくことといたしておるところでございます。 県教育委員会といたしましては、地域協議会からの報告を踏まえまして、財政状況等も勘案しながら再編計画案を取りまとめ、パブリックコメントを実施した後、議会での御論議をいただき、再編計画を策定し、段階的に再編整備を進めてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、美馬市、つるぎ町に特別支援教育を受けられる学校が必要なのではないかという御質問でございます。 現在、この地域に住んでおられます特別支援学校の対象となります児童、生徒は、国府養護学校池田分校等で学んでおりまして、通学に際しましてはスクールバスを運行しておるところでございますけれども、相当長い時間を必要としておるところでございます。 また、平成十九年三月には、美馬市から吉野川市周辺地域に知的障害の高等部生徒を受け入れる特別支援学校の分校もしくは分教室の設置が望まれると、こういった御提言を有識者によります特別支援教育在り方検討委員会の方からいただいているところでございます。 県教育委員会といたしましても、この提言の趣旨及び高等学校再編の動向を十分に踏まえまして、障害のある児童、生徒が可能な限り身近な場で適切な教育を受けることができるよう、統廃合後の校舎の有効活用も含めまして研究をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (木下議員登壇) ◆十六番(木下功君) それぞれ御答弁をいただきました。 二兎を追わないの件については、今後とも県財政を初め、本県が置かれている状況の丁寧な説明に努めていただきたいと思います。 職員の給与カットについては、本来は禁じ手でありますから、やむを得ず実施する場合には、期間を定め、職員への心配りを忘れないようにお願いいたします。 常勤の特別職のあり方については、本当に県民の目線に立ち、コスト感覚を持って県政に取り組むのであれば、人数を減らすのが当然の決断だと申し上げておきたいと思います。 公共事業予算の確保については、既に大きく予算が削減されており、釈迦に説法ではありますが、減らし過ぎると地域経済が立ち直れなくなるおそれがあります。県幹部の皆さん方には、この点は十分に認識いただきたいと思います。 医師確保については、ぜひとも即効性のある対策を検討していただきたいなと。 また、高校再編については、早く再編統合の具体案を明らかにするとともに、特別支援教育の充実により一層力を注いでいただきたいと思います。 そして、西部運動公園については、決して無理なことをお願いしているわけではないと思いますが、西部圏域の人々が前に向かって進んでいることを感じることができるような、ぜひとも今後の展望を示していただきたいと思います。 さて、私もこの年までいろんな企業を見てまいりましたが、痛感するのは、企業の盛衰は組織全体として力を発揮できるかどうかにかかっているということであります。ただ、現在の徳島県は、財務省などから全国でも最も財政状況が悪いグループの中にあるとされているようであり、本当に厳しい事態に至っていると思います。この難局を乗り切るためには、幾ら飯泉知事が行動力に富んでいるといっても、一人の力では限界があります。今まさに、徳島県総力戦のときを迎えているのであります。 私は知事に、県には高い能力を備えたオンリーワン徳島の実現のために使える人材、力を発揮する職員がたくさんいらっしゃるじゃありませんかということを申し上げたいのであります。知事の心に私の今の言葉が響いたかどうか、恐らくしっかり受けとめていただいたと感じております。 私の質問はこれをもってすべて終わります。大変御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・嘉見博之君。   〔長尾議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (嘉見議員登壇) ◆二十五番(嘉見博之君) 明政会の嘉見博之でございます。本日の三番バッターとなりまして、会派を代表して質問を行ってまいります。野球で言いますと、三番バッターは主軸、まあ強打者でございますが……   (発言する者あり) ありがとうございます。しかしながら、徳島県議会のチームは、一番バッター、二番バッターに非常に優秀な選手がおりまして、ホームランバッターがホームラン打ったというところで、それぞれタイムリーな質問をされておりました。おいしいところを二人で持っていかれたような気がいたしますが、三番手はそのおこぼれをちょうだいしていくという気持ちで質問をしてまいります。 きょうは傍聴席も、私の応援団かなと思うたら、北島議長の応援団ばかりでございまして、少しながら気を落としているところでございますが、気を取り直して私なりの視点で、また感性で、バントヒットなりポテンヒットなりをねらって出塁をしていきたいというように思って質問を準備してまいりました。私のポテンヒットがタイムリーヒットになるかならないか、それはもう知事初め理事者の答弁次第でございますので、よろしく心ある御答弁をいただけますようにお願いをいたします。 それでは、質問に入ってまいります。 さて、先日の参議院選挙におきまして自民党が歴史的な惨敗を喫しました。この原因は、当の自民党を初めマスコミの有識者の方々によりさまざまに分析をされております。年金問題に政治と金、閣僚の失言など、敗因を挙げれば切りはありません。しかし、やはり地域間格差の問題が小泉改革により、地域経済が疲弊する地方の反乱となってあらわれたのではないかと考えております。本県の選挙結果を見ても、都市部はもちろん、これまで自民党の厚い地盤を誇った郡部でも総崩れであり、何とかしてほしいという悲痛な叫びが聞こえてきそうであります。多くの県民は、子育ての問題、年金や医療、老後の福祉などさまざまな将来への不安を抱えながら、ささやかでもよい、健康でつつがない生活を約束してほしい、そんな切なる願いを抱きつつ、政治に、そして行政に熱い期待を寄せております。 今回の一連の流れの中で、地方のそういった声を政府・自民党は事前にとらえられずに、政策の優先順位に民意とのずれが生じたという事実は個々の政策の問題以上に重要なことであります。我々政治家の活動の基本は民意を把握することであります。もちろん、民意に反する政策を実行する必要が生じることもありますが、それは民意を把握した上でしっかりと説明責任を果たさなければならないと思います。このことは政治に携わる者として改めて肝に銘じたわけでございます。 そこで、お伺いをいたします。 今般の参議院選挙の結果は、民意とのずれがいかに重大な結果をもたらすかを示したものでありますが、知事はこの教訓をどのように受けとめられ、みずからの県政運営を進めようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、オンリーワン徳島行動計画についてお伺いをいたします。 知事は、二期目の県政運営の指針として新たな行動計画を策定し、その実現に向けて本格的なスタートを切りました。計画は大変よくできておりますし、みんな実現してほしい、実現すればすばらしい徳島が生まれることは私も全く同じ気持ちであります。 しかしであります。知事から先般の所信表明において、みずからの給与カットを初め行財政改革に取り組む不退転の決意をお伺いしたように、現実問題としてお金がないわけであります。今の財政状況では、恐らくはあれもこれもはできません。しかし、さきの参議院選挙で県民の格差是正に対する強い思いが明らかになっております。さらに、先般就任された福田首相が総裁選挙を通じて地方を重視する姿勢を示しております。今後、国においても地域間格差の是正に向けたかじが切られる施策転換が行われることを意味するものであります。明らかに潮目が変わってきております。この機をとらえ、午前中の木南議員の代表質問にあったように、国に対して積極的に提言、提案をしていくことは私も重要であると思いますが、県としてもやるべきことをやっていく必要があります。厳しい財政状況とはいえ、地域の活性化は地域みずからの手で創意と工夫を凝らして行わなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。 知事は新行動計画を作成されましたが、本県の置かれた現状を踏まえ、その中でまず第一に、あるいは優先的に取り組むべき課題として、どこに重点を置いて推進されようとしているのか、これだという方針を県民に示すべきだと考えますが、知事の明快なる御答弁をいただきたいと思います。 次に、財政運営についてお伺いをいたします。 既に今年度の予算では公共事業関係の予算が大幅に縮小されており、基金が枯渇し、来年度の県予算がどうなるのか、県民生活に大きなかかわりがあるだけに非常に関心を呼ぶところであります。ただ、どこまで厳しいのか、ほかの都道府県に比べてどのような状況にあるのか、厳しい程度はいま一つはっきりいたしておりません。他の都道府県も徳島と同様の財政状況にあるのか。つまり、徳島は平均的な厳しさであるのか、それともワーストファイブに入るような状況なのか、もしかして夕張市の状態に近いのでありましょうか。 いずれにしても、人件費に手をつけなければならないということは、危機的状況を迎えていると言わざるを得ないのであります。地方交付税は以前の水準に回復せず、税収も法人二税の平均十八年度実績が全国で本県だけが減収、頼みの綱の基金は底をつくとなると、予算を編成するには大胆な歳出カットを行うしか方策がありません。財政再建団体に転落するような事態だけは決して招いてはなりません。財政再建団体になれば、地方の時代もオンリーワンもすべて吹っ飛んでしまうのであります。しかし、人件費のカットにも限界があるでしょうし、過去の借金の返済については償還計画どおりに払わなければなりません。また、福祉などの面では、大幅な予算削減は県民生活を直撃することになります。 そこで、お伺いをいたします。 この危機的な財政状況の中で、財政再建団体への転落を防ぐためにどのような歳出カットに臨もうとしているのか、知事の考えをお伺いいたします。 次は、入札制度の改革についてであります。 昨年は全国各地で県のトップによる不祥事が相次ぎ、全国知事会で都道府県の公共調達改革に関する指針が示され、各県が競うように入札制度の改革を進めております。本県におきましても、ことしの五月に一般競争入札の拡大、総合評価落札方式の拡大、ダンピング受注対策など、これまでにない大きな改革が行われたところであります。ただ、「仏つくって魂入れず」ということわざもありますように、入札制度を改革しても、それが本当に県民、建設業者、行政にとって適切なものか、常にチェックしておく必要があると考えております。 そこで、制度改革を行ってからこれまで振り返って、このたびの入札制度改革にどのような効果があったと評価しているのか、お伺いをしたいと思います。 特に、今回の制度で対象工事が拡大された総合評価方式につきましては、公共工事の品質を確保するという観点からは必要性は十分理解できるところでありますが、技術力のほかにも評価する観点が必要ではないでしょうか。つまり、規模が小さくても技術力があって地元のために尽くしている業者がたくさんあり、これらの業者が地域の雇用、地域防災といった観点からもなくてはならない存在であります。今度の入札制度の改革を進めるに当たっては、特に地元企業の健全な育成に配慮をすべきであると考えますが、所見を伺いたいと思います。 次に、将来に目を向けて、木質バイオマスエネルギーについてお伺いをいたします。 このたびの新行動計画における重点施策の中で、木質バイオマスエネルギー地域環境システムの構築に向けての体制整備を図ることが明記されております。豊かな森林資源に恵まれた本県の十年後、二十年後を展望するとき、私はこの木質バイオマスエネルギーの活用は地域経済とのバランスのとれた持続的な社会づくりを実現する上で重要な取り組みになると思っております。今後、地域の持つ素材や人材を具体的にどのように生かしていくか、計画を実現していくのか、その具体的道筋をどのように練り上げていくのか、はっきりと示していくことが必要であります。 そこでまず、新行動計画で示された木質バイオマスエネルギー地域環境システムの構築に向けての体制整備について、今後どのように進めていくつもりなのか、お伺いをいたします。 また、バイオマス資源という意味で、私の地元阿南市には全国でも有数の竹林があり、これまでタケノコや竹製品の生産など、生活に密着した利用がなされてきました。しかしながら、最近になって竹にかわるプラスチック製品の普及や中国、東南アジアの諸国からの安価なタケノコ、竹製品の輸入などを背景に、竹林の荒廃が全国的に問題となっております。 これまでも地域の方々や試験研究機関等において、竹製品のほか、竹を活用した商品、チップ化、粉末化しての製品開発など、さまざまな取り組みや研究が行われております。さらに、竹の幹や葉などを燃料とした熱供給を行うなど、エネルギーとしての利用を組み合わせることができれば、地域における極めて循環性の高い環境産業として十分成り立つ可能性を持っていると思います。そして、こうした取り組みを県が先頭に立って推し進めていくことこそが目指すべき将来像、地域資源をバイオマスエネルギーとして活用し、環境が地域経済を豊かにしている姿の実現そのものであると思うのであります。 そこで、環境首都とくしまの実現に向けて、木質バイオマスエネルギーの一つに、県内に広く分布する竹の有効利用を図るよう、地域の資源と産業を活用してバイオマスエネルギーの利用を進めてはどうか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 嘉見議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、民意とのずれがいかに重大な結果をもたらすのかを示した今般の参議院選挙の教訓をどのように受けとめ、みずからの県政運営を進めようとしているのかという点について御質問をいただいております。 先般の参議院選挙の結果は、議員からも御指摘がございましたように、景気、雇用を初め医療、福祉など、都市と地方の格差がこれまでになく拡大をしており、その是正を切望している地方のまさに断腸の思いを政府が十分に耳を傾けず、有効な施策を何ら講じてこなかったことが大きな要因の一つである、このように考えているところであります。 私は平成十五年の徳島知事就任以来、県政の主役は県民であり、県民の皆様との信頼関係が最も重要である、このように考え、県政を常にオープンに、そしてわかりやすく、県民の皆様の目線に立って推進していくことを基本とし、県政運営の七本柱の一番目に「オープンとくしま」の実現を掲げてまいったところであります。具体的には、メールや手紙などを通して間接的な御意見、県政の重要テーマ、重要課題をテーマとした円卓会議や地域別、年代別で行っております「しゃべり場とくしま」での直接的な御提言、意見交換を通じまして、県民の皆様の思いあるいは将来の夢、これを共有することに努めてきたところであります。 また、今春の知事選におきましては、一人でも多くの有権者の皆様に直接お会いをいたし、これらの皆さんの生の声をちょうだいするため、可能な限り県内をくまなく回ることに意を用いてまいったところであります。その際、県民の皆様からは、医療・福祉、経済飛躍、安全・安心の三つの分野について、より一層の取り組みを期待する切実な声をいただきますとともに、都市と地方、また県内における都市部と中山間地域の格差への対応が最重要課題である、強く実感をいたしたところであります。このため、今年度から四年間の県政運営の指針となります「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」につきましては、選挙の際お約束をいたしました「カモン・マニフェスト第二幕」にこれら貴重な民意をしっかりと反映をさせ、策定をさせていただいたところであります。 今後とも、常に県民の皆様の声に耳を傾け、双方向での対話を通じた意思疎通を図りながら、政策の推進をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 次に、新行動計画の中で、優先的に取り組むべき課題、どこまで、そしてどういった点に重点を置いて推進するのか、総花的でない方針を県民の皆様に示すべきではないか、御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」では、県政運営の基本指針として、長期的な視点に立った本県の目指すべき将来像をお示しいたしますとともに、今後四年間に重点的に取り組む施策や事業を明示させていただいているところであります。計画策定に当たりましては、知事選挙における県民の皆様のお約束でもあります「カモン・マニフェスト第二幕」に掲げた事業をしっかりと盛り込むことはもとより、県民の皆様の切実な願いであります医療、福祉、景気、雇用、これらの分野を初め、格差是正に向けた対応策に特に意を用いているところであります。 そこで、計画を進める中でも、特に地域医療の確保、高齢者や障害者の方々の支援など、医療・福祉分野における格差是正や地域資源を生かした地域の活性化の取り組みを進め、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来にしっかりと対処してまいりたいと考えております。 また、LEDなど時代を先取る産業の育成や安定した雇用の確保、新鮮とくしまブランド戦略など、徳島ならではの取り組みを進め、景気・雇用面を中心とした大都市部と地方の格差の是正を図ってまいりたいと考えております。 さらには、防災拠点施設の耐震化など、南海地震対策を初めとする安全・安心づくりの取り組みは喫緊の課題である、このように考えております。 これらはいずれも県民の生活に直結をし、緊急かつ継続的に取り組むべき課題であり、厳しい財政状況の中にありましても、創意と工夫を凝らしながら全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、厳しい財政状況の中、どのように歳出カットに挑もうとしているのか、御質問をいただいております。 財政構造改革基本方針案における平成二十年度の収支見通しでは、平成十九年度予算における二百二十八億円の収支不足が公債費の拡大や扶助費の自然増により二百四十五億円までに拡大することが見込まれているところであります。一方、現在の財政調整的基金の残高では、その額を補い、来年度の予算編成を行うことは困難であることから、聖域を設けない歳出の大幅な削減、見直しや新たな歳入の確保に努めることで収支均衡を図っていく必要があります。 具体的には、歳出面におきまして、政策評価を活用したゼロベースからの事業の見直し、その中でも公益性を前提とする任意の支出であります補助金の見直し、投資的経費の平準化、重点化による県債発行の抑制、政府の高金利資金の繰上償還による公債費の軽減、これらによる県民サービス水準の著しい低下を緩和するため、職員給与の臨時的削減を含む総人件費の抑制。さらに、歳入面につきましては、格差是正の観点から地方税財政制度の充実を国に対し提言、その実現を目指すこと、徴収率の向上など県税収入のさらなる確保、県民負担の公平性と他県民との公平の観点から、受益者負担の見直しや新たな収入源の確保など、さまざまな手法を県庁一丸となって取り組むことといたしたいと考えております。 今後、これらを通じまして本県の一般財源の水準に見合ったバランスのとれた歳出規模を目指し、財政調整的基金に依存をしない持続可能な財政構造の実現をしっかりと図ってまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方からは、今年度の入札制度の評価及び今後の入札制度改革についての御質問をいただいております。 入札・契約制度改革につきましては、談合やダンピングの防止などの観点から、県入札監視委員会・入札制度検討部会の御提言並びに全国知事会の指針を踏まえ、さらには県議会での御議論を経て、本年五月より新たな入札制度として運用を開始したところでございます。 新制度につきましては、電子入札の完全実施、最低制限価格の見直しなどを行うとともに、一般競争入札の拡大や総合評価落札方式の拡充についても試行的に行っているところであり、その効果や課題について常に検証していくことが重要であると認識しているところでございます。 現在、新制度導入より五カ月という時点ではありますが、早目早目の検証ということで、県内各地での建設業者の方々からの御意見を伺うとともに、先般も入札制度検討部会の専門委員の方々と新制度の定着、評価等について意見交換を行ったところでございます。その中で、ダンピング受注防止対策については一定の効果が出ていること、技術力など価格以外での評価のウエートが増加している傾向があらわれていることなどの効果が認められる一方で、総合評価落札方式の評価の項目や配点等に対する要望、また現在の入札制度が複雑でわかりにくいなどの意見をいただいているところでございます。 今後の入札制度の改革に当たりましては、これらの御意見や、ただいま議員からの御提言のありました地元企業の育成といった観点を踏まえ、議会での御議論、入札制度検討部会での御意見等をいただきながら、制度の定着状況や効果を見きわめ、県民の信頼にこたえ得る入札制度の構築に努めてまいりたいと考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 二点、御質問をいただいております。 まず一点目の、木質バイオマスエネルギー地域循環システムの構築に向けた体制整備についての御質問でございます。 本県は、七五%が森林であるとともに、地場産業として多くの木材産業が生産活動を行っていることから、木質バイオマス資源は年間約十八万トン発生すると推測されております。木質バイオマスは、環境に優しいエネルギーの一つとして重要なものとなっている反面、発生源が散在し、運搬や処理の効率が悪いことが課題となっており、できるだけ発生源と利用場所が近いことが成功への近道と言われております。このため、今年度は県内で初めてバイオマスタウン構想を策定した那賀町と連携して、具体的な取り組みを進めているところであります。 内容といたしましては、木質バイオマスの利用形態のうち、熱エネルギーへの転換が容易という長所を生かし、ダム流木などから燃料となる木質ペレットを製造し、農業ハウスの暖房用ボイラーでの使用を試みるなど、製造システムと利用システムを一体的に検討することといたしております。 今後もこのような事例を積み重ねながら、地域で発生したものを地域内で使用する循環システムの構築に向けた体制づくりを進めてまいる所存であります。 次に、二点目の竹のバイオマスエネルギー利用についての御質問でございます。 竹は、里山や川辺に群生する身近な資源でありますが、竹の利用が減退したため、全国各地で手入れが行き届かない放置竹林が増加し、地域の課題になっているところであります。 竹の利用につきましては、伝統工芸品などに加え、県内では竹炭や竹繊維の服飾製品など、工夫を凝らした製品が生産されているところでありますが、現状ではわずかな需要量にとどまっております。 一方、竹のバイオマスエネルギー利用につきましては、採算面の問題が大きいことから、これまで利用開発や安定的な供給について研究が進みにくかった分野であります。しかし、最近では一部の地域で大学などが中心となって、竹をバイオマスエネルギーや新素材として有効利用する取り組みが始まってまいりました。 本県においても、こうした全国の先進的な取り組みを参考として、竹のバイオマスエネルギー利用についても、今後、地域資源の有効利用の観点から、農業用や木材産業用のエネルギー源などとして研究してまいりたいと考えております。   〔森本・佐藤両議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (嘉見議員登壇) ◆二十五番(嘉見博之君) それぞれ御答弁をいただきました。 民意とは、もともととらえにくいものである上に、大変移ろいやすく、それを常に把握することは確かに困難なことでございます。国同様、徳島県にもやはり都市部と田舎の格差があるんじゃないかなということを感じておりましたが、知事には御認識をいただいておるようでございます。気を引き締めてお取り組みをいただきたいと思っております。 新行動計画についても御答弁をいただきました。「貧すれば鈍する」ということわざもございます。世の中、とにかくお金の問題で苦労してまいりますと、いろいろな意味でぎすぎすしてくるものであります。参議院選挙や自民党総裁選挙で示された民意にこたえるためにも、経済活性化や県民生活に直結する施策について、まずは重点的に推進をお願いしておきます。 歳出カットにつきましては、丁重な御答弁をいただきましたと思いますが、やはり全体的には抽象的であったように思います。だからこそ、人件費カットに注目が集まるわけであります。まだまだ事業効果を落とすことなく削減できる事業があるように思います。例えば、中小企業に対する支援などは、ぜひ積極的に行っていただきたい分野ではありますが、業績アップ、ひいては税収増につながらない事業者への支援も見受けられ、絞り込みも可能であると思います。徹底的な洗い出しを行い、歳出カットに努めていただきたいと思います。 入札制度についても御答弁をいただきました。現在の制度は、いろいろな長所もございますが、総合評価方式の拡大によりまして実績が重視され、新規参入が困難になりました。また、優秀な企業でも県の工事実績がなければなかなか仕事が取れないという欠点があるように私は思います。完全な入札制度というものはありませんが、よりよい制度の構築を目指して、机上の空論ではなく、関係者の要望に耳を傾けながら執行を行って改善に努めていただきたいと思うのであります。 木質バイオマスエネルギーにつきましては、竹の利用を含め前向きな御答弁をいただきました。本県における持続可能な地域経済社会づくりに大変有効な方策であると考えておりますので、よろしくお願いをしておきます。 質問を続けてまいります。 厳しい財政状況の中においても取り組むべき課題について何点かお伺いをいたします。 まず初めに、那賀川の渇水に備えた利水企業の被害軽減策についてであります。 平成十七年に続き、ことしも春先から極めて異常な小雨となり、四国を初め西日本において厳しい渇水状況が生じました。那賀川流域におきましても、最大で農業用水、工業用水とも六〇%の取水制限が行われたわけであります。県としては、平成十七年度の大渇水の教訓を踏まえ、新たな対策として利水企業に日量一万二千トンを供給する地下水送水設備の整備等の対策により、平成十七年度の渇水時に比べて利水企業の被害は軽減されております。相当な効果があったと考えられますが、三十三億円という工業被害額の大きさを考えますと、さらに踏み込んだ対策が必要だと思うのであります。 今後も、ことしのような厳しい渇水の状況が繰り返され、工業用水の安定的な供給ができないようであれば、社会や企業の活力を維持できなくなり、経済活動に多大な悪影響を及ぼしかねません。何としても、インフラである工業用水の安定供給を図らなければならないと考えております。さらなる渇水対策は必ず本県の経済飛躍につながるに違いありません。知事は手を緩めることなく、引き続き那賀川の渇水対策に全力を傾注していただきたいと考えますが、その強い決意をお伺いいたします。 次に、長安口ダムの改造による治水、利水の対策強化についてであります。 那賀川流域におきまして本年六月、国土交通省と県により、今後三十年間を計画期間とした那賀川水系河川整備計画が策定されました。長期にわたる計画でありますが、着実に事業を進め、那賀川流域の振興に結びつけていかなければなりません。特に、長安口ダムの堆砂対策など改造事業は、那賀川の治水、利水の対策上大変重要なものであり、本年四月より長安口ダムが国直轄管理に移管され、那賀川の諸問題の解決に向けた取り組みがスピードアップされることになりました。しかしながら、ことしも渇水被害が生じた那賀川の現状を考えますと、例えば渇水のたびにダムの底水利用の話が出てまいります。最初から利水のために底水を使えるような計画にしておくべきだと思うのであります。 こうした考えに立って、長安口ダムの貯水容量について、もっと工業用水、農業用水への利水補給に振り向けられるよう早急に見直しを行うとともに、整備計画を踏まえた堆砂対策を進め、利水者の期待にこたえていくべきだと思うのでございますが、今後の取り組み方の方針をお聞かせ願いたいと思います。 次に、那賀川の国営総合農地防災事業についてであります。 那賀川総合農地防災事業は、総事業費約四百六十億円という一大事業であります。この事業が完成すると、農業用水の適時適量の供給が実現し、農家の方々にもメリットが生まれるだけでなく、那賀川の利水全体にとって大きな節水効果をもたらし、渇水対策としても有効でございます。平成十三年度に本格的に工事が開始されて六年間が経過しましたが、現計画のとおり、平成二十四年度に事業全体が完成し、省力、節水などの事業効果が発現されることを大いに期待しております。 この中で、先日、県の厳しい状況下から、新聞社の報道によりますと、中止されるんじゃないかというような報道が出ておりました。今後どのように進めていくのか、お伺いをいたします。 次に、四国8の字ネットワークの整備についてお伺いをいたします。 四国横断自動車道の南伸区間とそれ以南の地域高規格道路の阿南安芸自動車道は、四国8の字ネットワークを形成し、本県の東部・南部地域の動脈として重要であり、地域間競争にうち勝ち、本県の発展につなげるためには不可欠であります。このうち、四国横断自動車道の南伸区間については、昨年までに全区間において整備手法が確定し、徳島東─阿南間は新直轄方式により整備に着手されております。今後は、いかに早く整備し、供用できるかが県政の課題であり、県としても、いかに全力を挙げ、事業のスピードアップができるかがキーポイントとなります。 有料区間の鳴門─徳島間は今月十二日に鳴門市内で工事の安全祈願祭が行われるなど、事業が順調に進んでおります。今後は、有料区間への高速ネットワークをつないでいくために、新直轄区間の事業推進が重要となるわけであります。私たち地元の人間といたしましては、阿南市では設計協議の開始など、いよいよ目に見える形で事業が進み出しましたことは感激もひとしおであります。 そこで、お伺いをいたします。 四国横断自動車道の新直轄区間について、早期完成に向けどのように取り組んでいくのでしょうか、お伺いをいたします。 次は、阿南安芸自動車道のうち、福井道路及び桑野道路についてであります。 四国横断自動車道は、阿南市までの全区間において整備手法が確定し、全線で事業着手されております。阿南安芸自動車道の日和佐道路についても、さらに美波町の区間が開通し、残る阿南市福井町までの区間の開通も先が見える状況となっております。このような状況にあって、四国横断自動車道の阿南インターチェンジと阿南安芸自動車道の日和佐道路をつなぐ道路となる福井道路及び桑野道路の早期整備が喫緊の課題であります。これらの道路は本県にとって真に必要な道路であり、私としては早期整備を強く求めるものでありますが、そのためにもルートを示すための都市計画決定を急ぐべきであります。 そこで、お伺いをいたします。 阿南安芸自動車道の福井道路及び桑野道路について、早期整備を図るためにどのように取り組むのでしょうか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、スポーツを活用したにぎわいとくしまの実現についてお伺いをいたします。 本年五月二十日、県民待望の県南部健康運動公園野球場「アグリあなんスタジアム」がオープンし、こけら落としの徳島インディゴソックス対香川オリーブガイナーズの試合では、徳島インディゴソックスホームゲームとしては過去最多となる約四千七百人が詰めかけました。球場全体が大きな熱気の渦に包まれていたのは記憶に新しいところであります。 今回のアグリあなんスタジアムの完成を契機に、阿南市が「野球のまち阿南推進協議会」の設立を広く市民に呼びかけたところ、企業、農協、婦人会、地元野球チームなど約百八十もの団体が集まり、現在、プロ野球や大学野球のキャンプ誘致などを目指して頑張っているところであります。 県は新行動計画において、県内のスポーツ施設を活用し、スポーツ合宿や大会の誘致を図り、本県のにぎわいづくりを推進するとしております。私は、スポーツ合宿や大会の効果的な誘致には、県や市町村の働きかけだけでなく、県外チームの招待に経験のあるスポーツ人材の活用が不可欠であり、そのためにもスポーツ人材との連携・協力体制を構築することが何よりも重要であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 まずは、アグリあなんスタジアムをスポーツを活用したにぎわいとくしまの中核施設として、スポーツ合宿や大会を積極的に誘致し、さらには監督やコーチなどのスポーツ人材などの連携・協力体制を構築すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、南部健康運動公園の整備についてお伺いをいたします。 先ほど申しましたように、本年五月には野球場が完成し、南部健康運動公園が部分供用されました。部分供用でございますが、公園の開園には南部圏域や地元住民にとりましても長年の夢の第一歩であります。開園前には、地元住民が園内にしだれ桜の植樹を行うとともに、開園後においても公園の花壇の手入れなどに地元婦人会と県がアドプトプログラムを締結するなど、地域の活性化への公園に対する期待は大変大きいところがございます。 そこで、お伺いをいたします。 野球場の完成など計画の具体化が着実に進む中で、公園全体の完成を住民の方々は心待ちにしているところであります。今後、どのように整備を進めていかれるのか、お伺いをいたします。 最後に、教育問題についてお伺いをいたします。 県南部における中高一貫教育の推進に関してであります。 中高一貫教育につきましては、生徒や保護者が六年間の一貫教育を選択できるようにすることで、教育の多様化を推進し、生徒の個性をより重視した教育の実現を目指していこうというものであります。新行動計画の中では、この中高一貫教育を全県的に展開することにしており、現在二校から三校へふやすという数値目標も掲げられております。県東部、県西部と中高一貫校が設置され、当然と言ってはなんですが、次は県南部だという期待も高まっております。県南部での中高一貫校の新設となりますと、学校規模や立地条件などを考え、阿南市内の普通科高校がその候補になると思われます。 そこで、お伺いをいたします。 城ノ内及び川島での先行事例を十分に検証した上で、阿南市内の普通科高校を念頭に置き、県南部における中高一貫校の設置について、早期に、そして具体的に検討を行うべきと考えますが、明快な御答弁をお願いしたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県南振興につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、那賀川の利水企業の被害軽減を図るため、引き続き那賀川の渇水対策に全力を傾注すべきであるとの御質問をいただいております。 今回の春渇水につきましては、議員からもお話がございましたように、平成十七年の渇水後、取り組んでまいりました地下水送水設備の整備や長安口ダムの予備放流管の整備などの対策により、約十億円の工業被害額の軽減が図られるなど、一定の効果が発揮をされたところであります。それでもなお、約三十三億円の工業被害額が発生をし、地域社会・経済に大きな影響を及ぼしていることにかんがみますと、工業用水の安定供給は、阿南地域はもとより本県経済の持続的な発展を図る上で極めて重要なかぎを握るものと、このように認識をいたしております。 そのため、今回のような被害を二度と生じさせないとの強い決意のもと、企業の水利用の合理化などへの支援や新たな水源の活用の可能性などの方策について、具体的な検討作業を進めているところであります。今後、これらの方策につきまして早期に取りまとめを行い、来年の春に間に合わすべく全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 次に、長安口ダムの貯水容量配分の見直し、さらには堆砂対策の推進について御質問をいただいております。 那賀川流域における渇水対策につきましては、渇水時の緊急的な用水の確保に加え、今後さらに被害を軽減するため、抜本的な対策によって利水安全度の向上を図ることが何よりも重要であり、長安口ダムの貯水容量配分の見直しはその有効な対策、方策の一つである、このように考えているところであります。 このため、ダムの底水容量の活用に加え、発電事業との両立を図りながら、利水補給を優先する容量配分に改めるなど、議員御提案の利水容量の増強につきまして関係機関と協議の上、平成二十年度から実施できるように努めてまいりたいと考えております。 また一方、堆砂対策につきましては、これまでも堆積土砂の河川への還元を図りますとともに、特に今年の渇水期におきましては、県からの要請にこたえ、国土交通省で緊急土砂搬出が実施をされたところであります。さらに、将来にわたってダム機能の維持、向上が図られますよう、平成二十年度からの本格的な堆砂除去の実施につきまして、県として国土交通省に強く要望を行っているところであります。 今後とも、国土交通省と連携を図りながら、長安口ダム改造事業などの諸施策を着実に実施することにより、治水はもちろんのこと、利水安全度の向上を図り、那賀川再生に向けた取り組みをさらに加速してまいりたいと考えております。 次に、国営総合農地防災事業・那賀川地区の進捗状況と今後の進め方について御質問をいただいております。 国営総合農地防災事業・那賀川地区は、小松島市及び阿南市の水田、畑約四千ヘクタールを受益面積とし、農業用水の水質保全、既存の水利施設の機能回復を図ることを目的として農林水産省が実施している事業であり、これまで計画的に進捗が図られているところであります。 本事業は、水質の改善など、農産物のブランド化を図るための生産基盤の整備として、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の新鮮とくしまブランド戦略の展開を支える重要な事業であり、本県としても、区画整理、末端水路整備を関連事業として進めているところであります。また、きれいな農業用水の確保に加え、老朽化した水路の機能回復やパイプライン化により漏水を減ずることが可能となり、ひいては那賀川の渇水対策にも資するものとして、国とともに推進をいたしているところであります。 現在、事業のコスト縮減を図ること、完成後の維持管理費用の軽減に資する施設整備を進めることなどについて国に要望いたしているところであり、今後とも地域の受益者の皆様の声をしっかりと聞きながら、事業効果が早期に発現されるよう国と積極的に調整を図ってまいりたい、このように考えているところであります。 次に、四国横断自動車道新直轄区間の早期完成に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 四国横断自動車道の新直轄区間につきましては、県南地域の産業・観光振興のため、さらには県南地域に直結した命の道となることから、県政の最重点項目に掲げ、積極的に取り組んでいるところであります。そのうち、徳島東─小松島間につきましては、現在、マリンピア沖州第二期事業を促進するとともに、徳島東インターチェンジの構造を簡易型に見直すための都市計画の変更について、本年度内を目途に準備を進めているところであります。 一方、小松島─阿南間につきましては、全区間での設計協議の早期合意に努めますとともに、本年度中にも立江トンネルの工事用道路に着手をいたし、来年度にはトンネル本体に着工できますよう国土交通省に強く要請をしてきたところ、その結果といたしまして国土交通省の概算要求に盛り込まれたところであります。 四国横断自動車道の新直轄区間につきましては、整備推進を図るため、県において高速道路整備支援事業などを創設いたしたところであり、今後、関係者の皆様方の御理解、御協力をいただきながら、私自身先頭に立ち、一日でも早く供用開始ができますように全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、アグリあなんスタジアムへのスポーツ合宿や大会を積極的に誘致し、さらには監督などスポーツ人材との連携・協力体制を構築すべきではないか、御提言をいただいております。 スポーツ合宿や大会などを通じて県内外から多くの人々が集い、交流を図りますことは、活気にあふれ、にぎわう地域づくりを実現するための大変有効な方策である、このように認識をいたしております。 今年五月にオープンをいたしましたアグリあなんスタジアムは、県内の野球場最大の広さと随一の明るさを誇る夜間照明設備を有するという、施設あるいは整備面での優位性を生かし、県内はもとより県外の皆様にも広く御利用をいただきたい施設であります。この利用を促進するためにも、徳島インディゴソックスの試合を初めとする大会や県内外の大学、企業などが実施をするスポーツ合宿の積極的な誘致活動が欠かせないところであります。スポーツ合宿などの誘致につきましては、県観光協会と連携を図り、取り組んできているところでありますが、さらに実際に県外チームとの交流試合を行っている豊富なネットワークを持つ監督やコーチといったスポーツ人材に橋渡し役を担っていただきますことは非常に有効な手段である、このように考えるところであります。 今後、人材のリストアップを行い、情報交換と情報の共有、これを密にする中で、より効果的な誘致活動を展開していくための連携・協力体制を新たに構築し、アグリあなんスタジアムへのスポーツ合宿や大会の誘致に努め、活気あふれる「にぎわいとくしま」を実現してまいりたいと考えております。 次に、南部健康運動公園について、今後どのような整備を行っていくのか、御質問をいただいております。 南部健康運動公園につきましては、県民の皆様がスポーツやレクリエーションに親しみながら、気軽に、そして楽しく健康づくりができる公園を目指し、鋭意整備を進めているところであります。 今年五月には、初めての施設であります、今ほども触れさせていただきましたアグリあなんスタジアムがオープンをし、四国アイランドリーグの公式戦が開催をされますとともに、地元少年野球大会などのイベントが行われ、多くの県民の皆様に親しんでいただいているところであります。 今年度におきましても、地域の皆様の憩いの場であり、また災害時における活動拠点としての役割を備えた多目的広場や、来園者の皆様に快適に過ごしていただくための会議室、休憩所を備えた管理棟につきまして、来年春の完成を目指し整備を進めているところであります。さらに、テニスコートなどの施設につきましても、県民ニーズをしっかりと踏まえながら、順次整備を図ってまいるところであります。 今後とも、当公園が県南地域における健康づくりや地域活性化に寄与できますよう、施設の整備促進を進めてまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方ですが、阿南安芸自動車道の福井道路及び桑野道路の早期整備に向けた取り組みについての御質問に答弁させていただきます。 阿南安芸自動車道のうちの福井道路及び桑野道路につきましては、四国横断自動車道と一体となって四国8の字ネットワークを形成し、県南地域の発展や活性化に大きな役割を果たすことなどから、その整備が急がれているところでございます。 現在、これらの道路は地域高規格道路の調査区間に指定されているところでありますが、次の段階の整備区間への格上げに向け、国土交通省と共同してルートや道路構造、また一般国道一九五号や県道羽ノ浦福井線など既存のネットワークとの円滑な接続について検討を行っているところでございます。 県南地域におきましては、日和佐道路が既に部分供用され、四国横断自動車道の新直轄区間が事業着手の上、設計協議に入っており、またさらには一般国道五十五号阿南道路が年内にも阿南市津乃峰町の現道接続部まで延伸供用される予定となるなど、道路整備が進展しているところであり、福井・桑野道路の着手に向けて事業環境が整いつつあります。 県としましては、国土交通省と連携の上、福井・桑野道路のルートや道路構造について早期に方向性を固め、整備区間への格上げの上、都市計画決定を行うなど、事業着手に向けて全力を挙げて進めてまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 県南部における中高一貫校の設置についての御質問でございます。 中高一貫教育につきましては、従来の中学校、高等学校に加えまして、生徒や保護者が六年間の一貫した学習環境のもとで学ぶ機会が選択できるようにするということによりまして、中等教育の一層の多様化を推進し、生徒一人一人の個性をより重視した教育の実現を目指すものといたしまして、全国的に導入が進められているところでございます。 本県では、平成十六年度に城ノ内高校に、平成十八年度には川島高校に併設型の中高一貫教育を導入し、高き理想に生き、豊かな人間性、国際性、創造性を持った人材の育成を目標といたしまして、一人一人を大切にした教育を展開しているところでございます。 こうした中、導入四年目を迎えました城ノ内高校におきましては、併設中学校からの入学生を初めて迎えまして、中高一貫教育の特徴を生かした計画的、継続的な教育が進められており、生徒、保護者からも高い評価をいただいているところでございます。こうしたことから、多様な中等教育の選択の機会を一層拡充していくため、中高一貫教育の全県展開が「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」に位置づけられたところでございます。 県教育委員会といたしましても、県下の地域バランスを考慮し、県南部におきましても新たに中高一貫校を設置したいというふうに考えておりまして、阿南市を初め南部地域の意向を伺いながら、さまざまな視点から検討し、設置校や学校規模等について本年度末を目途に決定をしてまいりたいというふうに考えております。   (嘉見議員登壇) ◆二十五番(嘉見博之君) それぞれ御答弁をいただきました。 那賀川の渇水対策につきましては、被害軽減に向けて真剣に取り組んでいるようでございまして、さらなる対策への期待がますます膨らんでまいりました。一日も早い取り組みをよろしくお願いをいたします。 四国横断自動車道の早期整備について御答弁をいただきました。 新直轄区間福井・桑野道路とも、意欲ある御答弁をいただきました。しかしながら、地元におきましても、農地防災事業もそうでありますが、県が足を引っ張り、事業がとまってしまうのではないかという心配をしております。国は、苦しい苦しいと言いながらも、必要な予算をつけてまいりました。現在の県の財政状況では、県がそれに見合う負担ができず、国が予算をつけないという事態が生じかねません。何とか妙案をつくり、事業推進を図っていただきますようお願いをしたいと思っております。 南部健康運動公園に関する質問についてもそれぞれ御答弁をいただきました。 スポーツ人材の活用につきましては、大変前向きな御答弁をいただきました。地域の活性化に寄与いたしますし、競技力の向上も期待できます。予算もさほど必要といたしませんから、早速取り組んでいただきたいと思います。 運動公園の全体整備につきましては、木下議員さんからも先ほどございました。昨年は十七億円ついておった予算が三億円ということで、もう事業の山を越えたんじゃないかというようなお話もございましたが、まだ陸上競技場などいろいろな施策が残っております。前の遠藤県議さんの本会議の質問の中で、野球場完成後五年後を目途に完成したいというたしか御答弁もあったように思います。どうかいっときも早くすべての施設が完成できますようによろしくお願いをいたしたいと思います。   (発言する者あり) 近くの人が何を言よんです。施設が整っていなくては、幾らネットワークがすぐれていても合宿地の魅力も半減いたしますし、計画的な整備をお願いいたしたいと思います。 中高一貫校につきましても御答弁をいただきました。 本年度末を目途に設置校を決定されるとのことであります。年度末ということは、おおむね決まっているのかなという思いがいたしますが、いろいろの手続もありましょうから、楽しみにしておきたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 冒頭申しましたように、確実な出塁を目指して質問を行ってまいりましたが、何とか後続につなげたいという気持ちでございますが、本県の厳しい財政状況は長打攻勢や大量得点をねらう余裕はありません。だからといって、フォアボールをねらって立っているだけではチャンスを逃がしてしまいます。ライトねらいやセーフティーバント、泥臭くともあらゆる手段で揺さぶりをかけなければ、フォアボールも長打もねらえる甘い球は来ないのであります。観客にホームランの夢は与えられなくとも、何かやってくれるに違いないという期待を消すわけにはまいりません。 飯泉知事におかれましては、県民の声に耳を傾けながら、あらゆる知恵とこれまで培った経験を駆使して、この困難な県政運営に対処されますよう御期待申し上げまして、私のすべてを質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時二十八分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 二十九番・庄野昌彦君。   〔福山議員出席、長池議員退席〕   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) 私は、新風・民主クラブを代表し、知事並びに理事者各位に県政の重要課題について質問をしてまいります。真摯的かつ簡潔な御答弁をお願いいたしておきます。 まず初めに、七月の台風四号によりお亡くなりになられた方の御冥福をお祈りいたしますとともに、御遺族に対し心からお悔やみを申し上げます。また、被災されました県民の方々に対しましても心からお見舞い申し上げます。 それでは、質問に移ってまいります。 初めに、知事の政治姿勢からお聞きしたいと思います。 さて、ことしは選挙の年と言われ、春には統一自治体選挙があり、七月には参議院選挙が行われました。年金問題、相次ぐ閣僚の失言と強行採決、政治と金の問題、また負担増による国民の生活不安、所得格差の拡大等が大きな争点になりました。 私は、春から夏の選挙戦を通してみずからが肌で感じたことは、県民の暮らしが本当に厳しくなってきている、大きな不満が渦巻いているということを感じました。参院選の結果は、申すまでもなく自民党が大敗しました。安倍首相は選挙期間中、「私を選ぶか、小沢代表を選ぶか」と述べ、政権選択選挙と位置づけた発言をしていましたが、政治の空白は許されないとして辞任せず、反省すべきは反省し、課題に全力で取り組むと言い、何を反省しているかは語らないまま安倍政権は継続したのでした。八月末には内閣改造を行いましたが、またしても農林水産大臣の辞職などで求心力は大きく低下しました。 しかし、APECでは地球温暖化防止に向けアメリカ大統領など各国首脳と会談し、シドニー宣言を採択し、新聞でも「地球温暖化防止へ一歩前進」との報道も見られました。帰国後、臨時国会において所信表明をし、いよいよ代表質問だという直前になって辞意を表明しました。驚きました。まさに敵前逃亡と言われても仕方がない余りにも無責任なやめ方でした。APEC首脳のみならず、国内外だれにとっても納得のできないタイミングでした。日本国民、そして世界各国を愚弄した今回の辞任騒動は、政治不信、日本不信を増幅しました。混乱させたことに対する国民への謝罪はなく、テロ特措法に関して自分の思いを主張するのみの首相に対し、私は何とも情けなく思いました。 その後、自民党総裁選挙が行われ、福田氏が新総裁となり、国会の投票で内閣総理大臣となり、福田内閣が発足しました。しかし、テロ特措法の延長問題や政治と金の問題、年金などの重要法案が本来ならば展開されていなければならない時期に、自民党のお家事情のため国会を約三週間にわたり空転、開店休業状態にしたことは、究極のむだ遣いだったと私は考えております。安倍前首相は二十四日に病院で記者会見を行い、迷惑をかけたことをわび、体調不良が辞任の原因であったことを明らかにされましたが、空白をつくった責任は大きいものがあると考えます。 しかし、安倍前首相の体調についてはお見舞いを申し上げ、一刻も早い御回復を願っております。 さて、新しくスタートを切った福田内閣でありますが、安定感を期待する声がある一方で、かつての自民党のやり方に回帰したといった悲観的な見方もあります。当面する課題も、外交、福祉など多くの問題が積み残されており、福田新総理は野党と積極的に議論する姿勢を示しておられますが、今回の内閣に何をどこまで期待すればよいのか、参院選で大きな争点となった国民の痛みがどのように解消されるのか、ここを不安視する国民は私は多いのではないかと思います。 そこで、質問ですが、いわゆる小泉構造改革の影の部分、国民の痛みを解消するための適切な対策が必要であると考えますが、知事は新内閣にどのような分野で、どのような対応を期待しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、知事は参議院選挙後のコメントで、選挙結果が示したキーワードを格差是正と地方重視だと述べていましたが、本県は三位一体改革の負の遺産として、相次ぐ地方交付税のカットで基金も底をつく状況です。平成八年から十二年をピークに、国の経済対策に呼応して本県も県債を発行し、公共事業を行いました。 当時、私はふえる県債残高を心配し、県の財政は大丈夫なんですかという質問を何度もいたしました。知事初め理事者は、この県債は半分くらいは地方交付税として後で県に交付されるので心配ない、このような趣旨の答弁をされていたと記憶しています。しかし、現実は交付税が来なくて大変苦しんでおります。いわば、国による約束のほごであると私は思います。今のままでは地方は軽視され、格差は拡大するばかりではないかと不安がいっぱいです。 我が会派からも、地方交付税減額などの国の切り捨て施策から生じている都市と地方の格差の解消について、午前からも議論がありましたけれども、この点については全力で取り組んでいただきますように強く要望しておきたいと思います。 また、地方重視の方向にしていくためには、地方交付税の問題とあわせて国と地方の役割分担を明確にし、真の地方分権に取り組んでいくべきであります。今回の組閣で増田前岩手県知事が総務大臣に留任されました。増田氏は、ことしの四月まで岩手県知事を務められております。飯泉知事とは約四年間、全国知事会での議論などを通じ、同じ知事としての地方の活性化に努力してこられました。飯泉知事と増田氏の考え方、施策展開等が同じとは思っておりませんけれども、地方政治に対して深い理解を持った総務大臣には、真の地方分権の推進の意味や大切さは理解されているはずであります。 そこで、質問ですが、総務大臣に留任された増田氏との間に相互理解もあることですし、全国知事会が提言している、仮称でありますが、「地方行財政会議」の設置など、真の地方分権改革の実現に向けて今こそ強く働きかけるべきだと考えますが、知事の考えをお聞かせください。 次に、財政構造改革基本方針案についてお伺いいたします。 朝からの三人の代表質問にもございましたけれども、知事初め特別職の給与カットを八月に突然打ち出しました。基金残高が六十六億円となり、財政再建団体のおそれがある、だから聖域なき歳出改革が必要として、給与カットに初めて踏み切るとのことが財政構造改革基本方針案に示されましたが、私は余りにも唐突な印象を受けました。 九月十三日に県庁で開かれた有識者によるリフレッシュとくしまプラン推進委員会にこの財政構造改革基本方針が提示され、大筋了承されたとの報道がありましたが、委員からは、「人件費のカットは企業で言えば最終段階」、「職員のモラルや意欲の低下が心配」、「下手なやり方」と指摘され、また「県民サービスの低下につながらないよう人員配置への気配りが必要」といった意見や「県民一人一人に厳しい現状を認識してもらうことが大切」などの意見が出ております。 給与カットは確かに歳出抑制につながりますが、職員の意欲、士気の低下、市町村や民間給与への波及、個人消費低迷による景気への影響など多くの懸念材料があります。私は、これらの懸念材料を総合的に判断する時間が必要だと考えております。私は、まだそこまできちんと精査ができていないと判断しています。 知事の考え方も六月議会から大きく変化してきています。知事は六月議会では、オンリーワン徳島の施策推進と持続可能な財政構造の二兎を追うと明言をしていました。それが今は、二兎を追わず、財政健全化に比重を置くと言っています。また、今まで財政状況が厳しいとはたびたびお聞きしておりましたけれども、「財政再建団体に陥るおそれがある」という言葉は唐突でショッキングでした。県民の不安も大きいものがあると思います。県民に十分説明する必要があります。その上で早急に対策を講じる必要があると思います。しかし、現段階では給与カットが先行し過ぎています。 財政構造改革基本方針の中には、歳出改革には補助金見直し、投資的経費の平準化・重点化、そして公用車の削減、指定管理者制度の積極導入、繰上償還制度活用による利息負担の軽減など公債費の増大抑制、これを盛り込んでおります。また、歳入の確保では、課税自主権活用の検討、受益者負担の適正化、県債発行抑制などを上げています。私は、これらのことをまず議会に報告をして、県民にも今の課題を公表し、行政、議会、県民が一体となって危機を乗り越えていくような大きな議論が今必要だと思うわけであります。 そこで、質問ですが、二兎を追う姿勢から財政健全化へのシフトについても、県民生活に及ぶ影響を考慮するなど十分な対応を協議すべきであると思いますが、知事はどのように考えているのか、お伺いします。 また、人事委員会の勧告はおろか、議会開会前に一般職員の給与カット方針をリフレッシュとくしまプラン推進委員会に提示したことについての御所見をお伺いします。 知事及び特別職の給与カットは、私は否定しません。しかし、一般職員の給与は同一歩調をとるべき性格のものではありません。一般職員の給与は、地方公務員法に基づき、県人事委員会が民間給与等を調査した上で勧告を実施しています。ことしも十月中旬に勧告予定と聞いていますが、今の知事の姿勢は給与勧告制度を無力化するとんでもない暴挙であると私は考えます。労働基本権の制約を受ける公務員の代償措置としての制度を否定するものです。 そこで、お伺いします。 知事は、地方公務員法に基づく人事委員会の役割及び給与勧告制度をどのように受けとめておられるのか、御所見をお伺いします。 また、民間の賃金を調査し、その均衡を保つため、中立機関として存在している県人事委員長として、勧告の前にこのような形で職員の給与のカットと議論が現実になされていることに対しまして、どのように人事委員長として感想をお持ちなのか、お伺いをしたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔長池議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 私の政治姿勢について幾つか御質問をいただいております。 まず、新内閣について、どのような分野で、どのような対応を期待するのかとの御質問であります。 福田新内閣には、外交はもとより内政におきましても、特に経済、医療、福祉を初め、都市と地方の格差是正に向け、政治空白により停滞している多くの課題に対して、経験豊かな閣僚の皆さんとともに力を合わせ、速やかな対応と積極的な取り組みを期待したいと考えております。 福田総理大臣は、先般実施をされました自由民主党総裁選に対し、自立と共生の社会を国づくりの基本理念に据え、地方の再生、医療・福祉制度の安心と信頼の確立、少子化・人口減少対策、中小企業の振興などに取り組む決意が示されたところであります。 また、新政権発足に伴う連立政権合意におきましても、地方分権の推進を初め、都市と地方の格差是正、地方自治体間の財政力格差の是正を重点施策の課題の一つとして位置づけられたところであります。 新内閣には、今後本格化をする平成二十年度予算案編成に際し、地方の窮状を十分に把握をした上で、国民生活に直結する施策や地方重視の施策を具体的に反映をしていただけるのではないのかと期待をいたしているところであります。 本県におきましても、国の施策をただ待っているだけではなく、最重要課題である都市と地方との格差是正に向け、国に対し財政力格差に配慮した公共事業に係る地方負担の軽減措置や法人二税の分割基準の見直しなど、地方の実情をしっかりと踏まえた具体的な施策の提案を五県知事会議はもとより四国知事会議、また近畿ブロック知事会議、さらには全国知事会など、あらゆる機会を通じ積極的に行ってまいりたいと考えております。 次に、全国知事会が提言をしている地方行財政会議の設置など、真の地方分権改革の実現に向け強く働きかけていくべきではないかとの御質問をいただいております。 地方がみずからの権限と責任のもと、地域のことは地域で決めることができる真の地方分権社会を実現するためには、まずもって地方分権のビジョンをしっかりと描き、国と地方の役割分担を一層明確化することが重要であります。そして、その役割分担に沿って、現在、国に集中をしている権限や財源を地方に積極的に移譲することにより、自立的、そして自主的な地方自治体の運営を行うことができる仕組みを構築できる、そのことが不可欠であると、このように認識をいたしております。 しかしながら、平成十八年度までの三位一体改革におきましては、単なる数字合わせに終始をした国庫補助負担金改革や、改革に名をかりました総額五兆円に及ぶ地方交付税の削減が一方的になされたところであり、その一つの原因は、地方が国の地方に関する政策をチェックする有効なシステムがなかったことにあります。したがって、真の地方分権改革を実現するためには、国が一方的にその内容を決定するのではなく、国と地方が対等の立場で話し合うことのできる協議の場としての、いわゆる「地方行財政会議」を法律で設置するなど、地方の意見を十分に反映した形で決定されていくべきである、このように考えるところであります。 現在、国政においては、地域間格差の是正が重要な政策課題となっていることに加え、地方の実情を熟知し、地方分権改革に造詣が深い、議員からもお話のありました増田前岩手県知事が総務大臣に就任をされていることから、地方の意見を国政に反映をさせるまたとない好機である、私もそのように考えているところであります。真の地方分権社会を実現するための道筋を確固たるものとしていくためにも、この機会をとらえ、各ブロック知事会議あるいは全国知事会などを通じまして、「地方行財政会議」の設置を初めとする地方分権改革の推進にこれまでにも増して積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政改革への取り組みについて十分対応を協議すべきではないかとの御質問をいただいております。 国による平成十六年度の地方交付税の大幅削減以降、本県ではさまざまな改革の取り組み、一定の行政水準を維持するなど、何とか踏みとどまってまいったところでありますが、歳入最大の財源である交付税に関し、余りにも巨額に上るこの影響によりまして、本県も他県同様極めて厳しい財政状況に陥っているところであります。このため、県民お一人お一人の幸福を実感していただき、県民生活の質的充実を目指す「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の諸施策を推進する上で、義務的経費にまで踏み込んだ聖域を設けない歳出の大幅削減見直しによる財政構造改革は、全庁一丸となって全力で取り組むべき最重要課題となっているところであります。 県議会の御論議をいただくため、今議会提出をさせていただいております財政構造改革基本方針案におきましては、そうした考えを改革の基本方針に据え、手法としてさまざまな具体的方策を盛り込んだところであり、いずれの取り組みが欠けることがあっても、この厳しい局面を乗り切ることは困難である、このように認識をいたしているところであります。 聖域を設けない改革を進めることにより、県民の皆様への影響が懸念されるところではありますが、県民サービス水準が著しく低下をし、県民生活に著しい大きな影響が生じないよう、改革の具体的な取り組みにつきましては、関係部局におきまして十分配意、工夫して進めてまいることといたしております。この方針は、平成二十年度から向こう三カ年の予算編成の指針となるものと考えておりますので、今議会における御論議をしっかりと踏まえさせていただき、徳島の明るい未来を創造するための礎として策定をし、速やかに取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の御理解、そして御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、人事委員会の役割や給与勧告制度をどのように受けとめているのかとの御質問をいただいております。 まず、人事委員会の役割につきましては、地方公務員法第八条などに規定をされており、人事行政に関する調査や職員に関する制度の研究、給与、勤務時間、その他の勤務条件に関する勧告や職員採用試験の実施など、職員の勤務条件に密接に関連をするさまざまな業務を執行する人事行政の専門的機関であり、任命権者と職員の間における中立的機関であると認識をいたしているところであります。 また、給与勧告制度につきましては、公務員が労働基本権を制約されていることの代償措置であるとして設けられており、そして職員の適正な処遇を確保することを目的としているものでありますことから、その勧告につきましては最大限尊重すべきものである、このように認識をいたしているところであります。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 議会開会前に財政構造改革基本方針案をリフレッシュとくしまプラン推進委員会に提示したことについての御質問でございます。 現行の財政改革基本方針にかわる新たな改革方針を策定するに当たりまして、財政構造改革のあり方について御論議いただくため、リフレッシュとくしまプラン推進委員会に昨年度、財政改革小委員会を設置いたし、これまでの改革への取り組み、本県財政の現状、他県の財政改革への取り組みなどについて御説明をさせていただき、また委員の要請に応じた資料も作成、提出するなど、オープンで熱心な御論議をいただき、財政構造改革についての意見書として、去る七月二十四日に御提言をいただいたところでございます。 リフレッシュとくしまプラン推進委員会の最終的な御意見といたしましては、本県は極めて厳しい財政状況に置かれていることから、いずれの分野にも聖域を設けない大幅な削減、見直しが必要であるという認識に立った上で、人件費、扶助費等の義務的経費にまで踏み込んだ見直し、公債費負担軽減のため県債発行の抑制などの改革の必要性や、厳しい改革を推し進めるに当たっては、県民や職員、市町村と意識を共有し、一体となって取り組むためには、積極的な情報提供を行う必要があるといった内容となっております。 こういった御提言、御意見を取りまとめました財政構造改革基本方針案について、去る九月十三日、同委員会に報告をさせていただいたところでございます。 今後、議会での御論議も踏まえた上で、県民お一人お一人が幸福を実感できるよう、徳島の未来の創造につながる改革となるよう、この方針の策定をしてまいりたいと考えております。   (富塚人事委員長登壇) ◎人事委員長(富塚和彦君) 勧告前に職員の給与カットの議論がなされていることについて、どのようにとらえているのかという御質問でございます。 職員の給与カットについてさまざまな議論がなされていることは承知しているところでございますが、職員の給与は公務員の労働基本権制約の代償措置としての人事委員会勧告を踏まえて条例で決定される仕組みになっております。 従前から人事委員会におきましては、地方公務員法に基づき、生計費、国及び他の地方公共団体の職員給与、民間給与等の均衡を考慮し、社会一般の情勢に適応した職員給与となるよう、議会と知事に対して勧告を行ってきており、本年も同様の姿勢で勧告に向けて鋭意作業を進めておるところでございます。   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事の政治姿勢について、私は、参議院選挙でも示されたように、小泉構造改革の影の部分、すなわち国民、県民の痛みにどうこたえていくかがこれからの県政運営に当たって大きな知事の責任と課題であろうと考えています。新内閣も発足しましたが、しっかりと県民の声を代弁し、国と地方が対等の立場で話し合いのできる、先ほど答弁にありました「地方行財政会議」、これの設置を求めて、その中で今の痛みを本当に強く訴えていっていただきたいというふうに要望しておきたいと思います。 片山前鳥取県知事、九月二十日の朝日新聞で、自民党が大敗した七月の参議院選挙は地方の反乱だと指摘し、次のように述べていました。地方が自民党に不信感を持ったのは、中央官僚の不誠実さに怨念がたまったからだ。後で交付税を上乗せするので借金で公共事業をしてくださいと言っていたのに、結果は交付税の大幅削減だったと痛烈に批判をしています。今の本県、そして全国の大半の自治体の財政難の原因はここにあるのです。 都市と地方の格差解消は、まずは約束だった地方交付税措置をまず国の責任においてやることから私は始まると考えます。ここを解決しないと財政問題は語れないと私は思います。増田総務大臣にもこのことを強く訴えていただきたいと思うと同時に、また県選出国会議員にも、約束違反だということを強く訴えていただきたいと思います。もちろん我が会派も努力をしたいと思います。 また、人事委員会の勧告について、知事の考え、人事委員長の考えをお聞きしました。知事は、人事委員会の勧告は最大限尊重すると言われました。人事委員長さんは、今、人事委員会の勧告がなされないときに給与カットの議論が起こっていることについての御自身のコメントというのはありませんでした。給与カットについてのさまざまな議論がなされていることは承知をしているけれども、勧告をして条例で決定される仕組みになっていると、均衡を考慮し、社会一般の情勢に適応した職員給与となるように、本年も同様の姿勢で勧告に向けて鋭意作業を進めていると言われましたけれども、きちんと人事委員会が調査をして勧告をなされる、それを最大限尊重して実施をしたいと知事は言う。しかし、その上にさらに職員の給与カットを上積みするというのでしょうか。私はここに、今、知事と人事委員長の話を聞いて、やはりそこには矛盾点があるなと、やっぱり人事委員長は給与を勧告する責任者として、やはりもう少しこの現状については、民間の給与の均衡を我々は調査をして勧告しているのに、その上乗せをする県の姿勢に対して何かのコメントが私は要ったんじゃないかなというふうに思います。 続けます。 財政構造改革基本方針について、先ほど知事からも答弁がありました。知事は九月三日の記者会見で、本年度いよいよ基金も底が見えてきた、財政を持続可能なものにしていくために何とかしないといけないと述べましたが、職員給与のカットを提案する前に、私はもっと前にやることがあると思うのです。職員の給与カットは労働組合との協議が必要です。結婚や出産、子育てに臨む若手職員への影響、教育費や住宅ローンなど負担が大きい中堅・ベテラン職員にとって、カットはそのまま可処分所得の減少につながります。また、核家族化が進行しています。給与の増減の家庭への影響は非常に大きくなっています。購買力の低下は県内の経済状況の悪化につながることは明白です。カットの前に、私は歳出の削減、歳入の確保をみんなで知恵を出し、もっと考え、もうこれ以上無理だという状況をつくって初めてこのたびの提案をすべきと思うのであります。 そこで、お伺いします。 打つべき手はすべて打ったのか、給与カットを避けるために知恵は出し尽くしたのか、再度知事の認識をお伺いいたします。 次の質問に移ります。 続いて、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」についてお伺いいたします。 県は七月九日、飯泉県政二期目の運営指針とする「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」(本年度から四年間)を策定しました。重点的に取り組む施策と五百十の事業、約五百の数値目標を盛り込みました。知事が四月の選挙で掲げたマニフェストの八十四項目もすべて反映しているとのことであります。 一方、九月十日、県総合計画審議会は、オンリーワン徳島行動計画、いわゆる第一幕(二〇〇四年から二〇〇六年度)に掲げた四百十五項目について達成状況を評価したことが報道されました。私も評価書の中身を拝見しました。実績値未判明の十四件を除く四百一件のうち、達成が二百九十七件、七四%、ほぼ達成が七十六件、一九%、未達成が二十八件、七%でありました。達成、ほぼ達成合わせて九三%となり、一定の成果を上げてきた結果ととらえ、一定の評価をいたします。 しかし、未達成部分については、十八年度で計画がなくなったものもあり、さらなる原因と対策が必要だと思います。個別にはまた後でお聞きをしますが、まず全体的なことをお聞きします。それは財政健全化が言われている中、その実現に要する費用をきちんと調達できるのかどうかということであります。 本年四月、知事は二期目の選挙マニフェストにおいて八十四項目を掲げ、その実現に要する費用(四年間)を聞かれて、国費、県費合わせて一千億円はかかると述べ、さらに総事業費は明言されませんでしたが、新計画実現に向けた事業費として本年度予算に約一千三百億円、うちマニフェスト反映分約二百七十億円を計上したと述べられました。私は、これから試算してもおおよそ四年間の計画で五千億円くらい必要になるのではないかと考えます。財政危機が叫ばれる中、計画の実効性は大丈夫なのか、県民生活に直結する事業も多々ありますが、不安視するのは私一人ではないと思います。このようなことを踏まえ、まず知事にお聞きします。 行動計画第一幕全般の達成状況の総括、行動計画第二幕に向けての意気込み、そして財政健全化を進める上で第二幕に盛り込まれた事業の将来における見直しの可能性について、知事の考えをお伺いします。 また、未達成の中で個別に取り上げてみますと、「健やか子育て環境づくり」の部門では、民間企業における育児休業取得者数において、平成十八年度目標値千七百人に対して実績値は九百五十三人となっております。これに対する説明としては、出生率の低下、子育てに伴う経済的負担の増大、育児休業をとりづらい職場優先の風潮など、さまざまな要素により育児休業の取得者数が伸び悩んでいるものと思われるとしております。確かに、出生率の低下などは全国的な問題であり、今すぐに上昇させ、取得者数を伸ばすことにつなげるのは困難かもしれませんが、私は職場優先の風潮などについては、県としても県内企業に対し積極的に啓発を行うなど、県行政からの施策展開による解消策はあるように思います。伸び悩んでいる要素があるのなら、それらに対する効果的な施策も講じていく必要があります。 そこで、お伺いします。 民間企業での育児休業取得者数について、前計画での施策展開の効果をどのように分析しているのでしょうか。また、行動計画第二幕においては、どのような対策を講じていかれるのでしょうか、御答弁をお願いします。 また、とくしま安心ライフの実現部門では、小児救急医療拠点病院の整備についてが未達成であります。未達成の説明では、本県においても小児科の医療偏在は顕著であり、小児救急医療拠点病院として必要な小児科医師の確保ができない状況にある、引き続き医療スタッフの体制確保に努めるとあります。安心して子供を産み育てるためには、小児科医の確保は非常に重要な課題であります。産科もよく似た状況であり、ともに最大限の努力が必要であります。 そこで、お伺いします。 小児科及び産科医師の確保が十分でない現状について、その原因分析と第二幕での対応方針をお聞かせください。 次に、教育問題についてお伺いします。 まず、特別支援教育についてであります。 特別支援教育については、以前は盲・聾・養護学校において行われることが一般的でありましたが、障害を持たない子供たちとともに同じカリキュラムを使いながら、いわゆる普通教育の環境下で特別支援教育を受ける子供たちがふえてきております。私は、ノーマライゼーションの理念が定着しつつある現在において、障害を持つ持たないにかかわらず、子供たちが同じ場所で友達や先生と成長をともにする意義は大きく、障害はその人の個性としてお互いが認識することができれば、優しい共生の社会実現につながると考えます。小学校や中学校での特別支援学級の設置、教員の配置など、教育行政を進める中で、保護者の希望を受けとめ、反映してきた結果だと思います。また、特別支援教育の現場では、これまでいろいろな工夫がされており、個別支援計画による一人一人の個性の尊重、能力の伸長など、普通教育においても有効な指導方法が生み出されているところであります。 ところで、近年、自閉症、注意欠陥多動性障害などを指す発達障害という言葉を聞くことがよくあり、発達障害児は小学校では約六%在籍しているとの報告もあり、特に子供の障害を認めたくないというのが保護者としての一般的な気持ちでありましょうが、早期に適切な教育を施すためには、このような保護者への適切な説明が不可欠であり、専門的医療機関との連携も求められているところであります。このような子供たちが障害を克服し、将来にわたり伸び伸びと育っていくためには、すべての教員が特別支援教育のノウハウを身につけ、実践していくことができるようにすることが望まれると考えます。 そこで、お伺いします。 発達障害児に対する教育など、普通教育の中で特別支援教育を行う方向にありますが、現状における課題と今後の対応方針について、教育長の御所見をお伺いします。 また、発達障害児への対応について、すべての教員が特別支援教育のノウハウを生かせる能力を身につけてもらうため、ある程度実践的な研修を行うべきだと考えますが、研修の現状と今後の対応について教育長のお考えをお聞かせください。 続いて、学習指導要領の改訂に関し質問いたします。 中央教育審議会の専門部会では、中学校の保健体育の授業で選択領域の柔道や剣道などの武道、そしてダンスを一、二年生の男女全員が必ず履修するよう学習指導要領を改訂する素案がまとめられたとの報道が九月五日にありました。改正教育基本法に盛り込まれた「伝統と文化の尊重」を受けた措置で、あわせて幅広い運動の経験も必要との判断から出されたとのことであります。 このような動きについて、国は現場の声を踏まえているのかという声が聞かれます。現場の声を積み上げ、それを県教育委員会が把握をし、文部科学省や中教審に声を届け、議論の末、教育方針を決定していく、これが私は筋ではないかと思います。しかし、国から県教育委員会に対して学習指導要領の見直しについての照会もなく、ボトムアップという丁寧な意見聴取が行われていないと聞いています。現場の声を聞かず、独断で決定しているのであれば、見直しによって、最も大切な教育現場が混乱するのではないかと私は懸念をしております。 それにしても、学習指導要領で体育の必修の科目まで細かく決める必要があるのか、疑問であります。文部科学省は大枠を示すにとどめ、具体的な選択は地域教育委員会や学校に任せるのが地方分権時代の本筋ではないでしょうか。 また、日本の小中学校の学力低下が問題とされ、ゆとり教育を見直そうとの報道もありますが、ゆとり教育導入の象徴とも言える総合的学習の時間についても、十分に効果の検証が行われていないままでの見直しは私は適切ではないと考えております。 そこで、お伺いします。 国の学習指導要領見直しの方向についてどのように受けとめているのか、また学習指導要領は大枠を示すにとどめ、細部については各地域の裁量にゆだねるべきであると考えますが、この二点について教育長のお考えをお伺いいたします。 次に、学校獣医師制度について質問いたします。 幼稚園、保育所、小学校、中学校などにおける飼育動物、以下学校飼育動物と言います。本県では、現在、幼稚園で八一%、小学校で九二%の学校でニワトリやウサギなど鳥や小動物を飼育しております。動物の飼育は、子供たちに命の大切さや生き物についての理解、動物愛護の気持ち、ひいては他人への思いやりや共感など、情操の涵養に多くの効果を上げてまいりました。生き物の生と死、成長の過程に触れる喜びや悲しみなど、このように命を持った動物に実際に触れる体験は、子供の発達過程において大変重要であります。 しかし、実際の学校現場での動物飼育状況は、先生方においても動物に対する認識不足のまま飼育の担当となることが多く、動物の衛生状態が悪かったり、動物の生態に対する知識不足から、虐待ともとれるような飼育環境に置かれている例も見られ、問題化したことは御存じのとおりであります。 新動物愛護法が平成十二年に施行され、動物愛護の理念が盛り込まれました。学校においても、管理者、すなわち学校長は動物、哺乳類、鳥類、爬虫類の飼養及び保管が獣医師等の指導のもとに行われるように努め、適切な飼育、保管及び事故の防止に努めることが基準として定められております。さらに、平成十八年に改正法が施行され、学校等における教育活動が追加明記されております。このようなことから、学校獣医師の存在が重要になってくるわけであります。もう既に全国では、学校と獣医師が連携し、成果を上げているところも多くあります。 先日、先進県である群馬県を訪問し、調査をいたしました。群馬県では、動物ふれあい教室事業として平成十年度から小学校、幼稚園、保育園において実施し、平成十九年度で十年目になるということであります。十九年度の群馬県の実績では、小学校で二百五十八校、幼稚園、保育園が百六十八園であり、全体の約七割で実施されており、毎年約一千万円を超える額が予算化をされております。 本県でも、平成十六年度から県生活衛生課、県教育委員会、社団法人徳島県獣医師会の三者での取り組みとして学校飼育動物ネットワーク事業を立ち上げ、小学校四校、幼稚園一園の指定校でスタートしました。その後、関係者の御尽力もあり、指定校も平成十八年度には小学校七校、幼稚園一園と、若干ではありますがふえてきております。しかしながら、学校飼育動物のこのような取り組みは、今後、県下各地にさらに広がるように各機関が努力すべき課題であると思います。 平成十一年発行の小学校指導要領「生活編」では、小動物の飼養に当たっては、管理や繁殖、施設の環境などについて配慮する必要がある。その際、地域の獣医師と連携して動物の適切な飼い方についての指導を受けたり、常に健康な動物とかかわることができるようにする必要があるとしています。 そこで、お伺いします。 県教育委員会として、市町村教育委員会とも緊密に連携し、学校獣医師制度の普及に向けてさらなる取り組みが必要になってくると考えますが、御所見をお伺いします。 答弁を得て、再度登壇いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、財政構造改革基本方針についての再質問として、給与カットを避けるために打つべき手は打ったのか、また知恵は出し尽くしたのかという点について御質問をいただいております。 職員給与の臨時的削減につきましては、歳出を見直し、また歳入の確保両面についてあらゆる手法を講じた上で行うべきものであることは十分に認識をいたしているところであります。このため、第一期改革におきましては、歳入面では中四国初となる施設命名権、ネーミングライツ制度の導入など新たな収入源の確保策など、また歳出面ではゼロ予算事業の本格的導入など、知恵と工夫を凝らした取り組みを真摯に進めてきたところであります。 しかしながら、これまでも御答弁をさせていただきましたように、膨大な収支不足という現下の厳しい財政状況におきまして、その解消を投資的経費、補助金などの裁量的経費や扶助費の削減のみで行いました場合には、県民サービスの水準が著しく低下をいたし、県行政の機能が果たせないなど、県民生活に大きな影響が生じることとなります。 こうしたことから、このたびの職員給与の臨時的削減につきましては、財政構造改革を進め、県民サービスを一定水準で維持するための臨時的措置として、本県としても避けて通れないものと、このように考えているところであります。 次に、行動計画の達成状況の総括、新行動計画に向けての意気込み、また財政健全化を進める上での新行動計画に盛り込まれた事業の見直しの可能性について御質問をいただいております。 平成十六年度から三カ年を計画期間とする「オンリーワン徳島行動計画」の推進につきましては、県内経済の再生を初め、南海地震対策や環境問題への迅速な対応など、早急に取り組まなければならない多くの課題に対し、常にオープンに、県民の皆さんの目線に立ち、スピード感を持って施策展開を図り、全力を挙げて取り組んでまいったところであります。 その結果、一万人の雇用創出を初めとする徳島経済の再生、南海地震発生時の死者ゼロを目指すとくしま─ゼロ作戦の展開、生活環境保全条例の制定を初め「環境首都とくしま」の実現のための取り組みなど、県政の各分野において一定の成果を上げることができたと考えております。 また、行動計画の達成状況について、総合計画審議会の計画推進評価部会による外部評価によりまして、議員からもお話をいただきましたように、数値目標を掲げております項目のうち、約九三%が達成あるいはほぼ達成の評価をいただいたところであります。ただ、未達成のもの、あるいは効果がまだ十分発揮されていないものもあり、また県民の皆様からは、生活実感として雇用の拡大が十分に感じられない、南海地震への備えについてもまだまだ不安がある、医療・福祉分野でさらに充実をしてほしいなどの切実な声もお寄せをいただいているところであります。 そこで、新しい行動計画におきましては、これまで十分でなかった点や新たな重要課題の解決に向け、これまで以上に努力を重ね、徳島を再生から飛躍へと県民の皆様が誇りと豊かさを実感できる二十一世紀の徳島づくりを目指しまして懸命に取り組んでまいる所存であります。 今後、緊急性や効率性の観点から、優先的、重点的に取り組み、そしてそれに努めるとともに、進捗状況を的確に点検、評価をいたし、毎年度計画の適切な改善、見直しを図り、進化する行動計画として着実に推進をしてまいりたい、このように考えているところであります。   (齊藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 育児休業の取得者数について、前計画での施策展開の効果の分析と第二幕における対策について御質問をいただきました。 前計画におきましては、民間企業における育児休業の取得を促進するため、事業主や労働者向けのリーフレットの作成、配布やセミナーの開催などを通じ、制度の周知啓発に努めてまいったところでございます。 また、はぐくみ支援企業育成事業により、子育てをしながら働きやすい職場づくりに積極的に取り組む企業などを表彰するとともに、子育てにやさしい職場づくり支援事業により、次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画策定の促進にも努めてまいったところであります。 こうした施策により育児休業の取得者数は、平成十八年度においては、前年度に比べ増加いたしましたものの、目標値には達しなかったところであります。 一方、育児休業をとらなかった理由として多くの方々が、職場に迷惑がかかる、収入が減る、長く職場を離れるのが不安といった点を上げておられることから、育児休業がとりやすい職場環境の整備促進や育児休業中の経済的負担を軽減するための施策をより一層推進する必要があるものと考えております。 そのため、第二幕におきましては、新たに個々の企業に合った改善策の提案、助言を行うための「働きやすい職場づくり支援アドバイザー派遣制度」の創設や、仕事と家庭の両立ができる職場づくりなどに取り組む企業等に対する認証制度の創設を行ったほか、阿波っ子すくすくはぐくみ資金の利用促進による育児休業中の経済的負担の軽減などに取り組んでいるところであります。こうした施策を通じ、育児休業の取得促進に向け、より一層積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 一点、お答えさせていただきます。 小児科及び産科医師の確保についての御質問でございますが、全国的な課題となっております医師不足問題は、本県におきましても徳島市を中心にした東部圏域に医師数の三分の二が集中するなどの地域偏在や、小児科や産科を中心とした特定の診療科における医師不足、いわゆる診療科偏在が顕在化いたしております。 この小児科・産科医師不足は、リスクの高さや過酷な勤務環境などに起因すると言われていることから、国におきましても産科補償制度の早期実現や診療行為に係る死因究明制度(医療事故調査会)の創設などの医療リスクに対する支援体制の整備、さらには地域や特定の診療科での医師不足に対応した医師養成数の緊急・臨時的な増員などを、本年五月に取りまとめた緊急医師確保対策に盛り込んでいるところでございます。 県といたしましても、医師修学資金貸与事業や徳島大学との地域医療に関する共同研究などの医師確保対策や徳島こども救急電話相談#八〇〇〇の実施などの小児救急医療対策につきまして積極的に取り組んでいるところであります。 しかしながら、診療科偏在による医師不足は都道府県単位でその解消に取り組むには限界があり、国における抜本的な対策が求められておるところであります。このため、全国知事会を初め近畿ブロック知事会、四国知事会議などにおいて国に要望をしているところでございます。 今後とも、あらゆる機会をとらえ、国に対し働きかけるとともに、医師確保に向けた、より効果的な施策の検討を行い、地域に必要な小児医療や安心で安全なお産ができる体制づくりに全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 五点、御質問をいただいております。 まず一点目でございます。特別支援教育におけます課題と今後の方針についてでございます。 特別支援教育制度への転換によりまして、これまで障害児教育が対象としていた児童、生徒に加えまして、通常の学級に在籍する発達障害児も含めて一人一人の教育的ニーズに合った個別の指導計画に基づく適切な指導を充実していくことが課題となってきておるところでございます。 個別の指導計画の作成に当たりましては、児童、生徒が見せます学習上のつまずきの原因を洞察する力や、わずかな行動の変化も見逃さない鋭い観察力等について高い専門性が求められていることから、すべての学校で特別支援教育コーディネーターが中心となりまして、教育の専門性を高める取り組みを進めてきておるところでございます。 さらに、校内だけでは解決が難しい課題等につきましては、各学校を支援するために、高度な専門知識を有します特別支援教育巡回相談員を全県的に配置をしております。 今後におきましては、発達障害児も含めました障害のある児童、生徒一人一人が個別の指導計画に基づく専門的な支援を受けることができるよう、教員の専門性の一層の向上を図ることにしておるところでございます。 また、特別支援教育に関する深い知識と経験を有します特別支援学校の教員が小中学校及び高等学校の要請に応じまして助言を行うとともに、児童、生徒を直接指導いたします「とくしま特別支援総合サポート推進事業」に積極的に取り組むことなどによりまして、特別支援教育の一層の充実に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 二点目の発達障害児に関する研修の現状と今後の対応についての御質問でございます。 発達障害児に対する支援におきましては、学校全体による支援体制の整備とともに、教員の一人一人が実践的な研修によりまして適切な指導方法を身につける必要があるわけでございます。このため、本年度は特別支援教育コーディネーターの研修を見直しまして、個々の児童、生徒に応じた具体的な支援の方法をより一層習得ができる実践的な研修内容に改めたところでございます。今後は、実践的な力を備えた特別支援教育コーディネーターによります校内研修を各学校におけます研修計画に明確に位置づけることによりまして、すべての教員が実践的な指導力を身につけることができるよう、研修体制の充実を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、三点目の学習指導要領の見直しの方向についての御質問でございます。 現在、国におきましては、学習指導要領の改訂作業を進めておりまして、先月には中央教育審議会の小中学校部会に対し教育課程の枠組みに関する検討素案が示されたところでございます。その中では、必修教科の教育内容の授業時数を全体で約一割増加させること、それから総合的な学習の時間、これにつきましてはその必要性、重要性を前提とした上で、週一時間程度縮減することが提案されたところでございます。その結果、総授業時数は小学校の低学年で週二時間程度、小学校の中・高学年、中学校では週一時間程度増加させる内容になっているところでございます。 この学習指導要領の見直しの方向につきましては、県教育委員会といたしましては、学力向上の観点などから評価はできるものの、細部については幾つかの面で危惧するところもあるわけでございます。こうしたことから、これまでにも全国都道府県教育長協議会などを通しまして、国に対して、基礎学力の向上を図るためには必要な教員数の確保など人的な措置についても検討する必要があること、授業時数を増加させることについては、発達段階に応じ、知・徳・体のバランスを考え、偏った教科配分にならないように配慮をすること、総合的な学習の時間につきましては、体験活動や問題解決的な学習の重要な場であり、生きる力の育成に大きな役割を果たしていることに留意し、慎重な検討が必要であると、教育内容について各学校の権限を強化することなどの意見を提出したところでございます。今後とも、機会あるごとに、教育現場の意見が十分に反映されるように努めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、四点目の学習指導要領は大枠を示すにとどめ、細部については各地域の裁量にゆだねるべきとの御質問でございます。 学習指導要領は、学校教育について一定の水準を確保するため、法令に基づいて国が定めた基準でございます。現行の学習指導要領では、創意工夫を生かした特色ある教育活動を展開することが大切であるという観点から、総合的な学習の時間の創設がなされたこと、特定の教科をある時期に集中的に学習することができること、中学校において、生徒がみずから学習を選択できる選択教科の拡充が図られたことなど、より自由度のある改善がなされてきたところでございます。また、各教科の内容につきましても、学校や教師の創意工夫を加えた学習指導が十分に展開できるようになりまして、本県におきましても、総合的な学習の時間を初め各教科の学習において、地域の素材や人材を活用した多様な教育活動が展開されているところでございます。 県の教育委員会といたしましても、今後とも教育の機会均等及び一定水準の確保の観点から、学習指導要領に示された内容が各学校におきまして適切に指導されますよう努めるとともに、議員御提案のとおり、児童、生徒や地域の実態も踏まえまして、特色ある多様な教育活動が展開できるよう指導してまいりたいと考えております。 最後に、学校獣医師制度の普及についての御質問でございます。 議員御提案のとおり、学校での動物飼育は、適正な飼育管理のもと、子供たちが動物と触れ合うことを通して動物愛護の精神を養い、生きることを喜び、生命を大切にする心をはぐくむなどの教育効果が認められるとしておりまして、学習指導要領におきましてもその重要性が示されているところでございます。 こうしたことから、県教育委員会といたしましては、平成十六年度、県獣医師会の全面的な御支援によりまして、学校飼育動物の適正な飼育管理と動物の健康維持や動物愛護の推進を図るために、要請に応じて担当獣医師が学校を訪問いたします学校飼育動物ネットワーク事業を県生活衛生課とともに立ち上げたところでございます。 平成十八年度には、幼稚園一園、小学校七校を指定いたしまして、飼育相談や診断治療を通して適正な飼育管理等の普及を図ってまいりました。指定校におきましては、飼育活動の悩みに応じた相談や治療を受けることができたので安心した、より適切な飼育方法が理解でき、意欲的に飼育活動に取り組む児童がふえたなどの報告もされておりまして、学校担当獣医師の専門的な指導により成果を上げてきたところでございます。 今後とも、市町村教育委員会と密接な連携を図りまして、また県獣医師会を初め関係機関の御協力をいただきながら、このような事業の推進を通して学校獣医師制度の普及に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   〔来代議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (庄野議員登壇) ◆二十九番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁いただきました。 一般職員の給与カット問題は、非常に影響が大きいものであります。すべて出し尽くしたのかという私の再問に対しまして知事は、歳入面ではネーミングライツの導入、歳出面ではゼロ予算事業の本格的導入を上げ、工夫していると、そして県民サービスを一定水準で維持するための臨時的措置として避けて通れないということを答弁されました。 私は、歳入面、歳出面においてまだまだ知恵の絞り方が少ないと思います。したがって、もっと議論を深め、最終、最後まで給与カットを回避できないものかどうか努力するとともに、人事委員会勧告を尊重し、職員組合と真摯な交渉をするのが知事の誠実さだと私は思います。強く受けとめていただきたいと思います。 特別支援教育については、教師の研修などを進め、特別支援教育コーディネーターの活用をさらに求めておきます。 時間が迫っておりますので、コメントをはしょります。 また、学校獣医師制度について、群馬県では総合的な学習の時間なども利用して、子供十人に獣医師一人の割合くらいで授業にも入っているそうです。総合的な学習の時間が有効的に使われている例として私は感銘を受けました。学校獣医師制度としてさらに拡大、充実できますように要望しておきます。 提言が四点ありましたけれども、時間があと五十秒ですので、最後にまとめを申し上げます。 少し苦言になりますけれども、六月議会終了から今議会まで、知事、副知事は議会に対して私は丁寧さが欠けていたと思います。私どもの会派は知事に対しては是々非々の立場で活動しており、今までは、おおむね是の分野が多かったと思いますが、このたびの議会会派軽視のやり方はいただけません。これだけ大きな財政上の問題が起きているのです。もっと丁寧に説明し、議員への協力を求める真摯な気持ちが必要だと思います。今後、そのことがないように要望をして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 明九月二十九日及び九月三十日の両日は、県の休日のため休会、十月一日再開いたします。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成19年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第246号                                平成19年9月28日  徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成19年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 18 号 平成18年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第4号 徳島県継続費精算報告書について...