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10月01日-03号

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  1. 徳島県議会 2007-09-27
    10月01日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成19年 9月定例会   平成十九年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十九年十月一日    午前十時三十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    村  澤  普  恵 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    富  塚  和  彦 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    中  井  敏  子 君     警察本部長    菅  沼     篤 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十九年十月一日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第十七号、計十七件   〔質疑委員会付託(第十三号-第十七号、計五件を除く)〕   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 直ちに本日の日程に入ります。 「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 一番・元木章生君。   〔長池議員出席、出席議員計四十名となる〕   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) この九月定例県議会において一般質問の機会に恵まれましたことは、私にとりまして無上の光栄であります。この晴れの議場に押し上げていただいた多くの皆様方に感謝しながら質問に入ります。 まず第一点目は、新過疎法に向けた取り組みについてであります。 皆様御案内のとおり、県内においても若い世代の方々が働く場所がない、子育てがしにくいなどの理由によりふるさとを離れ、都会に出ていかざるを得ず、残された高齢の方々は、少ない年金で細々と生活している現状がございます。地元の方々からは、過疎はとまらないと思いますとの意見のほか、子供や孫が地元で働ける場所をつくってほしいなどの要望があったほか、若い世代の方々からは、郡部の小規模事業所で汗を流して頑張っている者を守ってほしいという声や、一生懸命働いている者が報われるようにしてほしい、県民の痛みを知ってほしいなどの意見をいただきました。地元の現状を悲観的に見詰めながらも、住みなれたふるさとでの生活を続けたい、ふるさとで安心して働きながら家族のそばで暮らしたいというのが過疎地域で暮らす方々のささやかな願いであろうかと思います。 昭和四十五年の過疎地域対策緊急措置法制定以降、これまで三度にわたる過疎対策特別措置法により過疎地域における生活の基礎的条件の整備促進のための総合的な支援措置がとられ、交通通信体系の整備を中心としまして、一定の成果を上げてきました。しかしながら、人口減少の進行により都市と地方の経済格差の拡大や地域活力の低下、集落機能の低下、伝統工芸や地域固有の文化の喪失、さらには自然災害の発生危険度の増大などが懸念されております。 知事御自身もこれまで数多く過疎地を訪れ、多くの方々からさまざまな御意見をいただき、また過疎対策研究会の会長として今後の過疎対策のあり方についても御議論いただいておりますが、まず過疎問題に対する知事の御認識をお伺いします。 また、都市住民を対象とした過疎地域の価値についてのアンケートでは、森林や河川、湖沼などの環境維持、心のふるさととしての精神的な意味、そして農山漁村などの美しい景観の保全などが上位となり、都市住民の過疎地域に対する期待が変化する中で、新たなライフスタイルの実現を目指した都市と農村との交流の促進が新しいテーマとなっているところでございます。 先日、私どもの会派でイギリス・ロンドン郊外に位置するコッツウェールズという農村地帯の畜産農家を視察しましたが、そこでは都市で暮らす子供たちが田園や動物に接することができる場が設けられているなど、地方での雇用が不足している中で都市住民のニーズに対応した取り組みがなされており、海外でも日本と似た問題を抱えているようでございます。 このような状況を背景として、国の過疎対策も大きな転換点を迎えており、総務省では過疎地域自立促進特別措置法の二〇一〇年三月末での期限切れを見据え、新たな過疎対策を検討するための有識者懇談会を設置し、過疎対策の意義や効果について抜本的に議論がなされることとなっております。 緊急措置法制定後三十年間で総額六十一兆五千九百七十三億円に及ぶ事業が行われたにもかかわらず、地域産業の衰退を初めとして、医師不足、生活交通問題、耕作放棄地の増加など、過疎地域における厳しい状況は今なお続いております。 そこで、知事にお伺いします。 これまでの過疎法は人口減少率高齢者比率といった人口要件と財政力指数など財政力要件を指標として過疎地域を指定してきましたが、これからの過疎対策を考える上で、都市と地方の共生の観点から、例えば森林面積、耕作放棄地面積、一次産業、高齢者独居世帯の各比率を新たに指標として位置づけることも一つの方法かと考えております。 また、廃校比率、限界集落、求人倍率、企業立地数などの指標も考えられると思います。 日本全体が人口減少社会に入り、厳しい財政運営を余儀なくされている自治体が急増している中、こうした本県独自の新たな過疎地域の定義を再構築した上で、国に対し新たな枠組みでの新過疎法の制定を強く求めていくべきだと考えますが、知事のお考えなり今後の方針なりをお聞かせください。 次に、教育に関して二点お伺いします。 まず、全国学力・学習状況調査についてであります。 全国の児童、生徒を対象とした学力調査としては、およそ四十年ぶりとなる全国学力・学習状況調査が本年四月に実施されました。全国の小中学校約三万三千校において小学六年生と中学生約二百三十三万人が一斉に参加した大規模な学力調査で、本県においても調査対象となる児童、生徒が在籍するすべての学校において実施されたと聞いております。 この調査の目的は二点上げられており、一点目として、国においては全国的な義務教育の機会均等と水準向上のため、児童、生徒の学力、学習状況を把握、分析することにより教育の結果を検証し、その改善を図ること。二点目として、教育委員会や学校においては、全国的な状況との関係において、みずからの教育の結果を把握し、その改善を図ることとされています。また、この調査では、国全体はもとより、各都道府県別における国語、算数、数学の教科別の結果や児童、生徒の生活習慣や学習環境等と学力の相関関係などが公表されることとなっています。調査結果に一喜一憂するのではなく、本県の教育水準の向上に生かしていくことが重要であると考えます。県教育委員会として、間もなく公表される調査結果をどのように活用していこうとしているのか、お伺いいたします。 次に、英語教育についてお伺いします。 現在、全国の九五%を超えるほとんどの小学校で英語活動が実施されていますが、その取り組み状況にはばらつきがあると聞いております。そこで、中央教育審議会においては、教育の機会均等の観点からも、国が共通に指導する内容を示すべきとの考えから、小学校段階にふさわしい国際理解やコミュニケーションなどの活動を通じて、小学校五、六年生で週一時間程度の英語活動を実施していくことが取りまとめられているところでございます。海外で生活する普通の日本人が読み書き中心の受験英語の弊害から文法や単語がわかっていても外国人に通じない、聞き取れないといった問題は、教育全体の中でも大きなウエートを占める課題であると考えます。子供のころから少しでも英語に触れることのできる環境をつくることで、子供たちが自分自身の未来の選択の幅を広げ、外国人に対するアレルギーを少しでも取り除くことができるのではないでしょうか。 本県が大交流の時代を迎えるに当たり、母国語を大切にしながらも、英語力の底上げを図ることは、決してマイナスにはならないはずです。子供たちの将来を考える上で、あくまでも子供の主体的判断を尊重しつつも、可能性を引き出すのは親や学校の責務です。本格的に小学校の英語活動を実施するためには、小学校の英語の先生も指導内容や指導方法をマスターしなければならないことになります。中教審においても、指導に際しては、小学校教員とALTや地域人材等によるチームティーチングを基本とすることや、国として質的水準を維持するため、共通教材を提供するなど、教育条件の整備が必要であると報告されています。 そこで、こうした国の動向等を踏まえ、今後の小学校英語教育に対し、県としてどのような方針で取り組んでいくのか、また指導者をどのように育成していくのか、お伺いいたします。 以上、四点について御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 元木議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 新過疎法に向けた取り組みにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、過疎問題に対する認識についての御質問でございます。 本県における過疎地域は、市町村数で約五割、面積で約七割と、全国的に見てもその割合が大きく、また平成十七年国勢調査における人口の減少率はマイナス七・四%、全国ワースト八位となっており、人口の減少に一層の拍車がかかっているところであります。また、いわゆる限界集落と言われる集落も約二七%、全国で最も高い四国の平均二〇・六%をも上回っておりまして、これらの地域では近い将来、集落の消滅さえ懸念をされているところであります。 私自身、過疎地域の荒廃した農地ですとか、また空き家を目の当たりにいたしまして、また地域の皆様方からのお話をお伺いする中で、過疎地域の厳しい現状を深く認識をいたし、強い危機感を抱いているところであります。こうしたことから、過疎問題は県政の喫緊の最重要課題の一つである、このように認識をいたしておりまして、今後、現行過疎法の残されました二年半の期間におきましても、後期過疎計画に基づきまして、過疎市町村と一体となってしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、過疎地域の厳しい現状と財政状況を考えてみますと、現行過疎法の期限後におきましても、都市との共生、互恵関係、国民の安全・安心の確保などの視点も加えた上で、新たな立法措置も含めた総合的な過疎対策を講じていくことが必要不可欠であると、このように認識をいたしておりまして、今後とも過疎地域の振興に向けまして全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、森林面積などの比率を新たな指標に加えるなど、過疎の定義を再構築した上で、国に対し新過疎法の制定を求めていくべきではないかの御提言をいただいております。 現行過疎法を含めまして、これまでの法律は人口減少によって活力が低下した地域を対象に、格差是正の措置を講ずるという趣旨から、地域指定の要件といたしましては、一貫して人口要件、そして財政力要件が基本となっているところであります。しかしながら、議員からもお話がございましたように、日本全体が少子化による人口減少局面に入っており、これまでの人口要件と財政力要件だけを地域指定の要件とすることは、国民の皆様の理解、コンセンサスを得る上で難しくなっていることが考えられるところであります。 一方、過疎地域は国土保全や地球温暖化の防止などの局面から、都市住民の皆さんの生活を支えるという大きな役割を担ってまいりましたが、限界集落の増加に見られますように、地域や集落の維持、存続が危惧されており、その役割を果たすことが困難な状況となっております。このようなことから、新たな過疎法の制定に向けましては、これまで以上に過疎地域が果たしている役割に視点を置くことが重要であり、地域指定の要件など、過疎の定義を再構築していく必要があると、このように考えているところであります。 こうした観点から、先般、鳥取県で開催をされました中四国サミットにおきまして、新たな発想に基づく過疎対策の必要性について、私から問題提起をさせていただき、法期限後における新たな過疎対策について共同アピールを採択いたしたところであります。 本県におきましては、本年の二月、全国に先駆け、新過疎法の制定に向けた検討を過疎対策研究会の中で行っているところであり、議員御提案の趣旨も踏まえまして、これまでの地域指定のあり方にとらわれず、幅広く、そして検討を重ねてまいりたいと考えております。 今後、過疎対策研究会においては、十一月の下旬に中間報告書の骨子案を取りまとめることといたしておりまして、徳島発の提言として私みずから先頭に立ち、早期に国や全国知事会を初めとする関係団体へしっかりと働きかけてまいりたい、このように考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問いただいておりますけれども、まず学力調査結果の活用についての御質問でございます。 本年四月に実施をされました全国学力・学習状況調査につきましては、議員御提案のとおりに、調査結果を子供たちの学力向上につなげていくことが最も重要であるというふうに認識をしております。本県におきましても、これまでも確かな学力の育成を主要施策の第一に掲げまして、子供たちの学力向上に取り組んできたところでございます。 平成十四年度からは、本県独自の学力調査を実施いたしまして、その結果をもとに授業改善のポイントを示しましたリーフレットなどを全教職員に配布いたしまして、教師の授業力の向上を図りますとともに、各学校が実態に応じた重点目標を掲げまして、具体的な学力向上策を実施するなど、全県を挙げて積極的に取り組んできたところでございます。 今後、公表される予定になっております全国学力・学習状況調査の結果につきましては、十分に分析をいたしまして、年内を目途に効果的な指導方法や学力向上に関する研究指定校のすぐれた取り組みなどを示した徳島県学校改善支援プラン、これを策定することといたしておるところでございます。県の教育委員会といたしましては、同プランに基づきまして、それぞれの市町村や学校の取り組みを支援するなど、プランの積極的な推進を通しまして、学力向上に全力で取り組んでいきたいと、このように考えているところでございます。 次に、小学校におけます英語教育についてでございます。 小学校段階におけます英語教育につきましては、総合的な学習の時間等を活用しまして、国際理解教育の一環としての英語活動が実施されているところでございます。本県では以前より、英語活動推進のために研究指定校を設けまして、カリキュラムや教材の作成、外国語指導助手や地域の人材などの効果的な活用、指導方法の工夫、改善等の研究を進めてきたところでございます。こうした指定校の実践におきましては、歌やゲームなどの活動の中で英語に親しむことによりまして、児童が英語活動を大変楽しみにしていることや、外国語指導助手や地域在住の外国人との英会話体験などのコミュニケーション能力の向上に向けての取り組みも現在報告されておるところでございます。 また、指導者の育成につきましては、本年度より各小学校に英語活動の担当者を設けまして、校内の指導体制を整えますとともに、県立総合教育センターにおけます小学校の教員対象の研修によりまして、指導力の向上を図っているところでございます。現在、中央教育審議会において審議されておりますように、国際理解やコミュニケーション活動などを通じまして積極的に英語活動を進めていくことは大変重要であるというふうに考えております。県の教育委員会といたしましても、今後も学習指導要領の改訂等を注視しながら教員研修を充実しまして、指導者の育成を図るとともに、児童が喜んで取り組み、国際理解を深めるとともにコミュニケーション能力を高めるような英語活動の推進に取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) 知事と教育長からそれぞれ御答弁をいただきました。過疎問題については、ただいまの御答弁をお伺いし、知事も私どもと同様の認識を持って新過疎法の制定に向けて取り組んでいただけるものと確信いたしました。 くしくも本日は民営郵政の発足日です。郵便局がなくなって本当に困っている過疎地域の方もたくさんおいでになります。過疎地域の歴史と現状を踏まえ、多面的な視点から幅広く御検討いただきますようよろしくお願いいたします。 小学校での英語教育については、今後徐々に詳細が明らかになってくると思いますが、導入に当たりましては、県教育委員会におきましても、これまでの小学校における英語活動、中学、高等学校における英語教育をしっかり総括し、英語教育全体の中で小学校の果たすべき役割を明らかにしていただくことを要望しておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 経験の少ない初登壇ということで、これからは地元の話を中心に進めさせていただきます。 まず、県立三好病院の役割と高度医療の充実についてお伺いします。 三好病院は四国の中央部に位置し、県西部のみならず他県の患者も収容する中核的な病院として先人の努力により進化を遂げてきたわけでございますが、救急車のサイレンを聞かない日はないほどであり、年間の救急患者も年々増加傾向にあると聞いております。 平成十八年度における入院患者数が、中央病院では十五万一千三百十二人に対して三好病院では六万八千八百八十二人、外来患者数も中央病院が十八万二百八十九人に対し、三好病院では十二万二千五百五十三人と、三好病院の重要性は中央病院に引けをとりません。医療機関にはこれまで以上に医学や医療技術の進歩を踏まえた継続的で良質な医療を患者に提供することも求められているところでございます。そのためには、公立、私立を問わず、病院や診療所が連携、協力しながら患者の疾病治療に取り組むことができる医療体制を整えることが重要となってきます。県立病院は、県民にひとしく一定水準以上の医療を施すという公的な役割を担いながら、一方で収支の安定を図らなければいけないという難しい課題があります。このような中、平成十八年度決算が十年ぶりの黒字となるなど、経営体質の改善が着実に進んでおり、ここ数年来の関係者の御尽力には頭の下がる思いでございます。しかしながら、住民からは待ち時間が長い、僻地に暮らす者でも安心して受診できる環境をつくってほしい、患者の希望にあわせて長く入院したい、医師や治療に対する不満の声を聞いてほしいなどの声もあります。 先般、国が公表した人口動態調査では、糖尿病は言うに及ばず、肝疾患や腎不全も全国十位以内に入るなど、県民の皆さんに、よりきめ細かい医療が提供できる余地はまだまだ残っている状況と言えます。特にがんによる死亡は本県においても全国と同様に死亡原因の第一位となっており、高齢化に伴うがんによる死亡者数が今後とも増加していくことが推測されます。 現在、質の高いがん診療ができる医療機関として、県中央部では徳島大学病院が、県南部では日本赤十字病院が地域がん診療連携拠点病院に指定されております。県西部におきましても、より高い水準のがん治療が受けられるよう、県立三好病院がその役割を担うべきではないでしょうか。 現在、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しの三つの視点に立った改革を求められている環境の中で、三好病院はその特性を発揮しつつ、時代の変化に対応しながら新たな方向性を模索していく必要があります。 そこで、塩谷病院事業管理者にお伺いします。 住民の方々が安心して初期医療からがんなどの高度な医療まで、継続した治療を受けることができるために、三好病院が県西部の医療においてどのような役割を果たし、またがん医療の拠点化等を含めた高度医療の充実をどのように進めていくのかお伺いいたします。 また、代表質問にて木下議員からも御指摘があった医師不足の問題について、県においてもさまざまな取り組みが行われている旨の御答弁がありました。過疎化が進展する中で、いわゆる町医者不足が深刻な課題となっております。僻地医療を初め県全体の医療水準の向上のために総合診療可能な医師をより積極的に県立病院で育成すべきだと考えますが、あわせて県の考えをお伺いいたします。 次に、吉野川の築堤の促進についてであります。 吉野川河川整備計画については、第十堰の論争を経て関係住民の意見を反映しながら現在の形となったことは御案内のとおりです。平成十三年二月議会の議論の中で、当時の県知事から、美馬橋から上流の無堤地区解消を含め、河川法にのっとって吉野川全体の議論から始めようという趣旨の提案がありました。吉野川の堤防整備率は明治四十年からの国直轄事業により整備が進められ、岩津下流では九八%程度と概成しているものの、岩津上流では六九%程度と著しくおくれ、特に三好郡下流部においては遊水地帯として放置されている状況でございます。このため、現在の施設状況では整備計画目標流量の洪水が発生した場合、吉野川流域の国直轄管理区間では、吉野川のはんらんにより約四百八十ヘクタールの甚大な浸水被害が想定されているところであります。まさに堤防は命を守り、生活を守るために欠かせないものであり、堤防の整備を一刻も早くという思いは、関係住民の切なる願いであり、無堤地区の早急な解消を待ち望んでいるところであります。 長年、洪水被害に遭っている住民の不安を解消するためにも、河川整備計画で示されているような三十年という遠い先の話ではなく、より実感の伴う具体的な目標を盛り込んでいただきたいと考えております。 そこで、流域住民の安全・安心確保のため、県として吉野川上流の無堤地区解消に向け早急に取り組むべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、落合集落周辺についてお尋ねいたします。 近年、観光の目的が多様化している中で、地域独自の歴史や伝統文化などが残る町並みを訪ね歩く観光が脚光を浴びております。本県においても、昭和六十三年に歴史的な集落、町並みの保存を目的とする国の重要伝統的建造物群保存地区に選定された美馬市のうだつの町並みは、地元の方々による町並み保存と修復、さらにはボランティアでの見学者案内などの御努力により、県西部を代表する観光地となりつつあります。そして、本県ではもう一カ所、三好市東祖谷地区の落合集落が平成十七年に同保存地区に選定されたところであります。祖谷地方はかつて源平合戦に敗れた平家の落ち武者たちが逃れたと言われる場所であります。日本三大秘境、四国のチベットなどの例えで称される地域ですが、十年ほど前から外国人観光客の間では昔の日本の姿が残っている数少ない場所との情報が口コミで広がり、現在では大きなバックパックを担いだ外国人観光客などが何キロも歩いてやってきているとのことであります。 中でも、この落合集落は山の急斜面に昭和初期以前、古いものでは江戸時代中期に建てられたカヤぶき屋根の民家等が多く建ち並ぶ集落で、石垣や畑地、田、里道などと一体となってまさに祖谷地方ならではの風景を残しています。 現在、集落の保存と修理、修景をどのような計画で進めていくのか、また剣山や大歩危、かずら橋といった大型観光地とどのようにつなげていくのかが、地元住民の大きな関心事であり、当面の課題となっています。 そこで、この地域を観光振興の観点から着目し、その風景や地域色豊かな生活、文化などを全国に向けて売り出すべきであると考えているところでありますが、所見をお伺いいたします。 最後に、これに関連して県道丸亀三好線、三加茂東祖谷山線の改良促進についてお伺いいたします。 県西部の道路網整備については、多くの未整備区間が残されており、特に平地部と中山間部を結ぶ両南北道路は、幅員狭小で線形も悪く、改良もまだまだの状況であり、地域の発展には今なお道路整備は不可欠と考えています。 また、県西部の中山間地域は急峻で厳しい地形にあり、台風などにより道路が決壊し、通行できなくなると集落がたちまち孤立するなど、中山間地域に点在する集落にとってライフラインとしての道路の果たす役割は大変重要であります。 さらには、先ほど述べました日本の原風景である落合集落や県の名勝、天然記念物にも指定され、水かさが増すにつれ、さまざまな表情を見せる美濃田の淵、そして県西部の有力豪族の築いたものとして県内最古級の前方後円墳であり、国の遺跡に指定されている丹田古墳など、両南北道路沿線にはさまざまな観光地や遺跡が点在しております。ついては、地域振興、防災対策や観光ネットワーク化との観点も加えて、県道丸亀三好線と三加茂東祖谷山線の早期整備が必要と考えられますが、県の御所見をお伺いいたします。 以上、五点、御答弁をいただき、まとめに入らさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉野川上流における無堤地区解消に向け早急に取り組むべきでないかとの御質問をいただいております。 吉野川における無堤地区の解消や内水対策の促進など、河川整備につきましては、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」におきまして、安全・安心とくしまの実現に向けた最も重要な施策の一つと位置づけているところであります。吉野川上流におきましては、現在東みよし町の加茂第一箇所、三好市の芝生箇所を初め浸水被害の大きい箇所を中心に整備が進められているところであります。しかしながら、いまだ未整備箇所が数多く残されており、流域の皆様から無堤地区の早期解消について切実な声をいただき、私自身これまでも河川管理者である国に対し、機会あるごとに強く要望を行ってきているところであります。 これを受け現在、国土交通省におきまして策定作業が進められている河川整備計画では、おおむね三十年間に吉野川上流におけるすべての無堤地区で堤防の整備が実施されることとなるなど、まさに流域住民の皆様の長年の悲願がかなうこととなり、吉野川改修の歴史において画期的とも言われる方針が現在打ち出されようとしているところであります。 今後、流域全体の御意見、さらには、ただいま議員から御提案のありましたことを的確に反映をさせた、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画が一日も早く策定をされ、それに基づき具体的な河川整備が着実に実施されますよう、国土交通省に対し強く要望をいたしますとともに、県といたしましても積極的に協力をしてまいりたいと、このように考えているところであります。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 三好病院の県西部の医療における役割とがん医療の拠点化を含めた高度医療の充実についての御質問でございますが、三好病院は県西部における中核病院として救急医療、災害医療、僻地医療及びがん医療等を実施し、年々その重要性は増してきております。 救急医療では、高度の診療機能を有した新型救命救急センターを平成十七年度に設置し、一日二十四時間、一年三百六十五日の体制で救急患者の受け入れに努めているところであります。 災害医療では、地域災害医療センターとして必要とされる診療設備を整備するとともに、大規模災害時に備え、県の総合防災訓練に積極的に参加し、被災地へ派遣する災害派遣医療チームであるDMATの結成も目指しているところであります。 僻地医療については、僻地医療拠点病院として僻地への医師派遣を積極的に実施しているところであります。 さらに、がん医療では、地域がん診療連携拠点病院の指定を目指し、昨年八月にがん化学療法を通院により実施できるよう外来化学療法室を県西部で初めて開設しました。 また、がん患者の診断、治療、予後に関する情報収集や分析を行う院内がん登録を開始したほか、がん患者とその家族がより質の高い療養生活を送れるようにするため、緩和ケアチームを結成するなど、良質ながん医療の提供に取り組んでいるところであります。 今後も地域の医療機関と連携しながら、三好病院が県西部医療最後のとりでとなるよう、医療機能の充実、強化に努めてまいりたいと考えております。 次に、総合診療可能な医師をもっと積極的に県立病院で育成すべきではないかとの御質問でございますが、県立病院においては現在、新医師臨床研修制度に基づく前期研修医二十四名、専門診療科の研修を行う後期研修医六名の合計三十名が中央病院において日々研さんを積んでいるところであります。 また、病院局といたしましては、平成二十二年度において研修医を現在の二倍の六十名に拡大することを目標としており、そのため徳島大学病院などと連携した魅力ある研修プログラムの作成、県内外における臨床研修病院合同説明会の開催、厚生労働省指定の臨床研修指導医の養成講習会の開催等を行い、積極的に研修医の確保に努めているところであります。 議員御提案の総合診療医の育成といたしましては、本日、海部病院内に設置された徳島大学地域医療研究センターと連携して、総合診療医研修プログラムを活用した臨床研修を県立病院において実施してまいりたいと考えております。 また、今後は、中央病院と離島、僻地で活躍する医師の育成に実績を持つ沖縄県立中部病院との連携をさらに深めるなど、本県の医療水準の向上に積極的に寄与してまいる所存であります。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 落合集落を観光振興の観点から着目し、その風景や地域色豊かな生活、文化など全国に向けて売り出すべきとの御質問でございますが、これからの観光振興においては、地域に根づく歴史文化や、いまだ広く知られていない風景や風習などの隠れた観光資源をいかに掘り起こしていくかといった観点が重要と考えております。 議員御質問の落合集落は、最近、重要伝統的建造物群保存地区に選定され、まさに後世まで残していきたい本県が誇る庶民遺産として大きな可能性を秘めた観光資源であると認識いたしております。こうしたことから、昨年度新たに作成した本県の観光ポスターの題材として、特に選定し、現在、全国に向け積極的にPRしているところでございます。 また、落合集落の周辺は平家伝説に由来する奥祖谷二重かずら橋や武家屋敷など、外国人観光客も好んで訪れる日本の原風景が数多く残されている地域となっております。これらの観光資源を組み合わせることにより、時間を超えて古きよき日本の山村の暮らしを体験できる場所として、四国観光立県推進協議会における大型キャンペーンなど、さまざまな機会をとらえ、地元市・町とも十分連携を図りながら国内外に向け積極的に情報発信してまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方からは、県道丸亀三好線及び県道三加茂東祖谷山線の早期整備についての質問に答弁させていただきます。 県西部の東みよし町地域におきましては、東西方向の一般国道百九十二号、また県道鳴門池田線とともに南北方向の県道丸亀三好線、また県道三加茂東祖谷山線が地域の幹線道路となっております。 そのうち、まず県道丸亀三好線でございますが、これまで集落を連絡する区間を中心に整備を進め、東みよし町内野地区から小見地区までの間につきまして、おおむね改良が終わったところでございます。現在は、集落が連檐する県道鳴門池田線の接続区間で未改良となっている昼間地区から内野地区の間のバイパスにつきまして、用地取得及び工事を重点的に進めているところでございます。 次に、県道三加茂東祖谷山線でございますが、これまでに一般国道百九十二号から東みよし町の山間部集落までの間を重点的に整備を進めてきたところであり、現在は、特に交通の支障となっている東みよし町の西庄地区において局部的な改良事業を進めているところであります。既に用地取得につきましては、すべて終えたところであり、今後は工事を進め、早期完成を目指してまいりたいと考えております。 なお、県道丸亀三好線及び三加茂東祖谷山線につきましては、全線にわたって未改良区間がまだ多くあることから、待避所等の設置も含めた一・五車線的整備の方法を取り入れ、全線にわたっての走行性の向上を図ってまいりたい、そのように考えているところでございます。 以上でございます。   (元木議員登壇) ◆一番(元木章生君) それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。ただいま御答弁のありましたとおり、三好病院はまさに県西部医療最後のとりでと思っております。県西部住民の医療面での安全・安心の確保のため最大限頑張ってほしいと思う次第でございます。 落合集落については、まだ観光資源としては原石の部類に属するのかもしれませんが、地元三好市とも協力しながら、保存、修理、修景を着実に進め、周辺の観光資源とあわせてPRに努めることにより、この貴重な資源をしっかり磨いていただくことを御要望しておきます。 吉野川の築堤については、おおむね三十年では余りにも先のことで、流域住民の悲願がかなうとおっしゃられても、余りにも実感が伴いません。吉野川上流には多くの遊水地帯があり、地元住民は大変困っております。もっと近い将来の具体的な目標が河川整備計画に盛りこまれますよう県として全力を尽くしていただきまして、早急に用地取得に着手されますよう、強く要望いたします。 なお、今回は提言にとどめておきますが、この両南北道路を結ぶ美濃田大橋のかけかえについて触れさせていただきます。 県道昼間辻線の美濃田大橋は三三大橋と三好大橋の中間にかかるつり橋ですが、昭和三十四年二月に完成され、完成後五十年を迎えつつあります。昭和二十六年ごろ、吉野川を渡る橋が美濃田の淵に計画されました。森田宣光氏を会長とする期成同盟会が結成され、架橋運動を始めたころは、吉野川南岸と北岸の交通は渡し船に頼るのみで非常に不便であり、この橋の架橋に賛同する者が多く、実現が強く望まれていました。しかし、工事が進捗し北岸橋脚が完成し、中央の橋脚が岩の上に姿をあらわしたころには、寄附金が思うように集まらなくなり、村費の支出も早急には望めず、工事半ばにして中止のやむなきに至った経緯があります。 その後、それまでの経緯を踏まえ、県単独事業として昭和三十一年に着工し、アメリカ西海岸のシアトルに近いタコマ海峡にかけられた、当時世界第三の長大つり橋であるタコマ橋がわずか十九メートルの風によりねじれ共鳴を繰り返し、落橋した教訓を生かした設計となっています。当時をよく知る方によると、この橋はあくまでも仮橋で、足代村議会で取り上げられたいたころに想定されていたものとは異なっているとの話もございます。橋の南詰めには国道百九十二号の交差点と踏切が隣接している上、橋梁の幅は車が一台通れる幅しかないため、この橋を通行する車は大変危険な状況にあります。また、この橋は吉野川ハイウェイオアシスに一番近い橋であり、徳島自動車道の吉野川スマート・ICを活用すれば、防災対策はもとより、美濃田の淵周辺の観光振興を含め、県西部振興の起爆剤としての意義は大変大きいと考えられます。 先日のミネアポリスでおきました落橋の経験を生かし、この老朽化した橋のかけかえについて検討を早急に始められますように御要望いたしまして、結びに入ります。 現在の社会は、地域間格差並びに所得格差の問題を初めとして、多くの課題に直面しています。知事にとっても従来にないほどの重い課題を背負っていると思います。私は部長時代の知事にお仕えし、知事の行政手腕や行動力について高く評価していますが、議員として選挙を経験すると、また違った立場での切実な県民のニーズを酌み取ることが知事や県職員に要求されていると感じました。私は知事や県職員に対して、若い世代の方々や過疎の中で頑張っている方々の現場の意見を決して忘れることなく、全力でぶつかり、議論を交わしたいと希望に燃えておるところでございます。 さて、私は昨年補欠選挙で落選した直後にある先輩の政治家から昭和六十二年十二月八日付日本経済新聞に掲載された記事をお送りいただきました。もし君が落胆することがあったら、この男のことを考えてごらん。小学校を中退した。田舎の雑貨屋を営んだ。破産した。借金を返すのに十五年かかった。妻をめとった。不幸な結婚だった。上院に立候補、二回落選。下院に立候補、二回落選。歴史に残る演説をぶったが、聴衆は無関心。新聞には毎日たたかれ、国の半分からは嫌われた。こんなありさまにもかかわらず、想像してほしい。世界じゅう至るところのどんなに多くの人々がこの不器用な不細工なむっつり者に啓発されたかを。その男は自分の名前をいとも簡単にサインしていた、エイブラハム・リンカーンと。私はこの記事に励まされながら、東みよし町をくまなく歩き、多くの方々の声をお聞きしました。山間部で畑をなさっているおばあさんから、「当選しても忘れんといてよ」という声をいただいたときの初心、これを決して忘れることなく、ふるさとのために尽くすという原点に立ち返って県勢の発展に努める所存であります。 知事を初め仲間であった県職員の皆さん、先輩、同僚県議の皆さんの御支援と御指導を心からお願いして、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 六番・喜多宏思君。   〔西沢議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 自由民主党・交友会の喜多宏思でございます。質問の前に、四月の統一地方選挙におきまして多くの方々の御支援をいただき、県議会の席をお与えいただきました。御支援、御指導に心からのお礼と感謝を申し上げます。 きょうは、また大勢の皆さん方がお忙しい中、傍聴に来ていただきまして本当にありがとうございました。今後、多くの方々の代弁者として県民の思いを、また貴重な御意見を県政に反映できるよう、そして御期待にこたえることができますよう、誠心誠意一生懸命頑張ってまいります。今後ともの御指導、御支援をどうかよろしくお願いをいたします。   (発言する者あり) はい。六月付の議長会報をいただきました。その最初に、全国都道府県議会議長会会長・家元丈夫京都府議会議長の会長就任に当たってというごあいさつが載っておりました。「地方議会としては、執行機関の監視機能という議会本来の権能を十分発揮することが何よりも重要であります」云々とありました。家元会長は福知山市議会六期の後、京都府議会五期目で七十九歳、非常に元気ということであります。私もちょうど人生半ば、今までの少々の市議会での経験をもとに、県民の目線で県民の立場で執行機関の監視機能が発揮できるよう県政に取り組んでまいります。 県議会に入らせていただいてはや五カ月、と同時にまだ五カ月でありまして、県行政についてまだまだ勉強できてないことも多く、質問も要領を得ない点があろうかと思います。一年生議員として初めての質問でございます。知事を初め理事者各位の真摯な答弁をお願いし、県政についての一般質問をしてまいります。 まず、緊急地震速報についてであります。 きょう十月一日は、気象庁が緊急地震速報を国内一般向けに速報の提供を開始する日でございます。このような日でございますので、緊急地震速報の利用についてお伺いいたします。 このシステムは、震源に近い観測点の地震計でとらえた地震波の状況を気象庁が瞬時に集約し、震源の位置、規模を特定し、各地への主要動の到達時刻などを推定するものであります。緊急地震速報を受け、画像や文字、さらに音声で情報を知ったとき、どのような対応をとれば安全が高まるかについて検討され、それを生かす方法が必要とされます。今後、県としてこの緊急地震速報の特性を生かすため、情報を混乱なく利用できるようなシステムをつくる必要があります。例えば、病院、ガス事業者など、特定の分野での活用も視野に入れるべきであります。 そこで、お伺いいたします。 緊急地震速報を県民の安全を確保するために今後どのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。 続いて、行財政改革への取り組みについてであります。 知事さんは、「とくしま未来創造プラン」を策定するとしており、さらに第一期の財政構造改革基本方針に続く、財政構造改革基本方針を策定するとしております。すべての計画は、その計画を立てる場合、人口の推移が重要な要素を占めるものであります。 厚生労働省の二〇三五年の推計によりますと、秋田県が減少率三一・七%、和歌山県が二八・二%、青森県二六・九%と大きくなっております。本県は二三・二%となっており、二〇〇五年の八十一万人から六十二万人へと減少すると推計されます。同じ率で減少したとすれば、六十年後、四十七万六千人、九十年後には三十六万四千人という信じられない人口になります。 そこで、まずお伺いいたします。 行政がみずから行動できる人口減少対策である職員数の削減、県立学校の適正配置、各種公共施設の規模と配置などは、これからの人口減少に応じた計画に反映する必要があります。この人口の減少の視点を「とくしま未来創造プラン」でどのように考えているのか、所見をお伺いいたします。 続いて、財政健全化を実行することによる成果についてであります。 県の説明によりますと、財政調整基金、減債基金の残高六十六億円、来年度に本年度と同程度の二百四十五億円を取り崩した場合、百七十九億円の財源が不足するとなっております。さらに、決算赤字額が百十七億円を超えると財政再建団体に陥るとなっております。この事態を避けるため、人件費の抑制、県債発行額の抑制と公債費の抑制、さらに職員数の削減など、あらゆる手段を講じて、危機状況を回避しようとしております。 そこで、お伺いいたします。 これらの手段を実行することによる成果はどのようなものなのか、お伺いいたします。 続いて、地方財政健全化法についてであります。 本年六月に法律が成立し、地方自治体は毎年度、健全化判断比率として四つの指標を監査委員に付した後に、議会に報告しなければなりません。特に平成二十年度決算から普通会計の実質赤字比率に加えて公営企業まで含めた赤字の比率、連結実質赤字比率、債務残高の財政負担を示す実質公債費比率、公社・三セクまでを含めた将来的な税負担を示す将来負担比率であります。 そこで、お伺いいたします。 これらの公表される四つの指標について県はどのように対応するのか、所見をお伺いいたします。 続いて、公社・三セク等の外郭団体についてであります。 本県のような財政悪化が予想される自治体は、予算編成から健全化を考えないといけないのは当然のことであります。その内容は、公社・三セクの見直しであり、廃止、縮小の検討であります。大きな債務を抱え、慢性的に実質赤字になっている特別会計、公社や第三セクターについては、事業を継続か清算かの検討、民間への売却、民営化への移行などを検討する時期に来ておると考えます。 そこで、お伺いいたします。 健全財政の維持は自治体としての責務であるとの観点に立ち、公社・三セク等の外郭団体の再編をどのようにしていかれるのか、所見をお伺いいたします。 五点目は、予算の二カ年分に相当する県債残高の解消についてであります。 国債発行残高は八百三十四兆円、国民一人当たり、生まれた赤ちゃんからお年寄りまで含めて六百五十三万円であります。一方、本県の県債発行残高を見てみますと、約九千六百億円となっており、県民一人当たり百十九万円となっております。この数字は、島根県の百四十一万円に続く全国第二位の数字であります。 そこで、お伺いいたします。 本県財政を圧迫するであろうこの県債を今後どのように返済していかれるのか、所見をお伺いいたします。 それぞれ御答弁をいただきまして、再問をしていきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 喜多議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 行財政改革への取り組みにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、人口減少の視点を「とくしま未来創造プラン」でどのように考えているのかという点について御質問をいただいております。行政経営計画二策を策定するに当たりましては、その客体となります人口動態の将来推計を分析、評価、そして反映していくことは極めて重要な視点であると、このように認識をしておりまして、本県では全国平均を上回るスピードで人口減少が進むと予測をされていることから、この点を十分に踏まえた対応が不可欠であると、このように考えているところであります。このため、新たに策定をいたします「とくしま未来創造プラン」におきまして、人口減少社会の到来が今後の本県行財政のあり方にかかわる大きな時代潮流の一つであるとの認識のもと、三つの新しい県政のスタイルを創造することといたしております。 一つ目は、人口減少を見据え、スリムで効率的な組織体制づくりが必要との視点から、現計画の倍のスピードでの職員数の削減、出先機関や県立高校の再編など、持続可能で自立性の高い経営スタイルを創造してまいりたいと考えております。 二つ目は、現役世代の減少が県民サービスの低下につながらないよう、新たな公共の仕組みづくりが必要であるとの視点から、県民、NPOとの協働推進プログラムの策定や、公の施設への指定管理者制度の導入など、県民との協働を進める参画スタイルを創造してまいりたいと、このように考えております。 三つ目は、施策の方向性をハード中心からソフト中心へと転換をし、既存ストックの有効活用が必要との視点から、社会資本の長寿命化計画の策定や、空き庁舎の有効活用など、県が持つ能力を最大限に発揮をしていく育成スタイルを創造したい、このように考えているところであります。 また、県政運営の基本指針であります「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」では、少子化対策はもとより、定住人口に加え二地域居住や観光、情報交流、協働といった多種多様ないわば徳島ファンの人口をとくしま幸住人口ととらえ、地域の活力を高めていくことといたしております。 今後は、このような新たな概念を急速に進行する人口減少を単にマイナスととらえるのではなく、新しい徳島づくりに向け、人口減少社会を正面からとらえ、即応する行財政システムへの転換を目指し、「とくしま未来創造プラン」の着実な推進を図ってまいる所存であります。 次に、財政構造改革に取り組むことによる成果、どのようなものであるのか、御質問をいただいております。 本県の財政は、平成十六年度の地方交付税の突然の大幅削減により、歳入における一般財源の一割に相当する二百二十七億円もの減額が行われて以降、その水準が回復をしていないこと、国の総合経済対策などに呼応して発行した県債の償還である公債費が歳出の二割に当たる九百十三億円にも達し、今後なお増大する傾向にあること、加えて平成十八年度の県税収入決算が全国で唯一前年度を下回るといった厳しい結果が判明したことなどから、次年度以降、二百数十億円という大きな収支不足額が見込まれているところであります。 さらに、これまで毎年度予算における収支不足額を補ってまいりました財政調整的基金の残高も枯渇しつつあることから、従来のような基金に依存する財政運営にも限界があるところであります。 このような大変厳しい財政状況に対処し、持続可能な財政構造を構築していくためには、義務的経費にまで踏み込んだ聖域を設けない歳出の大幅削減見直しや新たな収入の確保に全庁一丸となって取り組んでいく必要があることから、財政構造改革基本方針案を策定いたし、改革への取り組み方針や総人件費の抑制、事務事業全般にわたる見直しなど、具体的方策について今議会にお諮りをいたしたところであります。 今後、この新しい改革方針に沿って多種多様な手法に全力で取り組み、県民サービスに必要な財源を可能な限り確保した上で、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の諸施策を着実に推進をいたし、県民の皆様お一人お一人の幸福を実感していただくとともに、県民生活の質的な充実をしっかりと実現をしていかなければならない、このように認識をいたしているところであります。   (諏訪危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(諏訪敏夫君) 緊急地震速報を県民の安全を確保するために今後どのように取り組んでいくのかとの御質問でございますが、緊急地震速報につきましては、地震による強い揺れを事前にお知らせすることで地震の被害の軽減を目指す新しい情報システムであり、本日十月一日から気象庁が一般への提供を開始したところであります。この緊急地震速報は、震源からの距離等により、発表から強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかないことから、その仕組みや活用方法についての十分な周知や訓練の実施などにより、この情報を適切かつ有効に活用していただくことが重要であると考えております。 県といたしましては、徳島地方気象台と連携しながら九月一日の総合防災訓練において気象庁作成の緊急地震速報利用の心得の講習を実施したほか、新潟県中越沖地震における応援職員による報告会を初め、あらゆる機会をとらえ、啓発ビデオの上映やチラシの配布を行うなど、県民の皆様はもとより、市町村や防災関係機関の方々に対し、緊急地震速報の仕組みや活用方法について周知啓発を行ってきたところであります。 また、市町村はもとより、学校、病院など多くの県民の方々が利用する施設を所管する庁内関係各課とその対応について協議、調整を行っているほか、電気、ガスなどのライフライン事業者に対しましても、緊急地震速報の有効な活用についての要請を行っているところであります。 今後とも、この緊急地震速報が適切かつ有効に活用されますよう、まずは県民の皆様が周囲の状況に応じて慌てず、身の安全を確保していただけるよう、これまで以上に徳島地方気象台との連携を図りながら、広報活動や研修、訓練などの取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) 行財政改革につきまして三点御質問いただいております。 まず、一点目の地方財政健全化法に示されております四指標についてどのように対応するのかとの御質問でございます。 現行の地方財政再建促進特別措置法におきましては、都道府県は実質収支の赤字比率が五%を超えた場合に財政再建団体となるか、自主再建の道をとるかという選択を迫られることとなります。これに対しまして、去る六月十五日に成立いたしました地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法につきましては、新たな判定指標も追加し、その積極的な公表を行うことにより、財政悪化の早期段階から改善に向けての自主的な取り組みを促進することとされております。 財政健全化法に掲げられております四指標、実質赤字比率、連結実質赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率はこれまでの普通会計中心の財政状況判定ではなく、県全体、また外郭団体までも含めたフロー、ストックの総合指標となっており、地方自治体の財政状況を幅広く把握することを目的に設定されているものであります。 新法の適用となります平成二十年度以降の決算に対しましては、これらの指標が一定基準を超えた場合は、早期の健全化を目指すための財政健全化計画の策定、さらに財政悪化が進んだ場合は、国の関与による確実な再生を図る財政再生計画の策定が義務づけられることとなります。 現在、国におきまして具体的な算定方法や早期健全化段階、再生段階の判断基準について検討が進められており、年内を目途に示される予定でありますので、今後とも情報収集に努め、法施行後は監査委員の意見を付して県議会に御報告するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、二点目の公社・三セク等の外郭団体の再編をどのようにしていくのかとの御質問でございます。 外郭団体につきましては、県行政を補完、代替する機能を有しており、公共的・公益的事業活動を行ってきておりますが、指定管理者制度を初めとする民間活力の導入や、公益法人制度改革など、その取り巻く状況は大きく変わりつつあります。このため、平成十六年六月に策定いたしました外郭団体見直し等の基本方針に基づきまして、これまで廃止、統合等により四十三団体から三十四団体に減少させるとともに、各団体ごとに役職員のスリム化や財務内容の健全化などを盛り込んだ経営改善計画・問題解決プランをみずから策定し、五年間で県補助金、委託金の三十五億円程度の削減が見込まれるなど、順次、着実に改革を進めてきているところであります。 県行政を円滑に推進していく上で、外郭団体が担うべき役割は、今後とも重要であると認識しており、新たに策定する「とくしま未来創造プラン」におきましても、経営改善計画の推進見直し及び県関与の見直しを具体的な改革項目として盛り込んでいるところであります。 今後とも、外郭団体の経営改善計画が着実に進むよう進行管理をしっかりと行いますとともに、その進捗状況を県のホームページで公開するなど、県民の皆様への積極的な情報提供を行い、外郭団体の健全性、透明性を確保しながら、県民サービスの向上、そして県財政健全化への寄与につなげてまいりたいと考えております。 最後に、県債を今後どのように返済していくのかとの御質問でございます。 県債残高につきましては、平成四年度から十四年度までの間、たび重なる国の総合経済対策に呼応するなど、社会資本整備促進のため県債を発行したことや、国の地方交付税財源不足を地方で立てかえる臨時財政対策債の発行が制度化されたことなどにより、平成四年度以降急増し、平成十八年度末で約九千六百億円に達しております。しかしながら、平成十六年度から開始した第一次の財政改革により県債発行額の抑制に努めてきた結果、災害等による増発がなければ、今年度末には県債残高が初めて減少に転ずる見込みとなりました。 県債の毎年の返済である公債費につきましても、県債発行と一定連動して増大を続け、平成十九年度には歳出予算の約二割に相当する九百十三億円に達し、今後とも増大する傾向にあります。これが地方交付税の大幅削減に次いで本県財政を圧迫している要因となっており、今後、多額の収支不足を解消し、持続可能な財政運営を実現するためには、公債費の削減が急務であります。 こうしたことから、公債費の抑制に向け高利の政府資金について借りかえにより繰上償還を行い、利息負担の軽減を図ること、投資的経費の徹底した重点化により、新規発行県債の抑制を図り、将来の公債費を低減させることなどの取り組みを行い、公債費が本県の財政規模に見合った妥当な水準となり、財政が弾力性を取り戻せるよう努めてまいりたいと考えております。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) それぞれ御答弁をいただきました。答弁を通じて感じたことも含めて申し上げたいと思います。 緊急地震速報についてですが、一昔前では考えることもできなかった直下型以外の地震発生を事前に知ることができる、この科学の進歩と熱心な研究、恩恵を実感するものでございます。 また、先日、地球深部探索船「ちきゅう号」が研究航海に出発いたしました。南海トラフ、地震メカニズムの解明がさらに進むものと期待しておるものでございます。 地震を初め天災、人災から県民の生命を守ることが県政の最も大切なことであります。緊急地震速報を新たな契機に、知事を先頭に全職員が一体となって危機管理体制をさらに確立することを要望しておきます。 とくしま未来創造プラン、財政構造改革基本方針など、再建団体へ陥ることを回避するため、いろいろな計画がこれから策定しようとされております。再建団体になった北海道夕張市の財政再建計画書を見てみますと、職員数二百六十九人を平成二十二年度に百三人に減らす。給料は三〇%削減、期末勤勉手当六〇%削減、市長初め三役の給料六〇%削減、旅費は職員、市長、議会議員、すべて支給なしなどとなっております。県と市との違いはあるものの、非常に厳しい内容であります。これを県に置きかえ、その状況を想像すれば、県民生活は大きく影響を受けます。この厳しさを前提に再建団体には絶対ならないという覚悟で取り組んでいただきたいと思います。特にもうそろそろ県の事業も含めた休止、廃止を考えないと、財政再建は不可能であると思っております。 公社・三セクについてでありますが、自治体が二五%以上出資する三セクは六千四百社、そのうち四割の二千三百社が赤字になっています。地方財政健全化法においても、三セクの経営改革による三セク再建への取り組みは急務であります。行財政改革とあわせて公社・三セクの再編、廃止、縮小等によりでき得る限りの改革を進め、県財政の圧迫にならないように要望しておきます。 一千兆円に近づきつつある国債の世界的評価は、先進国の中では最下位が続いております。本県における約九千六百億円の県債については、今の財政状況を含め、もっと県民に広く知っていただくことも必要です。長期的計画の中で返済に努め、次世代にツケを回さないように、世代間の公平性を正してほしいことを要望しておきます。 それでは、質問を続けます。 まず、食料自給率についてお伺いいたします。 先般八月十日、農林水産省から平成十八年度の食料自給率が公表されました。概算値でありますが、カロリーベースで三九%と四〇%を割り込み、生産額ベースでは六八%、いずれも前年より一ポイント低下しております。国は平成二十七年度にカロリーベース四五%、生産額ベースで七六%を目標に、生産と消費の両面から施策を進めておりますが、なかなか上向きにすることができない状況でございます。 県では、二十一世紀初頭の徳島県農林水産業・農山漁村振興行動計画において、平成二十三年度までにカロリーベースの食料自給率を五〇%、金額ベースの食料自給率を一五五%にすることを目標としているところであります。 そこで、自給率向上に向けての施策の展開状況についてお伺いいたします。 続いて、ブランド戦略等、特に水産物についてであります。 県は平成二十二年度までの四年間に、これまでの品目に「鳴門鯛」、アオリイカを加えた三十六品目のブランド化を目指すとしております。水産業の振興は、まず漁業者の所得を向上させることを通じて実現できるものであり、そのためには安定した漁価が前提となります。高く売るには全国に名前を知ってもらう。そうすれば、その名前がブランドとして一定の評価を得ることになると思います。 そこで、お伺いいたします。 本県の水産業の振興のためには、既にブランドとして確立されております「鳴門わかめ」や鱧に続く水産ブランドの育成が必要であります。今後どのように取り組んでいかれるのか、所見をお伺いいたします。 次に、主要地方道小松島佐那河内線の整備状況についてお伺いいたします。 佐那河内村と周辺市町を結ぶ道路は、徳島市から神山町に通じる国道四百三十八号、小松島市から徳島市八多町を経由する小松島佐那河内線、勝浦町とを結ぶ勝浦佐那河内線があります。これらの道路は幹線道路として大きな役割を果たしており、整備していくことは県東部から神山町へと広がるエリアの発展につながるものであります。県は国道四百三十八号の新府能トンネルの工事を進めており、その完成による徳島市と神山町との時間短縮効果は、はかり知れないものがあります。小松島佐那河内線の整備がより重要性を増してくることと思います。 そこで、お伺いいたします。 小松島佐那河内線大久保峠は通行量も多く、車の対向もできず、危険であります。整備状況と今後の整備スケジュールについてお伺いいたします。 次に、末広大橋や津田新橋のいわゆる旧末広有料道路の橋梁部分の耐震補強についてお伺いいたします。 県においては、安全・安心とくしま体制づくりとして、あらゆる危機事象に迅速かつ的確に対応できる体制づくりに取り組んでいるとのことでありますが、こうした中におきまして橋梁の耐震化は特に急がれるのでないかと思っております。 先日、アメリカのミネソタ州におきまして、橋が崩壊し、十数人の犠牲者が出たことも記憶に新しいところであります。末広大橋等の耐震化の現状と今後のスケジュールについてお伺いいたします。 次に、風力発電の廃止と温暖化防止・新エネルギー対策についてであります。 まず、風力発電廃止についてであります。 県は、平成十三年度に事業費一億五千万円を投入して佐那河内風力発電所を設置し、運転を開始いたしました。風力発電は温暖化防止、新エネルギー対策としてぜひ必要なものです。昨年、この佐那河内風力発電所の風車が突然停止しました。そして、修理されることもなく現在廃止しております。この風力発電所が廃止に至った経緯と反省点についての所見をお伺いいたします。 続いて、温暖化防止策についてであります。 風力発電も地球温暖化対策の手段の一つとされておりますが、ドイツなど先進諸国においては、新エネルギーの普及促進を軸に、将来にツケを回さず、発展できる経済社会システムを目指しております。つまり、経済の活性化に結びつける持続可能な都市、いわゆるサスティナブルシティーであります。知事は地球初の温暖化防止策として、地域の視点で発想し、県民生活に密着した本県独自の特色ある取り組みを推進していくとされており、さらには「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の中で、温暖化対策に特化した条例の制定を打ち出されております。 そこで、お伺いいたします。 県は今年度に策定された「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の中で「とくしま地球温暖化対策推進条例」の策定を掲げておりますが、この条例の大きな一つの柱として新エネルギー対策を位置づけることにより、サスティナブルシティーの実現を目指すにふさわしい条例とすべきであると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、「鳴門わかめ」や鱧に続く水産ブランドの育成に今後どのように取り組んでいくのか御質問をいただいております。 水産物のブランド育成につきましては、これまで「新鮮とくしまブランド戦略」に基づき、品質や認知度向上など、産地の取り組みを積極的に支援をしてきたところであります。その結果、特に日本有数の生産高を誇る鱧につきましては、本年七月、漁業者が主体となり関係企業や消費者の皆さんが参加をされました徳島の生鱧フェアが開催されるなど、ブランド化への取り組みが盛り上がりを見せ、また県外のテレビ番組でも、徳島の鱧が紹介をされるなど、県内外におきましてその認知度は高まりつつあるところであります。 このような状況のもと、本年八月に開催をされました「とくしまブランド飛躍戦略会議」におきまして、ブランド品目には従来の「鳴門わかめ」に加え、鱧と鮑類が選定をされるとともに、ブランド育成品目には、ちりめん、養殖鮎、養殖スジ青ノリに加え、「鳴門鯛」とアオリイカが新たに選定されたところであります。 取り組みの第一弾といたしまして、先月二十七日には漁業協同組合と県内の商工業者の方々との連携によりますブランド品目の販路開拓や新商品開発などを目的とした「漁協・商工業者マッチングフェア」を開催いたし、民間企業など十七社の参加で商談会は大いににぎわいを見せた、そして確かな手ごたえがあったと、そうした感じがなされたところであります。 今後におきましては、取り組みが始まった民間企業と漁業者の皆さんとの連携を積極的に推進をいたしますとともに、県産農林水産物の統一ロゴマークや「新鮮なっ!とくしま」号の活用、さらには鮮度保持技術の確立などの取り組みを進め、浜に新しい風を吹き込み、これぞ徳島と評価をされる水産ブランドの育成を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、「とくしま地球温暖化対策推進条例」の一つの柱として、新エネルギー対策を位置づけてはどうか、御提言をいただいております。「環境首都とくしま」の実現を目指しております本県にとりまして、国や他県よりも一歩先んじた行動を進め、温室効果ガス一〇%削減を図りますためには、さまざまな省エネルギーの取り組みに加え、工夫を凝らした新エネルギーの導入がまさに不可欠であります。このため、とくしま環境科学機構における風力発電など、新エネルギーに関する共同研究、事業者の方々による先駆的なモデル事業に対し補助を行う新エネルギー利用地域モデル促進事業を実施いたしますとともに、今月からは新エネルギー設備の導入などに取り組む中小事業者向けに低利の融資制度を新たにスタートをさせるなど、さまざまな施策を積極的に進めているところであります。 さらに、今後、県民の皆様を初め事業者の方々、行政など、まさに県を挙げての地球温暖化対策を進めていくため、地球温暖化対策に特化をした新たな条例となる「とくしま地球温暖化対策推進条例」を制定することとし、来月には徳島県環境審議会に諮問を行い、具体的な検討を開始してまいりたい、このように考えているところであります。 今後、一層の温室効果ガスの削減を進め、持続可能な都市、いわゆるサスティナブルシティーの実現を図りますためには、新エネルギーの普及、促進は一つの大きな柱であると認識をいたしております。このため、新しい条例の制定に当たりましては、新エネルギー対策も含め、環境審議会を初め県民の皆様から幅広く御意見をいただきながら、しっかりと検討を行い、一層の地球温暖化対策の推進が図られるよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (西崎農林水産部長登壇)
    農林水産部長(西崎和人君) 食料自給率向上に向けた取り組みについての御質問でございますが、このたび農林水産省から公表されました本県の食料自給率はカロリーベースで全国平均を上回る四四%、また生産額ベースでは全国平均の六八%を大きく上回る一二五%となっております。これは本県農業が供給熱量の大きい米や大豆などの穀類よりも付加価値の高い野菜や果実の生産が主体となっていることのあらわれと受けとめております。 我が国の食料自給率低下の主な原因は、食生活の変化による米の消費量の大幅な減少や飼料穀物の輸入の増加、さらには加工・業務用の食料需要に国内生産が十分に対応できていないことなどが上げられます。このため、生産者、消費者などが長期的な展望を持って一体的に食料自給率の向上に取り組むことが重要となっております。このようなことから、県といたしましては、消費者の方々に対し、地元で生産された農産物などを地元で使っていただく地産地消の積極的な取り組みや、みずからの食生活を見直し、栄養バランスを改善する食育の推進、さらには県産農産物を安心して選んでいただく「とくしま安2農産物認証制度」の普及、充実などを推進しているところであります。 一方、生産者の方々には「新鮮とくしまブランド戦略」の積極的な展開により、品質や生産性を高める産地の取り組みを支援するとともに、多様な担い手による地域営農の推進や耕作放棄地の発生防止など、生産力の維持、向上にも努めているところであります。 今後とも、これまで培ってきたとくしまブランドの優位性や生産と消費の距離が近いという恵まれた条件を生かし、食料自給率の向上に向けて全力で取り組んでまいります。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 主要地方道小松島佐那河内線大久保峠の整備についての御質問でございますが、県道小松島佐那河内線は小松島市を起点として、徳島市を経て佐那河内村に至る延長十二キロメートルの幹線道路であり、また将来的には東部地域における内陸部と四国横断自動車道小松島インターチェンジとをつなぐ重要なルートになるものでございます。しかしながら、御質問の大久保峠付近につきましては、現在、道路幅員が狭小で線形も悪く、地域の交流、連携にとって支障となっているところでございます。 この当該未改良区間を本格的に解消していくためには、トンネルを含む大規模なバイパスの整備が必要でありますが、現在の厳しい財政のもと、早期の事業化は大変難しい状況にあると考えております。 そこで、現在、現道において見通しが悪く、車の対向が困難な箇所につきまして、部分的な改良を行っているところであり、今後とも地元の御協力を得ながら、交通の安全性を早期に確保するための対策につきまして進めてまいりたい、このように考えております。 次に、末広大橋等の耐震化の状況と今後のスケジュールについての御質問でございますが、橋梁の耐震化につきましては、今後三十年以内での発生確率が五〇%と予測されております南海地震に備え、県民の皆様が安心して暮らせる安全・安心とくしまの実現を目指し、全力で対策に取り組んでいるところでございます。 中でも、末広大橋を含む旧有料道路区間につきましては、被災時の円滑な救急救援活動や緊急物資の輸送等に重要な役割を果たす緊急輸送道路として位置づけているところであり、当該区間の橋梁の耐震化につきまして、平成十年度より工事を進めているところであります。 現在の耐震化の進捗状況につきましては、対策延長一・八キロメートルのうち、高架部の一・四キロメートルの対策をおおむね完了させたところであります。残る〇・四キロメートルの末広大橋の対策につきましては、全国有数規模の斜張橋であり、耐震補強の事例がほとんどないため、これまで専門家を交えて設計や工法の技術的検討を行い、今年度より耐震補強工事に着手することになりました。今後、鋭意工事を進め、平成二十二年度には耐震化を完了させるよう努めてまいります。 以上でございます。   (河野企業局長登壇) ◎企業局長(河野博喜君) 佐那河内風力発電所の廃止についての御質問にお答えを申し上げます。 風力発電は環境に優しいクリーンエネルギーであり、企業局としても電気事業多角化の一つとして育てていく必要があると考え、平成九年度から風力開発調査の取り組みを始めたところでございます。 事業化に当たりましては、まず実証レベルから始めて、経験を重ねながら規模拡大を目指すとの方針のもとに、平成十年度に現地佐那河内村で風況調査を実施し、翌平成十一年度、風力発電システムの検討などを経て出力二百八十キロワットで国際基準に基づく、当時入手可能な最高クラスの機種を一基選定。平成十三年五月から運転を開始いたしまして、その後全国でも有数の安定した実績を残してまいりました。また、運転開始後の実績から隣接地一帯において民間による一万九千五百キロワットの大規模な発電計画が平成十七年度に決定したところでございます。そうした中、昨年四月末、発電機の異常振動発生により風車が停止をいたしました。このため、発電機の分解調査を行うとともに、専門家による故障原因調査検討委員会を設置いたしまして、原因究明に努めた結果、風の乱れを初め、吹き上げ風、台風による暴風などにより国際基準を超える力が作用し、機関部分が疲労損傷に至ったことが判明をいたしました。この対策としては、風車を大型化することが必要との提案を同時に調査委員会から受けました。しかしながら、大型化すると計画中であります民間事業者の風車への影響が大きく、また新たな送電系統の確保に多額の費用を要することなどから、大型化による再開は困難な状況にございました。 こうした時期に、さきの民間事業者から私どもの場所を活用したいとの要請があり、企業局としても当該事業者に地域の風力エネルギーを最大限に有効活用していただくことが最適であると判断し、佐那河内風力発電所を廃止して、これを民間事業者へ発展的に引き継ぐこととしたところでございます。 現在、NEDOと一般的には呼ばれておりますが、独立行政法人新エネルギー産業技術総合開発機構におきまして、全国のさまざまな故障や事故事例を踏まえまして、日本の自然環境に適した自然型風力発電ガイドラインの策定が進められております。企業局も今回の調査結果を提供いたしておりまして、今後、我が国における風力発電推進の基礎となるこのガイドラインの策定に当たりまして、一つの協力をさせていただいておると思っておるところでございます。 佐那河内風力発電所は廃止となりましたが、このたびの経験を糧として、今後も風力発電などの新エネルギーを利用する発電事業に取り組んでまいりたいと考えております。   (喜多議員登壇) ◆六番(喜多宏思君) 小松島佐那河内線大久保峠についてでありますが、今後も交通量が新府能トンネルの開通により増大するということが予想されます。幹線道路として、また生活道路として大久保峠の整備をできるところから進めていただきたいことを要望しておきます。 風力発電についてでありますが、いろいろの経験を生かしてこれからの温暖化防止につなげていただきたいということと、やはり五年で故障で動かなくなるのはちょっと早過ぎるように思います。貴重な税金を今後有効に使うために、そして厳しい財政の中にあって、もう少し責任のある行政を進めていってほしいなあと思っております。 質問の中で、徳島市関係の質問もしてまいりましたが、それ以外に徳島市から県に対して多くの重要事項の要望が出ております。食肉センター事業の助成、徳島市内の連続立体交差事業、新町西地区市街地再開発事業等々があります。以上の推進についての要望は県の協力を得て達成しなければならない課題でございます。今後、徳島市と関係部局、協議の上、ぜひとも実現されることを要望しておきます。 県土整備部関係につきましては、委員会の場においてその進捗状況を確認してまいりますので、それぞれの事業の進展を要望しておきます。 さらに、新浜地区における護岸の整備は地区住民の生命、財産にかかわることであります。事業着手に向けて検討されることを要望しておきます。 また、津田地区において今後事業化が図られるであろう高速道路及び関連事業、県木材団地の再整備などについては地元の意向を十分反映したものとなるようにしていただくことを要望しておきます。 その昔、長期安定した幕府財政の悪化が進む中、享保、寛政、天保の改革が実行されました。多くの藩でも藩政改革が行われ、成功したのは米沢藩、上杉治憲の改革でございます。その成功の要因は地場産業の振興、また文武の奨励とあわせて藩主治憲、すなわち鷹山みずからが率先して倹約し、藩が一体となって協力し、領民全体の協力を得て米沢藩が返上の直前までいった危機を見事再建できたということです。今後、三位一体改革以上に国と地方の税制、行政の分担の変革などにより地方交付税制度がなくなることなども予想しなければなりません。地方自治は大きくこれから進化し続けます。まさに廃藩置県が行われた逆、廃県置藩、すなわち地方自治体が自立、独立した一つの国という考え方になるのでなかろうかと思います。 また、日本経団連の御手洗冨士夫会長は、強い日本にするための一つに、借金を減らすべきだ。そして、そのためにあらゆる構造改革を確実に進めるべきだと言っております。県においても同じでございます。県民の安心できる、安全な県土づくりは進めなければなりませんが、財政再建をさらに強力に進め、県民一人当たりの借金のワーストツーを返上し、県債をゼロに近づけるため、知事を先頭にすべての県民が一体となって強い徳島藩にするべきだと考えます。ただ、国政も同じですが、厳しい行財政改革を進めるとき、注意してほしいことがあります。それは心身の障害のため、働きたくても働けない人など、いわゆる弱者に対する心遣い、思いやりのある行政、また日の当たらないところに日を当てる行政を忘れることなく、強力に財政再建を進めることを要望し、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十九番・長池武一郎君。   〔大西・竹内両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (長池議員登壇) ◆三十九番(長池武一郎君) それでは、私の質問を始めます。 前書きで少々笑ってもらおうと思って書いてきたんですが、先週の金曜日の夜、質問の初日でございますが、妻と一緒にテレビを見ながら夕食をとっていましたら、テレビで、わしやって家で飯食うことがある。野犬の屠殺率が徳島県が日本一というような報道がなされておりました。妻が申すには、「糖尿病死亡率も日本一で、子供の出生率の低さも日本一であったようなので、知事さんはオンリーワン県政と言っているが、ナンバーワン県政と言えるんと違うんで。それと、ここ数年にようけイベントを開催しよるな。ねんりんピックや全国知事会、映画つくったりマラソン大会や国民文化祭を催すそうやけんど、ほんまにいけるんで。インディゴソックスやヴォルティスやいうチームをつくったり、「新鮮なっ!とくしま」号なんていう名前で何やかい売りにいったり、やりたいことをやりっ放しで、今期でやめるんちゃうんで」などと申しておりました。妻は平凡な女であり、大衆の一人であります。大衆は愚にして賢ということわざがあり、おもしろい見方もあるのだと思いつつ、二人で夕食を楽しみました。私の知事に対する考えは、妻と異なっておりまして、安倍総理のような途中で投げ出すようなことをする方ではない。所期の目的が達成されるまで、今まで以上の活躍を期待しとりますので、よろしくお願いします。ここで笑うたらいかんのぞ。 このたびの質問も、細かな財政の数字や多くの提案された政策についてではなく、大衆の一代表として、私の六十六年間の人生で感じた諸問題が中心になります。社会の秩序を保つ方法として、規則と罰によるものと、住民の資質を上げる方法とがあります。最近、罰則による方法が強まっているようで、罪や規則で人を縛り、悪いことをさせない方法は、対策が簡単でわかりやすい。しかし、どのような緻密な罰則にも抜け道があり、法の目をくぐって悪いことをする方向に向かいがちである。このたびの質問は、物から心へという方向性に向かう新しい時代への試行錯誤的なものが中心になります。 それでは、まず結婚についての質問であります。 少子化対策は、子供を産み育てることにあり、それしか解決策はありません。そのためには、適齢期の男女が結婚することであります。各県それぞれ努力し、昨年九月の私の質問の中で紹介したように、福井県では「めいわくありがた縁結び」という名で仲人役を二百名、知事が委嘱し、毎年数十組の結婚が実現してる。そして、このことにより県内の結婚ムードが高まり、結婚への意欲が高まったそうであります。非常に効果のある手段であるので、我が県でも取り入れて実践するよう勧めたが、個人情報の問題等で難しいので、出会いの場づくりに努力したいとのことであったが、このたび男女の出会いの場づくりとして「きらめき出逢い・交流促進事業」に取り組むようであります。 適齢期の男女の結婚率が低いのは、結婚への意欲が低く、煩わしく感じるからであり、きらめきセンターは団体ごとの登録で、個人情報は収集、分類する場はなく、保護されたままである。出会いの場で好感を持ったとしても、相手の情報は自分で調べなければならないのであれば、よほど意欲的でなければ結婚まで進まないような感じであります。結婚に関して意欲的なのは、本人よりもその両親、親であります。私は出会いの場に親の参加を推奨します。 また、個人情報の守秘義務の解釈により、ある程度の情報は相互理解をする上で必要と思われます。親の参加の件及び個人情報の守秘義務の件についてどのように思われるか、お尋ねいたします。 また、センターへの会員団体としての登録は、県庁が一番にすると思われるが、登録するかどうかについてお尋ねいたします。 県庁に勤務する男女ともエリートとして一般の方々には人気の的になると思われますので、ぜひ登録して、出会いの場への参加をお勧めいただきたい。 最近は夫婦共稼ぎ家庭が多く、できた子供の零歳児から保育園に預ける家庭がふえてきました。私も孫の子守を頼まれることはありますが、二、三歳児の子守は大変で、最高の神経と労力を消費します。子供を産み育てるのは、乳幼児までは母親が主体であると実感しました。私は、男性と女性は性格も体格も本質的に違いがあると思います。妊娠も十カ月の長期にわたり、赤ちゃんをおなかの中で育てることは根気の要ることであり、赤ちゃんを自分の分身と思うのは当然のようであり、乳をやりながら育てることは、根気強く、いちずな性格を有する女性でなければできないことであります。そして、この間、赤ちゃんは母親からいろんなことを学ぶのです。人間的な感性を身につけるのです。人間は二、三歳ごろまでに性格が形成されると言われています。この大切な時期に経済的な理由から外に働きに出る母親が多いようですが、できるだけ子供と触れ合う環境をつくることが大事ではないでしょうか。人間性や感性の未熟な子供は、事のよしあしの判断がつかず、一見普通の子がと思われる子が思春期に入ると突然問題を起こす可能性を秘めてまいります。例外もありますが、女性は家庭を守り、子育てをすることを第一の仕事と考えるべきであります。ですから、男女共同参画にしても、男女の違いを理解した上で、それぞれの担当分野を基本的に分けて考えるべきであると思いますが、県の考えをお尋ねいたします。 やがて小学校に通う時期になります。この時期に学校の学習以外で必要なのは遊びの場であります。同年配の子供同士や異年齢の子供の世界で多くのことを学びます。親と子、先生と生徒の関係は縦の関係とすれば、子供の世界は横の関係であり、自分で考え、工夫し、努力することを学ぶのであります。そして、年上の子供から遊びやゲームを通じて多くを学びます。子供同士は厳しさや優しさのある本音の交流であり、その中で教えてくれたり、かばってくれる年上の者への尊敬の気持ちや、年下の者への思いやりの気持ちや、またけんかをする中で心身の痛みや悲しみ、そして手かげんすることなども身につけます。このすばらしい学習の場として子供の世界がなくなろうとしています。多くの兄弟姉妹の間にも同じ効果がありますが、少子化の現代、一人っ子ではその世界はありません。 私も徳島県子ども会連合会の会長として、そのような傾向に警鐘を鳴らすとともに、全県下に子ども会組織をつくろうと努力しております。しかし、市町村の理解が低い地域があり、現在、子ども会連合会への参加加入数は、全児童の半数以下になっております。全県下の市町村に子ども会を編成するよう一歩踏み込んだ指導が必要ですが、知事の考えをお尋ねいたします。 最近、コミュニティースクールとか、学校の開放が叫ばれております。つまり、地域の教育力を高めることであります。とくしま教育の日の条例制定の目的でもあります。とくしま教育の日を定める条例は、平成十六年三月に制定されておりますので、四年目を迎えます。この条例の趣旨は、県民の教育に対する理解を深めるとともに、学校教育及び社会教育の振興の機運を醸成し、その充実と発展を図るため、とくしま教育の日を設けるとありますが、県下で行われている行事の大半が学校教育の場に偏重しており、社会教育の場への浸透が低いようであります。各小学校においても、秋には運動会が開催されてきました。以前は町民全体の運動会として地域対抗の運動会が多く、優勝した地域は子供も一緒になって祝賀会的な催しをやっておりました。今は子供や元気な親の数も減少したことや、地域社会の崩壊的な要素もあり、また差別はいけないということで、勝ち負けの差をつけないように配慮され、学校運動会と町民運動会が別々に行われたり、一緒にやる学校でも地域対抗をやれば、地域ごとの競争心が激しくなり、教育上よろしくないとの配慮や、大人には勝ち負けで違った景品を出すが、子供に景品を出すことに批判があるなどにより、難しい問題を抱え、苦悩しているようであります。問題点は、勝ち負けが差別につながるという考え、景品を出すと子供の教育上よくないという考え、地域の対抗意識が高まり、応援合戦等が激化することなどへの心配であります。しかし、これらをクリアしていかなければなりません。合同運動会の大切さを語り合うのです。いろんな意見や批判もあるでしょうが、逃げるのではなく、勇気と情熱を持って取り組むべきときであります。最高の地域の人々の交流の場とすべく、県として指導すべきでありますが、県として各市町村に対しどのような御指導をいただけるかどうか、お尋ねいたします。 学校行事には、PTAを初め地域の方々の参加の中で、自分の学校がどのような子供を育てようとしているかというビジョンを説明することが大切であります。地域住民の関心をそのことによって高めるのでありまして、このことは主に校長の役割であり、学校の存在意識を高めるためであります。校長の役割は大きく、そのためには学校の象徴となるべきであり、二、三年で転任させるべきではないと思いますが、教育長のお考えをお伺いします。 ことしから「とくしま教育の日実施本部会議」に公民館が加入したということでありますが、公民館を加入させることに対しては評価できますが、そのことによりどのような指導をしようとしているのか、またそれによりどのような連携行事が組まれると期待されているかについてお伺いします。 夫婦共稼ぎでやっとできた子供がかぎっ子で、物質的には何ら不自由なく育てられ、家庭教育もなく、近所で子供同士の遊びから学ぶ機会もなく、学校に進学し、物心がつく中学生ごろから不登校が始まります。中学・高校生の不登校が増加し、県内でも九百名を超えていると聞くが、九百名といえば不登校専門の学校を必要とする人数です。この対策についてどのように考えられているか、お伺いします。 また、学校ではいじめ問題が多く、悪質ないじめによる自殺が最近ニュースになりました。いじめの手段として、インターネットを使ったネットいじめが携帯電話を通じて行われるそうであります。携帯電話は小学生で四分の一、中学生で二分の一、高校生で九八%使用しており、情報交換をしているようでありますが、このネットいじめ防止のため、携帯電話の監視や使用制限がなされようとしておるようでございます。このことに対しても本末転倒の感があります。インターネットや携帯電話は道具であり、手段であります。それを使うのは人間ですから、まず人間の質の向上に対処すべきであります。物質文明の発達とともに、便利さは高まりますが、それを使った犯罪も使う人間によって生じます。これを禁止するのは一時的手段であり、本質を忘れてはいけません。中学・高校生の携帯電話への監視や使用制限をどのように考えているのかお尋ねいたします。 九月十三日、文部科学省を訪ね、不登校問題を調査するとともに、新宿歌舞伎町にある一軒のネットカフェを視察してまいりました。千三百円程度で宿泊できますので、多くの若者が利用しているようです。ここで休みながらあす働く場をインターネットや携帯電話の連絡を待つそうであります。徳島ではさすがに寝泊まりするところがないという若者はいないと思いますが、自分の能力に見合う仕事が見つけれない若者は大勢いると思います。県ではこのような若者に対する就労支援についてどのように考えているかお伺いします。 次に、老人問題ですが、どのような動物でも子供の面倒は見ておるようでございまして、親の面倒を見るのは人間だけのようでございます。元気な老人のうちはよいが、介護を必要となった場合、大変です。特別養護老人ホームなど、いろんな施設はできて、安価に入所できるので、家族の負担は軽く済んでおります。しかし、老人にすればうば捨て山的感じであり、家族と一緒に我が家に帰りたい気持ちが強いようです。ドイツでは家族介護に対してもその対価が支払われるので、会社勤めをやめて親の介護をする方が多いと聞き、すばらしい制度であると思いました。幾ら大事に扱われても、うば捨て山ではなく、家族とのつながりの中で多少の苦労をしながらでも、毎日孫の顔を見ながら生活をしたいと思うのは当然であります。一緒に生活すれば、老人の考えは若者に伝えられます。よき日本人の良識は、戦前生まれの老人に多く残っており、戦後生まれの家族の中で日本人の良識や文化を伝える場となり、老人の生きがいと尊厳を保つ重要な方法でもあります。介護士の資格や介護度の高低などあると思いますが、十分検討に値するもので、県として考えていただけるかお伺いします。 また、県内には多くの訪問介護専門の中小企業があると聞きます。三人以上組織し、それぞれがなじみの方を介護するので、介護される者にとっては家族に次ぐ安心できる介護であると思います。この家族介護とともに少人数介護会社設立とその支援に力を入れるべきと考えますが、所見をお伺いします。 以上、人が生まれてから死ぬまでの諸問題に対し質問してまいりましたが、コメントはすべての質問の終わった後でいたします。   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長池議員の御質問にお答えをいたします。 全市町村に子ども会を編成するように指導をしていくべきではないかとの御質問をいただいております。 核家族化の進行や人間関係の希薄化などによりまして、家庭や地域社会の子育て力が低下をいたし、子育て家庭を取り巻く状況は厳しさを増しているところであります。また、少子化やインターネットの普及などに伴いまして、子供自身の生活もさま変わりをいたし、子供同士の触れ合う機会が確かに少なくなっております。このため、県では次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」の中で、地域における子育て機能の総合力を高めることを重点課題に掲げ、さまざまな取り組みを現在進めているところであります。こうした中、地域住民の皆様の協力のもと、ボランティアや自然体験活動などを通じまして、子供同士の触れ合いを進める子ども会活動は重要な取り組みの一つであると、このように認識をいたしております。しかしながら、県内の子ども会の状況を見ますと、十六市町村で結成をされておりますが、中には必ずしも活発と言えないところもございますし、まだ組織されていない市町村もあるところであります。このため、既に組織されている市町村におきましては、より活発となるように、また未整備の市町村につきましては、子ども会活動を初め地域の実情に沿ったさまざまな取り組みを市町村、関係機関、団体とともに支援をいたし、地域の子育て力が一層高まりますよう推進をいたしてまいりたいと、このように考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) まず、「きらめき出逢い・交流促進事業」につきまして三点御質問いただいております。 一点目でございますが、出会いの場に親が参加することを考えてはどうかとの御質問でございますが、急速に進行する少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の背景には、結婚前の男女の出会いの場の減少や若者の社会関係力の低下などがあると考えられます。こうしたことから、出会いや交流の機会づくりなどを支援するために、出逢いきらめきセンター--仮称でございますが、を開設するものであります。出逢いきらめきセンターでは、事業所や職域団体などに会員団体登録をしていただき、ホテルやレストランなどの協賛団体が企画、立案するイベント情報などを各会員団体に御案内することで、いろいろな職種や職場、地域の人が幅広く出会う機会づくりをサポートしていくことといたしております。 この事業は、当事者同士の出会いの場を創出する趣旨から開設するものでございまして、県といたしましては、まずは本人みずからの積極的な意思を持ち、行動できる出会いの機会を設けてまいりたいと考えております。 また、出会いの機会を最大限に生かすためには、みずからの思いや考えをしっかり伝え、相互の理解を深めていく力をつけることが必要でございます。このため、センターではコミュニケーション講座や話し方講座などを実施し、コミュニケーション向上の支援も行うことといたしているところでございます。 二点目は、出会いの場に参加した男女の情報について、お互いに必要であるが、個人情報の守秘義務についてどのように考えるかとの御質問でございます。 先ほどお答えいたしましたとおり、出逢いきらめきセンターは、婚姻のきっかけとなる男女の出会いの場を提供することに主眼を置き、取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。したがいまして、センターで取り扱う情報は、出会いの場の参加などに必要な最小限の個人情報にとどめることといたしており、プロフィールなどの具体的な情報につきましては、親交を深める中で相互に交換をしていただくことになります。 なお、センターの保有する個人情報につきましては、委託契約において守秘義務を課することといたしているところでございます。 三点目は、出逢いきらめきセンターへの会員団体の登録は、県が一番に登録するのかとの御質問でございます。 次世代育成支援対策推進法において、都道府県も特定事業主として職員の次世代育成支援に取り組むこととされておりまして、本県においても徳島県特定事業主行動計画「ほほえみ愛☆阿波っ子すくすくプログラム」を策定し、積極的に取り組んできているところでございます。この出逢いきらめきセンターの事業を円滑に推進していくためには、県内の多くの事業所などに参加をしていただくことが重要でありますことから、特定事業主の立場として県が率先して会員団体登録を行い、この事業を促進してまいりたいと考えております。 次に、老人介護について二点御質問をいただいております。 家族介護についても対価が支払われる制度を検討してはどうかとの御提言でございますが、高齢者の介護については介護者の高齢化、介護期間の長期化などに伴って家族の介護負担が増大し、深刻化したことを踏まえまして、社会全体で介護を支える新たな仕組みとして介護保険制度が創設されたところでございます。 この介護保険制度におきましては、施設サービスとともに高齢者ができる限り住みなれた家庭や地域で老後の生活を送ることができるよう訪問介護事業など、在宅サービスが提供されることとなっております。 さらに、平成十八年度から施行された介護保険法の改正におきまして創設された地域支援事業により、全市町村がそれぞれの地域の実情に応じて家族への支援を行うことが可能となっており、本県においてもそれぞれの市町村で介護知識、技術の習得などについての教室の開催、紙おむつなどの介護用品の支給、介護サービスを利用せず、重度の要介護者を介護している家族に対する慰労金の支給などの事業が実施できることとなり、在宅サービスを補完する取り組みがなされているところでございます。議員御提案の家族による介護を対価の対象とすることにつきましては、ドイツと異なり、家族介護を保険の対象となる労働とみなしていない我が国の現行制度のもとでは難しいものがあると考えております。県といたしましては、市町村とさらに密接に連携し、家族介護支援などの地域支援事業の充実に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、小規模の訪問介護事業者への支援についての御質問でございます。 介護保険法では、訪問介護事業者の指定要件として、法人であること、常勤換算方法で二・五人以上の訪問介護員を配置すること、厚生労働省令で定める基準に従って適正な事業の運営をすることができることなどが定められております。そして、これらの要件を満たせば、配置する訪問介護員数や事業の実施地域など、事業運営の規模につきましては、訪問介護事業者が任意に決めることができることとなっております。もとより、訪問介護事業者は利用者の心身の状況等の的確な把握に努めるとともに、常に利用者の立場に立ち、適切な介護技術をもってサービスの提供に努めることが求められております。県といたしましては、小規模な訪問介護事業所の開設に当たりまして、指定要件などについて適切な情報提供、相談、助言に努めるとともに、市町村などの関係機関と連携して訪問介護員の資質の向上を図るなど、訪問介護事業者を支援してまいりたいと考えております。   (大竹県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(大竹将夫君) 乳幼児の育児における家庭内での母親の役割について、男女共同参画の視点からどのように考えるかとの御質問をいただいております。 男女共同参画社会の実現は、我が国における最重要課題の一つであり、本県におきましても少子高齢化の進行など、社会経済情勢の急激な変化の中で、豊かで活力のある二十一世紀の徳島県を築くため、積極的に取り組む必要があると考えております。 このため、本年三月に男女共同参画立県とくしまづくりの実現を目標に、徳島県男女共同参画基本計画を策定したところでございまして、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の中でも重点施策として位置づけております。 議員御提言のとおり、乳幼児期は人間の成長にとって非常に大切な時期でございまして、愛情を持って養育していくということは極めて重要なことであると認識をしておりまして、この基本計画におきましても、多様なライフスタイルに対応した子育て支援策の充実などのさまざまな施策を推進することといたしております。 家庭における子育てにつきましては、夫婦を初めとする家族の意思に基づきまして、家族が助け合って子供たちを大切にはぐくむとともに、社会全体でも子育て家庭を支えていくことによりまして、豊かで安心のできる男女共同参画社会の実現が図られるものと、このように考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 五点御質問いただいておりますけれども、まず最初に小学校の運動会を地域対抗の町全体の運動会として開催すべきではないかという御質問でございますけれども、小学校で行われております運動会の目的といたしましては、日常の体育学習を中心とした教育活動の成果を保護者や地域の方々に発表すること、集団行動を通して自主的な態度を育てること、安全に留意して運動する習慣を身につけることなどがあるわけでございます。議員御提案の運動会を通した学校の地域との交流は、開かれた学校づくりや地域コミュニティーの活性化を推進する上で有効なものであるというふうに認識をしておるところでございます。 一方、町全体の運動会とした場合には、学習の成果を発表する時間の確保が困難な場合になること、あるいは集団行動時に児童の自主的な態度を育てる場面が確保しにくいことなどの課題もあるわけでございます。こうしたことから、県内公立小学校ではそれぞれの地域に応じた形で各学校が判断をいたしまして、全二百二十校中、六十校におきまして、地域全体の運動会として実施をされている状況でございます。今後、県教育委員会といたしましては、市町村の教育委員会や地域の自主性を尊重しながら、学校や地域の実情に応じた有意義な運動会が実施されますよう、適宜情報提供を行うなど、支援をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、小学校における校長の在任期間に関する御質問でございます。 県の教育委員会におきましては、地域に開かれた学校づくりを重点施策の一つとして位置づけておりまして、学校評議員の活用や学校評価システムの充実を図るなど、開かれた学校づくりに取り組んできているところでございます。 地域に開かれた学校づくりを推進する上では、議員御指摘のように地域住民の関心を高めまして、御協力をいただくことが不可欠でございまして、学校経営の中核となる校長の果たす役割は大変大きいものがあるというふうに思っております。このようなことから、校長の在職年数につきましては、それぞれの地域や学校の実情を考慮いたしまして、市町村教育委員会と協議しながら柔軟に対応しているところでございます。しかしながら、在職年数の延長につきましては、人事や学校経営等の活性化という面におきましても課題もあるわけでございますので、このようなことを踏まえながら今後も適正な配置に努めてまいりたいというふうに思っております。 三点目の「とくしま教育の日実施本部会議」に公民館が加入したことによる今後の連携行事のあり方についての御質問でございます。 とくしま教育の日につきましては、本年度から各地域における社会教育の拠点となります公民館との連携をより一層図るために、とくしま教育の日実施本部のメンバーといたしまして、新たに県の公民館連絡協議会の代表者の方に御参画をいただいたところでございます。これを契機といたしまして、県下の全公民館に対してとくしま教育の日への御協力をお願いしたところ、公民館主催事業といたしまして地域の小中学生を対象とした伝承文化教室や高齢者との交流事業など、関連事業として新たに七つの事業が実施されることになったところでございます。 県教育委員会といたしましては、引き続きまして市町村教育委員会を初め、県公民館連絡協議会や関係団体に対し、地域のきずなを深める事業や、地域の教育力を高める事業の実施を働きかけることなどによりまして、とくしまの教育の日の関連事業を充実させてまいりたいというふうに考えております。 今後とも、こうした公民館活動などを通じまして、地域全体で子供の教育に取り組む、こういったことの重要性につきまして、県民の皆様方の理解が一層深まりますよう、積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。 四点目の中学・高校生の不登校の問題でございます。 本県におきましても、全国と同様に不登校が増加傾向にあることにつきましては、大変憂慮すべき状況でございまして、この問題を重要な課題として受けとめておるところでございます。県の教育委員会といたしましては、これまでにもスクールカウンセラー、あるいはスクールアドバイザー、ライフサポーターの派遣など、学校、家庭、地域への支援を行いまして、不登校に対応し、積極的に取り組んできたところでございます。しかしながら、この不登校につきましては、その要因、背景が複雑化、多様化をしてきておるということから、学校や家庭において個々に対応するだけではなかなか解決が図れないといった事案が見られるなど、関係者の間の連携をより密にした取り組みが求められておるところでございます。そのため、本年度新たに家庭、学校、医療、福祉等の関係機関との連絡調整を行いまして、児童、生徒の問題解決を支援してまいりますスクールソーシャルワーカー、これを学校、適応指導教室、あるいは補導センターへ派遣する体制を整備させていただいたところでございます。 さらに、中学一年生で不登校の生徒が急増する、こういった課題に対しましてきめ細やかな指導を行うために、来年度よりすべての市町村立中学校の一年生を対象に、三十五人を上限といたします少人数学級の導入に向け積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。県の教育委員会といたしましては、今後とも魅力ある学校づくり、心の居場所としての学校づくりを進めまして、生徒一人一人が生き生きと活動して、楽しく学校生活が送れるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、中学・高校生の携帯電話の使用についてでございます。 近年、全国的にインターネットの掲示板や携帯電話のメールなどを利用しました、相手を誹謗中傷するいじめが発生をしております。他県の例では、メールによる嫌がらせなどによりまして、高校生が自殺するという痛ましい事件も報じられているところでございます。議員御指摘のように、このインターネットや携帯電話、それ自体は生活に欠かせないものでありますけれども、利用の仕方によっては大きな問題を生じることもあるわけでございます。このような状況に対応するため、学校におきましては技術家庭科、あるいは情報科の教科を初めとする教育活動の中で、インターネットや携帯電話を使用する際に、注意すべき点など、情報モラルについて指導を行っておるところでございます。 また、県の教育委員会といたしましては、携帯電話におけるルールやマナーについて指導の徹底を図るよう各学校に通知をいたしまして、あわせて保護者へも協力を呼びかけているところでございます。 さらに、情報通信機器の専門家などにも御協力をいただきまして、児童、生徒や保護者に対して携帯電話の適切な使用方法などについて一部の学校で講習をしているところでございますけれども、この取り組みを今後、全県下に広げてまいりたいというふうに思っておるところでございます。 今後とも、学校や保護者と連携をしながら、子供たちにインターネットや携帯電話が持つ危険性についてもしっかりと理解させるとともに、適切に行動できる児童、生徒の育成に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (齋藤商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(齋藤秀生君) 若者に対する就労支援について県はどのように考えているのかとの御質問でございますが、議員御提案のとおり、次代を担う若年者にとってみずからの能力や適性に応じた職業選択が可能となることは、個人としての生活の安定、充実に資するだけでなく、本県経済の持続的発展のために大変重要であると認識をいたしております。このため、徳島駅前に徳島県若年者就職サポートセンターを設置し、ハローワークの出先窓口である徳島学生職業情報センターとの連携のもと、職業相談や職業紹介を実施するとともに、若年者と企業との就職面接会である若年者就職マッチングフェアの開催、さらには職場定着促進セミナーや職場実習を行うなど、きめ細やかな就労支援を実施しておるところでございます。 また、技能、技術の習得が就職に結びつきやすいことから、県下四テクノスクールにおいて職業訓練を実施しており、今年度からはより幅広い年齢層の方に訓練機会を提供するため、入校可能年齢を三十歳以下から三十五歳以下に広げたところであります。加えて実践的な職場実習を取り入れた委託訓練を行うなど、職業能力の開発に努めているところであります。 さらに、県内における新規学卒者の職場確保と安定した雇用を図るため、去る六月十四日に経済五団体に対し、求人枠並びに正規雇用の拡大等を要請しているところであります。 今後とも、労働局など関係機関と連携を図りながら、若年者の就労支援に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆三十九番(長池武一郎君) 随分御丁寧な御答弁をいただきまして、時間も過ぎてまいりまして、コメントは最後に回しますが、二回目の質問はできるだけ簡単にお願いしたいと思います。 地方分権時代を迎え、首長及び地方議員は中央の政党にこだわる以上に地方のあり方や住民の考え、地域の発展への自分の思いをしっかり反映すべきであると考えます。我が会派も「改革・一新」県政会という名前から政党色を外し、徳島県政会に改名しました。メンバーは三名ですが、三人三様の立場や考え方であり、支持政党も違います。ただ一点共通するものは、政党や派閥にとらわれず、各人の考えを尊重し合い、それぞれ選挙区のことや徳島県勢の発展のために協力していく県民党としての立場であります。中央からの交付税や補助金においても、陳情や政権政党への支持かどうかにもかかわらず、その地域の必要性の高さに対して検討される傾向は強まるでしょう。特に首長としての知事は八十万県民の代表であり、このたびの参議院選挙において飯泉知事のとった中立的姿勢に対し、私は正しかったと高く評価します。納税額はその地域の人口と住民の所得及び地価によって決まりますので、地方分権時代の交付税の再分配の方法も人口割の要素が強いため、地域格差はますます広がっております。つまり、大都市に有利で人口の少ない地域は不利であり、この点、知事はふるさと納税への期待を主張されているようでありましたが、ふるさと納税が寄附の方法に変わるようで、各県が競争で寄附を集めにかかる心配があります。寄附金を集める競争は基本的解決にはならないと思われます。大きく変わろうとする政治の場において、地方政治はどうあるべきか、知事としての立場について知事のお考えをお尋ねいたします。 次に、入札・契約制度において、電子入札を全面的に導入されておりますが、その欠点と長所についてお尋ねします。 土木行政を主体とする入札・契約制度は、その決定において機械的で一方的になっているようであります。その物件に対する意欲ある業者を集め、取り組むための業者の姿勢や考え方等を話し合い、相互理解することが大切です。もちろん、地元業者への多数のメリットも考える必要があります。つまり、電子入札のような機械的な決定でなく、人間社会の契約事ですから、できるだけ人間的要素の中で、より多面的な判断が大切であります。このことによる過去の汚職等に関する問題などは、判断する人間の品性の向上を図るべきであります。機械による決定が一番平等で最適であるとは言えません。もちろん、総合評価方式、総合評価落札方式もありますが、対話ではなく、文書による採点であり、一方的な判断であります。そのためには、第一に発注者と受注者の相互理解を持つような場づくりが必要であります。第二に、最終決定をする者の人間性の向上が必要であります。人間性の向上、つまり品性の向上は、日本社会に最も今必要とする重要な課題であります。そして、人間の判断による決定の煩わしさから、機械的な処理に走りがちですが、それは問題解決ではなく、煩わしさからの逃避であります。少しでもやる気のある県内業者が成り立つような人間的判断要素を取り入れる努力をしてほしいと思うのですが、県としての考えをお尋ねいたします。 次に、小松島市の合併について、私の考えを述べさせていただきます。 今、昭和二十年代の昭和の大合併に次ぐ平成の大合併が行われつつあります。五十市町村が半減し、合併できていない小松島市の合併問題が議論されておるようであります。 小松島市は昭和二十六年、かつての那賀郡であった町々と勝浦郡であった町々との合併によって誕生しました。阪神への出入り口として港を中心に栄え、四国の東門と言われておりました。フェリーボートも交通の便利さから徳島に移り、本四架橋により人の出入りする小松島港の利用はなくなりました。しかし、地形や潮の流れがよく、天然の良港としての小松島市赤石地区に貨物を扱う国際貿易港が造成されました。この港は、世界の物資が出入りできる港として小松島市の財産であり、小松島発展の原動力でもあります。 一方、阿南市は日亜化学の発光ダイオードを初め製紙工場や多くの産業が集積しており、東四国の経済産業都市として躍進しようとしている。そして、この経済産業都市に欠かせないものは、国際貿易港であります。小松島市赤石地区につくられた国際貿易港の活用により、東四国の経済産業都市以上に国際的都市に発展する可能性を持ってくるのであります。 赤石港は隣の金磯港と連携することにより、大小十バース以上の港となり、その計画のもと、南行きは赤石港より国道五十五号線への道路がつくられており、北行きは金磯港よりの都市計画道路が決定されております。しかし、港の利用度が低く、北行きの都市計画道路は絵にかいたもちのようであり、小松島市にとっても宝の持ちぐされと言わざるを得ません。阿南市との合併により、両市の持つ長所を出し合うことにより相乗効果が期待できるのであります。徳島と合併し、その住宅地として甘んじるか、阿南市と合併し、県南の玄関として国際都市建設に取りかかるかの判断のときであります。県のお考えをお尋ねします。 また、小松島は最近財政の窮状の中で、川北雨水下水道の完成をしました。この地域には日の峰山のふもとの住宅地に池ノ内という名前があるぐらいで、少しの雨で池のようになっておりました。小松島市全体に海面との高さがなく、高潮の際には排水溝から排水が逆流する地域もあります。今後、川北地域以外にも内水排除の施設が必要であり、財政はより悪くなると予想されます。赤字再建団体に転落し、第二の夕張になるようなことのないように努力しますが、最後に、質問の最後ですが、イタチの最後っぺではございませんが、小松島の現状に対し、県当局の御理解と御支援をお願いして、私の質問を終わります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地方分権時代を迎えた知事としての政治姿勢、御質問をいただいております。 平成十八年十二月に地方分権改革推進法が成立をいたしまして、個性豊かで多様性に富んだ活力あふれる地域社会を形成していくためには、自治体がみずからの判断と責任のもと、地域のことは地域が決めることができる真の地方分権社会の到来がいよいよ現実的なものとなってきたところであります。私は豊かな自然や多様な文化、またお接待の心や進取の気質に満ちた県民性など、徳島が国内外に誇り得る数々の優位性を最大限に生かすことにより、真の地方分権時代における全国のモデルとなり、全国から徳島こそと言われるオンリーワン徳島の実現を目指し、全力で取り組んでまいったところであります。しかしながら、歳入に占める県税収入の比率が低く、最大の項目が地方交付税であるように、本県の財政構造が大きく国に依存しているため、徳島県にとって大いに権益となるものの、県単独では実施不可能な施策が数多くあります。そこで、徳島発の提言を日本の標準、ジャパンスタンダードへとの気概を持ち、災害予防概念の提唱や港湾事業整備資本費平準化債の創設、さらには国がほとんど実権を握っている税制改正につきましても、住宅耐震化促進税制の導入などを実現するとともに、今や国民的な議論となっておりますふるさと納税制度を初め、各分野につきましても積極的な施策提言を行い、徳島はもとより、全国あまねく対象とする国の制度として実現してきたところであります。今後とも真の地方分権時代において、県政を預かるトップとして、徳島県の権益向上を第一として、県政運営の車の両輪であります県議会からの御提言を初め、県民の皆様からの夢や希望をしっかりと受けとめ、そして共有をしながら、徳島に生まれてよかった、徳島に住んでよかったと誇りと豊かさを実感していただける二十一世紀の徳島づくりに全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層の御理解、御協力を賜りますよう、どうかよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、小松島市の合併について御質問をいただいております。 合併新法に基づく市町村合併につきましては、自主的な市町村の合併の推進に関する構想につきまして、去る七月二十六日、徳島県市町村合併推進審議会から答申をいただいたところであります。審議会におきましては、主として旧合併特例法下で合併が行われなかった市町村の再編を主眼とし、市町村の組み合わせの検討に当たり、東部圏域においては小松島市を含む十三市町村を構想対象とし、生活圏の状況など、市町村相互の関係性のほか、合併に関するこれまでの経緯や現在の動向、関係市町村長さんの御意見などを総合的に勘案されたと伺っております。その結果、小松島市につきましては、徳島市を含む二通りの組み合わせが示されたところであり、この答申を踏まえ、県の構想案を取りまとめたところであります。 私は、これからの市町村合併は、地域が発展するための手法の一つとして、その有する特性や資源を最大限に活用する視点から、市町村が主体的、かつ戦略的に選択すべきものである、このように認識をいたしております。 こうしたことから、県が策定をいたします構想を契機として、小松島市と阿南市の合併が産業と国際貿易港との相乗効果が期待でき、国際的都市に発展する可能性も出てくるんではないかとの議員のお考えも含め、まずはそれぞれの市町村や住民の皆様方におきまして、地域の将来像について十分に御検討いただきますよう、よろしくお願いをいたしたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私からは入札・契約制度についての御質問をいただいております。 公共工事における入札及び契約に関しましては、県民の信頼性の確保と建設業の健全な発達を図っていくことは重要であると認識しております。今後とも入札・契約制度につきましては、国や他県の動向、建設業界の労使双方の御意見などを参考にしつつ、県議会の御議論、入札制度検討部会の御意見をしっかりと受けとめ、不断の見直しを怠ることなく、競争性、透明性、公正性がより高まるよう努めてまいりたいと思います。 以上でございます。   (長池議員登壇) ◆三十九番(長池武一郎君) あと三分でございます。出会いの場づくりの個人情報の守秘義務という問題につきましては、県政全体に言えることですが、守秘義務という名前のもとに、すべての情報を守るという中で、非常にいろんな問題が起こっとります。ですから、特定の者へは、必要な者には情報を知ってもらうとか、一般に知ってもらってもいいように思われるものに関しては、その目的に合った守秘義務の方法をとるべきであると思います。 また、出会いの場への親の参加ですが、希望者に限ってでも自由参加を認めるべきであろうかと思っております。 また、男女共同参画への母親の役割等につきましても、今の家族や地域の教育力とか、そういった問題の低下、いろいろ考えたときに、やはり私の言っている趣旨を十分に御理解いただいているのかなと、このような疑問を感じます。 教育の日でございますが、県民への認識を高める方法についても、またいろいろ検討していただきたい。 不登校問題についても、これは中学生になってからなるのではなくて、それ以前の幼児、小学生時代からそれぞれを内蔵している要素が多いんだということの認識の中で対処していただきたい。 入札問題におきましては、やはり透明性、競争性、公平性の上に相互理解というものを高めるような方法も検討してもらいたい。 また、小松島市の合併におきましては、本日私から一石を投じた感はありますが、十分時間をかけて慎重に取り組みたいと思いますので、御指導のほどよろしくお願いいたします。 それでは、結びに入ります。 いろいろ申してきましたが、私の意見が即座に県政に取り入れていただけるとは思っておりません。具体的な施策のやり方というより、それを実施するときの心がけを述べたつもりであります。どうかこのような考えもあることを心の隅に残していただき、行政に取り組んでもらえることをお願いしておきます。 ぐだぐだとした私の考え方に耳を傾けていただきました議員の皆様方に感謝申し上げて私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 四十一番・長尾哲見君。   〔西沢・佐藤両議員出席、森本議員退席、出席議員計四十名となる〕   (長尾議員登壇) ◆四十一番(長尾哲見君) 公明党・県議団の長尾哲見でございます。初当選以来、十七回目の質問となりますが、昨年の六月の一般質問と同じく、最後の登壇となりました。皆様には大変お疲れのところ恐縮ではございますが、最後まで御清聴のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 私は県民にとって関心のある身近な問題として、県内企業への配慮の問題、県民の利便性の向上や環境問題、子育て支援の問題、橋梁や護岸の安全問題、定時制通信制教育問題、商店街の活性化問題等について質問を進めてまいりますので、知事初め理事者の皆様には実りの秋にふさわしい実りある明快な御答弁をお願いいたします。 まず、知事に二点お伺いをいたいたします。 第一点は、県内企業への優先発注についてであります。 私は、昨年六月、本会議で県内企業優先発注実施指針について質問し、県内企業への発注調達率の実施目標を設定し、次期行動計画に盛りこむべきと指摘いたしました。その後、ことし五月二十八日、定例記者会見において知事は、平成十九年六月から平成二十三年三月末までの間に県内企業への発注比率を件数ベースで九〇%を目指すとの画期的な発表を行いました。しかし、県内の関係者からは数値目標を設定したことは評価するが、県内の厳しい経済の実態を考慮すると、件数ではなく、金額ベースで九〇%を目指してほしいとの切実な声を聞いております。 そこで、お伺いいたします。 第一に、私は数値目標は件数ではなく、金額ベースで九〇%を目指すべきであると思いますが、目標の見直しについて御所見をお伺いいたします。 第二に、公共工事で工事関係の発注総額は九〇%にかなり近くなってはいますが、特に設計委託業務においては、件数は八三%であるものの、発注総額ではまだまだ少ないと聞いております。そこで、二〇〇六年度の設計委託業務の県内発注金額と契約総額の割合についてお伺いいたします。 第三に、県内の国直轄事業で県負担金として平成十八年度は県土整備部と農林水産部を合わせて百六十八億七千万円で、総事業費の二七%、約三割を県が出しております。聞けば、工事についてはある程度発注されているようでありますが、地元への発注割合が低い設計委託業務などについても、県負担金分相当の約三割以上となるよう、国の関係機関に対して強く要望すべきであると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第二点は、パーク・アンド・ライドの推進についてであります。 知事は、開会日に環境首都とくしまの実現に向けて、行政、県民、事業者が一体となった地球温暖化対策を推進していくと言われました。私は、平成七年八月に環境問題の先進地域でもあるドイツのアウクスブルクを訪れ、パーク・アンド・ライドを導入し、市内への乗用車の乗り入れを減らすことによる渋滞対策と排ガス削減の取り組みを視察してまいりました。パーク・アンド・ライドはメリットとしてCO2の削減効果、交通渋滞の緩和、公共交通機関の赤字縮小、車通勤における運転疲れの解消と健康増進、地方の土地利用の促進、地方の経済活動の活性化、残業の削減等が考えられます。しかし、公共交通の便数が少なく、時間の制約や雨等の悪天候に不便であり、乗りかえなければならないデメリットもあります。折しも、昨年、本県の交通政策課において、パーク・アンド・ライドの基礎調査を民間コンサルタントに依頼し、この四月にその報告書が提出されております。この報告書によりますと、延べ渋滞延長、所要時間、駅周辺の渋滞、空き地の状況、既存駐車場の有無、列車運行本数、特急停車、始発の有無の総合的な評価では、高徳線では板野駅と勝瑞駅が、牟岐線では羽ノ浦駅が、徳島線では石井駅と鴨島駅がパーク・アンド・ライドの実施に向いていることを示しております。また、既存駅と同様に、新駅のパーク・アンド・ライド候補駅についても抽出した結果、高徳線では池谷駅と勝瑞駅周辺、牟岐線では阿波赤石駅と羽ノ浦駅周辺、徳島線では石井駅と西麻植駅周辺が分析対象区間として抽出されております。 現在、徳島市内の施設で通勤者数の多い公立の施設を多い順に上げてみますと、一番が県庁で二千百六十六名、二番が徳島大学の附属病院を含む蔵本キャンパスで、学生を除いて千七百二十七名、三番が徳島市役所で九百九十六名、四番が徳島大学常三島キャンパスで六百四十五名、五番が県立中央病院の六百十七名で、これらの関係者がパーク・アンド・ライドを実施すると、徳島駅、阿波富田駅、蔵本駅の利用者がふえることになります。 さて、県庁では県有地と県が借用している民有地を職員駐車場として利用している県職員は、通勤距離が十二キロメートル以上の人で現在三百四十三人おり、三百五十一台が駐車しております。そして、駐車場使用料として月額三千五百円を支払っております。 なお、ちなみに県庁や徳島市役所周辺では、民間駐車場使用料は月額一万四千円とも聞いております。 また、県は民有地年間借用料として約三千万円弱を払っております。 また、このパーク・アンド・ライドについては、先日県が実施した調査に対して、関係自治体でもある岩浅阿南市長、河野石井町長、原徳島市長とも面談し、御意見、御要望をお聞きしたところ、皆さん実現への期待の声を寄せておられました。 また、先日私は高松のJR四国を訪問し、関係役員、担当者とも面談し、意見交換をしてまいりました。役員からは、JRとしては徳島県が四国の中で唯一民間鉄道のないことから、その役割を考えると、全国の同様な問題を抱えている地域のモデルケースにもなると認識しており、関係者の協議の場があればぜひとも参加させてほしいとのことでありました。 そこで、知事にお伺いいたします。 第一に、私はこの調査結果を受けて関係自治体やJR四国等の関係者によるパーク・アンド・ライド推進協議会を設置するとともに、来年度予算に調査費を計上し、駅周辺の駐車場整備や駐輪場の整備、富田駅や文化の森の駅のような新駅建設、通勤時の増便とダイヤ改正等の課題を分析し、具体的に推進を図っていくべきと考えます。 第二に、今回の調査は県職員がまず率先して実施するとどうなるかとの視点が欠けていたと思います。県がやらずして民間にやれやれと言っても、推進できないと思います。その意味で、私はまず隗より始めよで、知事が県職員にも理解と協力を得て知事のリーダーシップのもと、県職員が率先して鉄道等公共交通機関の利用を推進すべきであり、また県職員がパーク・アンド・ライドを実施しやすい環境づくりを図るとともに、県の駐車場使用条件の距離の見直し等も検討すべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 パーク・アンド・ライドに関連して、交通問題を二点、県土整備部長にお伺いいたします。 第一点は、徳島とくとくターミナル西側バス停にトイレの設置についてであります。 松茂町にある徳島とくとくターミナルの西側バス停、京阪神行きの高速路線バスの停留所ですが、あのバス停待合所にはトイレがありません。東西スロープと歩道橋を合わせて百六十五メートルもの歩道橋を渡って国道東にある公衆トイレまで行くか、南側のコンビニのトイレを借りるかしている状況であります。ほとんどの高速路線バスにはバス内部にトイレが整備されているとはいえ、お年寄りや体の不自由な方にとっては、バスに整備されたトイレは非常に使いにくいという事実もあり、コンビニの利用にも抵抗のある人もおられます。西側バス停は、平成十八年度実績で約二十万人がバスを利用しております。これらのことを考えますと、より利用しやすい公共交通機関網の整備との観点から、とくとくターミナル西側バス停にはトイレの整備が必要であると思います。私もあのバス停が国の所管であることは承知しております。しかし、徳島県民やその関係者に利用しやすい公共交通機関網を提供するのは、県行政の務めであります。 そこで、私は、とくとくターミナル西側バス停の管理者である国に対して、トイレの整備ができないかを調査いたしました。その結果、担当部局である国土交通省徳島河川国道事務所の副所長にも県議会に来ていただき、交通政策課も同席の場で、全国的な例もなく、現状では難しいものの、例えば道の駅として位置づけて、より充実した整備を行う等の徳島県からの新たな提案があれば、国としてもトイレ整備を行える可能性がある旨お聞きいたしました。私は県として、とくとくターミナル西側バス停にトイレを設置するために、県が国や松茂町、さらにはバス事業者とも協議して、新たな視点で実現性のある提案を行ってはどうかと思いますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。 第二点は、佐古駅発着のバス便の運行についてであります。 現在、JRの高速バスは佐古駅西側の高架下が車庫となっており、空で徳島駅に向かい、徳島駅発着となっております。私は佐古駅が高架となり、駅北側にはターミナルも設置されていることから、佐古地区、加茂地区の住民にとっては徳島駅から乗るよりも、佐古駅から乗る方がはるかに便利であり、JRとしてもどうせ空で走らすよりは、一人でも多く乗降客がふえることが望ましいと思われます。 また、乗降客の送迎車を考慮すると、狭い徳島駅前の混雑を少しでも解消することにつながるものと考えます。この点についても、先日JR四国を訪問の際に、役員に提案、要望したところ、よい感触を得たところであります。 そこで、県としてもJR四国に対して、佐古駅発着の高速バス路線の運行について、JR佐古駅まで延伸するよう強く要望してほしいと思いますが、県土整備部長の御所見をお伺いいたします。 次に、妊産婦健診の充実について、保健福祉部長にお伺いいたします。 近年、産科医の不足による分娩施設の減少など、お産に対して関心が高まる中で、国は妊婦に対する健康診査の充実を進めております。我が党も以前から公費負担の拡大に取り組んでまいりました。妊婦健康診査は、母体、胎児の健康のための重要な健康診査であり、本年一月に出された厚生労働省の母子保健課長通達によると、望ましい健診の回数は十四回、最低必要な健診回数は五回とされております。しかし、平均的な健診費用が一人当たり約十二万円もかかり、これを補う公費負担は全国平均で二回分程度にとどまっております。しかも、最近は就業などにより健診を受けていない妊婦がふえている状況であり、先日話題になった奈良の妊婦も健診を受けていなかったとのことであります。こうした実態の改善に国も本年度予算において、妊婦健診を含む地域の子育て支援のための措置として、全国ベースで地方交付税額を約七百億円増額しております。そして、厚労省は妊婦健診の実施主体である市町村に対し、五回程度の公費負担を実施することが原則との通知を行っております。この通知を受け、県内でも吉野川市が五回、三好市ほか四市町が三回とふえてきてはおりますが、残り十九市町が二回のままであります。折しも今回の福田政権発足に当たり、自公連立政権合意の中でも、妊産婦支援の充実が掲げられ、妊産婦健診の無料化の推進も盛り込まれております。 そこで、この事業は実施主体は市町村でありますが、私は通知を踏まえ、県としても県内の妊婦が県内全市町村において一日も早く安心して最低五回の健診が受けられるよう、市町村に対し積極的に働きかけるべきと思いますが、県の方針をお伺いいたします。 御答弁をいただいた後、引き続き質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長尾議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 県内企業優先発注について幾つか御質問をいただいております。 まず、優先発注の目標についての御質問でございます。 県内企業優先発注につきましては、県内企業の振興を図りますため、平成十七年一月から県の発注する公共工事関係など四分野におきまして、県内企業では対応できない技術を要する業務や、県内企業のみでは競争性を確保できない場合など以外は、原則として県内企業への発注を行うこととし、その旨を定めた指針のもと、県のすべての部局において推進をいたしているところであります。これにより、県内企業への発注率の上昇に成果を上げてきたところでありますが、こうした取り組みを着実に進めていくため、本年六月、初めて発注率九割を目指すとの明確な数値目標を設定いたしたところであります。 議員御提案のとおり、県発注につきましては、金額面での動向を注視する観点は確かに重要であると考えております。その一方で、公共工事から物品調達に至るまで、その発注内容、金額なども多岐にわたっておりまして、発注金額の大小にかかわらず、広く県内企業の受注機会を確保することが最優先であると、このように考え、まずは件数ベースでの数値目標といたしたところであります。 今後、この目標達成を目指し、全庁を挙げ意識改革に取り組み、不断の検証を加え、県内企業のビジネスチャンスの一層の増大に努めてまいりたいと考えております。 次に、国直轄事業の設計委託業務も県内企業への発注をふやすよう要望すべきではないか、御提言をいただいております。 本県の社会資本整備の推進に当たりましては、国と県が連携をして積極的な取り組みを進めているところでありますが、その中でも特に県土の根幹をなします大規模事業につきましては、国直轄事業により幅広く実施されているところであります。 国におきましては、近年、公共事業費が減少する中で、地元企業育成の観点から、これまでも国直轄事業の施行に当たりましては、県内企業への優先発注を要望させていただいてきたところであり、工事につきましては一定の配慮がなされるようになってきたところであります。県といたしましては、今後とも国直轄事業による県内社会資本整備の促進を要望いたしますとともに、それらの実施に当たりましては、工事はもちろんのこと、委託業務につきましても設計はもとより、調査、測量など幅広い分野で県内企業のより一層の活用を要望いたし、今後ともさらなる県内企業の受注の拡大につながりますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、パーク・アンド・ライドにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、パーク・アンド・ライドに関する協議会組織の設置と具体的な取り組みについて御質問をいただいております。 パーク・アンド・ライドにつきましては、公共交通機関の利用促進を図ることによりまして、交通渋滞の緩和はもとより、二酸化炭素排出量の削減にもつながる環境に優しい移動方法であり、地球環境に優しい社会づくりを目指し、県として積極的な取り組みを進めているところであります。 そこで、県では全国的にも事例の少ない店舗の駐車場を利用する店舗利用型パーク・アンド・ライドにつきまして、平成十六年度より阿南市羽ノ浦町において、また平成十七年度より吉野川市鴨島町において実施をしてきたところであります。その結果、店舗利用型パーク・アンド・ライドを推進する上で、駐車場につきましては駅とのアクセスの容易さや駅との近接性、店舗の集客力などが重要な視点と考えられるところであります。 さらに、平成十八年度にはこうした取り組みを広く展開していくため、徳島市を中心として吉野川市以東、阿南市以北などを範囲とする圏域につきまして、JR駅におけるパーク・アンド・ライドの可能性の調査を行ったところであります。今後は議員御提案の協議会を早急に設置をいたし、この協議会において調査結果をも踏まえたハード、ソフト両面からの幅広い検討を行い、一層効果的な取り組みとなりますよう、パーク・アンド・ライドの推進を積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県職員が率先をしてパーク・アンド・ライドを実施するための環境づくり、こちらを行ってはどうか、御提言をいただいております。 公共交通機関の利用の促進は、四国の中でも特に渋滞の厳しい徳島市周辺における交通渋滞の緩和という点から、非常に重要な交通政策とも言えるものであります。県では、これまで公共交通機関の利用を促進するため、平成十六年度からゼロのつく日をノーカーデーとして取り組み、率先垂範、全庁的に職員の公共交通機関利用を促しますとともに、定時退庁運動を実施することによりまして、大きな成果を得てきたところであります。 また、平成十七年度からは広く県民運動として展開をするために、ノーカーデー・ラッキーキャンペーンを実施し、これも一定の成果を上げてきているところであります。 さらに、パーク・アンド・ライドにつきましても、現在、JR駅周辺の駐車場で多くの県民の皆様が利用していただいているところであり、職員にも率先して取り組むよう広く呼びかけを行っているところであります。今後一層の利用促進が図られますよう、議員御提案の県職員駐車場に関する諸条件を初めとして、引き続きさまざまな工夫、検討を行い、県職員がまずもって県民の範となり得るよう、環境づくりをしっかりと行ってまいりたい、このように考えております。   〔森本議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方からは三点答弁させていただきたいと思います。 まず一点目でございますが、設計等委託業務の発注割合についての御質問をいただいております。公共事業に関する設計等委託業務の二〇〇六年度における県内企業への発注金額と発注した契約総額の割合につきましては、県土整備部及び農林水産部等を合わせまして件数ベースで約八一%、金額ベースで約七四%となっております。 続きまして、とくとくターミナル西側のバス停におけるトイレの設置についての御質問でございますが、高速バスは本県と京阪神を結ぶ基幹的な公共交通機関として大きく成長し、中でも松茂町にある高速バス停留所につきましては、パーク・アンド・バスライドとして多くの県民の皆様に利用されているところでございます。このため、利用者の利便性向上の観点から、松茂の高速バス停留所の改善や機能向上は、今後の重要な視点であると考えております。 高速バス停留所の改善、機能向上につきましては、一つは交通結節点としての利便性向上を図るため、まちづくり交付金等を活用し、地元自治体で整備を行う方法や、また道の駅として位置づけて、地元自治体や道路管理者で必要な整備を行う方法などが考えられるところであります。これらの方法につきましては、いずれも地元自治体や道路管理者、バス事業者などの関係者の連携が必要でありますので、今後、議員御提案のトイレの設置を含めまして高速バス停留所の改善、機能向上につきまして、関係者間で協議を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、JR徳島駅発着の高速バスの路線をJR佐古駅まで延伸することについての御質問でございますが、高速バスにつきましては、平成十年四月に大阪線三十二往復、神戸線四十九往復の計八十一往復で運行が開始され、その後、関空線や京都線などの新路線が次々に開設され、平成十八年度には二倍以上の百六十三往復、年間二百万人を超える方々が利用している重要な公共交通機関となっているところであります。 したがいまして、今後の高速バス路線網のあり方としましては、県内及び県外の利用客の利便性の向上や鉄道など他の交通機関との接続性の確保、また高速バス事業者などの運営方針、さらには徳島駅前地区のまちづくりのあり方などの視点のもと、検討していく必要があると考えております。 これまでにも高速バス事業者と県との間におきましては、安全対策協議会や関係機関等調整会議などの場を通じて、さまざまな課題について調整、協議をしているところでございます。議員御提案のJR佐古駅の路線延長につきましても、先ほどの検討の視点を踏まえながら、可能性についてこれらの場を活用して意見交換を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 一点御質問いただいております。 妊産婦健診の公的負担について、最低五回実施するよう市町村に積極的に働きかけるべきではとの御質問でございます。 妊婦健康診査につきましては、母子保健法の一部改正により平成九年度から市町村事業として実施されており、また平成十年度からは地方交付税措置、一般財源化も行われているところでございます。議員お話しのとおり、平成十九年一月、厚生労働省から通知がございました「妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について」によれば、五回程度の公費負担を実施することが原則とあり、また妊婦健診を含む子育て支援のための地方交付税が総額において拡充されているところでございます。 県といたしましては、妊婦健康診査は妊婦が定期的に医療機関にかかって、みずからの健康状態、胎児の発育状況、分娩時期などを把握する重要なものと認識しております。今後におきましては、市町村と医療関係者の話し合いの場に積極的に県も参加し、健診単価などの調整を図るとともに、市町村に対して妊婦健康診査の公費負担の拡大が図れるように、さまざまな機会を通じて働きかけてまいりたいと考えております。   (長尾議員登壇) ◆四十一番(長尾哲見君) ただいま知事から御答弁いただきました。 県内企業優先発注につきましては、金額面での動向を注視する視点を持ちながら、まずは件数の数値目標を達成するとともに、県内企業のビジネスチャンスの一層の拡大に取り組んでほしいと思います。 また、国直轄事業の県費負担金約三割以上、県内業者に発注せよとの指摘に対しまして、委託業務については設計はもとより、調査、測量などの幅広い分野で県内企業のより一層の活用を要望し、県内企業の受注拡大に積極的に取り組むとの御答弁でございましたけれども、県内の業者にとっては心強い思いを持つことと思います。 パーク・アンド・ライドにつきましては、協議会組織を早急に設置し、ハード、ソフト両面から幅広い検討を行い、一層効果的な取り組みとなるよう積極的に取り組むとの答弁で、知事の意気込みを感じた次第でございます。 また、県職員が率先して県民の範となり得るよう環境づくりに努めるとのことで、知事のリーダーシップを期待いたしておきます。 県土整備部長からは、とくとくターミナル西側バス停のトイレの設置については、関係者間で協議を進めていくとの答弁でございましたが、一日も早く実現できるよう県土整備部の御尽力を期待しております。 佐古駅発着バスについては、可能性についてさまざまな場を活用して意見交換を行っていくとの答弁でございましたが、ぜひともこれも実現できるよう御尽力をお願いしておく次第でございます。 妊産婦健診につきましては、市町村に対して妊産婦健康診査の公費負担の拡大が図られますよう、さまざまな機会を通じて働きかけたいとの答弁でございましたが、最低五回の健診が一日も早く全市町村で実施されますよう、格段の努力をお願いしておきます。 続きまして、県土整備部長に二点お伺いいたします。 第一点は、徳島県下の橋梁の維持保守についてであります。 午前に元木議員から、午後には喜多議員からも話がございましたが、ことしの八月二日、アメリカのミネアポリスの高速道路橋が疲労亀裂で一瞬にして崩落するという大惨事が起こりました。そこで、橋梁の多い本県は大丈夫なのかとの県民の不安の声をお聞きいたします。専門家によれば、ミネアポリス州交通局は毎年橋の定期点検を実施していましたが、載荷試験やひずみの計測とともに、外観を目視点検していました。しかし、部材内部の亀裂までは調査はしていなかったとの報告であります。そして、非破壊検査を最低三年に一回はすべきであったと指摘するとともに、落ちた橋は二億五千万ドル、つまり約二百九十億円を投じてかけかえることが決定したとのことであります。鋼げたを適正な検査に基づき補修していれば、予算は一億円もあれば十分であったにもかかわらず、予防保全を怠ったため、かけがえのない人命の損失や、かけかえの費用のみならず、交通遮断による経済損失の合計は何百倍にもなったわけであります。 私は平成十六年九月議会で橋梁の長寿命化の観点から、維持管理システム策定の重要性を指摘いたしました。県はその後、定期点検マニュアルをつくり、平成十六年から県管理の十五メートル以上の六百四十の橋梁のうち、五百十二橋を点検し、ことし十九年度から橋梁長寿命化修繕計画の策定にかかり、二十一年には六百四十橋のすべての点検を終了するとのことであります。 そこで、お伺いいたします。 第一に、残念ながらこの定期点検は従来の外観調査と目視による対症療法の点検マニュアルであり、補修を念頭にした三年に一回の非破壊検査を実施するようなものではありません。私は今回の事故を機に、予防保全のための点検内容にすべきであり、そのためには予防保全のための点検マニュアルを作成し、それに基づく点検結果から、おのおのの橋梁のカルテを保存していくことが重要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第二に、その上で保存したカルテに基づき、損傷度や社会的重要度による重みづけをして、最適な補修の順番と工法の立案等を決定し、修繕計画を策定することが肝要であると思いますが、御所見をお伺いいたします。 第三に、県内約千八百の橋梁のうち、半数以上が市町村の橋梁であり、これらは財政難を理由に点検や塗装の塗りかえが実施されず、放置されているものが多くあります。道路は互いに関連していることから、市町村道は非常に重要な位置を占めており、県の市町村に対する点検指導及び財政上の補助等が必要であると思われますが、御所見をお伺いいたします。 二点目は、飯尾川の護岸整備についてであります。 県の管理河川である飯尾川は、近くは平成十六年の台風では洪水に見舞われました。現在、徳島市国府町角ノ瀬地区では、排水機場の整備が進んでおり、飯尾川の護岸整備についても国府町の東黒田や東高輪の上流側は整備が着々と進んでおります。ところが、飯尾川角ノ瀬下流の逆瀬川が飯尾川に合流するあたりはいまだに整備がなされておらず、特に県道徳島引田線の飯尾川橋を南から北に渡り、すぐ左折し、国府町の角ノ瀬や東西黒田、石井町の覚円に向かう飯尾川北岸の旧県道で今は徳島市道になっておりますが、関の橋から角ノ瀬西のバス停あたりまでの間の道路の川側の護岸が侵食され崩壊しつつあるため、道路が沈下している状態であります。この道路は旧県道だったことから、不動地区から国府町、石井町覚円までの徳島バスの路線でもあり、沿線に住宅も多く、交通量の多い主要な路線でもあります。 私も先日、地元の方々と視察するとともに、地元の町内会長にも事情をお聞きいたしました。実際歩いてみると、道路の川側が低くなっており、徳島市の方でアスファルト舗装を上から重ねて塗ってありました。カーブミラーは基礎が崩れてほとんどが川側に倒れかかっており、用をなしていない状態であります。また、ガードレールも護岸が崩れているために設置できない状態でありました。そして、川側の沈下による危険な場所と思われるところには、応急処置としてポールが幾つも立てられている状態でありました。お聞きすると、ダンプが道路のふちを走って転倒し、ガードレールにひっかかってとまった。道が狭いので停止したところ、追突された。ガードレールがなく車が飛び込んだなどの事故も既に起きております。以前から徳島市や地元住民から改善の要請が出ていると聞いておりますが、一部関係者の理解が得られないからとか、認識しておりながら徳島市から正式な要請がないとか言って、県は一体いつまでこの危険な状態を放置しておくおつもりなのでしょうか。もし護岸が崩壊した際に、バス等が川に飛び込み、悲惨な事故が起きたら一体だれが責任をとるおつもりなのでしょうか。私は河川管理者である県と道路管理者の徳島市とで早急に安全対策のための協議の場を設け、一日も早く護岸の整備に取り組むべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、定時制・通信制教育問題について教育長にお伺いをいたします。 まず、中央高校の移転新設問題についてであります。 この問題については、二〇〇一年二月以来本日で六回目の質問となります。昨年六月には二〇〇五年三月の最終報告を受け、移転用地の選定については、引き続き知事部局の徳島県戦略的調整会議において検討している。移転候補地については、交通の利便性やグラウンドの整備に伴う一定規模の面積の確保が必要であり、県立学校の再編整備等を踏まえながら、既存のストックの有効活用やより効果的、創造的な整備のあり方など、積極的に検討を進め、早期に整備するよう取り組んでいくとの答弁でありました。 現在、南海地震対策として本県としても早急な耐震化対策が求められており、県教委としても高校の耐震化工事の終了予定を平成二十七年度としていることも承知しております。その意味では、中央高校の移転新設問題も検討の時期は終えて、明確に結論を出すべき時期を迎えたと私は考えます。 そこで第一に、昨年の答弁後、中央高校の移転新設と時期についての御所見を改めてお伺いいたします。 第二に、万が一、二十七年度以降の県財政が好転する可能性はなく、移転先も決まらないとの理由から、移転新設を当面断念し、現地で耐震化と改修をするということであれば、移転新設を前提にまとめられた平成十七年三月の報告書の内容を早急に見直すとともに、定時制普通科と通信制課程の充実に必要なスペースの確保等を図るために、工業科の特別教室等の再利用や現施設の大幅な改修と運動場の確保等を早急に図るべきであると思います。 第三に、平成二十一年度に中央高校の夜間工業科は総合技術高校の夜間部生徒として入学し、平成二十三年度に夜間工業科の全学年が総合技術高校に移転することになっております。その意味で、私は夜間工業科全学年が総合技術高校に移転する平成二十三年度に耐震改修工事に着工すべきであると考えますが、所見をお伺いいたします。 なお、夜間工業科の移行問題や中央高校の普通科の定数問題等にも影響することから、明確なる答弁をお願いいたします。 次に、通信制拠点校の設置についてであります。 昨年六月に県西部と県南部に定時制・通信制の独立校を検討する委員会の設置を提案いたしましたが、諸般の事情で難しいというのであれば、私は現在中央高校まで池田や海部から来ている遠距離生徒のことを、一隅を照らす視点から考慮すると、定時制併置校である池田、富岡東の二校を通信制拠点校にすべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 最後に、地域の活性化のための道路使用許可について県警本部長にお伺いいたします。 イベントに伴う道路使用許可については、平成十六年三月十九日閣議決定の規制改革・民間開放推進三カ年計画などを踏まえて推進されてきており、平成十七年十月には道を活用した地域活動の円滑化のためのガイドラインが公表されております。また、最近でも各種の通達が出ております。そして、全国的にも道を活用した地域活動が盛んになってきております。近くはお隣の高知市での街路市、神戸市では三宮中央通りや神戸元町商店街でのオープンカフェが実施されており、市民から好評を得ております。ところが、徳島では中心市街地の関係者が商店街の活性化を図りたいとの思いで、商店街のアーケード内でイベントとして綱引きやミニSL列車の走行などができないか、阿波おどり会館と東新町商店街とが一体となってイベントをするため、阿波おどり会館から東新町商店街アーケード入り口にかけて阿波踊りができるよう道路の片側の半分を使わせてもらえないか、両国本町の片側道路の半分を使って日曜市をやらせてもらえないか、商店街のアーケードで道路を半分ぐらい使っていすやテーブルを置き、ビール等の飲食ができないか等を警察に相談いたしましたが、いずれもすべて断られたとのことであります。聞けば、ミニSLは徳島以外の四国の三県では、商店街アーケードで実施されているそうであります。 なお、国土交通省道路局長からの地域の活性化等に資する路上イベントに伴う道路占用の取り扱いについてとの通達では、警察庁交通局と調整済みであると記述されております。 また、規制緩和を活用した地域づくりについては、オンリーワン徳島行動計画にも上げられ、実施もされております。 そこで、このたび赴任されたばかりで、交通問題の専門家とお聞きしている県警本部長にお尋ねをいたします。 第一に、中心市街地再活性化という観点から、道路・歩道におけるオープンカフェ等の設置について県警本部長の御所見をお伺いいたします。 第二に、今後、徳島市内のアーケード等においてミニSLの設置、阿波踊りなどのイベントの実施やオープンカフェ等設置する旨の申請がなされた場合における道路使用許可の方針をお伺いしたいと思います。御答弁の後、まとめに入らせていただきます。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私からは三点御答弁させていただきたいと思います。 まず、一点目でございますが、橋梁の予防保全のための点検マニュアルに基づく修繕計画の策定についての御質問でございますが、我が国と同様に本県におきましても、高度経済成長期に架設した橋梁が数多くあり、県が管理する十五メートル以上の橋梁六百四十橋のうち、建設後五十年を超える橋梁が八十二橋、これが十年後には二百九橋、二十年後には三百五十橋になるなど、今後急速に進む橋梁の高齢化が懸念されているところでございます。したがいまして、このままの状態で推移した場合、多くの橋梁でかけかえなど、大規模な修繕が必要になってくることから、早期に部材の補強工事などの適切なメンテナンスを実施し、長寿命化を図り、橋梁のトータル的な費用の軽減を進めていくことなど、予防保全の観点が重要であると考えております。 そこで、県といたしましては、国の橋梁定期点検要領に基づき、平成十六年度に徳島県橋梁定期点検マニュアルを作成し、これまでに六百四十橋のうち、五百十二橋の点検を実施するとともに、さらに残る百二十八橋につきましても、平成二十年度までに完了させる予定でございます。 橋梁点検の調査方法につきましては、橋梁判断技術を有する専門技術者が橋梁の主構造にかかわる部材を中心に点検項目三十二項目について外観調査と簡易足場等による可能な限りの近接目視調査、ハンマーによる打音検査等を行い、部材の損傷度を評価し、これをもとに橋梁の修繕対策が必要かどうか区分判定を行い、調書に記録をするというものでございます。 なお、海岸部など厳しい環境条件にさらされるものや特殊な構造形式、特異な変状が見られる橋梁等につきましては、調査方法を検討し、さらに、より詳細な調査も実施することとしているところでございます。 また、今年度より橋梁の定期点検結果を踏まえ、国からの補助もいただき、三年間をかけて橋梁の長寿命化修繕計画を作成していく予定であります。 なお、この修繕計画では、専門家を交えた協議会を設け、点検結果の分析を行い、当面対症療法として補修するものと、予防保全として劣化損傷の予測を行い、補修のための非適用工法と施工時期を決めるもの、それらを整理していくものでございます。 議員からの御提言も踏まえ、今後、より充実した橋梁の点検や修繕計画の策定に努めてまいりたい、このように考えているところでございます。 続きまして、市町村管理の橋梁の維持補修等についての御質問でございますが、やはり徳島県内の市町村管理の橋梁につきましては、十五メートル以上の橋梁が一千百七十二橋、そのうち五十年を超える橋梁が百十一橋となっており、国や県と同様に今後の高齢化への対応が課題であると考えております。しかしながら、国や県に比べ全国的にも多くの市町村において、その管理する橋梁の点検が実施できていない状況にあります。このような実態を踏まえ、国では市町村の定期点検の最新の実施状況や橋梁の管理の状況、課題の把握に現在努めているところであり、橋梁の適切な保全を図るため、今後必要な施策につきまして、やはり今検討を進めていると聞いているところでございます。 県といたしましても、このような国の動向を注視し、さらには国と連携し、技術的支援も含め、適切な対応を検討してまいりたいと考えております。 三点目でございます。角ノ瀬下流の飯尾川護岸の整備に当たって、県と市による協議の場を設けるべきではないかとの御質問でありますが、飯尾川は延長約二十六キロメートルに及ぶ県内最大の内水河川であり、頻発する浸水被害に対処するため、最重要河川の一つとして河道整備に取り組み、現在は、角ノ瀬放水路より上流区間の整備を重点的に進めているところであります。 お尋ねの箇所につきましては、角ノ瀬放水路の直下流に当たる飯尾川の掘り込み区間におきまして、河川の護岸を活用した徳島市道の路肩の一部が下がり、現在徳島市において応急の安全対策を講じているところでございます。 この区間につきましては、治水上、必要な断面は確保されているものの、護岸の一部も下がっていることから、今後、護岸及び道路の整備に当たりまして、道路管理者である徳島市と協議を進め、連携して取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 定通教育につきまして三点御質問をいただいております。 まず、一点目の徳島中央高校の移転新設についての御質問でございます。 徳島中央高校は、本県におけます唯一の定時制・通信制の独立校といたしまして、働きながら学ぶ生徒に広く教育の機会を提供し、高校教育、生涯教育の一環として重要な役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、近年、社会環境の変化に伴いまして、生徒のニーズが多様化しており、教育内容の充実を図る観点から、昼夜間定通独立校整備検討委員会を設置いたしまして、新しい学校のあり方について検討を進め、平成十七年三月に報告書をいただいております。県教育委員会ではこの報告書に基づきまして、単位認定制度の拡大、インターネットを活用した学習支援のあり方、キャリア教育の充実など、教育システムの改善や教育内容の充実についてソフト面の実施可能なものから鋭意取り組んでいるところでございます。 また、移転につきましては、県有資産のストック活用の観点に立ちまして、移転先の利便性や校地面積などの教育環境面の観点のみならず、財政状況や県立学校の再編整備の状況等を総合的な観点から検討を進めてまいりましたけれども、現在のところいまだ結論を得るには至っていない状況でございます。県の教育委員会といたしましては、こういった現状を踏まえつつ、引き続き検討を行ってまいりたいとは考えておりますけれども、現時点では移転につきましては、非常に厳しい状況にあると認識しておりますので、御理解いただきますよう、よろしくお願いを申し上げます。 次に、二点目の移転新設を断念するのであれば、特別教室などの再利用や大幅な改修等を行うべきではないかとの御質問でございます。 徳島中央高校の移転につきましては、現時点では非常に厳しい状況にあると認識をしておりますけれども、一方では近い将来、発生が予想されております南海地震への対策が喫緊の課題となっておるわけでございます。このため、県の教育委員会では平成二十七年度を目途に、徳島中央高校を初めすべての県立学校の耐震化を実施する予定としております。徳島中央高校の耐震化につきましては、徳島市の災害時の避難所に指定されているなど、早期の耐震化が望まれているところでありまして、財政状況や現時点での移転は非常に厳しい状況にあることなどを考慮いたしまして、平成二十三年度からの実施も視野に入れて十分検討してまいりたいというふうに考えております。 また、総合技術高校、仮称でございますけれども、定時制夜間工業科が新設されることに伴いまして、徳島中央高校の生徒募集を停止することとしており、議員御指摘のとおり、将来的には工業科の専用教室の他への有効活用が可能になるなど、状況が大きく変化をしてくるわけでございます。こうしたことから、関係する教職員や教育委員会の関係職員から成ります検討組織を設置いたしまして、多様な生徒のニーズや教育現場の実態に応じた教育環境の整備について積極的に検討するなど、徳島中央高校の整備充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 最後に、池田高校及び富岡東高校を通信制の拠点校にするべきではないかとの御質問でございます。 現在、徳島中央高校には通信制課程が設置をされておりまして、働きながら学ぶ生徒に広く教育の機会を提供しておるところでございます。通信制におけます単位の修得にはレポートの提出とともに、スクーリングが義務づけられておりまして、県南部や県西部の生徒にとってはスクーリングの際の通学が遠距離となっておるところでございます。そのため、県の教育委員会では平成十八年度、十九年度の二年間でインターネットを利用した学習により、スクーリングの一部を免除する柔軟な教育システムの導入や、e-ラーニング教材の開発などの調査研究を推進しているところでございます。この二年間の調査研究の成果を踏まえるとともに、他の指導方法や指導形態もあわせて検討いたしまして、来年度から県南部や県西部の生徒のスクーリングの際の負担軽減が図れるよう積極的に取り組んでまいりたいということでございます。   (菅沼警察本部長登壇) ◎警察本部長(菅沼篤君) 中心市街地の活性化という観点から、道路、歩道等におけるオープンカフェ等の設置について、私の考えはという御質問でございますけれども、私といたしましては地域住民や道路利用者との合意に基づいて行われるイベント等につきましても、オープンカフェ等の経済活動も含め、やはり地域の活性化に資するという社会的な意義は有するものがあると考えております。 次に、今後、徳島市内のアーケード等においてイベントの実施やオープンカフェ等を設置する旨の申請がなされた場合における道路使用の許可方針についてという御質問でございますが、民間事業者等が町のにぎわいに資するものとして、道路上で行うイベントやオープンカフェ等設置につきましても、通常、道路交通法に基づく警察署長による道路使用許可の対象になるものと考えられますが、このような場合における許可の判断としましては、やはり当該事業が地域住民や道路利用者の合意形成がなされているということ、これらを前提として道路交通法の目的である交通の安全と円滑を確保するという観点から、当該道路における交通の状況等を踏まえ、当該イベント等の持つ公益性と交通に与える影響との比較、交通の安全と円滑を図るための措置が可能か否かなどを個別的に判断することとなります。県警察といたしましては、規制改革・民間開放推進三カ年計画の趣旨を踏まえまして、道路管理者とのさらなる連携を図るとともに、道路使用許可の一層弾力的な透明性の高い運用に努めてまいります。   (長尾議員登壇) ◆四十一番(長尾哲見君) ただいま県土整備部長から橋梁の維持保守問題につきまして、予防保全のための点検マニュアルに基づく修繕計画を策定すべきとの指摘につきまして、特異な橋梁等については調査方法を検討し、より詳細な調査も実施するとのことでございますが、くれぐれも同じ過ちのないようよろしくお願いをしておきたいと思います。 また、市町村管理の橋梁については、国の動向を踏まえ、検討するとの答弁でございましたが、橋の多い本県としては、ぜひ国をリードする取り組みなり提言をしていただければありがたいと思います。 また、飯尾川護岸の整備につきましては、道路管理者の徳島市と協議を進め、連携して取り組むとのことでございまして、利用者の安全確保のためにも一日も早い整備が実現できるよう期待をいたしております。 中央高校の移転新設につきましては、現在のところ、いまだ結論を得るには至っていない、現時点では難しい状況にあるということではございますが、まことに残念なことであります。 しかしながら、南海地震への対策を考慮いたしますと、何としても二十三年度からの実施を強く要請しておきたいと思います。 中央高校は、本来、定時制、全日制の生徒が一緒にいた場合、全日制の生徒が授業が終わっても帰らない、そこに夜間定時の生徒が教室へ行くと、昼間部の生徒がいると、そういう中で精神的にもいろいろつらい思いをして、そういったところを配慮して独立高校にしたわけでございまして、安心して学校に通っているわけでございますけども、それが今度総合技術高校と一緒になって中央高校の夜間定時が総合技術高校に行きますと、またもとのような問題になるわけでございます。多分総合技術高校は新しい今の工業高校、東工業、日和佐水産高校、一緒になって新しい出発をされるとは思うんですけれども、そこに夜間定時が一緒に入るわけでございます。よくロボットの全国大会で工業高校の生徒がそういった研究をして作品をつくる。しかし、それはそういう教室で作品をつくると、夜遅くなったらそのまま機械、道具を置いて帰るわけですけれども、しかし夜間の生徒はその教室を使わなくてはいけないと、毎日毎日片づけるのも大変だといったようなことから、また生徒指導の問題等、それぞれ問題が生じてくるのではないかと思います。ぜひ総合技術高校につきましては、そういう夜間定時の生徒に対する温かい御配慮をお願いしたいと、このように思うところでございます。 また、池田高校と富岡東高校を通信制拠点校とするという答弁がございませんでしたが、これもまことに残念でございます。池田や海部から中央高校まで来るには汽車代もかかりますし、その往復の時間もかなりかかるわけでございます。負担の軽減が図られるよう積極的に取り組むとのことでございましたが、私はそのためにも一日も早く拠点校に指定すべきであることを重ねて強く求めておきます。 インターネットを利用してというお話もございましたが、現場の先生方にお聞きをいたしますと、インターネットを利用できる生徒さんはいろんな家庭状況、環境がある中で、二割ぐらいしかインターネットができる生徒はいない。そういった生徒にインターネットを使ってもできますよと言っても何の意味もないわけでございまして、ぜひこのあたりも考慮していただきたいと思います。 また、一昨日、郷土文化会館で恒例の定時制・通信制の生徒生活体験発表大会が開催をされました。私も定通振興会の会長として出席し、六名の体験をお聞きいたしましたが、六名中、何と五名の女生徒が小学校や中学校でいじめに遭い、リストカットや自殺を図った体験を語りました。アルバイト先の上司や海に身を投げ助け出された人に命のとうとさを教えられ立ち直ることができた等のどれも感動的な体験でございました。 昨年の発表大会は、六人中、四人がいじめに遭った体験でございました。私はこうした生徒にこそ一隅を照らす配慮をするのが教育委員会の役目ではないかと思います。 そこで、新任の教育委員長初め教育長やいじめ対策室の関係者には、来年の大会にはぜひとも参加して、生の声を聞いていただきたいこともあわせて強く要望しておきます。 最後に、県警本部長から道路使用許可の一層弾力的な透明性の高い運用に努めるとの御答弁でありましたが、今後の対応を見守りたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 今議会は財政問題が主に取り上げられ、本県の財政状況が財政再建団体の一歩手前ぐらいの大変厳しい状態にあることが浮き彫りにされたのではないかと思われます。特に知事や特別職の給与の減額、また知事部局の一般職員のみならず、県教育委員会や県警本部の職員も含めて給与の減額や定数の削減計画等が発表され、行財政改革についても議論が交わされました。私は知事みずから県民の声に耳を傾け、率先して給与の減額を行い、県の行財政改革を進めようとする姿勢については、高く評価するものであります。 本県は幸か不幸か、全国でも戦後一番長い財政再建団体の貴重な経験を持っておりますが、ピンチはチャンスといつも語っておられる飯泉知事には常に庶民感覚を忘れず、この厳しい財政状況を持ち前の明晰な頭脳と行動力と明るさで粘り強く好転させ、徳島県民の幸せのために率先垂範のリーダーシップを発揮されますことを心から期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。 御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十七号に至る計十七件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第五号・職員の退職手当に関する条例の一部改正」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 「議案第三号・知事等の給与に関する条例の一部改正について」お尋ねをいたします。 リフレッシュとくしま推進委員会は、同委員会内に設置をされた財政改革小委員会の提言を受けて、県職員の人件費の削減について県みずからが改革に取り組む姿勢を県民に示すという意味からも、踏み込まざるを得ないとし、続けて県民に対するサービスの提供には必ず負担が伴うことを踏まえ、サービス水準のあり方と受益者負担の適正化を図るべきである。財政構造改革は痛みを伴うものであるとしております。 そこで、お尋ねをいたしますが、今回の知事の給与カットは職員の給与カットはもとより、県民に対するサービス削減や県民の負担増に連動することが前提なのでしょうか。 あわせて、知事の給与カット率を二五%にするなどした根拠はどこにあるのか、お尋ねをいたします。 代表質問の中で、庄野議員さんは、知事らの給与カットについて余りにも唐突だと述べられ、今後の職員給与削減についても、職員の意欲や士気の低下を招く問題や地域経済への影響などを指摘され、その上で本当に知恵を出し尽くしたのかと、議論不足を指摘されました。議論不足と申しますと、私どもが再三むだを指摘してまいりました旧吉野川の流域下水道計画事業や鉄道高架事業などは何ら見直しがされておりませんが、それはともかくとしても今回の副知事の問題も議論不足が指摘をされております。 そこで、お尋ねをしますが、今回出ている副知事の給与カット分は一体幾らになるのでしょうか。また、副知事を一人に減らした場合、節約できるのは幾らになるのでしょうか。また、その差額は幾らになるのか、お答えをください。 答弁により再問をいたします。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) まず、今回の知事の給与カットは職員給与カットや県民に対するサービス削減や県民の負担増に連動することが前提なのか、さらにあわせて知事の給与のカット率を二五%にするなどした根拠はどこにあるのか、一括してまず御回答させていただきたいと思います。 今議会に提出いたしました知事を初めとする特別職の給与減額に係る条例改正案につきましては、本県の厳しい財政状況を背景といたしております。本県の財政状況につきましては、平成十六年度において三位一体改革に名をかりた歳入における一般財源の約一割に相当する二百二十七億円にも上る地方交付税の大幅削減、これを受けまして、他県も同様でございますが、厳しい財政状況に陥っております。 一方、平成十六年度に策定いたしました財政改革基本方針に従って、施策全般の見直し、内部管理経費の圧縮、投資的経費の重点化などに懸命に取り組んできたところであります。その結果、四年間で約九百億円に上る一方的な地方交付税の削減による影響に対しまして、財政調整的基金の減少額を四百九十四億円にとどめたところであります。 また、国の総合経済対策等に呼応しまして県債を発行したことにより、増加の一途であった県債残高も今年度を境に減少に転ずる見込みとなっております。しかしながら、歳入最大の財源である地方交付税に依存せざるを得ない本県にとって、削減の影響は極めて大きく、また県税収入も平成十八年度決算において全国で唯一前年度を下回るという結果になっております。 加えて国の総合経済対策等に呼応して発行した県債の償還である公債費は、歳出の二割に当たる約九百十三億円に達して、さらに増大する時期に差しかかっていることなど、大変厳しい状況の中、来年度以降においても公債費の増大、老人医療や介護給付といった扶助費の自然増によりまして、今年度以上の収支不足額の拡大が見込まれております。このため、従来のように財政調整的基金でこれを補うことは限界があり、聖域を設けない歳出改革に全力で取り組んで、基金に依存しない持続可能な財政構造への転換を図らざるを得ない状況に至っております。 しかしながら、仮に公共事業費などの投資的経費、市町村などへの補助金や県民の福祉を賄う扶助費を急激に削減した場合には、県民サービスの水準が著しく低下し、県民生活に大きな影響が生じることとなります。 給与削減は職員の日常生活や勤労意欲への影響など、必ずしも適切な手段とは言えないものでありますが、現在の厳しい状況を何とか回避し、県民サービスを一定の水準で維持するためには、職員給与の臨時的削減を行わざるを得ない状況となっていることから、今回、まずは知事を初めとする特別職が率先して現在実施している減額措置を全国的に見ても一番厳しいと思われる内容に見直すこととしたものでございます。 その考えに基づきまして、知事につきましては、現行の給料の減額措置の二・五倍に当たります二五%の減額措置とするとともに、これまで実施していなかった期末手当につきましても、給料と同率の減額措置を実施することとし、今回の条例改正案の御審議をお願いしているところであります。 次に、副知事の給与カット分と副知事を一人なくした場合の金額、その差額はという質問でございます。 まず、副知事二人の給与削減による影響額は、現行の給料七%カットの場合と今議会に条例改正案を提出させていただいている給料及び期末手当の一八%カットの場合の比較では、給料と期末手当を合わせた年間給与で約四百三十二万円となります。 次に、副知事を一人制とした場合の影響額を今議会に提出しております条例改正案、給料及び期末手当の一八%カット、この一八%カットをもとに試算した場合は、年間で約千三百六十三万円となります。したがいまして、差し引きしますと両者の差額は年間で約九百三十一万円ということになります。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 県民のサービス、あるいは負担増に連動するかしないかということは、明確な答弁が得られませんでした。急激な著しく低下するようなことは避けたいというようなことですが、急激でない、著しくでない低下というのは、あるいは負担増というのはあるんですかないんですか、もう一度明確にお答えをください。 それから、副知事の給与カットよりも一人廃止した方が九百三十一万円財政に寄与するという答弁をいただきました。四国各県で副知事を置いているのは、徳島だけでありまして、それによってトップマネジメントなどにほかの県で大きな支障が生じているという話も聞きません、一人であることで。 また、標準財政規模を副知事の人数で割りますと、堂々の全国最低であります。つまり、一番無理をしていることになると思います。なぜ給与カットにとどめず、一人にしないのか、納得できる説明をお願いしたいと思います。 知事さんの報酬は、先ほど一番という御説明いただきましたが、これ岐阜に次いで二番じゃないですかね。知事さん御自身が全国一番、二番を目指されるのは、それはよいと思います。全国一高い公用車は困りますけども、知事さんの給料についてはいいと思います。しかし、安易にこれが職員の給与に連動するようなことがあっては許されない、こういう立場で引き続き議論をさせていただくことを一言申し添えまして、質疑といたします。   (真木企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(真木和茂君) まず、再問として急激な県民生活に影響、あるいはその実態、その影響がどうなのかという質問でございます。 先ほど申し上げましたように、仮に公共事業などの投資的経費、あるいは市町村などへの補助金、それから県民の福祉を賄う扶助費、こうしたものを急激に削減した場合には、県民生活に大きな影響が生じてまいります。したがいまして、こうした県民サービスを一定の水準で維持するためには、職員給与の臨時的削減を行わざるを得ないという状況になっております。そういう面では、できる限り影響を回避したいということでございます。 それから次に、副知事の給与のカットより一人廃止の方が効果が大きいと、なぜやらないのかとの御質問でございます。 飯泉知事は就任以来、副知事、出納長といわゆる三役体制により県政の重要課題に取り組まれてきたところであります。しかし、地方分権の進展に呼応するために、トップマネジメント機能の強化を目的として、平成十八年六月、地方自治法が改正されまして、原則一人であった副知事の定数の弾力化と出納長の必置義務の廃止などがなされたところであり、本県としても出納長を廃止し、副知事二人制を導入したものであります。 真の地方分権時代の幕あけを迎えまして、知事は現在、全国知事会情報化推進対策特別委員会の委員長として国に対し地域の声を強く訴えるとともに、災害予防事業や住宅耐震化促進税制を初め、数多くの施策提案を行いまして、制度化に結びつけるなど、成果を上げてきております。 一方、本県は四国他県と異なりまして、近畿ブロックの知事会、あるいは関西サミットなど、近畿圏の行政機関はもとより、経済界とも交流が深く、また地方の声を主張する絶好の機会の場であります全国知事会におきましても、多くの委員会に参画しているにもかかわらず、日程の関係から知事はなかなか出席できていないという状況でもあります。 また、経済飛躍とくしまを実現するために、とくしまブランド戦略推進に向けた県産農林水産物の販路拡大、LEDバレイ構想や企業誘致の推進に向けた企業関係者への積極的PRなど、これまで以上に県の広告塔として県外でトップセールスを行う必要があります。 第二期の地方分権改革へと大きな転換期を迎えているこの時期、これまで以上に国から施策提案も求められております。あるいは、各種委員会への就任の要請もいろいろあります。これらの場に知事に出席いただいて、徳島の主張を強く訴えていただく絶好の機会であります。一方で、県内経済界や各種団体との意見交換、また全国大会、ブロック大会の出席要請に十分にはおこたえができていない状況ではあります。 さらには、政府主催の知事会議を初めとして、出席者が特別職に限定される会議もあり、知事が出席できない部分をカバーするためにも、現在の三役体制は必要であります。 このように知事には徳島の主張を強く国等へ訴えていただき、その実現を図ることはもとより、県内における対話や意見交換の機会もしっかりと確保していただくためにも、現行のトップマネジメント体制が必要であると考えているところであります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十三号・平成十八年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十七号に至る計五件」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) お諮りいたします。 十月三日から十月五日まで及び十月九日から十月十一日までの計六日間は委員会開会のため、十月十二日は議事の都合により、十月二日及び十月十五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月六日から十月八日まで、十月十三日及び十月十四日の計五日間は県の休日のため休会、十月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について                                 徳人委第273号                              平成19年9月27日 徳島県議会議長 北島勝也 様             徳島県人事委員会委員長  富 塚 和 彦             条例案に対する意見について 平成19年9月25日付け徳議第243号により本委員会の意見を求められた次の議案については、職員数の削減状況にかんがみ、退職手当に係る特例措置の適用期間を短縮するものであることから、異議ありません。 第5号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について △議案付託表 委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第二号)一第二号徳島県情報公開条例の一部改正について三・四第三号知事等の給与に関する条例の一部改正について五第四号徳島県吏員恩給条例の一部改正について七・八第五号職員の退職手当に関する条例の一部改正について九第十一号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について二一経済委員会第七号貸金業の規制等に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について一三文教厚生委員会第六号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について一一・一二県土整備委員会第八号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について一五・一六第九号建築基準法施行条例の一部改正について一七第十号都市計画法施行条例の一部改正について一九第十二号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第七分割の請負契約の変更請負契約について二三 △請願文書表 総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名八平成一九  九・二八医療における控除対象外消費税を解消することについて  今後、消費税を含む税体系の見直しが行われる場合には、社会保険診療報酬等の消費税非課税措置について、ゼロ税率ないし軽減税率による課税制度に改めるよう求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 元木章生 児島勝 木下功 杉本直樹 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 佐藤圭甫 西沢貴朗 森田正博 嘉見博之 重清佳之 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史)社団法人徳島県医師会 会長     川 島   周一〇 九・二八保険業法の制度と運用を見直し、自主的な共済の保険業法の適用除外を求めることについて  第一六二回通常国会で成立した「保険業法の一部を改正する法律」によって、自主共済についても保険会社に準じた規制をされることになり、存続が困難な状況にあることから、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 構成員が限定され、助け合いを目的とした共済の実態を踏まえ、保険業法の制度運用を早急に見直すこと。   ② 団体が目的の一つとして構成員のために自主的に、かつ健全に運営されている共済を保険業法の適用から除外すること。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県保険医協会 理事長     古 川 民 夫        外 二名経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名七平成一九  九・二一中小企業の事業承継円滑化のための税制改正等について  中小企業及びその経営者が事業承継対策に過度に悩まされることなく、技術革新や新規分野への挑戦に専念したり、後継者が承継した経営資源を活かして、思う存分第二創業などに取り組むことができる環境整備のため、税制面、法制面、金融面など総合的な事業承継支援の実施を求める意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 児島勝 木下功 杉本直樹 岸本泰治 喜多宏思 喜田義明 佐藤圭甫 西沢貴朗 北島勝也 森田正博 嘉見博之 重清佳之 福山守 岡田理絵 三木亨 岩丸正史 臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見)徳島県商工会議所連合会 副会長     平 山 晃 千        外 二名文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名五平成一九  七・ 三無医地区における医師の確保について  医療機関閉鎖により無医地区状態となっている三好市西部地域において、地域住民の医療が確保されるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)三好市西祖谷山村尾井ノ 内一八二     中 岡 幸 敬        外三四名九 九・二八後期高齢者医療制度等について  七五歳以上を対象にした「後期高齢者医療制度」の実施等に関し、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 後期高齢者の医療を受ける権利を脅かす「後期高齢者医療制度」を中止し、根本から見直すこと。   ② 後期高齢者を別建ての診療報酬にして、年齢による医療差別を持ち込むことを中止すること。   ③ 国の負担をふやして、応能負担を原則とする支払い可能な保険料とし、低所得者への保険料減免措置を拡充すること。   ④ 生命を奪うことにつながる保険料滞納者への資格証明書の発行をしないこと。   ⑤ 七〇歳から七四歳の窓口負担を二割に引き上げないこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 山田豊 古田美知代 扶川敦)徳島県社会保障推進協議 会 代表     石 川   浩県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名六平成一九  八・二一四国横断自動車道整備工法の変更について  設計協議が行われている四国横断自動車道小松島~阿南間阿南市上岩脇地域について、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 北を山、南を那賀川に囲まれた地域を分断する上岩脇地域の高速道路は盛土工法から高架工法に変更すること。   ② 地域振興対策の一環として、高速道路への進入道路を設置すること。 (児島勝)四国横断自動車道上岩脇 対策協議会 会長     松 山 浩 武...