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07月03日-05号

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  1. 徳島県議会 2007-07-03
    07月03日-05号


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    平成19年 6月定例会   平成十九年六月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十九年七月三日    午前十時三十三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    片  山  悦  子 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十九年七月三日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第三十一号、計三十一件 (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案自第三十二号至第三十四号、計三件 (議   決) 第四 常任委員会及び議会運営委員会閉会継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、お手元に御配布のとおり、扶川敦議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第三十一号に至る計三十一件」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長川端正義君。   〔藤田議員出席出席議員計四十一名となる〕   (川端議員登壇) ◎総務委員長川端正義君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、放置駐車違反確認事務民間委託についてであります。 本件に関し、委員から、昨年六月、改正道路交通法の施行に伴い、放置駐車違反確認事務民間委託が開始され、一年が経過したが、その効果等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 放置駐車違反確認事務の委託は、道路交通法の規定により、警察署長公安委員会の登録を受けた法人に委託することになっており、現在、徳島東警察署管内において実施している。また、法施行後、放置駐車違反件数駐車苦情の一一〇番件数がともに減少するなど、一定の効果が得られている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、徳島東警察署管内以外における放置駐車違反確認事務民間委託についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島東警察署管内での駐車違反取り締まり件数は県下全域での九〇%近くを占めていることから、現在のところ他の警察署管内での委託は考えていない。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、駐車違反については、事件や事故、災害時において、緊急車両が通行する場合に問題となることもあるため、今後とも広報啓発を行うなど、駐車違反解消に向けた取り組みをさらに進めるよう要望がなされた次第であります。 このほか、公安委員会関係では、   高齢者の交通死亡事故対策について   先般可決成立した改正道路交通法の内容について   ドメスティック・バイオレンス事案に対する対応について   児童虐待に対する取り組みについて   運転免許センターの移転について   旧阿南警察署庁舎跡地利用計画について   警察署の耐震改修計画について   交番相談員の増員による空き交番対策について   防犯ボランティア団体の活動に対する支援について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、温泉施設爆発事故に対する対応についてであります。 本件に関し、委員から、本県における温泉施設の状況及び天然ガス爆発事故等について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内における温泉を引き込んでいる事業者数は六十二であるが、本県においては、現在のところ地下の天然ガス田は確認されておらず、これまでに天然ガス爆発事故は起こっていない。 また、現在、温泉の掘削段階においては、安全上の法規制があるが、営業開始後の管理運営上において、温泉法上も消防法上も安全上の規制がないという状況であるが、国においては、温泉場の天然ガスの計測の有無、建物の用途や構造、防火対策上の現状、過去の火災事例等について全国調査を実施すると聞いており、今後は国の動向を踏まえ、対応したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、こうした事故はいつ起こっても不思議ではないことから、国の動向も十分踏まえた上で、本県として、さらに踏み込んだ管理体制を構築するよう強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、県民環境部危機管理局関係では、   牛ミンチの偽装事件について   「自主的な市町村の合併の推進に関する構想」(素案)について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、県債残高の減額についてであります。 本件に関して、委員から、平成十九年度の通年予算編成における県債残高の減額について、今後の見通し及び公債費の状況について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県債残高については、今後、大災害がない限りは、若干の減少傾向で推移するものと考えているが、公債費については、今後数年間は増加が見込まれている。今般、公共投資額は減額となっているが、持続可能な財政運営という観点から、引き続き県債発行の抑制に努めていかなければならないものと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県債残高の減額については、数値的には非常に評価すべき内容であるが、一方で県民生活への影響も懸念されるため、さらに工夫するよう要望がなされたのであります。 このほか、   県の外郭団体に対する補助金、交付金の見直しについて   職員数の削減計画について   県職員等給与カットについて   団塊の世代の県職員に対する退職手当について   社会保険庁の労働体質について   職員労働組合からの要求項目について   県に対する申請事務について   国から地方への税源移譲について   南部圏域における防災拠点について等々の議論がなされた次第でございます。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告とさせていただきます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 経済委員長森田正博君。   (森田議員登壇) ◎経済委員長森田正博君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項についてその概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係であります。 まず、降ひょう被害、ひょうの被害でありますが、それに対する支援についてであります。 本件に関し、委員から、六月八日、徳島県北部地域において局所的にひょうが降りまして、葉たばこやナスなどの農作物に被害が出たことに対する支援について質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 農林水産総合技術支援センターでは、降ひょう後直ちに農作物管理対策として六月八日のひょう害対策を作成し、関係者に示すとともに、これをもとに地域農業支援センターが被害農家への個別の巡回、また現地検討会を開催する等、農協等と協力をしながら農作物管理対策を指導して、被害の拡大の防止と回復に努めております。 また、経営維持のための資金に対する経費助成については、最後の事務手続に入っているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、今後とも、農家に勇気を与える支援をいただきたいと要望する発言がなされた次第であります。 次に、農林水産総合技術支援センター再編整備の状況についてであります。 本件に関し、委員から、PFIという整備手法で研究、普及・教育三部門の拠点施設を整備する全国初の取り組みについて、平成十八年度、十九年度の二カ年をかけて実施する可能性調査の内容について、質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 平成十八年度は、法制度上の課題整理、官民の役割の分担の検討、不使用資産の有効活用の方法の検討等を行い、また平成十九年度は、実施期間全体を通して、公的財政負担見込み額の検討、埋蔵文化財の試掘等を行う。との答弁がなされたのであります。 これに対して、委員から、この事業を進めていく上において、「オンリーワン徳島行動計画」のとおり、おくれることのないよう実行してほしいと要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   農協経営総合基金を用いた農協合併の推進について   地籍調査の予算額について   麻名用水について   漁業取締船「つるぎ」の活用について   牛肉ミンチ偽装事案に関する本県の状況について   有機農業推進法について   手入れ砂について等々の議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係についてであります。 まず、LEDバレイ推進ファンドについてであります。 本件に関し、委員から、今議会の代表質問を踏まえ、官民協力により設置するLEDバレイ推進ファンドの概要及び経済飛躍のための総合的ファンドへの対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 LEDバレイ推進ファンドは、中小企業基盤整備機構地域中小企業を応援する制度を活用し、県と民間企業等の資金に対して四倍の中小企業基盤整備機構の資金を加え、とくしま産業振興機構において四十億円のファンドを造成するものである。 造成したファンドは、長期国債等で運用し、LEDバレイ構想の実現を図るための強力なエンジンとして、運用益を有効に活用した事業を展開することとしている。総合的ファンドについては、中小企業基盤整備機構とのファンド事業に係る変更協議、追加造成に伴う貸付金の確保協議のほか、県と民間での資金の準備等、諸課題を早急に整理し、実現に向け、積極的に対応してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、LEDバレイ推進ファンドをまず軌道に乗せてから、効果が期待できる地域中小企業を応援する制度を積極果敢に活用し、経済飛躍のため総合的なファンドに進化させる必要があるとの発言がなされた次第であります。 このほか、   原油価格の高騰に伴う影響について   食品の原材料偽装に係る対応について   あすたむらんど徳島のプラネタリウムの修繕について   中小企業高度化資金貸付金の未収金について   外国人研修技能実習制度について   企業防災の推進について   観光振興について 等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 文教厚生委員長喜田義明君。   (喜田議員登壇) ◎文教厚生委員長喜田義明君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案についてはすべて原案のとおり可決すべきものと決定しました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、県立鳥居記念博物館の移転についてであります。 本件に関し、委員より、施設移転決定の経緯及び移転先の選定について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県の行財政改革の一環により設置されたリフレッシュとくしまプラン推進委員会の審議等を踏まえ、近年の施設利用者数の低迷や収蔵物の適切保存の確保、また現有施設での耐震化並びにバリアフリー整備が困難であることから、施設機能を文化の森へ移転し、博物館への収蔵物の保管が決定されたところであります。 移転先の選定については、現在の県財政状況での新たな単独施設建設は厳しく、文化の森の既存施設を活用する方向である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本年二月議会に引き続き、今議会において、現有施設での存続を求める請願が提出されているところであるが、今後、県教育委員会としてどのように移転を進めていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現地存続を求める地元の方々の意見について、県教育委員会として真摯に受けとめており、今後、鳴門市等と連携、協議する場を設け、鳥居博士の業績と足跡を多くの県民の方々に末長く確実に伝えていくため、老朽化した現有施設の状況をかんがみ、収蔵物の適正管理に向け、早急に文化の森への移転作業を進めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、鳥居博士ゆかりの地である鳴門市民の方々に対して、今後よく説明し、協議し、理解を求めるよう要望がなされたのであります。 このほか、   教育実習費について   体力運動能力調査について   海部高校寄宿舎の整備について   習熟度別指導について   保護者の学校に対する不当な要求への対応について   県立高校授業料未納者への対応について   県立学校校長公舎等有効活用について   「とくしま教育の日」の取り組みについて   公立高等学校入学者選抜制度について等々の議論がなされた次第であります。 次に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、株式会社コムスン不正行為への対応についてであります。 本件に関し、委員から、他県で新たな不正行為が発覚する中での本県対象事業所での現在の監査の状況、また事業譲渡への動きと今後の県の対応について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県内での対象事業所のうち、以前より行っていた実地指導や今回国の通知を受けて行った事業所監査については、不正請求、虚偽申請といった不正行為は見受けられなかった。現在、三事業所について監査を実施できていないが、近隣のセンターと統合するとの報告を受けており、それらも含め、今後指導を進めていく予定である。 事業譲渡については、履行計画策定後、関係機関と十分協議した上で決定し、来年四月以降、グッドウイルグループを含むすべての関連業務を他の事業者に移すとの報告を受けている。譲渡先が決まれば、それに基づき本県サービスが十分確保されるよう指導していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全国的な不正事件となっているため、今後もしっかり指導を行うとともに、県内の介護を受けられている方々が、今後も安心、継続してサービスを受けられるよう、市町村とも連携しながら、地域の実情も踏まえ、介護サービス事業所等の把握に努めてほしいとの要望がなされたのであります。 また、これに関連し、   コムスンサービス利用者状況把握調査について   介護サービス情報公表制度について このほか、   障害児施設利用者負担の軽減について   県難病相談支援センターについて   徳島文理大学の看護学科新設について   糖尿病対策について   海部病院における産科医療の確保について   不妊治療費助成事業について   抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について   がん対策について   生活福祉資金貸付事業について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 県土整備委員長・嘉見博之君。   (嘉見議員登壇) ◎県土整備委員長(嘉見博之君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 まず、西長峰工業団地についてであります。 本件に関し、委員から、西長峰工業団地分譲価格の見直しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 分譲価格については、平成十四年度に見直しを行い、現在に至っているものであり、これまでも企業誘致の窓口である商工労働部と連携し、未分譲地への早期立地に努めてきたところである。しかしながら、周辺地価との乖離があるとの意見も聞かれることから、土地造成に要した経費も念頭に、企業が進出することによる雇用の拡大等、地域への波及効果、近隣地価の状況等も十分考慮に入れ、分譲価格の見直しに向けた検討を進めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、企業立地による経済波及効果を十分に勘案し、分譲価格の見直しを行うよう要望する発言がなされたのであります。 本件に関しては、このほか、   定期借地権方式による賃貸について   部局横断的取り組みの推進について   周辺道路インフラ整備について等の議論が行われた次第であります。 このほか、   職員組織のスリム化について   企業局施設の耐震化の状況について   工業用水の再利用率について   水源涵養林について   佐那河内風力発電所の廃止について   企業局施設のアスベストの撤去工事について   水利使用の適正化について   木質バイオマス活用システムの構築について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、渇水の状況と対応についてであります。 本件については、那賀川、吉野川等の県内主要河川におけるダムの貯水率や取水制限の実態状況について、冒頭報告がなされたものであります。 本件に関し、委員から、那賀川における渇水対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 先日策定された那賀川水系河川整備計画に基づき、利水安全度を高めるため、長安口ダム及び川口ダムの底水を利水容量として利用するなど、既存施設の活用を図るとともに、堆砂対策としてダム上流において流入土砂を搬出する計画である。 また、抜本的な渇水対策について、さらなる利水安全度の向上に向け、長期的な視点に立ち、今後の課題として取り組んでまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、将来的な展望の中で、渇水対策に取り組むよう要望する発言がなされたのであります。 本件に関しては、このほか、   長安口ダムの緊急土砂搬出の実施状況について   麻名用水を初め吉野川の流況について   池田ダムの管理状況について等の議論が行われた次第であります。 このほか、   吉野川水系河川整備計画について   徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について   風致地区内におけるホテルの建設について   損害賠償に係る専決処分について   入札制度改革について   電子入札システムについて   鉄道高架事業について   元町沖洲線等の中央分離帯について   圏域ごとの公共事業の状況について   県単急傾斜地崩壊対策事業について   本四道路の料金低減に向けた取り組みについて   自歩道の整備について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 十八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆十八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、議案第一号、第十三号、第十四号、第十六号、第十九号について、反対討論を行います。 議案第一号は、平成十九年度徳島県一般会計補正予算です。 反対理由の第一は、鉄道高架事業に七千七十万円の予算が計上されている点です。 徳島駅の南北自動車道の中止、二軒屋駅東地区土地区画整理事業の中止、そして今議会明らかになったのは、県や国がつくったパンフレットの鉄道高架事業の最大の目的である交通遮断の解消ができないどころか、車両基地を徳島市南部につくることによって、交通遮断は、さらに一・七倍から二・四倍にふえることがJR四国の報告書から明らかとなり、県も否定できませんでした。 全く進める理由のないまちづくりとあわせて七百五十億円もの鉄道高架事業は中止すべきです。 反対理由の第二は、人権啓発推進費五千四百万円余が計上されている点です。 これは人権啓発推進費と銘打ちながら、同和対策推進会職員の退職金を県が出すものです。解散した法人の職員の退職金を出すことが、なぜ人権啓発推進になるのか、到底納得できるものではありません。 また、推進会解散時点で、退職手当引当金が約二千八百万円あり、不足額を措置するとしています。 合わせて八千二百万円余の退職金、これは県職員に準ずる額を出そうとしています。七人分だという説明です。単純計算で一人当たり一千万円余、このうちの二人は既に人権センターに再就職しています。天下りや公務員が天下り先を渡り歩くわたりが問題になっていますが、このような県費の支出に県民の理解が得られるはずがありません。 さらに、不足額を措置すると言いながら、幾ら要求しても決算状況を示す書類は一切示されませんでした。本来、財団が解散した場合、財産を処分して債務の弁済に充てるべきです。五千四百六十五万五千円不足する根拠は、全く示されていません。結局、他の財団が解散した際と比較しても、同和団体ということで特別扱いをしていると言わざるを得ません。 平成十三年度末に地対財特法が失効し、同和に関するすべての法律がなくなった以降の平成十四年度から十八年度の五年間だけ見ても、保健福祉部商工労働部、農林水産部、県土整備部、教育委員会から八億円余の委託費が推進会に出されてきました。その上、補助金も保健福祉部から一億円余が出されています。委託費、補助金合わせると、この五年間で九億円余の税金が推進会に投入されてきました。しかも、委託費のうち約半分の四億円弱が解放同盟と自由同和会に推進会から啓発事業等の再委託として渡っています。二団体に具体的に何を委託したのか、その事業実績はどうだったのか、公益性のある事業だったのか、推進会を迂回しているため、県民にも県議会にも明らかにされず、全くやみの中です。 八億円の事業を委託しながら、その半分の四億円を何に使ったのかわからない状況で、今またその推進会に人権啓発推進費名目で職員の退職金支払いを委託するとして、五千四百万円余の税金を投入するなど、到底認められません。 反対理由の第三は、徳島化製への補助金が三割カットされたとはいえ、今年度も予算が三課合わせて二億一千万円が計上されている点です。きっぱり廃止すべきです。 次に、議案第十三号は、国が社会保障に出しているお金を減らすために、生活に困ったときの最後のよりどころとなっている生活保護制度を切り縮めようとするものです。 老齢加算、母子加算の廃止、削減とともに導入したのが、リバースモーゲージの制度です。自宅を持つ高齢者に宅地を担保に生活費を借金させ、生活保護は打ち切るというものです。土地の評価額が五百万円以上の自宅に住む六十五歳以上の高齢者は、生活保護を受けようとすると、まず制度の利用を義務づけられます。現在、生活保護を受けている人に対しても切りかえを迫っています。評価額の七割を限度に生活扶助費の一・五倍の額を月々社会福祉協議会から上限三%の利子つきで借り入れ、本人が亡くなった後、社協が売却して精算するというものです。 六十五歳を超えて、自活ではなく借金を背負うことになる。こんなひどい仕打ちは撤回するべきです。少なくとも、一律適用とせず、事情を勘案することを求めておきます。 次に、議案第十四号は、徳島県立農業大学校の授業料値上げに関するものです。 昨年十八年度に有料化し、今年度さらに値上げをするものです。全国では四十二県に農業大学校が設置されています。そのうち、授業料を取っていない県も六県あります。貧困と格差が社会問題となり、農業後継者の育成にこれ以上負担を強いることは認められません。 議案第十九号も、県立高校授業料値上げに関するもので、認めるわけにいきません。毎年百円ずつ値上げをして、三年後には一カ月九千九百円にもなります。庶民増税が押しつけられ、県民が悲鳴を上げているのに、さらに県民に負担増を押しつけるもので、許すことができません。 最後に、議案第十六号は、末広東県営住宅の廃止を求めるものです。 県営住宅に昨年度入居を希望した人は、平均七倍を超しています。県民の要望にしっかりこたえるためには、廃止ではなく、県営住宅の戸数を維持するとともに、ふやすべきです。よって、廃止することは認められません。 以上、反対理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、私の反対討論を終わります。 ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)、第十三号、第十四号、第十六号及び第十九号の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・平成十九年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)より第十二号に至る十一件、第十五号、第十七号、第十八号及び第二十号より第三十一号に至る十二件の計二十六件」を起立により、採決いたします。 以上の二十六件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、以上の二十六件は、委員長報告のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇
    ◆二十八番(黒川征一君) 私は、新風・民主クラブを代表して継続審査となっております請願第三号につきまして、継続審査ではなく採択すべきであるという立場で討論を行います。 障害者自立支援法は、障害者が地域で普通に暮らせる社会を構築することを目指し、地域生活移行の推進や就労支援の強化などがうたわれています。 しかしながら、障害者自立支援法の施行後、この法律が障害者の自立を大きく阻害している実態が日々明らかになっています。私も、昨年の六月議会で、この法律は障害者自立支援法ではなく、障害者の自立を阻害する法律あるいは障害者が自滅する法律だという趣旨の発言をしました。また、ことしの三月十九日、知的障害を持つ就学前の子供を育てている皆さん、池田療育センター、ねむの木療育園、小松島療育センターなどの県内三カ所の知的障害児通園施設の保護者と関係者ら約二十人が、県に対して、利用料の一部負担や各施設への支援を国に制度改正を要望するよう求める陳情書を知事に提出したとき、飯泉知事は、障害者自立支援法について、どさくさに紛れて成立してしまったとの声もあり、制度的に問題があると指摘し、県独自の支援策についてもしっかりと検討したいと述べているところであります。 障害者自身も、福祉現場の人々も、二年後の法律見直しまで待てない、今すぐ抜本的な見直しをと悲鳴を上げているのが実態であります。サービス利用に際して、原則一割の利用者負担により、経済的な負担からサービスの利用を控える傾向が見られます。特に、自立の年齢に達していない就学前の障害児を障害者自立支援法の枠に無理やりに組み込むやり方は問題であり、サービス量に応じた負担を強いること自体に違和感を覚えます。 障害を持った児童が受けられるべきサービスを受けられない、負担が重過ぎて受けることができないなど、保護者の方々は悩み苦しんでいる方が多いのであります。 知的障害児の症状については、言葉によるコミュニケーションがとれないため子供の要求が理解できない、多動なので外出が難しい、場面の切りかえが難しい、ところ構わず寝転がるとか、自分の要求が通らないとパニックになる、手がつけられない、初めての場所や初対面の人などにはパニックを起こすとか、そしゃくが上手にできないので食べ物を詰まらせやすいとか、人見知りがなくだれにでもついて行ってしまう、大声で叫ぶとか、物を壊す、人をたたく、よしあしの判断がつかない、話せばオウム返しなので会話が成り立たないとか、昼と夜の区別がつかない、夜には寝ないなどのいろいろな症状が出ているわけであります。 以上の症状からも、児童は、保護者による保護がなければ生活ができない実態にあります。障害児には、障害を持っていてもできるだけ普通の生活を送れるだけの条件整備をしてあげることが必要だと思います。 それにもかかわらず、成人と同じように利用料を障害児童にも負担させるのは、そもそも障害者自立支援法の趣旨からも妥当であるとは言えません。ぜひともこの請願を採択し、障害者自立支援法の対象から障害児を外すよう、早急に国に意見書を提出するべきであります。 次に、県独自の補助制度による負担軽減等に関する決議を行うことについてであります。 今回の混乱を招いた原因は、制度上の問題であり、極めて短期間に障害者自立支援法の成立を急いだ国の姿勢にあると言えます。国や県でもこれらの法律施行後、さまざまな問題点に対処するため、利用者の負担軽減策などの激変緩和策を打ち出していますが、保護者の方々は依然として負担感や不安を感じています。 徳島県議会では、本年三月十二日、障害児の健やかな成長には支援充実が重要であるとの観点から、「障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、県単独の利用者軽減策の継続・充実を求める決議」を採択したところであります。 これを受け、県では独自の軽減策も新たに実施し、保護者の方々の一定の負担軽減が図られたところでありますが、こうした施策をさらに充実させ、障害のある方々が地域で安全・安心して暮らすことができるようにするべきであります。 よって、請願第三号については、採択すべきであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願いして、討論を終わります。ありがとうございました。(拍手) ○議長(北島勝也君) 十七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆十七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、請願第一号、第二号、第三号、第四号について、継続ではなく採択を求めます。 このうち第三号、障害者自立支援法施行の対象から障害児の除外等を求める請願について、採択を求める理由を申し述べさせていただきます。 障害をお持ちの方は、もちろん好んでそうなったわけではありません。今回、請願を提出されたお母さん方のお子さん方は、自閉症やダウン症を持って生まれてこられました。言うなれば、人生のスタートから大きなハンディキャップを背負っているわけでございますが、その格差を埋める福祉について何か特別な利益を得ているかのように考えて一割の応益負担を導入した、それ自体が大きな間違いだと思います。 国も世論に押され、昨年の十月には二分の一、ことし四月には四分の一に利用料を軽減する対策をとり、県も十月からことし三月末まで負担増分の二分の一を軽減する対策をとりました。しかし、それでも自立支援法施行前の措置費時代に比べて、負担が三倍から六倍にもなる状況が続いております。 そこで、議員各位の御理解をいただいて、さきの二月議会では、県独自の負担軽減を求める請願、また決議が採択をされ、今議会、県費助成の新たな制度が提案をされております。全国的に見ても数が少ない制度、これが四月にさかのぼって適用されること、これは大いに評価をしたいと思います。 しかし、先ほど黒川議員もおっしゃいましたように、今議会、新しい県費支援が実現しても、なお措置費時代と比べて何割もの負担増が残ることになります。また、制度改正により施設の収入も措置費時代より削減をされ、施設としても経営を維持するため、やむなく保母を削減せざるを得なくなりました。また、これも経営のために施設利用者の受け入れ数をふやしたことと相まって、療育内容が低下をしております。療育内容を低下させることが、どうして自立支援につながるでしょうか。 先ほども黒川議員が詳しく障害児の状況をお話をされましたけれども、障害者の家族は経済的に負担が大きいのはもちろんのこと、精神的にも負担が大きいことを世間の人に知ってもらいたい、時々やりきれない気持ちでいっぱいになる、この子とともに死のうかと何度も思った。これは今回出された請願に添えて提出をされたお母さん方が集めたアンケートの一文でございます。措置費時代の制度にしても、こうした苦労、切実な思いに十分こたえてこられたかというと、残念ながら否と言わざるを得ません。 その制度を充実させるどころか、逆に後退させるなどは法がうたう自立支援、これにむしろ逆行するものであり、程度のいかんを問わず、絶対に許すことはできません。 今回提案されている請願第三号は、障害者自立支援法の施行対象から障害児を除外するよう国に求めるとともに、せめて措置費時代の水準まで負担のレベルを戻してほしいという切実な願いに立ったものであり、当然採択とするべきと考えます。議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。(拍手) ○議長(北島勝也君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第三号・障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第一号・鳥居記念博物館の存続について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・卯辰トンネル建設の早期実現について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四号・在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第三、「議案第三十二号・人事委員会委員の選任についてより第三十四号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第三十二号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十三号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第三十四号・収用委員会予備委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(北島勝也君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 次に、日程第四、「常任委員会及び議会運営委員会閉会継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(北島勝也君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件はすべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 知事からあいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきたいと思います。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意をいたし、「オンリーワン徳島」の実現に向け、今後とも全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の格段の御支援、御協力をよろしくお願いをいたしたいと存じます。 さて、この際、二点、御報告を申し上げたいと存じます。 まず、去る六月十九日、閣議決定をされました経済財政改革の基本方針二〇〇七、いわゆる「骨太の方針」についてであります。 この方針の中では、地方分権改革について、今までの国と地方との関係を大胆に見直し、地方が主役の国づくりを目指すとした上で、これまで本県が求めてまいりましたふるさとへの貢献などが可能となる税制上の方策の検討が明記をされ、一定の評価をいたしたいと存じます。 しかしながら一方で、国立大学法人運営費交付金改革などのように、地方に重大な影響を及ぼす内容が盛り込まれましたことにつきましては、大都市部と地方との格差をより一層拡大するものであり、まことに残念であります。 こうした国の動きを踏まえまして、去る六月三十日には、若手知事五人による二回目の五県知事会議を開催いたし、みずからの意思で納税対象を決めるという納税者の税に対する意識改革やふるさとの魅力を磨く大競争時代へ大きく踏み出す第一歩といたしまして、早期のふるさと納税の導入を目指す緊急メッセージを取りまとめ、政府に対し申し入れを行うことはもとより、争点を明確にするとともに、国民的関心を高めるためにも、ふるさと納税に反対の意向を明示されている知事に対し、公開討論を呼びかけることといたしたところであります。 今後は、来る七月十二日から全国知事会議が開催をされるわけでありますが、こうした機会、あらゆる機会を通じまして、ふるさと納税導入を初めとする地方が主役の国づくりに資する施策の推進並びに国の財政再建を目的とした地方に負担を強いる施策の見直しを強く求め、引き続き真の地方分権社会の実現に向け、徳島発の提言、要望を積極的に主張してまいりたいと考えております。   (発言する者あり) ありがとうございます。 次に、渇水への取り組みについてであります。 春先からの極端な少雨傾向によりまして、依然として全県的に厳しい渇水状況が続いておりますが、那賀川におきましては、梅雨入り以降断続的な降雨によりまして、去る六月三十日より取水制限が全面解除となったところであります。これまでの関係者の皆様方の御努力に厚く感謝を申し上げますとともに、今後とも渇水被害をでき得る限り最小限に食いとどめるため、利水企業などへの被害軽減に向けましたさらなる対策につきまして、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 一方、吉野川におきましては、まとまった雨に恵まれず、早明浦ダムの貯水率が著しく低下をしてきており、有効貯水量がゼロとなる事態が危惧されているところであります。これまでも農業関係者の皆様を初め、利水関係者の方々には最大限の節水に取り組んでいただいておりますが、利水関係者の方々はもとより、すべての県民の皆様のより一層の節水への取り組みにつきまして、御協力方よろしくお願いを申し上げたいと存じます。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、どうぞますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍をいただきますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の方々に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げまして、私の閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月十三日に開会以来、二十一日間にわたり、各種提案案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第であります。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、今期定例会は、統一地方選挙後初めてであり、飯泉知事にとりましても二期目のスタートとなる意義深い定例会でございました。知事の二期目に向けた政治姿勢を初めとして、新行動計画策定に向けた取り組み、また行財政改革の推進や、特に公共事業削減への対策、さらには教育問題や過疎対策など、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところであります。 知事初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう強く期待する次第でございます。 ただいま知事のごあいさつにありましたが、ことしは極端な少雨が続いております。那賀川では、先月三十日に取水制限が解除されたものの、吉野川では大変な厳しい状況が続いております。今後の渇水対策に対するこの課題に対しまして、可能な限りの対策をとられるよう強く要望しておきたいと思います。 これからますます暑さが本格化することと存じます。どうか皆様方におかれましては健康に十分御留意され、県勢の発展のため一層の御活躍をされますようお願い申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 御苦労さんでございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これをもって、平成十九年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時三十四分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成19年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                     財第163号                                平成19年7月3日  徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成19年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。 第32号 人事委員会委員の選任について 第33号 公安委員会委員の任命について 第34号 収用委員会予備委員の任命について △質問趣意書                              平成19年6月28日徳島県議会議長 北島 勝也 殿                     徳島県議会議員  扶川 敦               質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 医療改革問題について。昨年6月に成立した12本の医療改革関連法は、医療費の国および企業負担の削減を図るために、療養病床の削減、高齢者の負担増、保険外診療の拡大、後期高齢者だけの医療保険づくりなど、サービスを後退させ自治体と国民の負担を増やすものである。一方、今日の医師不足は、医療費抑制をねらって医学部定員を減らすなどした、国の失政の結果である。同時に、過疎化や新研修制度による医師の地域的、診療科的偏在がすすんだことが、問題を深刻にした。医療機関の集約化でどこまで対応できるか、まだ見えていない。そこで、一連の医療制度「改革」により引き起こされる多くの問題のうち、いくつかの点について、見解を伺う。第一に、医療供給体制について。①医療機関の集約化について伺う。 医師不足への根本的な対応策として、一層の医学部定員の増員など国に対策を求めるとともに、県民の健康に責任をもつ県として住民の生活圏に産科、小児科、救急対応など適切な医療機関が確保されるよう、医療圏ごとに、どこの地域でも医療の階層的連携がはかれる量的な確保ができているか点検し、不足する場合は、財政的な手当も含めて、思い切った対策をとるべきと考えるが、所見を伺う。②精神科については、日赤病院に続いて徳島市立園瀬病院がなくなり、新市民病院にも精神科が作られない方向で議論されている。しかしそうなると、総合病院に精神科があるのは、県立中央病院と徳島大学病院だけとなる。合併症患者への対応のためには、市民病院に精神科を設置することが、県下の精神医療にとって有益と考える。徳島市にたいして精神科の設置を要望すべきではないか。第二に、健康診断について。①糖尿病による死亡率全国一位の本県では、とりわけ健診の持つ意味は大きいが、今回導入される「特定健診・保険指導」は、国や自治体ではなく、保険者に責任を持たせる仕組みである。保険者の経営力の格差が、自己負担額に反映し、健診率にも影響することになりはしないか、危惧される。所見を伺いたい。②後期高齢者の健診は努力義務だが、健診を実施する場合、その費用と内容はどうなるか。第三に、後期高齢者医療について。高齢者率からみて、被保険者の保険料はどのくらいになる見通しか。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                 保第 385 号                               平成19年7月2日 徳島県議会議長 北 島 勝 也 殿                 徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成19年6月28日徳議第143号で送付のあった扶川敦議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。                 答 弁 書問1-①について  全国的な課題となっております「医師不足」については、本県においても大きな課題となっており、このため、県では昨年2月に「地域医療支援機構」を立ち上げ、「医師修学資金貸与事業」など、地域医療を担う医師の養成・確保に取り組んでいるところであります。  また、先般の「近畿ブロック知事会議」及び「四国知事会議」においても「医師確保対策緊急提言」をとりまとめたところであり、今後、医療分野における「地域間格差の解消」に向け、国に対しても、積極的に提言を行ってまいります。問1-②について  合併症患者の皆様への対応については、中核病院である県立中央病院と民間病院との役割分担の中で、今後も適切に医療の提供をしてまいります。問2-①について  保険者には被保険者の健康を守る役割もあり、現在、各保険者において「特定健康診査等の具体的な実施方法」、「特定健康診査等の実施及びその成果に関する具体的な目標」等の計画を策定中であります。  県としましては、この計画の策定が円滑にできるよう助言・指導に努めてまいりたいと考えております。問2-②について   後期高齢者の健診については、その内容等について、現在、徳島県後期高齢者医療広域連合において検討中であると伺っております。問3について  後期高齢者医療に係る保険料については、現在、徳島県後期高齢者医療広域連合において検討中であると伺っております。 △委員会審査報告書           総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年七月三日                          総務委員長  川 端 正 義  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   公安委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   危機管理局   県民環境部                   に関するもの  第四条第四表 地方債補正原案可決  第二号平成十九年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計補正予算(第一号)原案可決  第七号郵政民営化法等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第八号徳島県の公務員倫理に関する条例の一部改正について原案可決  第九号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について原案可決  第十号職員の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第十二号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第二十一号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について原案可決  第二十二号徳島県自動車運転免許試験場使用料徴収条例の全部改正について原案可決            経済委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年七月三日                          経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの原案可決  第三号平成十九年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第十四号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決            文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年七月三日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為補正中   教育委員会           に関するもの原案可決  第四号平成十九年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)原案可決  第十三号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について原案可決  第十九号徳島県立学校使用料、手数料徴収条例の一部改正について原案可決  第二十号徳島県立牟岐少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第二十五号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決  第三十一号抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について原案可決            県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十九年七月三日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之  徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十九年度徳島県一般会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 継続費補正  第三条第三表 債務負担行為補正中   県土整備部           に関するもの原案可決  第五号平成十九年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)原案可決  第六号平成十九年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)原案可決  第十五号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決  第十六号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第十七号徳島県借上公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第十八号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について原案可決  第二十三号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決  第二十四号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について原案可決  第二十六号一般国道四三八号道路改築工事新府能トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第二十七号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第九分割の請負契約の変更請負契約について原案可決  第二十八号徳島県立城南高等学校校舎改築工事(第二期)のうち建築工事の請負契約について原案可決  第二十九号総合技術高等学校(仮称)新築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について原案可決  第三十号総合技術高等学校(仮称)新築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について原案可決 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年七月三日                         文教厚生委員長 喜 田 義 明    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一平成一九  六・一三鳥居記念博物館の存続について  鳥居博士の調査研究資料と鳥居記念博物館の建物を鳴門市に存続させるよう配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次審査未了三 六・一九障害者自立支援法施行の対象からの障害児の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 障害者自立支援法の施行対象から、障害児(子ども)を除外するよう、法律改正する旨の意見書を国に提出すること。   ② 国の事業者に対する激変緩和措置がとられた後も、施設の指導員を増やし万全な体制でゆとりをもって子ども達それぞれにあった療育ができるよう、県独自の補助を行うことについて決議を行うこと。   ③ 給食とは、食べることの大切さを教える療育の一環であることを認め、子どもの食事量を考えて、給食費の免除または設定金額を下げることができるように、県独自の補助体制をつくることについて決議を行うこと。   ④ 県は、市町村と協力して児童デイサービスにおける負担軽減や利用回数を増やすことについて決議を行うこと。 (臼木春夫 黒川征一 庄野昌彦 吉坂保紀 黒崎章 松崎清治 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 大西章英 長尾哲見 山田豊 古田美知代 扶川敦)池田療育センター保護者 会 会長     吉 川 由 子        外 二名審査未了四 六・一九在宅酸素療法者(身体障害者三級)に対する保険料負担金の補助・免除について  七〇歳以上の在宅酸素療法者(身体障害者三級)に係る医療費保険料負担金の、県による助成・免除について配慮願いたい。 (竹内資浩 岡本富治 木南征美 川端正義 遠藤一美 樫本孝 寺井正邇 丸若祐二 藤田豊 南恒生 元木章生 喜田義明 西沢貴朗 福山守 三木亨)全国低肺機能者団体徳島 O2会 会長     安 井 慶 一審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十九年七月三日                         県土整備委員長 嘉 見 博 之    徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二平成一九  六・一三卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (川端正義 岡田理絵 黒崎章)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年七月三日                          総務委員長  川 端 正 義 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年七月三日                          経済委員長  森 田 正 博 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年七月三日                        文教厚生委員長  喜 田 義 明 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年七月三日                        県土整備委員長  嘉 見 博 之 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十九年七月三日                        議会運営委員長  岡 本 富 治 徳島県議会議長  北 島 勝 也  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    北   島   勝   也            副 議 長    藤   田       豊            議  員    岡   本   富   治            議  員    木   下       功            議  員    嘉   見   博   之            議  員    黒   川   征   一...