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  1. 徳島県議会 2007-06-01
    06月18日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成19年 6月定例会   平成十九年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十九年六月十八日    午前十時三十五分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     森  本  隆  博 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     佐  野  隆  志 君     議事課長     吉  成     学 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課課長補佐  西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     事務主任     森     重  之 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     事務主任     宮  内  計  典 君     事務主任     原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     副知事      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   諏  訪  敏  夫 君     企画総務部長   真  木  和  茂 君     県民環境部長   大  竹  将  夫 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   齋  藤  秀  生 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     会計管理者    乾     和  雄 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  山  本  俊  也 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    片  山  悦  子 君     人事委員会事務局長片  岡  偉  行 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   大  西  完  治 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十九年六月十八日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十一番・竹内資浩君。   〔来代議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) おはようございます。自民党・新政会会長竹内資浩でございます。 私ども新政会は、政策集団として発足をし、三年目を迎えました。今回新しく当選された四名の皆様と、苦節四年、返り咲きを果たされました一名を加え、新たに出発をいたしました。今後四年間、県政のため命がけで頑張る政策集団イレブンとして猛勉強を重ね、最大会派としての誇りと自信を持ち、自民党三会派の結束を常に優先しつつ、議会の活性化のために全知全能を傾けることをお誓い申し上げ、十一名を代表して質問に入ります。 去る四月八日の選挙は四十四年ぶりに行われた同日選挙であり、激戦を勝ち抜かれ見事に当選をされました飯泉知事と県議の皆様に心からお喜びを申し上げます。 あの忌まわしい戦争から六十二年がたちました。昭和二十年生まれの私は六十二歳、戦後の歴史と私の人生が同時進行で進んだことに感激もひとしおでございます。 戦後の日本は、敗戦のどん底から必死にはい上がり、平和を国是とし、二度と過ちを繰り返さない不戦の誓いのもと、血のにじむ努力と汗と涙を流して頑張ってくださったすばらしい先輩の皆様のおかげで我が国の今日の繁栄があることを忘れてはなりません。 そして、いま一つ、今日の繁栄の源は、過去の幾多の戦争で、国のためにとうとい若い命を犠牲にして散っていった特攻隊の皆様を初め、九段の靖国神社に眠るこれら御英霊のとうときお姿にこそ厚い尊敬の念をささげ、今を生きている私たちが日本のため、ふるさとのために一心不乱になって頑張ることをお誓い申し上げます。私たちが現在享受している平和のとうとさをかみしめ、天に感謝をささげながら質問に入ります。 知事は、今回の選挙戦を通じ、四年間の実績を県民がどう評価し、次の四年間に何を望み、期待しているかを肌で感じたに違いありません。その県民の熱い思いをどう感じ、これからどう政策に生かしていくのか、御所見なり感想を求めたいと存じます。 私が今回の選挙で強く意識したのは、都市と地方の格差がどんどん広がる中で、先の見えない不安、一向に好転しない景気、公共事業の激減等、県民の生のいらだちの声と叫びを聞きながら、重苦しい気持ちと重い重い責任を強く感じたものでございます。 選挙中に、知事に対する評価は大変高いものを感じました。とりわけ、あの四年前の大混乱の中で正常化に向けて頑張った姿に、「よくやった」との声は絶対多数でありました。しかしながら、一方で、知事は女性の支持は圧倒的でありますが、男性、特に経営者には余り評判がよろしくないのであります。知事の流れるような弁舌に対し、心を打つものがないとか、しょせん徳島の出身でないからだという辛らつな声も一部にありました。当選早々の知事にとっては、あえてきつい評価を紹介しました。我が会派にもこれに近い声を聞いたとの発言もあります。 知事には、これからの四年間、私たちの大切な大切なふるさとを託すのであります。飯泉船長のとるかじは、県民を幸せにするか、あるいは不幸にもしてしまうかもわかりません。だからこそ、この一部の声にも耳を傾ける広い心を持っていただきたいと強く切望するものであります。今後、このような声にどうこたえ、政策に生かしていくのか、お伺いをいたします。 今回提案されております肉づけ予算についてお尋ねをいたします。 平成十九年度当初予算は四十四年ぶりに骨格予算として編成されておりますが、これは知事選挙を通して、県内各界、各層の御意見や御要望をよく聞き、それを肉づけ予算に反映させたいとの知事の思いもあったのではないかと推察をしているところであります。我々もまた、選挙戦を通して、県民の皆様からのさまざまな思いや期待を直接肌で感じ、そういう目で、今回提案された肉づけ予算をチェックする必要があると考えているところであります。 そこで、お伺いいたしますが、県内をくまなく回った選挙戦を通して、県民の皆様の知事に対する期待感をどのように受けとめ、その思いを肉づけ予算にどう反映させたのか、知事の御所見をお伺いいたします。 また、公共事業予算についてでありますが、これまでも公共事業予算は減少傾向にありましたが、本年度は七百六億九千二百万円、前年度と比べて一九%の減少と、これまでを大きく上回る削減率となっております。公共事業は、本県の立ちおくれている社会経済基盤の整備にとって極めて重要であると同時に、山間部を初めとする地域の雇用や生活に直結するというのが実態であり、そのことは知事も十分承知されているはずでございます。今回の削減に大きな衝撃を受けている建設業者や地域住民の不安の声に知事はどのようにこたえていただくのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、現在、国において導入が検討されておりますふるさと納税についてでございます。 ふるさと納税につきましては、我が会派においても、昨年の九月議会で川端議員が、またことし二月議会では御勇退をされました当時の阿川議員が、その導入の意義や必要性をるる訴えてまいったところでございます。また、去る五月三十一日には、我が会派の研修会で総務省を訪ね、勉強してまいりました。しかし、ここへ来て、地方税の応益負担の原則に外れるとか、税の仕組みを複雑にするなどの理由で反対する意見も多く見受けられます。 私は、このふるさと納税は単にこのような税制上の問題にとどまらず、都会に働く人たちの、自分を育ててくれたふるさと、両親が住んでいるふるさとに何らかの貢献をしたいという思いを形にするという点で、むしろ国民の思いにかなうものであると考えます。 私の友人で、井川町出身、現在大阪で広く事業されており、近畿県人会で御活躍をされておられる近藤貞治氏は、「ふるさと力」を設立、三野町での団塊の世代の受け皿づくりに情熱を注がれております。生まれ育ったふるさとのためにお役に立ちたいとの熱い思いが強く感じられ、頭の下がる思いでございます。 私は、このふるさと納税の議論を通じて、多くの方々の心の底にあるふるさとのよさや重要性をもう一度見直し、見詰め直していただきたい。そのために、どのような形でやるにしろ、何とかこのふるさと納税を地方の自立に向けた実効性の高い制度として構築していく必要があるのではないかと思うわけでございます。 そこで、ふるさと納税の必要性をいち早く主張されておりました知事にお伺いをいたします。 このふるさと納税の導入に向けて、今後どのように取り組まれようとしているのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、とくしま未来創造プランについてであります。 夕張市の例を見るまでもなく、地方自治体をめぐる環境はますます厳しくなってきており、この大きな要因の一つが各自治体が抱える公債費であります。これは、貿易摩擦による内需拡大策バブル景気崩壊後の経済対策が、国が笛を吹いて地方が踊るという格好で進められた結果であると言われております。しかしながら、国においては、償還財源として約束していた地方交付税を、三位一体改革に名をかりて一方的に大幅な削減をしたため、本県においても毎年財源不足が生じるという大きな影響が出ております。国のこうした姿勢に強い怒りを覚えるのは私だけではないと思うのでありますが、現実問題として、このままでは県財政が行き詰まることも想定され、ここは県はもとより、議会や市町村、県民が一体となって大変な時代を乗り切っていかなければならないと思っております。 知事は、所信において、真の地方分権時代をリードする新しい県政のかたちをスピード感を持って構築していくため、とくしま未来創造プランを策定し、聖域なき行財政改革を断行すると力強く述べられました。私も、ただ単に組織と予算を削り、出口の見えないトンネルに追い込むような計画では、県関係者はもとより、県民も納得し、連携して取り組むことはできないと思っております。厳しい現状であるからこそ、新たなとくしま未来創造プランにおいて、県民が徳島の未来像をイメージできるよう、新しい県政のかたちづくりに向けたプロセスをきちんと指示し、説明していくことが必要であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 今年度策定するとくしま未来創造プランについて、どのようなイメージのプランとするつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題について、教育基本法の改正についてお伺いをいたします。 現在、国においては、教育改革は内閣の最重要課題として位置づけられておりますが、その第一歩として、昨年十二月には、我が国の教育の根本を定める教育基本法が約六十年ぶりに改正されたところであります。その背景としては、戦後、社会や教育現場において、個性の尊重や個人の自由が強調される一方、規律や責任、基本的な道徳観念や公共の精神がややもすれば軽んじられてきた傾向があったのであります。これらのことが昨今の子供たちのモラルの低下、家庭や地域の教育力の低下といったさまざまな教育問題となって顕在化してきたということがあるわけでございます。 このような教育をめぐるさまざまな問題の根を断ち切り、我が国の社会や日本人が真にあるべき教育を確立するためには、教育の根本にさかのぼった改革が必要であり、このたび教育基本法が改正され、我が国の伝統や文化によりすがりつつ、今の時代にふさわしい教育の基本が確立されたことは大変重要な意義を持つものであると考えております。 新たな教育基本法においては、教育の目標として、豊かな情操と道徳心、公共の精神、伝統と文化の尊重、我が国と郷土を愛する態度などが明記されるとともに、すべての教育の出発点である家庭教育や、学校、家庭、地域住民の連携強化などが新たに盛り込まれているわけですが、これらのことの重要性については、私自身もかねてより県議会を初めさまざまな機会に申し上げてきたところであり、今回の教育基本法の改正につきましては、特に感慨深い思いを持っているところでもございます。 しかしながら、教育基本法の改正は抜本的な教育改革の第一歩であり、教育基本法が改正されたこれからこそ、この理念の具体化に向けた各教育関係者の真剣な取り組みが求められることとなってくるわけでございます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 このたびの教育基本法の改正を受けて、県教育委員会として今後どのような取り組みを進めていかれるのか、御答弁をお願いいたします。 次に、少人数学級の導入についてであります。 学校教育においては、きめ細やかな教育がますます重要になってきており、県でもいきいき学校生活支援プランにより、小学校一、二年生に、三十五人を上限とする学級編制であります少人数学級を導入するなど、きめ細やかな教育の推進を図ってきたところであります。 しかし、現在学校現場では、新たな学校生活を迎える中学校一年生において、環境変化に対応できず、学校環境への不適応や学習意欲の低下を招く問題、いわゆる中一ギャップ、中一プロブレムが深刻な状況になってきているという問題があります。 そこで、お伺いをいたします。 小中学校のよりスムーズな接続と学力向上を図るため、またいじめ問題等の生活指導上の課題に対処していくためにも、小学校一年生、二年生で実施されている三十五人以下の少人数学級を中学一年生にも早期に導入すべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 竹内議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 私の政治姿勢につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、このたびの知事選を通じまして、県民の皆様の私に対する思いをどのように感じ、これからどのように政策に生かしていくのかといった点についてであります。 私は、県民の皆様に誇りと豊かさを実感していただける二十一世紀の徳島づくりを実現するため、「カモン・マニフェスト第二幕」を掲げ再選出馬をいたしましたところ、多くの県民の皆様に御理解、御支持を賜り、再び県政運営の機会を与えていただきましたことに対し、深く感謝を申し上げますとともに、その責任の重さを痛感いたしているところであります。 このたびの知事選におきましては、一人でも多くの有権者に直接お会いし、私の主張をお聞きいただきますとともに、皆様の生の声をちょうだいするため、でき得る限り県内をくまなく回ることに意を注いだところであります。その際、県民の皆様からは、医療・福祉、経済飛躍、安全・安心の三つの分野についてより一層の取り組みを期待する切実な声をいただきますとともに、大都市部と地方、県内における都市部と中山間地域での医療や景気、雇用などにおける格差への対応が重要課題であることを強く実感をいたしたところであります。 私は、このような県民の皆様の切実な願いや県民の皆様とのお約束であります「カモン・マニフェスト」を、現在策定中である第二期目の県政運営の道しるべとなる「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」に反映をさせ、スピード感を持ってその推進を図ってまいりたい、このように考えているところであります。そして、二十一世紀における可能性の宝庫徳島の個性や魅力を十二分に引き出し、全国から徳島こそと評される新世紀の徳島づくりを目指し、真の地方分権時代における全国のモデルとなるよう、新たなステージを県民の皆様とともに全力で駆け抜けてまいりたい、このように考えておりますので、議員各位の御理解、御協力をぜひともよろしくお願いをいたしたいと存じます。 次に、一部の私に対する厳しい声にどのようにこたえ、政策に生かしていくのかという点について御質問をいただいております。 今回の知事選挙におきましては、二十七万六千九百二十票という、前回を上回る大変重い票をいただいたわけでありますが、この中には、この四年間の県政運営に対し一定の評価とともに、二期目に向けての期待や激励を込めた票も含まれている、このように受けとめております。一方、他の候補が取得をされました票や白票など棄権をされた票は、これまでの私の県政運営に対する御批判と認識をいたしており、謙虚に受けとめてまいりたい、このように考えております。 私は、平成十五年の徳島県知事就任以来、県政をオープンにわかりやすく、県民の皆様の目線に立って推進していくことを基本とし、この間、メールや手紙を通しての間接的な御意見、御提言、また円卓会議やしゃべり場とくしまなどの直接的な御意見や御提言を承りますとともに、これらに対するお返事や回答だけではなく、定例記者会見におけるインターネットのライブ中継の導入など、私の考えを直接、しかもなるべくわかりやすく県民の皆様にお伝えをし、御理解をいただけるように努めてまいったところであります。 御指摘の男性経営者の皆様につきましては、これまでも各種団体の総会や懇親の場などにお招きをいただき、意見交換や講演などをさせていただきましたが、機会あるごとに、これまでにも増した意思疎通を図ることに意を用いてまいりたい、このように考えるところであります。 今後とも、県民の皆様の幸福の実感をより増進するためにも、県民主役の県政の実現を目指し、各界、各層の皆様から広く望まれる県政のかじ取り役へと進化できるよう、これまで以上に精進を図ってまいる所存であります。 次に、行財政改革について御質問をいただいております。 まず、選挙戦を通じて、県民の皆様の思いを肉づけ予算にどう反映をさせたかについて御質問をいただいております。 私が知事選を通じていただきました県民の皆様の願いや御期待は大変貴重なものであり、極めて重く受けとめさせていただいてるところであります。このため、これらの切実な声と私がお約束をいたしました「カモン・マニフェスト第二幕」を、当選後直ちに新たな行動計画の策定に反映をいたしますとともに、現時点で着手可能なものにつきましては、その実現を目指し、このたびの肉づけ補正予算を編成いたしたところであります。 具体的には、医療・福祉問題への取り組みといたしまして、地域医療に携わる医師の育成確保を目指しました地域医療確保モデル事業や、とくしま障害児施設利用支援特別事業、経済飛躍への取り組みを加速させる四十億円規模のLEDバレイ推進ファンドの創設や木質バイオマス活用体制構築事業、安全・安心への取り組みを着実に進めるための全国瞬時警報システム活用モデル事業高校施設耐震診断・改修事業などに意を用いたところであります。 現在、本県財政は、平成十六年度からの三位一体改革に名をかりました約九百億円にも上る地方交付税削減の影響、過去の国のたび重なる経済対策に応じて発行したことに伴います約九千六百億円に達する県債残高、その償還のため約九百十三億円と、歳出予算全体の約二割を占めるに至った公債費など、多くの課題により非常に厳しい運営を強いられているところであります。 こうした中で、このたびの補正予算は、県民の皆様の願いや御期待のでき得る限りの早期実現と、一方で持続可能な財政構造の実現をも目指した限りなく二兎を追い求めるものであり、新世紀の徳島づくりに向け、新たな第一歩を踏み出す予算として編成いたしたものであります。議員各位を初め県民の皆様の御理解と御協力をいただき、この予算を着実に実行いたし、全国に徳島こそと胸を張ることのできるオンリーワン徳島を築いてまいりたいと決意を新たにいたしているところであります。 次に、公共事業予算の削減に対する建設業者や地域住民の皆様の不安の声にどのようにこたえていくのかとの御質問であります。 本県は、産業振興に向けた交通基盤の整備や安全・安心な県土の実現に向けた防災事業の推進など、多くの喫緊かつ重要な課題を抱えているところであり、道路、河川を初め公共施設の耐震化など、公共事業が果たす役割は依然大きいものがあると強く認識をいたしております。 また、本県におきましては、中山間地域を中心に、労働力人口に占める建設業就業者の割合が全国平均を大きく上回るなど、産業全体の中で建設業が大きなウエートを占めております。さらに、建設業は、産業としての役割に加え、災害時の復旧活動など、地域の生活を維持する上で重要な役割を担っていただいていることも十分認識をいたしているところであります。 こうしたことから、このたび、公共事業予算の編成に当たりましては、本県の厳しい財政状況を背景とした持続可能な財政構造への転換と社会資本整備による県民サービスの向上という二兎を限りなく追い求めたところでもあります。 具体的には、四国横断自動車道や長安口ダム改造事業などの国直轄事業に係る予算の確保に努めたこと、国の三位一体改革に伴い国庫補助負担金改革が行われたことから、県単独事業を財源的に有利で、かつ地方の裁量の幅が大きい交付金事業へ積極的にシフトをしたこと、さらにさきの二月補正予算におきまして、災害予防対策予算として四国四県の事業費の半分以上の国の補正予算を獲得したことなど、限られた財源の中にあっても必要な事業量を確保する工夫を行い、十四カ月予算として公共事業予算の確保に努めたところであります。その結果、国直轄事業と県事業を合わせた公共事業予算全体を事業費ベースで見てみますと、ほぼ昨年度に近い予算額を確保できているものと考えております。 今後とも、地域社会の中で公共事業が担う役割をしっかりと受けとめつつ、県民生活の質的な充実を図りますため、必要な社会資本整備の着実な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ふるさと納税の導入について、今後どのように取り組むのかについて御質問をいただいております。 私はこれまで、二十一世紀の真の地方分権社会にふさわしい地方税財政制度の構築に向け、ふるさと納税の導入について、政府主催の全国知事会議を初めさまざまな場で、国などに対し積極的に提言を行ってきたところであります。この結果、国におきましては現在、来年度からのふるさと納税の導入を目指し、具体的な制度のあり方を研究するため総務省にふるさと納税研究会を設置するなど、活発な議論が行われているところであります。 一方、本県におきましては、去る六月十一日、市町村を含む本県の自治体が地域の実情に即した多様な行政サービスを安定的かつ継続的に提供するために必要な、国、地方を通じた税財政制度のあり方を調査、検討するため、徳島県税財政制度検討プロジェクトチームを設置いたしたところであります。このチームでは、調査、検討の一環として、納税者が住民税の一部をみずからの意思でみずからのふるさとに納税できるふるさと納税ふるさと寄付金控除を含め、さまざまな可能性を検討することといたしております。 私は、議員からの御提案にもございましたとおり、このふるさと納税は、単に税制度上の問題にとどまらず、納税者の税に対する意識改革やふるさとの魅力を磨く大競争時代へつながるなど、大変有意義な仕組みであると、このように認識をいたしております。したがいまして、今後とも全国知事会議や各ブロック知事会議はもとより、さきに結成をいたしました若手知事五人による新たな政策提言集団の場などあらゆる機会を通じ、このふるさと納税を初め、真の地方分権社会にふさわしい地方税財政制度の構築に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、新たな行財政改革の指針となるとくしま未来創造プランについて御質問をいただいております。 行財政改革につきましては、不断に取り組むべき課題といたしまして、これまでも積極的に取り組んでまいったところであります。平成十五年にはリフレッシュとくしまプランを策定いたし、職員数の削減を初めとする総人件費の削減や指定管理者制度の導入による外郭団体の見直し、地域完結型の本庁組織である総合県民局の創設や政策評価システムによる事務事業の集中と選択、中四国初のネーミングライツ制度の導入を初めとする広告事業の展開など、着実にその成果を上げてきたところであります。 その一方において、平成十六年度以降、先ほど議員からも御指摘のありました三位一体改革に名をかりました地方交付税の大幅な削減が行われたところであり、これまでに経験したことがない厳しい行財政環境に本県が置かれていることもまた事実であります。 こうしたことから、持続可能な県政運営を支える新しい県政のかたちを構築することが喫緊の課題となっており、新たにとくしま未来創造プランを策定いたすことといたしたところであります。このプランでは、地方分権新時代において本県が当面目指すべき行財政改革構造を新たにした上で、その担うべき役割や機能を提示いたしたい、このように考えております。これからの県政を創造していく上で最も重要な視点は、義務的経費を含めた歳入歳出全般にわたる聖域なき財政構造改革への取り組みに加えまして、職員や組織が持つ知恵やノウハウを最大限に引き出しますとともに県民の皆様との協働を進めることにより、効率的で質の高いサービスを提供していくことにあると、このように認識をいたしております。 今後、リフレッシュとくしまプラン推進委員会を初め県議会や県民の皆様方からの幅広い御意見、御提言をいただきながら、まさに二十一世紀型の新しい県政のかたちを創造するため、とくしま未来創造プランとなりますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、三十五人以下学級、少人数学級について、中学一年生に早期導入をすべきとの御提言をいただいております。 中学一年生の時期は、複数校からの入学、新教科や教科担任制、また部活動の開始など、学習、生活環境に大きな変化をもたらしており、学業不振、学校不適応といった、いわゆる中一ギャップ問題となっているところであります。 本県におきましては、こうした問題に対応するため、平成十八年度より実施をいたしております小中一貫教育パイオニア事業におきまして、小中学校のスムーズな接続と連携のあり方の研究に取り組んでいるところであります。そのあり方研究を通しまして、改めて中学一年生に対するよりきめ細やかな対応の必要性が明らかになってきたところであります。 また、新しい夢、希望を抱いて新たな学校生活をスタートさせる大切な時期でもある中学一年におきまして、学級規模を小さくし、一人一人に目の行き届いた学習、生活指導がより行いやすくする少人数学級を導入することは、これらの課題に対応し、生徒が有意義な中学生活を送るために有効な手段である、このように考えるところであります。 議員御提案の中学一年生への少人数学級の導入につきましては、以上のような状況や中一ギャップに早期に対応するため、平成二十年度からの導入に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 教育基本法の改正を受けまして、県教育委員会として今後どのような取り組みを進めていくのかという御質問でございますけれども、教育基本法につきましては、昭和二十二年の制定以来約六十年が経過いたしまして、この間、科学技術の進歩、情報化、国際化、少子高齢化など、我が国の教育をめぐる状況が大きく変化するとともにさまざまな問題が生じておりまして、教育の根本にさかのぼった改革が求められたことを背景として改正されたものでございます。 新たな教育基本法におきましては、旧法が掲げてまいりました個人の尊厳など普遍的な理念を大切にしながらも、公共の精神を養うこと、伝統と文化を尊重すること、幅広い知識や教養を身につけること、健やかな体を養うことなど、今日特に重要と考えられる事柄が教育の目標として定められているところでございます。 特に議員御指摘の子供たちの規範意識や自律心の低下につきましては、昨今の教育をめぐる重要な課題とされているところであります。県の教育委員会といたしましても、このような課題に対応するため、学校、家庭、地域社会の連携のもとで、各種の自然体験活動やボランティア活動等を積極的に推進するなど、子供たちが豊かな人間性や社会性をはぐくんでいくような心の教育の推進に努めているところでございます。 そうした中で、県の教育委員会では、今年度より、本県教育の指針となる新たな教育振興計画、これの策定に着手することといたしておるところでございます。計画の策定におきましては、今日的教育課題にしっかりと対応するとともに、オンリーワン教育のさらなる充実が図られるよう、積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えているところでございます。   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事からは、一部の反対の声にも謙虚に耳を傾けたいという本当に広い心の御答弁をいただきました。ぜひそのことを実践していただきたい、心からお願いを申し上げる次第であります。 公共事業の問題、これは非常に知事が頑張ったということも、あるいは県土整備部が頑張った、農林が頑張った、よくわかりますけれども、やっぱり減っていく中で、今特に地方、徳島の地方、徳島にも格差がある、そういう中で、その地域の人たちがもう生きるか死ぬかの大変な苦労をしておるということをまずもう一度再確認をしていただいて、早期に発注をしていただく。あるいは、非常に政治的につくられた汚職調査団の言いなりにはならないということでないと、地域の経済はもう破滅してしまうと思うんです。そのことをまず申し上げておきたいと思うわけでございます。 教育の問題、中一の少人数学級、非常に前向きに知事から御答弁をいただきました。ありがとうございました。 また、教育長からは教育基本法についてのお答えがございました。新たな出発である教育基本法のもとに、ぜひ本当に心の教育と言葉では言いますけれども、私は心の教育というのは、やっぱり目に見えないものを大切にする、そのことが一番大切ではないかなというふうに思うわけでございます。 ふるさと納税、なかなか難しゅうございますが、いろんな面で知事が工夫をして、努力をされております。若手知事と手を組んで、ぜひリーダーシップで頑張っていただきたい。心から期待をいたしております。 過疎対策についてをお伺いいたします。 過疎地域の振興については、昭和四十五年以来四度にわたって制定されてきたいわゆる過疎法に基づき、道路や上下水道などの公共施設の整備が順次図られてきたところでございます。 しかし、本県の過疎市町村は依然として人口の減少が続いており、平成十七年度の国勢調査によると、ここ五年間で七・四%の減となっており、しかも地域の担い手である若者の流出、基幹産業の衰退など、過疎に一層の拍車がかかっている状況にあります。また、六十五歳以上の高齢者が半数以上を占める、いわゆる限界集落の割合も、本県は全国平均を大きく上回っており、こうした集落においては、近い将来、冠婚葬祭や伝統文化の継承など集落機能が維持できなくなり、消滅に向かっていくことも懸念されているところでございます。ハード面の整備は行われてきたものの、依然として都市部との格差は拡大する一方であります。 私は、むしろこれからの過疎対策には、地域住民が知恵を出し合い、互いに支え合い、集落機能が維持できるようなソフト面からの支援も重要と考えております。また、県、市町村ができない事業、国が一つの省にまとめ、直轄事業でやっていく必要があると痛感をいたしております。平成十二年に制定された現行過疎法は、平成二十一年度末をもって失効することとなりますが、こうした現状からすれば、本県過疎地域はさまざまな支援の必要性がより大きくなっていると言えます。 そこで、お伺いをいたしますが、法期限に向けて、新過疎法の制定を求めるとともに、地域の実情に応じた国の財政的な支援等がなされるよう、知事をトップに強く国へ働きかけていくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、LEDバレイ構想についてお伺いをいたします。 経済報告などによりますと、今徳島県経済は回復基調にあるとされておりますが、それを実感している人はむしろ少数であると思います。こうした中で、知事が積極的に先頭に立って進めておられるLED関連産業の育成は、本県経済にとってまさに希望の星、将来の糧と言っても過言ではないと私は思っております。 知事は、「カモン・マニフェスト第二幕」にLEDバレイ推進ファンドの創設を掲げ、平成二十年度までに二十億円を造成するとされました。そして、間髪をいれず、再選後第一回目の定例会である今議会において、マニフェストに掲げる二十億円の二倍にも相当する四十億円のファンドを関係者の理解と協力のもとに設置すると提案されたところであります。知事のこのスピード感あふれる実行力と行動力を私も高く評価したいと思う次第であります。 早速創設に向けて動き出したこのファンドですが、私は経済飛躍を確実なものとするため、この際、LEDバレイの推進に限って活用するのではなく、知事の御英断により、経済飛躍に向けた数多くの重点施策を推進していくためのファンドに大きく発展させ、最大限活用すべきだと思っております。現在、安倍内閣においては、地域資源を積極的に活用して中小企業の商品開発や販路開拓を図ろうとする、いわゆる中小企業地域資源活用プログラムが強力に推進されております。私は、このような国の施策と経済飛躍のためのファンドを密接に組み合わせ、中小企業を総合的にバックアップすることによって、農林水産業を含むさまざまな地域資源活用の面でも大きな相乗効果を発揮することができるのではないかと強く思う次第であります。 そこで、お尋ねいたします。 LEDバレイ推進ファンドをより大規模な経済飛躍のための総合的ファンドにできる限り速やかに進化させ、積極的に活用してはどうか、知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、林業飛躍プロジェクトについてであります。 山村地域におきましては、近年、公共事業が大幅に減少する中、建設業における雇用の場が喪失しつつあり、まさに山村が崩壊の危機に直面していると言っても過言ではありません。この対策の一つとして、私は山村本来の基幹産業である林業を再生、発展させることが建設業にかわる新たな雇用を創設し、地域経済を再生することとなり、同時に地球温暖化防止や水資源の涵養など森林の持つ公益的機能の向上につながる、まさに一石二鳥の施策であると考えております。 本県では、平成十七年度から林業再生プロジェクトに取り組んでおり、このプロジェクトを通じて、これまで山に放置されていた間伐材を機械化により効率的に搬出し、合板の原料などとして利用することで間伐材収入が得られること、新規就業者が増加したことなど、林業や山村の再生に確かな手ごたえを感じているところでございます。 知事は、さきの所信において、経済飛躍とくしまの一つとして、林業再生プロジェクトをさらに発展させ、間伐材の増産とそれに対応した流通加工体制の充実、強化を図る林業飛躍プロジェクトを本年度からスタートすると表明をされました。林業振興に対する知事の強い決意と熱い思いを感じますが、それでは林業飛躍プロジェクトの展開についてどのように取り組むのか、知事にお伺いをいたします。 次に、ドイツとの友好提携についてであります。 去る五月二十三日、ニーダーザクセン州のヒルヒェ副首相を初めとする二十二名の経済ミッション団が御来県され、その際副首相から本県との友好交流について前向きな意欲が示されました。私も、昨年五月に徳島県ドイツ訪問団に徳島県議会議長として副知事と参加をさせていただき、ヴルフ首相を初めとするニーダーザクセン州の方々の心温まるおもてなしに大変感服をしたものでございます。 また、全ドイツ独日協会総会におきましてごあいさつをする機会をちょうだいいたしましたが、徳島県の魅力を御紹介いたしましたところ、終始熱心に耳を傾けておられ、本県に対する友好親善の機運は想像以上と実感した次第でございます。本年一月の日独首脳会談におきまして、二〇〇八年四月にニーダーザクセン州の州都であるハノーバーで開催される国際見本市で日本がパートナー国となることが合意されるなど、日独関係がより緊密さを増す中、本県とニーダーザクセン州との友好提携が実現すれば、これはまさに天の配剤であります。私は、知事が必ずやニーダーザクセン州との間で友好提携を実現するものと確信をいたしております。 新聞報道によりますと、副首相が知事を表敬されました際に、知事への訪独要請があったということであります。 そこで、お伺いをいたします。 今後、さらなる交流を推進していくためには、両県州との交流の機が熟したまさに今、知事御自身がニーダーザクセン州を訪問し、同州の産業や自然などを見聞し、州の方々の人となりに直接触れられ、また過去二回の訪問団が紹介し切れていない本県の魅力を紹介した上で交流を前進させることが不可欠であろうかと考えております。このヒルヒェ副首相からの今秋訪独の要請に対してどのように対応されるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、四国横断自動車道について御要望申し上げます。 四国横断自動車道について二点、時間の関係上、一点のみ質問とし、一点は要望をしておきたいと思います。 まずは、四国横断自動車道の南伸については要望しておきます。 四国横断自動車道の南伸区間については、私自身も昨年度に県議会議長として、また徳島県議会四国横断自動車道促進議員連盟の会長として、建設促進を図るために積極的に活動してまいりましたし、これからも理事者側と一体となり、その実現に向け努力をしてまいりたいと思っております。県財政は厳しい環境にありますが、四国横断自動車道建設に投資する県費は、必ずや供用後に、四国横断自動車道を活用した経済・産業活動を通じて県財政に還元され、県勢発展につながっていくものと確信をいたしております。 多数の県民の方々、企業や経済界の方々からの熱い期待がある四国横断自動車道の鳴門─阿南間については、早期完成に向け、一層積極的に取り組んでいただくよう強く要望をいたしておきます。 もう一点、四国横断自動車道にアクセスする道路についてを質問いたします。 四国横断自動車道へのアクセス道路の中でも都市計画道路元町沖洲線は、徳島市中心部と四国横断自動車道を連絡する大変重要な道路であります。特に、地域高規格道路である徳島東環状線と徳島東インターチェンジの間は、広域ネットワークを補完する重要な区間でもございます。したがいまして、この道路が完成しますと、渋滞緩和はもとより、県勢発展に大いに寄与するものと期待するものでありますが、一方、沿線住民の方々の利便性を確保することも重要なことでございます。 そのような中、地元から中央分離帯の開口を望む声が上がっており、さきの県土整備の事前委員会で、安全性を担保しながら地元の利便性を追求するという二兎を追った、いわゆる社会実験を私なりに提案したところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 中央分離帯の開口の可能性を検討する社会実験についてどう取り組むのか、御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、過疎対策について、新過疎法の制定を求めるとともに、過疎地域の実情に応じた国の財政的な支援などがなされるよう、私をトップに国へ強く働きかけていくべきである、御提言をいただいております。 本県における過疎地域は、市町村数で約五割、面積で約七割と、全国的に見てもその割合は大きく、また近年の人口減少率は全国の過疎地域を大きく上回り、人口の減少に一層の拍車がかかっているところであります。 さらに、若者の流出や基幹産業の衰退により、地域の活力が低下しており、議員からもお話しのありましたいわゆる限界集落と呼ばれる集落の割合も全国を大きく上回る水準にあり、これらの集落では、近い将来、集落の消滅さえ懸念される状況にあります。 私自身、これまで県内の過疎地域をさまざまな機会に訪れさせていただいておりますが、荒廃した農地や空き家を目の当たりにし、また地域の方々からのお話をお伺いする中で、過疎地域の置かれた厳しい現状を深く認識をいたし、強い危機感を抱いているところであります。 このような現行過疎法が平成二十一年度末を持って期限を迎えることとなっておりますが、過疎市町村の厳しい現状と脆弱な財政力を考えますと、今後におきましても過疎地域に対する法律に基づいた国の財政支援制度は必要不可欠であります。このため、去る五月三十日に、過疎地域の振興策や新過疎法の制定について、直接国に赴き、要望活動を行ったところであります。また、本年二月、全国に先駆け、私を会長に関係市町村長及び学識経験者から成る徳島県過疎対策研究会を発足させ、現在過疎地域の住民の方々の意識を含め、過疎地域の現状と課題について分析と把握を行っているところであります。今後、これらの分析結果をもとに、ソフト対策にも重点を置くなど、新たな着眼点でさまざまな角度から検討をいたし、議員御提案の地域の実情に応じた支援策などについて、来年二月を目途に中間報告を取りまとめたい、このように考えているところであります。 今後とも、私みずから先頭に立ち、徳島発の提言を盛り込んだ新しい過疎法の制定を国に対し強く働きかけるなど、過疎地域の振興に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、経済雇用対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、LEDバレイ推進ファンドをより大規模な経済飛躍のための総合ファンドにしてはどうか、御提言をいただいております。 本県の経済飛躍を実現するためには、経済飛躍とくしまの体制づくりや時代を先取りするとくしま産業づくりなど、柱となる施策について積極的に取り組んでいく必要があります。 中でも、LEDバレイ推進ファンドにつきましては、喫緊の課題でありますLEDバレイ構想の実現のための強力なエンジンといたしまして活用し、中小企業などが取り組む応用製品の研究開発や商工団体が実施をいたしますイベントの開催などを初めさまざまな分野や業種をLEDに関連づけ、その取り組みを幅広く支援をしてまいりたいと考えております。 議員御提案のより大規模な経済飛躍のための総合ファンドにつきましては、新たな財源確保など、課題はあるものの、本県の持つ農林水産物を初めとした多様な地域資源を活用した中小企業などの取り組みに対し、より広範囲かつ安定的に支援する原動力といたしまして極めて効果的である、このように認識をいたしているところであります。今後、LEDバレイ推進ファンドを経済飛躍のための総合ファンドへと進化させるため、諸課題を早急に整理をし、実現に向け、積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、林業飛躍プロジェクトの展開についてどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 平成十七年度から進めてまいりました林業再生プロジェクトでは、高性能林業機械による効率的な間伐と間伐材の合板への新たな利用を進めてきた結果、昨年度はプロジェクト開始前の三倍となる約六万立方メートルの間伐材が生産されるとともに、その担い手として六十名の新たな雇用の場が創出されたところであります。関係者からは、間伐材の収入見通しが立ち、生産活動に勢いが出てきている、若手就業者の参入により活気が出てきたなど明るい御意見をいただき、林業再生への確かな手ごたえを感じているところであります。こうした成果を踏まえ、山村の基幹産業である林業を再生から飛躍へと確かなものとするため、林業飛躍プロジェクトを本年度から開始をいたしたい、このように考えております。 新たなプロジェクトでは、平成二十二年度の間伐材生産量十万立方メートルに引き上げることを目標として掲げ、高性能林業機械を三十セット増設するとともに、間伐材の仕分け場所と作業道を一体的に整備をいたし、間伐材の増産とコストの削減を図ってまいります。また、これに伴い、その担い手となる森のエキスパートを百二十名まで育成いたしますとともに、雇用機会の拡大などにも努めてまいりたいと考えております。さらには、流通、加工部門におきましては、プレカット施設や乾燥機などの整備を促進し、住宅部材や合板、土木資材へのさらなる利用に加えまして、これまで十分利用されていない端材などを繊維化してつくる木質ボードの原料として利用することで、根元から梢まで利用できる総合的な加工体制の構築を目指してまいりたい、このように考えております。 今後、林業飛躍プロジェクトを積極的に展開をいたし、林業振興による山村の活性化はもとより、本県経済の飛躍に結びつくよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ドイツ・ニーダーザクセン州ヒルヒェ副首相からの私への訪独要請に対しどのように対応するのか、御質問をいただいております。 ニーダーザクセン州と本県との間におきましては、一昨年六月のヴルフ首相の来県以来の数回にわたる公式訪問団の派遣や受け入れを通じまして、ヴルフ首相から友好提携について前向きな御提案をいただくなど、緊密な友好関係を深めてきているところであります。 ニーダーザクセン州は、国際見本市や自動車産業、農業、環境などの分野で注目度が高く、またさまざまな特色ある大学を数多く有するとともに、文化的な魅力や由緒ある伝統を継承するドイツ国内においても、人口八百万人、存在感のある州であります。日独の県州間の友好交流については、ドイツは連邦制をとっておりまして一つの州の規模が大きいため、人口八百八十万人の神奈川県とバーデン・ヴュルテンベルク州、七百五万人の埼玉県とブランデンブルク州の二例のみである中での本県に対する友好提携の御提案であります。地方自治体間の交流は、国の外交とは異なり、まさに独自性を生かした、地域に密着したきめ細やかな草の根交流を展開することが目的であります。このようなことから、公式訪問団を派遣し、経済や観光のみならず、本県が全国に誇る阿波人形浄瑠璃やアジアにおける第九初演の地である徳島との音楽交流を初めとする文化交流、学術提携や留学生の交流など学術交流、サッカーなどを通じたスポーツ交流、また環境分野での交流など、幅広い分野で交流を進めてまいりたいと考えております。 そこで、先般、御来県をされましたヒルヒェ副首相を通じたヴルフ首相の私に対する訪独要請の熱いメッセージに真摯にこたえますとともに、議員からも御提言をいただきましたように、両県・州民にとりまして有意義で息の長い交流を実現するためにも、この機を逃さず、私自身が訪独をいたし、両県州の確固たる友好関係を築いてまいりたい、このように考えております。 次に、四国横断自動車道の重要なアクセス道路であります都市計画道路元町沖洲線の中央分離帯の開口を検討する社会実験についてどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 元町沖洲線は、徳島中心部と徳島東環状線を結び、四国横断自動車道の徳島東インターチェンジやマリンピア沖洲へアクセスする重要な幹線道路であります。このため、この道路の整備に当たりましては、中央分離帯を設置いたし、安全で円滑な交通機能の確保に努めているところであります。 しかしながら、沖洲地区の一部におきまして中央分離帯が連続する箇所があり、交通機能の確保と地域の利便性の両立が大きな課題となっているところであります。 議員御提案の社会実験は、期間を限定いたしまして、試験的に中央分離帯に開口部を設け、実際に現地で評価、検証をするものであり、今回のケースのような地域が抱える課題の解決や合意形成に有効な手段である、このように考えております。 今後、関係機関などと十分に連携を図るとともに、地元の方々に周知をいたし、御理解をいただきながら、社会実験の具体化を進めてまいりたい、このように考えております。   (竹内議員登壇) ◆三十一番(竹内資浩君) 御答弁をいただきました。 LEDファンドをより大規模な経済飛躍のための総合ファンドにという私の提案に対しましては、大変前向きな御答弁をいただきました。 林業の推進、非常に難しい中で、かすかながら林業にもそよ風が吹いてきたのかな、林業の価格もやっと底がついたのかなという感じもいたしております。今がチャンスでございますので、一気に、ひとつ県、行政としても攻めていっていただきたい、心からお願いを申し上げます。 ドイツの友好につきましては、知事みずからが行かれるということで、力強いお言葉をいただき、やはりドイツという国は非常に日本びいきでございます。「バルトの楽園」の映画だけではなくて、本当に日本人を大事にしてくれるすばらしい国でございますので、これからの大いなる発展を期待いたしておるところでございます。 また、沖洲の社会実験につきましては、なかなか初めてのことだと思いますが、強い要望があり、今まで狭かって、もう行き来が自由にできていたところができなくなるというので、非常に地元から強い要望があり、大西議員やあるいは共産党の議員さんにも陳情が行ったようでございまして、ぜひできるだけ、これはもう最後は実験ですからできなくても仕方ないなと思いますけれども、やはりそこまで努力をして、やり切って、成功するようにぜひお願いを申し上げたいと思います。 今、知事に本を進呈をいたしましたが、最近の動きとして、四国八十八箇所霊場を世界遺産にという動きが盛り上がりを見せております。私は、もっと奥深く、スケールの壮大な内容が我がふるさと徳島を中心とした四国にあることを知りました。その本に書いてあります。 その一つが、古代日本の発祥の地である邪馬台国は阿波の国であったという史実であります。また、もう一つは、旧約聖書にある失われたアーク、すなわち天地創造の神からイスラエルの指導者モーゼに授けられた契約の箱が剣山に隠されているという根拠があります。二つ目が、弘法大師空海が唐に渡ったのは、この秘宝契約の箱と日本民族を唐から守るためであり、八十八箇所の霊場開設の理由もそこにあったというものであります。その四、安徳天皇が持っていたとされる三種の神器の一つ草薙剣もここに隠されているという説であります。高天原は剣山の山頂、卑弥呼が住んでいたのは神山町神領の高根、天の岩戸は一宇村というように、魏志倭人伝に示されている場所とことごとく一致をするのは言うまでもありません。知事に進呈した著書「空海の暗号と暗示」の著者大杉博氏でありますが、大杉氏は、その著書の中で、モーゼの契約の箱と安徳天皇の草薙剣は剣山の山頂の北東約七百メートルの斜面にある巨岩の近くの鍾乳洞入り口と特定をしております。このことは、徳島新聞平成十五年二月十二日に朝刊にも掲載され、またNHKの「歴史の選択」でも紹介をされました。 知事には、ぜひこの本を読んでいただき、古代ロマンに思いをはせ、四国を、徳島を観光立国とするための貴重な観光資源として活用していただきたいと切に願うものであります。まずは鍾乳洞付近をボーリングして、そのことから始めて、壮大な夢探しをぜひ実現してほしいものであります。 弘法大師空海は、開設したそれぞれの寺で厳しい修行を積んでおられます。本県の鶴林寺あるいは太龍寺では百日の修行をされたと言われております。また、高知の金剛頂寺では悪魔と戦って悪魔を退治したという、そのように厳しい修行をされたと書かれております。 私は、これら空海の残した遺産を活用し、空海の四国、そして徳島に対する熱い思いをしっかりと受けとめなければならないと思うのであります。室戸沖に悠然と立つ青年空海像の実像は、この世の悪を絶対に許さない、四国をすべての悪から守るのだという強い信念と、そこから放つ物すごく強い霊力を感じるものであります。空海とともに歩みたい、霊場を訪ねるお遍路さんの心境になって、私自身、新たな出発を決意いたしました。経済も大切であります。金も物も当然大切であります。しかし、それよりももっと大切なのは、日本人が忘れかけている思いやり、いたわり、神仏を敬い、先祖を大切にすること等々、目に見えないものを大切にすることであると思います。 これからの人生の大きなテーマとして頑張ることをお誓い申し上げ、質問のすべてを終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・児島勝君。   (児島議員登壇) ◆三十六番(児島勝君) 改選後初めての代表質問であります。自由民主党・交友会を代表いたしまして質問をさせていただきます。 知事の二期目がいよいよスタートし、県民への公約、カモン・マニフェストに沿った、県政運営の指針となる新行動計画案が策定をされました。今回の代表質問は、その知事の公約、「カモン・マニフェスト」を中心に質問をさせていただきたいと思います。 その前に、大きく低迷をしたこの徳島県政を一期四年間で、今まさに時の人であります東国原宮崎県知事以上に、頑張ってここまで本県を回復、そしてさらには躍進をされたその手腕とリーダーシップは大いに評価をいたしたいと思います。私なりの厳しい評価でありますが、まさしくオンリーワン徳島の実現、そして徳島からの発信、提案型の施策も大いにその成果を見たところであります。しかし、その一方、総花的で、徳島県としてこれだけは誇れる、これこそはと言えるナンバーワン的な視点が必要でないかと感じたのも事実であります。 そこで、知事御自身、二期目の新たなステージ、進化するオンリーワン徳島、「カモン・マニフェスト」を実現するに当たり、「オンリーワン行動計画」を総括して評価をし、あわせて自己採点もお伺いをいたしたいと思います。 また、今回の新行動計画策定に当たって、特に実現、目指すべき施策と徳島像についてお伺いをいたします。 財政について、引き続いてお伺いをいたします。 十九年度県予算が十四年ぶりに五千億円割れの新聞記事が大きく報道をされました。確かに財政面では、三位一体改革によって〇四年度以来大幅削減をされた地方交付税の後遺症が残る厳しい財政運営の中、県債の発行抑制に取り組み、六十五年以来膨らみ続けた県債残高が減少に転じた努力の跡は見受けられるわけであります。しかし、歳出面を見る限り、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が依然としてふえる一方で、県民福祉や県民生活のため支出される投資的経費が削減をされ、特に財政の厳しい市町村にあっては、まさしく頼みの綱である県単事業費の大幅削減など、諸課題も大きいわけであります。そして、県民福祉の後退や県民経済への影響も懸念される中、さらに新行動計画実現のためには莫大な予算も必要となってまいります。 そこで、外にあっては、ふるさと税制の導入や地方消費税の充実を図りながら、内にあっては、さらなる人件費削減やリフレッシュとくしまプランに続く新たな行財政改革、とくしま未来創造プランを策定し、その中で歳出面の抑制と歳入確保をどのように図っていかれるのかお伺いをいたします。 さらに、他県に比べて今まで潤沢だった基金についても、大幅に減ってしまっております。災害や緊急事態に必要である基金の今後の対応についてもあわせてお伺いをいたします。 次に、道州制、市町村合併についてであります。 政府の経済財政諮問会議より骨太方針二〇〇七の素案が発表され、うち地方分権改革の総仕上げである道州制の実現のため、その検討加速が盛り込まれ、十九日に道州制の中間報告を本年度中に取りまとめるとの閣議決定との報道もされております。確かに、真の地方分権を目指す上で、国から権限と税源を移譲し、自主的な行政権、財政権、立法権を持つ地方政府の確立があってこそ道州制の導入の議論があるべきであります。 先般の四国知事会においても、共同設置している四国四県道州制研究会より最終報告書が提出をされ、税制の大幅改正や権限移譲が導入条件としながらも、地方分権の推進の観点からも道州制導入は有力な選択肢であると指摘がされております。 そこで、知事は、これらの報告を踏まえ、道州制のあり方について、どの組み合わせが最良と考えておられるか、お伺いをいたします。 そして、徳島県にあっては、県市町村合併推進審議会より、未合併の県内十四市町村を対象に新たな組み合わせ素案が示されました。御承知のとおり、平成の合併により、県内市町村は五十から二十四に改編をされました。一年余りが経過し間もない新合併特例法による合併の第二幕であります。既に合併をした市町村では、合併により住民サービスが低下したなど、合併による戸惑いの声もまさしく多く聞かれます。しかし、合併して本当によかったと思えるように、どの自治体も前向きに頑張っておられます。今後も県当局の御支援を重ねてお願いをいたしておきたいと思います。 そんなやさきの新合併であり、中核都市を目指す合併に積極的な徳島市を初め、南部の海部三町のように、合併して間もない中での今回の合併案とか、まだまだ他の未合併の市町村においても温度差があるようであります。あくまで自主的な合併でなくてはなりません。合併構想策定に当たっては、対象首長を初め、関係市町村民の合意形成に最大の努力をされんことを要望しておきたいと思います。 そこで、道州制に向けて、本県の将来の市町村のあるべき姿、今後の市町村合併をどのように考えておられるのか、知事にお伺いをいたしたいと思います。 次に、渇水対策についてお伺いをいたします。 現在、那賀川流域では、春先からの極めて異常な雨不足により厳しい渇水状況が続いております。この異常気象は、本県だけの現象ではありませんが、那賀川流域では特にその影響が顕著にあらわれているのであります。既に流域の工業用水利水企業では、四月十七日以降、約二カ月にも及ぶ長期間の取水制限を強いられており、生産活動の維持や被害額の軽減のために大変な苦労を余儀なくされております。また、農業関係についても同率の取水制限が継続をされており、一部の農家では、農業用水の確保のためにやむなく揚水ポンプを導入せざるを得ないなど、日増しにその厳しさは切実なものとなっております。 皆さんの記憶に新しいと思いますが、那賀川流域は、一昨年前の平成十七年の春から夏にかけても、工業被害額が約六十九億円にも上る未曾有の大渇水に見舞われました。これまでの県政においては、「のど元過ぎれば熱さ忘れる」ではありませんが、まとまった雨が降り、渇水が解消されてしまうと、渇水対策への熱意が急速に冷めてしまうという向きがあったようであります。 そんな中、ことし四月には長安口ダムが、県当局、国あるいは県民の熱い熱意により、国直轄管理となりました。さらに、抜本的な治水、利水、環境対策が盛り込まれた那賀川河川整備計画が去る十四日に策定をされましたが、その計画策定によって、今後、治水、利水、環境面にどのような対策が講じられ、どのように改善が図れるのかお伺いをいたします。 次に、今回の渇水により大きな被害を受けております利水企業対策についてお伺いをいたします。 今回はまさに異例の渇水時期でありましたが、県は平成十七年の大渇水の教訓を踏まえ、早目の渇水被害軽減策を講じられましたが、地下水の活用や有効貯水量の二〇%を占める長安口ダムの堆砂除去など中期的な対策に続き、排砂バイパスなど長期的な対策も計画対象期間が三十年と聞いておりますが、渇水はまさしく毎年待ったなしに起こります。平成十七年の渇水の際にも、飯泉知事は先頭に立って職員を指揮し、数々の対策を迅速に実行されました。その一つが、前段ありましたように、地下水送水設備の整備でありました。この整備は、平成十七年度の補正予算で整備をされ、今回の渇水では、四月二十八日から毎日一万二千トンもの地下水を工業用水利水企業に対して連日供給しているとのことであります。 この事業は、関係企業からも高く評価をされており、これまでにない画期的な対策であり、本当に助かっているというような感謝の言葉も耳にするところであります。しかし、御承知のとおり、那賀川流域には、大手製紙会社やLEDの製造メーカー、電力会社など数多くの企業が立地をしており、一大工業エリアを形成いたしております。その雇用は、関連企業を含めると数千人に上り、その御家族を含めると数万人もの生活を支え、また工業出荷額では数千億円規模に達して、県税収入にも大きく寄与しております。まさに那賀川流域は本県産業の心臓部、本県財政の稼ぎ頭として言っても決して過言ではありません。ところが、この心臓部の安定した鼓動を脅かし、企業経営を根底から揺るがすものが、ほかでもないこの渇水であります。そのリスクは年々高まっていると言わざるを得ず、二十一世紀はまさに水不足との闘いと言っても過言ではないと思います。それだけに、超えるべきハードルは大変高いとは思いますが、徳島県に愛着を感じておられる企業が引き続き徳島の地において投資をし、そして事業を拡大すること、そしてこれが万が一にも撤退を考えることのないように、今こそ力を注ぐことが肝要であると思います。知事の決断により平成十七年度に実施をされた対策を上回る思い切った取り組みを流域の利水企業に対して明確に示していただきたいと思うわけであります。 そこで、お尋ねをいたします。 那賀川流域の利水企業における被害軽減及び今後の安定的な生産活動の維持、向上を図るために、県としてさらに踏み込んだ渇水対策を講じるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 以上、終わって、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 児島議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 新行動計画について幾つかの御質問をいただいております。 まず、「オンリーワン徳島行動計画」を総括した評価、自己採点についてであります。 「オンリーワン徳島行動計画」を平成十六年度に策定をいたし、七つの基本目標を掲げ、計画に盛り込んだ施策、事業の推進に全力で取り組んできたところであります。 計画策定時には、議員からもお話をいただきましたように、危機的状況とも言われておりました県内経済の再生を初め、南海地震対策や環境問題への迅速な対応など、早急に取り組まなければならない多くの問題があり、まさにマイナスからのスタートでありましたが、常にオープンに、県民の目線に立ち、スピード感を持って施策展開を図り、県民の皆さんとともに事業を推進してまいったところであります。その結果、若者の雇用を促進するコールセンターの誘致を初めとする一万人の雇用創出によります徳島経済の再生、南海地震発生時の死者ゼロを目指すとくしま─〇(ゼロ)作戦の展開、地球温暖化対策など、環境首都とくしま実現のための取り組み、さらには乳幼児医療費の助成制度を初めとする少子化対策など、県政の各分野において一定の成果を上げることができた、このように考えております。 ただ、県民の皆様からは、生活実感としての雇用の拡大が十分に感じられない、あるいは南海地震への備えとしてまだまだ不安がある、また医療・福祉分野でさらに充実してほしいなどの声も寄せられているところであります。このようなことから、計画推進の総括的な評価、自己採点といたしましては、まだ十分に達成あるいは効果が発揮されていないものもあることから、合格点にはやや足りないものと考えております。 今後とも、計画推進の成果を県民の皆様に十分に実感していただけるよう、従来の取り組みを一層加速をさせるとともに、十分でなかった点や新たな重要課題の解決に向けまして、これまで以上に尽力を重ねてまいりたい、このように考えております。 次に、新行動計画の目指すべき施策、徳島づくり像についての御質問をいただいております。 新行動計画の策定に当たりましては、すべての県民の皆様が徳島に生まれてよかった、住んでよかったと、誇りと豊かさを実感できる二十一世紀の徳島づくりを進めることを主眼に取りまとめているところであります。 二十一世紀は、個性や多様性が尊重され、個人や地域がみずからの価値観に基づいた質的充実によりまして幸福を追求する、まさにオンリーワンの時代であります。このため、新計画の長期ビジョン編におきましては、だれもが自分ならではの幸福を実感できる社会、地域における幸福づくりに積極的に貢献する社会、人、もの、情報の活発な交流により幸福感が高まる社会を本県の目指すべき将来像といたしたところであります。そして、この将来像を実現するために、行動計画編におきまして七つの基本目標を掲げ、短期、中期に効果的な施策を集中して実施することといたしております。 この中でも、直面する県政の重要課題に対応し、県民の皆様が真の豊かさを実感できるよう、地域医療の確保、高齢者や障害者の方々への支援など医療・福祉分野における格差是正や地域資源を生かした地域の活性化に取り組みを進め、本格的な人口減少、少子高齢社会の到来に対処してまいりたいと考えております。 また、産業の育成や雇用の確保などを推進いたし、本県の経済飛躍へとつなげ、景気・雇用面を中心とした都市と地方の格差の是正を図ってまいりたいと考えております。 さらには、防災拠点施設の耐震化など、南海地震対策を初めとする安全・安心づくりの取り組みなどを全力を挙げて推進をしてまいりたいと考えております。 次に、財政問題につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、今後、歳出面の抑制と歳入確保をどのように図っていくのかとの御質問であります。 平成十九年度の予算編成に際しましては、歳入面において、平成十六年度の三位一体改革に名をかりました地方交付税などの大幅削減の影響が依然続いており、その影響額が何と約九百億円にも上ることに加え、歳出面におきましては、過去の国のたび重なる経済対策に呼応し発行した県債残高が約九千六百億円に達し、償還に要する公債費が九百十三億円に増大し、歳出全体の何と二割を占めるに至ったこと、県民の高齢化の進展や国の制度改正などにより扶助費が増加をしたことなど、歳出面に占める義務的経費が五割を超え、予算編成の自由度が大きく圧迫されるとともに、何も対策を講じなければ、前年度を大幅に上回る収支不足額が見込まれたところであります。 そこで、歳入面では、中四国初の施設命名権、ネーミングライツ制度の導入、公用車やホームページの広告掲載、また歳出面では徹底した事務事業の見直しや重点化、平準化による予算の質の向上、予算編成の新たな視点であるゼロ予算事業の本格導入など、知恵を絞り、工夫を凝らし、前年度を下回る二百二十八億円の収支不足にとどめたところであります。 しかしながら、平成十六年度の地方交付税などの大幅削減の影響は余りにも大きく、財源面で元来国依存傾向の大変強い本県は、ますます厳しい財政運営を強いられるところであります。さらには、来年度以降におきましても、過去の国の経済対策に呼応して発行した県債の償還に伴い公債費の増大傾向が数年間続くことや、県民の皆様の高齢化の進展などにより扶助費の自然増が見込まれますことから、持続可能な財政運営の確立に向け、とくしま未来創造プランの大きな柱といたしまして、新しい改革方針を盛り込んでいく必要があります。 現在、リフレッシュとくしまプラン推進委員会の中に設置をいたしました財政改革小委員会におきまして改革の方向性について御論議をいただいており、意見書をいただくことといたしております。 今後、具体的な歳出の見直しや新たな歳入確保策について、意見書、さらには県議会での御論議や県民の皆様の御意見を踏まえながら検討を進め、オンリーワン徳島実現のための施策の着実な推進と持続可能な財政構造の実現という二律背反する課題を両立できるよう、新しい改革方針を策定してまいりたい、このように考えているところであります。 さらには、ふるさと納税制度を初めといたしました新しい発想に基づく地方税財政制度を国に積極的に提案をいたし、地方財源の充実強化を強く働きかけてまいりたいと考えております。 次に、基金の今後の動向について御質問をいただいております。 地方交付税などの一方的な減額が再生途上にありました県内経済や県民生活に甚大な悪影響を及ぼさないよう、ここ数年来、財政調整的基金も活用いたし、予算編成を行ってきたところであります。 このような極めて厳しい財政状況におきましては、抜本的な基金残高の回復を図ることは容易ではありませんが、まず今年度におきましては、経費の効率的執行や節減、国の財政措置などの活用によりまして積み戻しを行い、年度内に少しでも残高が回復をするように努めてまいりたいと考えております。 今後、現在、策定作業を進めておりますとくしま未来創造プランに基づき、歳出の見直しや歳入の確保に取り組み、でき得る限り基金に依存をしない持続可能な財政構造を目指してまいりたい、このように考えているところであります。 次に、道州制、市町村合併について幾つか御質問をいただいております。 まず、道州制のあり方につきまして、どの組み合わせが最良と考えているのか、御質問をいただいております。 平成十八年二月の第二十八次地方制度調査会答申におきまして、本県につきましては、四国州、中四国州の二つの組み合わせが例示をされたところでありますが、道州制の区域はあくまでも地方の自主的判断で決定されるべきものである、このように認識をいたしております。 本県では、県庁の中の若手職員で構成をいたします徳島県道州制等研究会を設け、四国州、中四国州のほか、人的、経済的つながりはもとより、近畿ブロック知事会などへの参加を通じ行政的なつながりが深い関西州を加えました三つの区域につきまして、それぞれのメリット、デメリットなどを検討いたしてきているところであります。四国州は、地理的に一つの島であることから、一体感が強い一方、人口、面積、経済規模が小さく、財政的自立が難しいこと、中四国州は、地域の多様性を生かした機能分担が可能である一方、圏域としての一体感に乏しいこと、関西州は、人口、面積、経済規模が大きく、日本をリードする役割が期待をできる一方、四国内での広域的な課題に対し、迅速な対応が困難になるおそれがあることと分析をいたしているところであります。このように、いずれの道州におきましてもそれぞれメリット、デメリットがあり、何を重視するのかによりまして、その結論は大きく異なっていくものと考えております。 また、道州の区域につきましては、道州が果たすべき役割や機能など、道州の制度設計と密接に関連をいたしており、まずは望ましい道州制のあり方について国民的議論を行っていくことが必要である、このように認識をいたしております。 今後とも、徳島県道州制等研究会や四国四県道州制研究会、さらには全国知事会議道州制特別委員会の報告書などを材料といたし、県議会を初め県民の皆様の御意見などもいただきながら、本県にとってもっとも望ましい道州制のあり方や区域について論議を深めてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、道州制に向け、本県の、市町村のあるべき姿、市町村合併をどのように考えているのかという点について御質問をいただいております。 市町村の合併の特例等に関する法律、いわゆる合併新法は、平成二十二年三月三十一日までの限時法であり、本県においては、現在、市町村合併推進審議会において、法期限の構想の期間といたし、旧法下での合併が行われなかった市町村の再編を主眼とした自主的な市町村の合併の推進に関する構想の御審議をいただいているところであります。 私は、これからの市町村合併は、財政難への対応策という視点のみならず、地域が発展をするための手法の一つとして、その有する特性や資源を最大限に活用する視点から、あくまでも市町村が主体的かつ戦略的に選択をすべきものである、このように認識をいたしております。こうしたことから、合併新法に基づきこのたび県が策定をいたします構想は、それぞれの市町村や住民の皆さんが、市町村のあるべき姿や市町村合併について改めて考えていただく契機としていただくものである、このように考えております。 また、道州制に向けましては、仮に道州制が導入されれば、基礎自治体であります市町村の役割はこれまで以上に大きくなり、地域における包括的な役割を担うにふさわしい権限、財源、人間の「三げん」を備えた行財政基盤の確立がますます重要となるところであります。 このため、今後ともみずからの体力アップに積極的に取り組む市町村に対しましては、頑張る市町村応援事業などを通じて、しっかりと支援をいたしてまいりたいと考えております。 次に、渇水問題について幾つか御質問をいただいております。 まず、那賀川河川整備計画の策定によりまして、今後治水、利水、環境面にどのような対策が講じられ、どのように改善をされるのかという点について御質問をいただいております。 このたび、国土交通省と県によります那賀川水系河川整備計画が策定をされましたことから、今後、この計画に基づき、長安口ダムの改造と無堤部におきます堤防整備を柱に、治水、利水、環境にかかわる諸施策を全面的に展開することといたしております。 具体的には、まず治水についてでありますが、長安口ダム改造によります治水容量及び放流能力の増強や無堤地区の解消、さらには河床の掘削などを行い、戦後最大洪水と同規模の洪水を安全に流下させていく計画であります。 また、利水につきましては、長安口ダムと川口ダムにおける底水の積極的な活用、長安口ダム上流における流入土砂の抑制対策の実施、長期的な堆砂対策として排砂バイパスなどを含めた効果的、効率的な対策の検討などにより利水安全度の向上を図ってまいりたいと考えております。 さらには、環境面につきましては、長安口ダムの発電取水口への選択取水設備の設置により濁りの低減、貯水池上流で除去をした砂れきの下流への還元など、良好な河川環境の確保に努めてまいります。 今後、治水、利水、環境にかかわる各種施策を着実に実施をし、那賀川再生に向けた取り組みをさらに加速できますよう、国土交通省と連携をして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、那賀川流域の利水企業の被害軽減と今後の安定的な生産活動の維持向上を図るため、県としてさらに踏み込んだ渇水対策を講じるべきではないか、御提言をいただいております。 那賀川流域におきましては、厳しい渇水により工業被害が発生をするなど、地域社会、経済、大きな影響が生じているところであります。このような状況の中、議員からもお話がございましたように、平成十七年の渇水後、新たな対策といたしまして、利水企業に日量一万二千トンを供給する地下水送水設備の整備を行いますとともに、ダムにおいて利用できる底水について、長安口ダムの予備放流管の整備による約百万トンを加え、約五百万トンに増強するなど、積極的な対応を図ってまいったところであります。これらの対策により、今回の渇水におきましては、利水企業の被害額の軽減に一定の効果があったところであります。 しかしながら、議員からもお話をいただきましたとおり、二十一世紀はまさに水不足との闘いとなることが考えられますことから、利水企業に本県において引き続き投資を行い、事業を拡大していただくためには、さらに踏み込みました対策が必要である、このように強く認識をいたしているところであります。 今後、今回のような被害を二度と生じさせないという強い決意のもと、英知を結集をし、企業の水利用の合理化などへの支援や新たな水源の活用の可能性など、可能な限りの方策について、早急に課題の検討、整理を行い、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。   (児島議員登壇) ◆三十六番(児島勝君) それぞれ知事から御答弁をいただきました。 知事は、一期目の自己採点はされなかったようでありますが、まさしく県民アンケートでは八十数%の高い支持率をいただいておるわけであります。この支持率がすべてを物語っておると思います。どうか合格点のこの自信を持ってこの二期目も当たっていただきたいと思います。 渇水対策につきましては、今るる知事からお話がございました。ことしもまた、予報によりますと、梅雨は短く、猛暑、大渇水が予測をされておるわけであります。そんな中での新たな踏み込んだ渇水対策については、具体的な御答弁はなかったわけでありますが、中期的な、そしてまた早期的な対策として、今まで以上の地下水のさらなる活用あるいは海水を真水に変える施設の充実、整備、そしてまた使用した水の再利用、水のリサイクルを図ること、そしてまた休耕田のため池への活用などについて、積極的にその対策を図っていただきたいと思うわけであります。 それと、今進行中の国営農地防災事業の早期完成によって、農業用水のさらなる有効な活用等についても十分効果があると思いますので、さらなる農地防災事業への早期の取り組みもお願いを申し上げたいと思います。 そして、長期的な対策である堆砂除去や排砂バイパスの完成についても、三十年という長い長期の計画ではあるわけでありますが、先ほど申しましたように、年々ふえる堆砂も含めて、早期にできるだけこういった長期の事業も、国に対して実現をするように要望方も積極的にお願いを申しておきたいと思います。 次に、質問に移ります。 環境問題についてであります。 地球温暖化対策を中心に話し合うG8サミットがドイツで開催をされ、ポスト京都議定書、二〇一二年期限切れをめぐって、就任後初めてのサミット出席の安倍首相は、環境問題を積極的にアピールをするため、世界全体の温室効果ガスの排出量を、現状から二〇五〇年までに半減するという長期目標など、三つの柱から成る戦略、日本政府の方針「美しい星五〇」を発表をいたしました。アメリカの歩み寄りによって温暖化対策は合意をされ、来年度我が国で開催をされるサミットから急速に世界が温室効果ガスの削減に向けて大きく動き出す可能性が出てまいりました。 しかし、その反面、我が国においても、本県においても、京都議定書で定める基準年と比べて、逆に温室効果ガスは増加する傾向にあります。本県においては、報道によりますと、温室効果ガスの二〇〇四年の県内排出量が前年比で三・五%減少し、二〇〇一年のピーク後、三年連続で減っているものの、内容としては、一般家庭など民生部門を中心に、基準年、一九九〇年を九・九%も上回っており、県が「オンリーワン行動計画」に掲げた二〇一〇年までに一〇%削減の目標実現がかなり厳しいと思われます。県政の大きな柱であります環境首都とくしまの実現を目指す知事として、今後この地球温暖化防止対策への取り組みを、さらなる取り組みについてお伺いいたします。 そして、特に高い削減のハードルを目標にしている本県において、早急に地球温暖化対策条例を制定すべきと思いますが、重ねて御所見をお伺いいたします。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 昨年、教育の憲法である教育基本法が改正をされ、今国会においては、教育改正関連三法案、すなわち学校教育法、地方教育行政法、教員免許法及び教育公務員特例法の改正案が成立をしようといたしております。全国で毎日発生している青少年の犯罪や事件、近くは放火による家族殺害、福島県での高校生の母親殺害、いじめによる自殺者の増大など、衝撃的な事件が後を絶ちません。その要因は複雑でありますが、学校、家庭、地域社会のすべての教育力が今低下していることだけは確かであります。 学校教育法の改正では、副校長、主幹教諭、指導教諭を置くことができる組織運営、指導体制の確立がうたわれ、地教行政法改正では、教育委員会に法令違反や怠りがあった場合は文部科学大臣が改善の指示、是正の要求ができるとし、教員免許法などの改正では、終身制の教員免許を二〇〇九年度から十年間更新制とし、更新の前に三十時間以上の講習を義務づけております。 確かに、全国の高校での必修科目の未履修問題や学習及び生活指導力不足の教員の問題など、国の介入、管理もやむなしの点もあろうかと思いますが、この法案成立を受けて、教育委員会や学校現場、教員にかなり影響を与えると思われますし、現に学校現場や先生方からもさまざまな御意見、御相談もいただいております。 そこで、本県教育の現場の最高責任者であります教育長に、これらの教育改革関連三法案に対する御所見をお伺いいたします。 そして、全国的に荒廃をした青少年のモラル、事件や犯罪解決のための教育の果たすべき役割についてもお伺いをいたします。 さらには、三法施行に向け、教育委員会として学校現場の受け皿づくり、教員への対応についてもお伺いをいたします。 続いて、知事にお伺いをいたします。 マニフェストで徳島の教育の推進を言われております。いじめ、不登校等への対応のため、スクールカウンセラーの公立小中学校への全校配置についてのお考えと今日までの成果、今後の具体的なスケジュールも含めて、お取り組みについてお伺いをいたします。 勉強は学校で、しつけは家庭で、そして社会的な規範は地域社会で、自然に役割分担ができ、あるところではそれぞれがうまく連携もとれていたと思うはずであります。今は、とにかく教育のすべて、勉強、しつけ、モラルを学校にお任せの感がしてなりません。親の教育からしなくてはならない残念な教育環境の中で、これからは以前のように、地域とともに歩む教育、はぐくむ教育、地域に開かれた学校づくりが必要であると思います。 そこで、地域に開かれたコミュニティー・スクール設置のその方針について知事にお伺いをいたします。 最後に、とくしまスポーツ王国づくりについてお伺いをいたします。 知事として三十三年ぶりに、徳島県の体育推進の中心的役割を担う県体育協会長に就任をされました。このことは、スポーツ振興にかける知事の本気度のあらわれとしまして、県内のスポーツ関係者は大いに期待をしているところであります。 確かに、最近の国体やテレビ中継の機会が多い都道府県対抗駅伝など、県勢の成績の低迷は、現実に大変残念であります。しかし、各競技団体や個人が県内外で全国のトップアスリートとして頑張っていることも忘れてはなりません。本県スポーツの低迷の要因は、幾つか考えられます。ある程度レベルの高い中学校から、次のステップの高校で減ってしまい、さらに大学、企業へと進み、最終の就職段階で企業等の受け皿がない本県にとって、そういった理由から断念をしたり、あるいは強い選手はまさしく県外に流出をしております。知事が会長就任の会見で、競技団体と学校、企業、行政のそれぞれが連携をして協力しながら選手を育てる、その調整役がまさしく会長の役割であると会見をされました。まさしくそのとおりであると思います。 本県におきましては、毎年年明けとともに実施をされております、正月の風物詩であります徳島駅伝は、ことしで五十三回を数えるわけであります。そのような伝統の中、市橋選手、犬伏選手、そしてトラックの弘山、大家選手と、オリンピックの、そしてマラソン選手がここから輩出をされております。しかしながら、これまで県内においては本格的なフルマラソンが開催をされておらず、残念な思いをいたしております。 このたび知事がマニフェストで、活気にあふれる「“にぎわい”とくしま」を実現するためのとくしまフルマラソンの開催を打ち出し、早くも来年春に実現されるということで、大変喜ばしく思いますとともに、盛大な大会となることを期待いたしております。また、スポーツの振興や競技力向上のためには、競技人口の増加を図ることが肝要であり、そのためにもこのとくしまフルマラソンは、ぜひとも県内外から多数のランナーが参加し、徳島を大きくアピールする全国的なマラソンとして定着してほしいと願っているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 知事は、来年春のとくしまフルマラソンをどのようなマラソンにしようとお考えなのでしょうか。 また、とくしまフルマラソンについては、一回限りの大会でなくして、ぜひとも毎年のスポーツのイベントとして定着し、にぎわいづくりに貢献できるよう継続することを願っております。 そこで、来年春以降のフルマラソンコースの大会として、私から提案があります。 それは、先般一部本格的な野球場としてオープンした南部健康運動公園の陸上競技場を起点とするコースであります。このフルマラソン大会を、県南企業の中核であります日亜化学、王子製紙、四電などにスポンサーをお願いをし、南部健康運動公園を起点として、本格的な県南の自然に恵まれた特色あるマラソンコースで、全国に誇れる継続し得る大会を開催すべきと考えます。企業に大いに参画いただくことが企業のイメージアップ効果にもつながるし、競技場施設の充実、さらには選手の強化にも効果があると思います。また、ただいま提案をいたしましたフルマラソン大会など本格的な大会を誘致するためには、いち早い陸上競技場の完成が望まれるわけであります。先般、本格的な球場がオープンをし、多くの県民の方々が野球の観戦に訪れました。今後、より一層の効果を上げるためには、施設のさらなる充実を図っていく必要があります。引き続き、公園施設の早期完成に取り組んでいただき、県民が集い、憩い、スポーツを楽しむことができるすばらしい公園づくりをお願いいたしたいと思います。 そこで、お伺いをいたします。 南部健康運動公園における陸上競技場やテニスコート、多目的広場など、施設を順次整備を図っていく必要があると思いますが、今後の整備予定についてお伺いします。 また、本県スポーツの振興、競技力向上を図るために、南部健康運動公園を起点とする競技スポーツとしてのマラソン大会を開催すべきと考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地球温暖化防止対策について二点、御質問をいただいております。 最初に、今後の地球温暖化防止対策への取り組みについてであります。 環境首都とくしまを目指します本県におきましては、二〇一〇年の温室効果ガスの排出量を、一九九〇年対比で一〇%削減をするという高い目標を掲げているところであります。そこで、県民、事業者、行政が、それぞれの役割のもと一体となって行動を起こすための指針であります環境首都とくしま憲章の制定を初め、県内の多数の環境活動主体で構成をいたしますとくしま環境県民会議と協働をいたしまして、県民運動として、ノーカーデー、ラッキーキャンペーン、夏・冬のエコスタイルの普及促進など、工夫を凝らしました各種施策を行い、温室効果ガス削減に向けた積極的な意識改革を働きかけてきたところであります。 こうした啓発効果をさらに加速させるため、今年度は新たに家庭での省エネ製品の利用促進を目指します「知って、気づいて、参加して、我が家まるごとCO2削減」の推進事業、またマイカー通勤から公共交通機関利用への転換を促す地球に優しい車社会づくり、とくしまエコ・カーライフ推進事業を実施するとともに、県内中小企業者の地球温暖化への取り組みを促進するための低利融資制度として地球温暖化対策貸付資金を創設するなど、特に排出の伸びが大きい家庭や運輸部門における具体的な実践を促してまいりたいと考えております。 こうした施策に、県民、事業者、行政が一体となって進めていくことによりまして、全国の自治体の中でも最も高いハードルである温室効果ガス一〇%削減の実現に向け、県を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、早急に地球温暖化対策条例を制定すべきである、御提言をいただいております。 ポスト京都議定書など、長期的な視点を含めました地球温暖化防止の取り組みを県民の皆様とともに一体となって進めていくためには、これまでの地球環境ビジョン(行動計画編)などによります推進に加え、行政、事業者、県民の一体的な取り組みを促すためのしっかりとした枠組みが必要である、このように考えているところであります。 このことから、徳島県が世界と歩調を合わせて温暖化防止に取り組むために、新しい「オンリーワン徳島行動計画(案)」に位置づけております二〇一〇年以降の方向性も見据えた形でのとくしま地球温暖化対策推進条例のあり方につきまして、徳島県環境審議会において御論議いただくなど、幅広く県民の皆様にも御議論をいただきながら、来年度中の策定を目途に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、教育問題について幾つか御質問をいただいております。 まず、スクールカウンセラーの公立小中校への全校配置についてであります。 スクールカウンセラー活用事業におきましては、いじめ、不登校などの児童、生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期解決のために、心の専門家である臨床心理士など小中学校などに配置をし、児童、生徒のカウンセリングや保護者、教職員への助言と支援を行うなど、相談体制の充実を図ってまいったところであります。また、学校に重大な事件、事故が発生をした場合には、緊急支援といたしまして、スクールカウンセラーを派遣をし、早期に児童、生徒や保護者への心のケアを行うなど、大きな成果を上げてきたところであります。 私は、知事就任以来、このような学校現場におけるスクールカウンセラーの活動の重要性にかんがみまして、小中学校の配置校を、平成十五年度百五校から平成十六年度百四十三校、平成十七年度百九十三校、そして平成十八年度二百二十八校と、毎年計画的な拡充を進めてまいったところであります。しかしながら、昨年来の全国的ないじめ問題の深刻化などを踏まえまして、児童、生徒の心のケアを緊急かつ重要な課題ととらえ、これらの問題により積極的に対応するため、本年度中にすべての小中学校にスクールカウンセラーの配置を行うよう取り組んでいきたいと考えております。 今後とも、いじめ、不登校を初めとする児童、生徒の多様な悩みに対応する支援体制の充実を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、コミュニティー・スクール設置方針について御質問をいただいております。 議員からも御提案がございましたように、私も、学校だけに教育を任せるのではなく、保護者や地域の皆様のさまざまな意見を的確に反映をさせ、地域に開かれ、信頼される学校づくりを進めていくことが肝要である、このように認識をいたしております。 その一つの方策といたしまして、平成十六年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正によりまして、地域の皆様の学校運営に対するニーズを反映するため、それぞれの教育委員会が指定をする学校に学校運営協議会を設置いたし、保護者や地域住民の方々が学校運営に参画をする、いわゆるコミュニティー・スクールが制度化をされたところであります。本県では、現在、美波町において伊座利小学校及び由岐中学校伊座利分校が、文部科学省のコミュニティー・スクール推進事業の委嘱を受け、モデル校といたしまして、コミュニティー・スクールの指定に向けました取り組みを推進しているところであります。 昨年十月、移動知事室によりまして私も当地を訪問させていただきましたが、自然体験活動を通して学ぶ磯学習の発表会や地域の皆様の熱意と力、アイデアを生かしました漁村留学など、地域と学校が一体化した取り組みが行われ、地域の方々の熱い思いがまさに学校運営に生かされている、このことを実感をいたしたところであります。 今後は、こうした徳島ならではのコミュニティー・スクールの取り組みを広げ、平成二十二年度までにモデル校の全県展開を行うなど、地域とともに歩む学校づくりを推進してまいりたい、このように考えているところであります。 次に、とくしまスポーツ王国づくりにつきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、来年春のとくしまフルマラソンをどのように開催をしていくのか、どのようなマラソンにするのかという点について御質問をいただいております。 マラソンは、出場者のみならず、運営、応援など多くの方々に御参加をいただけることから、スポーツを通じたにぎわいづくりを実現する上で、極めて効果的なものと考えております。折しも来年春は神戸・淡路・鳴門自動車道の全線開通から十年という、本県にとりまして広域交流を進める上で記念すべき年であることから、この機会をとらえ、県内はもとより、県外からも広く御参加をいただくスポーツを通じたにぎわいの場としてフルマラソンを開催いたしたいと考えております。 開催に当たりましては、映画でも話題となっております、眉山や吉野川といった本県が誇る美しい自然や風景を堪能していただけるコースを設定いたしますとともに、沿道の皆様方からの声援やボランティアの方々によるおもてなしの心あふれる徳島ならではの大会にいたしたい、このように考えております。 このとくしまフルマラソンを通じまして、県民スポーツの振興や健康増進を図るとともに、本県観光の新たな起爆剤となる来年春の一大イベントといたしまして、本県の魅力を広く全国に発信をし、新たなにぎわいづくりを実現してまいりたいと考えております。 次に、南部健康運動公園の今後の整備予定について御質問をいただいております。 南部健康運動公園は、県民の皆様がスポーツやレクリエーションに親しみながら健康づくりができる公園を目指し、整備を進めているところであります。 去る五月二十日には、本格球場となるアグリあなんスタジアムがオープンをいたし、四国アイランドリーグの公式戦やプロ野球名球会などによるドリームベースボールが開催をされ、多くの皆様方に野球の醍醐味を身近で楽しんでいただいたところであります。 今後、整備予定の施設といたしましては、陸上競技場、テニスコート、アーチェリー場などの運動施設や多目的広場などがございます。これらの施設のうち、今年度におきましては、親子連れで楽しめる多目的広場や、来園者の皆様に快適に過ごしていただくための会議室や休憩室などの整備を予定いたしているところであります。今後、陸上競技場やテニスコートなどの施設につきましても、県民ニーズなどをしっかりと踏まえながら、県南地域における健康づくりや地域の活性化に寄与できるように整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、南部健康運動公園を起点とする競技スポーツとしてのマラソン大会を開催をしてはどうか、御提言をいただいております。 県民の健康づくりやにぎわいの創出などにスポーツの果たす役割は、議員からもお話がございましたように、非常に大きく、そのため、とくしまスポーツ王国づくりの実現に向けまして、スポーツの振興や競技力向上に取り組んでいるところであります。 現在、にぎわいづくりの場といたしまして、先ほども御答弁をさせていただきましたとくしまフルマラソンの開催に向けまして努力しているところであり、まずはこのとくしまフルマラソンを本県観光の新たな起爆剤として成功させてまいりたいと考えております。 議員御提案の競技スポーツとしてのマラソンの開催につきましては、本県の競技力向上の面からは非常に有益である、このように認識をいたしております。そこで、当該マラソン実現のためには、開催の時期、公認コースの設定、優秀選手や競技役員の確保、経費の調達など、さまざまな課題を解決する必要があることから、南部健康運動公園を初め全県での適地を、市町村や競技団体を初め関係者の皆様とともに探ってまいりたいと考えておりますので、どうか御支援方、よろしくお願いを申し上げたいと思います。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 三点、御質問をいただいております。 まず、一点目の教育改革関連三法案についての御質問でございますけれども、これらの法案につきましては、昨年約六十年ぶりに改正された教育基本法の理念のもと、近年の教育を取り巻くさまざまな問題を解決し、教育再生を実現するために提案されたもので、去る五月十八日に衆議院を通過し、現在参議院におきまして審議がされているところでございます。 法案の主な内容につきましては、議員御指摘のとおり、学校教育法や地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正におきましては、新たな副校長等の職の設置などによります学校教育の充実や教育委員会の機能の充実等を図ること、また教育職員免許法の改正におきましては、教育職員の免許の更新制の導入等によりまして教員の質の向上を図ることとされているところでございます。 各法案の趣旨につきましては、学校、教育委員会及び教員がそれぞれの役割や職責を十分に果たし、我が国全体として教育力の向上を図っていこうと、そういうものでありますけれども、学校現場や教員、市町村教育委員会等にとりましては大きな影響を伴うものでございます。県の教育委員会におきましては、現在、法案の審議状況を初めとした国の動向を注視し、必要な対応等を検討しているところでありますけれども、今後、各関係課間の連絡調整等に係ります教育委員会内の体制も整備をいたしまして、本県教育の実態も踏まえて適切に対応を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次、二点目の青少年のモラル、事件や犯罪解決のための教育の果たすべき役割についての御質問でございます。 近年、青少年の社会性の欠如やモラルの低下、青少年犯罪の凶悪化などが指摘されているところでございます。これらの問題の背景といたしましては、青少年を取り巻く社会や家庭での環境の急激な変化によりまして、さまざまな体験の機会の減少でございますとか、人間関係の希薄化が進み、子供たちの規範意識や自律心、社会性が低下をしているという現状があるのではないかというふうに考えております。 改正されました教育基本法におきましても、道徳心、自律心、公共の精神などが教育の目標として規定されているところでございますけれども、子供たち一人一人の人格の完成を目指して、豊かな情操と道徳心を身につけさせることは教育の重要な役割であります。県教育委員会といたしましては、これまでも家庭、地域と連携して、人間性や社会性をはぐくむため、豊かな体験活動推進事業等におきまして、命の大切さを学ばせる体験活動や地域間交流、長期間宿泊体験を実施するなど、多様な教育活動を通して、道徳性の育成に取り組んできたところでございます。 今後とも、教育の果たすべき役割を十分に認識いたしまして、命の大切さや他人を思いやる心、規範意識や公共の精神などをしっかりと身につけた本県の次代を担う子供たちの育成に積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 最後に、三法施行に向け、教育委員会の対応についての御質問でございます。 現在、国会で審議をされております学校教育法改正案は、小中学校等に副校長、主幹教諭、指導教諭という新たな職を置くことができるというふうにしております。新たな職の設置につきましては、学校が抱える課題に対しまして、校長を中心に、組織的、機動的に対応する体制を整備するものでございます。学校の組織体制の充実を図ることで、各教員が適切な役割分担と協力のもとに子供たちと向き合い、保護者や地域の人々に信頼される教育活動が展開できるものというふうにされておるところでございます。 本県において、新たな職を設置することにつきましては、既に設置をしております副校長や主任等の現行制度との兼ね合いや処遇及び選考方法など解決すべき課題もございますので、今後、国の動向などを十分に踏まえて対応してまいりたいというふうに考えているところでございます。 また、教育職員免許法の改正によります教員免許更新制につきましては、具体的な更新講習の内容や修了認定基準の決定及び全国的な免許管理システムの構築などのさまざまな課題があるとされております。県の教育委員会といたしましては、全国都道府県教育長協議会等を通じて、国に対しまして、現行の研修制度と更新講習との整合性の確保、免許所持者や学校など関係者、関係機関への十分な周知、教育現場の過度の負担にならないような制度の設計等を要望しているところでありまして、今後における国の審議の動向を注視しながら、教員の資質の向上が図られますよう、適切な対応に努めてまいりたいと、このように考えているところでございます。   (児島議員登壇) ◆三十六番(児島勝君) それぞれ御答弁をいただきました。 環境面、特に地球温暖化防止については、小さなことからこつこつと、日々の取り組み、県民や国民のそれぞれの自覚と協力がまさしく不可欠であります。ソフト面での県民の啓発や学校での環境教育の徹底をお願いいたしておきたいと思います。 教育改革につきましては、先生方の通信簿をつけたり、運転免許じゃあるまいし、教員の免許更新を義務づけられたり、こんなことで本当に学校や教育がよくなるんでありましょうか。先生方の資質の向上はもちろん大切でありますが、道徳教育を初め、先生を敬い、親を敬い、そんな人として大切な教育の原点について、これを機会にぜひ徳島教育の改革、そして確立をぜひとも図っていただきたいと思います。 南部運動公園の今後の整備に当たりましては、知事さんから逆に陳情を受けたわけでありますが、競技場の建設に当たりましては、健康運動公園だから第三種の競技場でよいといった、まさしく今までの県の施設の中途半端はやめて、観客も動員ができ、サッカーも、ヴォルティスの公式試合ができるサッカー併用型の第二種の陸上競技場をつくるべきであると思います。整備にはまさしくお金がかかります。地元の活力ある企業に御協力をいただきながら、グレードを二種に上げることによって、サッカー、陸上とも全国大会が可能な、まさしく管理面、合宿の利用、収益など一石三鳥になると思いますので、ぜひとも積極的な御検討を強く要望いたしておきたいと思います。 まとめとなりました。 以心伝心、あうんの呼吸、腹芸、長幼、義理、貸し借りなどが物を言う日本人に比べると、論理の応酬だけで物事が決まっていくアメリカ社会。しかし、論理だけの物事では物事は片づきません。情緒とか形というものに意義がある。情緒とは、喜怒哀楽のようなだれもが生まれつき持っているものではなく、懐かしさとか物の哀れとかといった教育によって培われるものであり、形とは、主に武士道精神から来る行動基準であり、日本人を特徴づける国柄というべきものでありました。しかし、戦後、祖国への誇りや自信を失うように教育をされ、すっかり足腰の弱ってしまった日本人は、世界に誇るべき我が国古来の情緒と形をあっさりと忘れ、市場経済に代表される欧米の論理と合理に身を売ってしまった。日本は、こうして国柄を失いました。国家の品格をなくしてしまった。これは、ベストセラー、藤原正彦先生の著作「国家の品格」の一節であります。 今、我が国は、年金をめぐる社会保障、社保庁などの公僕である公務員の責務、そしてNOVAやコムスンなどの社会的役割を持った企業による無責任、無秩序、朝鮮総連本部の売却問題、依然として後を絶たない政治家の汚職やスキャンダル、聖職とも言える教員の不祥事、事件など、今我が国社会全体が日本人としての品格やプライドを失っている感がいたします。今こそ、知事、県職員、我々議会が一丸となって、このふるさと徳島の品格をより高め、愛すべき徳島再生に、そして飛躍に全力で取り組むことを決意しながら、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十四番     北  島  勝  也 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・森田正博君。   〔長池議員出席、黒川議員退席〕   (森田議員登壇) ◆二十六番(森田正博君) 明政会の森田でございます。会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 眠っとると言うたら失礼でございますので、目をつむった方が理解のしやすい方は目をつぶって聞いていただいたら一番いいんじゃないかなと。よろしくお願いします。 まず、飯泉知事には見事に再選を果たされましたことにつきましてお喜びを申し上げます。県民の皆さんが県政に一生懸命取り組む飯泉知事を高く評価された結果だと思っておりますし、県民のさらなる期待にこたえるべき二期目の県政をしっかりと担っていただきたいと思います。 まず最初に、地方分権についてお尋ねします。 さて、地方の時代の到来ということが叫ばれて相当の年月が経過をいたしました。最初に地方の時代というテーマを提唱したのは、たしか当時の神奈川県知事だったかと記憶をしておりますが、そのころは地方の時代という言葉に、地方が確固たる財源を持ち、みずから政策を企画し、実行していく自立したたくましい地方の姿を思い描いたのであります。しかし、ただいまの地方の姿は歳入確保に苦しみ、大幅な歳出カットを余儀なくされ、やりくりで何とかしのぐという極めて窮屈なものになっております。こうした事態に至った背景には、もちろん経済の行き詰まりもありますが、三位一体改革を初め国主導の一連の改革は地方に何をもたらせたのかということを考えなければいけません。地方の実情を見て見ぬふりをしたかのような一方的な地方交付税の減額に始まり、中途半端な税財源の移譲、そして国から地方への権限の移譲に至っては、各省庁のかたいガードの前に糸口すら見つからない状態であります。 第二ステージを迎えた飯泉知事に三位一体改革に続く昨今の国による地方分権改革をどう評価をしておるのか。そして、今後、徳島県が明るい地方の時代へと進むために国に対して何を訴えるのかをお伺いしたいのであります。 次に、新たな行動計画についてお伺いをいたします。 先ほど申し上げましたように、いきさつはどうであれ、今の地方の財源基盤は大きく揺らぎつつある。本県においても基金がほとんど底をつきかけて、いわば首が回らない状況に直面をしております。やるだけのことをやって、なけなしの貯金を使い果たして、その先に待っているのは、ひもじい暮らしということでは、行政の責任は果たせません。私はここに至って、あえて行政の基本に立ち返り、県として最低限やるべきこと、まずこれをしっかりとやる、今はそれが大事なんじゃと思うところであります。県民の生命、財産を守るための対策、日々の暮らしを安心して送ることができるための施策、地味かもしれませんが、ありきたりのものかもしれませんが、いろいろな社会不安が広がりつつある今であればこそ、暮らしをしっかりと守るということが県政において最も重要なテーマとして位置づけられなければなりません。 こうした観点で新たな行動計画を見ますと、多方面の分野の色とりどりの施策が盛りだくさんでございますが、正直に申し上げて、今の徳島の状況にマッチしているのか、今どうしても必要なのかと思われる事業も見受けられるところがあります。私は、今は県民の暮らしを守ることに直結する事業を最優先に進め、県民生活の向上に間接的にかかわる取り組みについては、財政状況に余裕が生まれてから先送りしたんでいいんじゃないかと思っております。この意味で、新行動計画に盛り込まれた施策について、野球で例えるならば、一軍の選手、また控え、そして二軍というように三段階ぐらいに位置づける分類をすべきだと思います。この点について知事の所見をお聞かせいただきたいと思います。すべての施策が一軍レギュラーだというようなお答えではなくて、現実に即した答弁をいただきたいと思います。 次に、空港ターミナル跡地の有効活用であります。 知事は、既存のストックを有効活用した二十一世紀成熟社会型の社会資本整備を政策目標として掲げ、これまでにもアスティとくしまにフレアとくしまを、沖州マリンターミナルにはあいぽーと徳島を整備するなど、具体的な成果を上げておられます。空港ターミナル跡地の利活用に当たっても、既存のストックの有効活用という観点からの検討が必要であります。 知事の所信にもありましたように、徳島空港の拡張整備については、平成二十二年度供用開始という具体的目標年次が示され、ターミナル地域は海側の埋立地に移転することになり、ターミナル地域の跡地は広大な面積を有しております。まだ、十分活用が可能なターミナルビルもあります。我が会派でもこれまでも十分議論をしてきたところでありますが、私どもの一つの提案として、この跡地やターミナルを県警察運転免許センターとして有効活用したらどうでしょうか。運転免許センターは築後三十年以上が経過し、施設全体が老朽化しているだけでなく、駐車場の不足やエレベーターがないなど、利用者にとって安全・安心の施設とは言えません。ターミナルビルは講習会場等に、コンクリート舗装のエプロン部分は高さが制限があっても技能試験コースに利用が可能ではないかと思うわけであります。ターミナルビルは比較的新しい建物であり、耐震性にもすぐれ、エスカレーター等、バリアフリー等も整っております。交通アクセスもすぐれた地域であり、県民サービスの向上につながるのではないでしょうか。空港ターミナル跡地の利用計画として、既存ストックを有効活用した二十一世紀成熟型の社会資本整備の観点から、運転免許センターの移転を一つの案として検討してはどうかと思うのであります。県のお考えをお尋ねいたします。 次に、経済対策であります。 知事は「再生から飛躍へ」というキーワードをいろいろな場で語っておられます。確かに知事が最初に就任された平成十五年当時、県内の大手建設業が相次いで経営不振に陥るなど、本県経済は混迷の度合いを深めておりました。こうした中、知事は強力なリーダーシップで経済再生戦略会議を立ち上げるとともに、数々の思い切った施策を精力的に講じられました。その結果、本県経済が再生と言える状況にまでこぎつけることができたことは、私も大いに評価をしたいと思っております。しかしながら、本県経済がさらに一歩を進め、飛躍をするために徳島の持てる力を結集して、即効性のある施策を切れ目なく展開する一方、将来に向けたしっかりとした基礎体力が今こそ大切であると思います。それは一朝一夕にできることではなく、中長期的な展望のもと、粘り強い施策の積み重ね、特に産業界を支える人材の育成と活用がかぎを握っているものと私は確信するのであります。 私は今後、本県経済の活性化に熱い思いと見識を持った方々の英知を結集する場を設け、幅広い観点から意見をいただき、積極的に施策に反映するべきだと考えております。幸い、徳島県には県内外で活躍されている経営者が多くおられます。まさに徳島の宝とも言うべき、これからの産業人材を経済飛躍のために積極的に活用すべきではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 県内外の本県ゆかりの経済人の英知を結集し、経済飛躍に向けた検討の場を設け、全国に向け情報発信してはどうか、知事の率直なお考えをお伺いいたします。 次に、将来にわたって本県経済の活力を維持し、向上させていくためには、本県において事業経営を志そうとする郷土愛にあふれた若き産業人材の育成が急務であると考えております。知事は昨年度からスタートさせたとくしま経営塾「平成長久館」の館長として、時代に対応した組織変革の核となる人材育成に当たられております。本年度は三十三講座で約千八百人を対象に展開されるということではありますが、やはり本県経済の飛躍の礎となる起業家を育てるためには、高校生はもとより小学校、中学校といった早い段階から事業経営のすばらしさに文字どおり肌で触れる機会を与えることが何よりも大切ではないでしょうか。 そこで、お伺いをいたします。 産業界で活躍をされている本県ゆかりの方々が経営の実体験や夢を語り、将来のビジネスパートナーとなる産業人材の育成に積極的に関与、「ヤング・ベンチャー教育なら徳島」と言われるような取り組みを平成長久館の柱に据えるべきだと考えますが、知事のお考えをお伺いいたします。 次に、本県の公共事業でお伺いをいたします。 午前中に竹内議員から公共事業の予算、また削減について質問がございましたので、私からは県単独公共事業に絞って質問をさせていただきます。 ただいま質問いたしました徳島県での経済飛躍のためには、公共事業というのはやはり大きなウエートを占めていると思います。田舎へ行けば、やはり公共事業に頼って建設業で生計を立てている地域があり、小規模の建設会社であってもその地域にとっては貴重な雇用の場であって、そこで雇われて日々の糧を得ている県民も大勢おるわけであります。今回の補正予算を見ると、県単独工事は約五割カットとなっており、公共事業の中でも際立った削減率となっております。確かに国庫補助事業や交付金事業をうまく活用されることとは思いますが、国直轄事業、国庫補助事業は地域が限られておりますし、事業の進捗が地域間格差を助長しないか懸念をいたしております。また、先ほど申し上げました田舎の小規模な建設会社が国直轄事業や国庫補助事業のような大規模な工事を請け負うとは考えにくく、県内経済への波及効果は少ないように思われます。県単独事業は、国直轄事業や国庫補助事業に比べ県下全域で実施されており、生活に密着した、かゆいところに手が届く、県民にとってより身近な必要とされる事業であります。 そこで、お伺いをしますが、県単独事業についてどのような認識を持たれておるのでしょうか。また、予算削減の影響を最小限に抑えるためには、事業の箇所づけが大変重要であると考えますが、どのように対処されるおつもりかお聞かせをいただきたいと思います。 答弁をいただいて質問を続けます。   〔黒川議員出席、出席議員計四十一名となる〕   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 森田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、三位一体改革に続く一連の地方分権改革をどのように評価をし、また国に対して何を訴えていくのかといった点について御質問をいただいております。 平成十八年度までの三位一体改革は、戦後初めて国から地方へ三兆円に及ぶ税源移譲が、しかも基幹税において実現をする一方、改革に名をかりた総額五兆円に及ぶ地方交付税の削減や単なる数字合わせに終始をした国庫補助負担金改革など、地方分権推進の観点からは大変不満の残るものとなったところであります。 そこで、平成十九年度にはこの未完の改革をさらに推進するため、新たに地方分権改革推進法が施行され、同法に基づき設置をされました地方分権改革推進委員会において地方分権改革第二期の改革に向けた本格的な取り組みがスタートをいたしたところであります。さきにこの委員会が取りまとめました基本的な考え方におきましては、地方が主役の国づくりを実現するためには、自治行政権、自治財政権、そして自治立法権を十分に具備をした地方政府の確立が必要とされ、とりわけ自治立法権や地方政府など、これまで本県が全国知事会の道州制特別委員会などにおいて主張をしてきた考え方が具体的な文言として盛り込まれましたことは高く評価をできるところであります。 このたびの地方分権第二期改革に当たりましては、とりわけこれまで取り組みが不十分でありました自治財政権や自治立法権の拡充、強化が重要であると、このように認識をいたしております。 したがいまして、今後とも税源の偏在が少ない安定した地方税体系の構築や財源保障、財政調整機能の充実強化、さらには自治事務を初めとする地域振興事務の条例による法令の上書き権を含めた条例制定権の拡大など、まさに地方政府の確立につながる財政権、立法権の拡充について全国知事会や各ブロックの知事会などとともに国に対ししっかりと本県の主張を提言してまいる所存であります。 次に、新しい行動計画について、県民の暮らしを守ることに直結をする事業を最優先で進めるべきであり、そのため施策を分類すべきではないかとの御質問をいただいております。 新行動計画は今後の県政運営の基本指針といたしまして、長期的な視点に立った本県の目指すべき将来像をお示しいたしますとともに、今後四年間に重点的に取り組む施策や事業を明らかにするところであります。その推進に当たりましては、大変厳しい財政状況のもと、限られた行財政資源を可能な限り効率的に活用するとともに、従前にも増して目標の達成や事業実施の効果に力点を置き、投資額の多寡ではなく、県民の目線から見た成果を重視することが必要不可欠であると、このように考えているところであります。 この新行動計画には、まず知事選におきまして県民の皆様に対してのお約束であります「カモン・マニフェスト第二幕」に掲げました事業を盛り込みますとともに、本格的な人口減少、少子高齢社会が到来する中で、医療、福祉や景気雇用面を中心といたしました都市と地方の格差是正は県民の皆様の切実な願いでありますことから、計画にしっかりと位置づけたいと、また位置づける予定であります。 議員御提案の県民の暮らしを守ることに直結する事業は、これら施策事業のうちでも特に最優先で進めることにつきましては、私もまさに同感であります。 そこで、新行動計画では二十一世紀を担う人材創造など、将来を見据えた施策も展開をしながら、少子高齢化対策や地域医療を担う医師確保を初めとした医療、福祉の充実、また新たな雇用の創出や働きやすい環境づくりなど、本県経済の一層の飛躍への取り組み、防災拠点施設の耐震化を初めとした地震対策など、安全・安心とくしまの一層の推進など、県民の暮らしを守る施策につきましては、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、空港ターミナル跡地の計画について御質問をいただいております。現空港ターミナル地域は、平成二十二年度、ターミナル機能が海側埋立地に移転することに伴い、その用途を終えることとなります。この跡地は県東部地域における一団のまとまった土地であることから、またターミナルビルも、議員からもお話がございましたように、まだまだ新しいものであることなどから、貴重な県民の財産である、このように認識をいたしており、ターミナル機能移転後、速やかな活用が図られますよう、検討を進めているところであります。 当該跡地の利用計画といたしましては、ただいま議員から御提案をいただきました県警察運転免許センターを整備することにつきましては、既存ストックを有効活用した二十一世紀成熟社会型の社会資本整備にまさに合致するものであり、今後、跡地利用の有力な案の一つとして関係機関と協議をしながら、鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、経済対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、県内外の本県ゆかりの経済人を集めた経済飛躍に向けた検討の場を設け、全国に向け情報発信をしてはどうか、御提言をいただいております。経済再生総仕上げから経済飛躍へと着実につなげていくためには、地域の総力を結集した取り組みが何よりも重要であり、その際、徳島の強みであります人材の積極的な活用がまさに不可欠であります。このため、本年度の新規事業といたしまして、企業経営に関する豊富なノウハウや人脈を有する県内外の本県ゆかりの方々を経済成長戦略アドバイザーとして委嘱をいたしまして、本県の産業政策に係る御提言や企業へのアドバイスをいただくことといたしているところであります。 こうした取り組みに加え、議員御提案の徳島の宝であります産業人材、例えばただいま申し上げました経済成長戦略アドバイザーや本県産業界の代表者、さらには日本、世界を舞台に活躍をされている経済人の方々にも御参画をいただく経済飛躍に向けた検討の場がぜひとも必要であると、このように強く認識をいたしてるところであります。 今後、本県産業界の一大イベントであります徳島ビジネス・チャレンジメッセ二〇〇七との同時開催による相乗効果の発揮も視野に入れつつ、本県ゆかりの方々の英知を結集した場、すなわちとくしま経済飛躍サミットを開催いたし、全国に向け強力に情報発信をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、「ヤングベンチャー教育なら徳島」と言われるような取り組みを平成長久館の柱に据えるべきではないか、御提言をいただいております。本県経済の将来を担う郷土愛にあふれ、そして若き産業人材の育成のためには、若者が早いうちから起業家精神を養うことが極めて重要であると、このように考えているところであります。 また、本県は、我が国産業界で活躍をされておる数多くの本県ゆかりの方々、大塚製薬、日亜化学工業などの世界に誇る地元企業、江戸時代に全国津々浦々で活躍をされました阿波の藍商人に見られるように、進取の気質に富む県民性と全国に誇れる知恵や技術、すばらしい人材に恵まれていると認識をいたしております。このため、これまでも私が館長として企業や組織の核となる人材育成を推進しておりますとくしま経営塾「平成長久館」におきまして、県内の中学生、高校生を対象としたジュニア起業家体験事業などを実施しているところであります。こうした取り組みの充実に加えまして、小学生にまで受講の対象を拡大いたしまて、本県ゆかりの経済人の皆様方から経営の実体験や夢をお聞きし、その方々の積極果敢に挑戦する姿に直接触れていただくとともに、地元企業におけるLED製品などの生産現場の見学や商品づくり体験、あるいは独自の広告宣伝や店づくりの工夫などの体験といった体験型起業家教育を行うことがまさに効果的であると、このように考えているところであります。今後、こうした県外からも注目されるような若き産業人材の育成に取り組み、とくしま経営塾「平成長久館」の重要な柱に据えることにより、「ヤングベンチャー教育なら徳島」を目指し、全国に先駆ける形で積極果敢に対応してまいりたい、このように考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私からは県単公共事業の考え方と箇所づけについての御質問について答弁させていただきます。 従来県が実施する公共事業につきましては、国の採択基準に合致するような大規模な事業につきましては、国の補助事業として実施し、比較的小規模で緊急に対応する必要がある事業につきましては、小回りのきく県単公共事業により実施する、いわゆる二本立てによって対応してきたところでございます。こうした中、平成十六年度からの国の三位一体改革に伴う国庫補助負担金改革などを通して、従来の個別箇所ごとの事業採択から新たに複数の小規模な修繕事業や県単事業などに対して一括して交付金を交付する、すなわちより地方の裁量が生かされやすい交付金事業の拡充が行われてきたところであります。 このように、これまで県単公共事業でしか対応できなかった事業につきまして、交付金事業で対応することができるようになってまいりました。そのようなことから、このたびの予算編成に当たりましては、従来の県単公共事業を可能な限りこれらの交付金事業にシフトし、国費投入による事業量の拡大に工夫を凝らしたところであり、今後もこれまでの県単事業、補助事業の枠組みにとらわれず、一体としての公共事業予算の確保に努めてまいりたい、そのように考えております。 また、今年度の予算の箇所づけにつきましては、現在、鋭意作業を進めているとこでありますが、これまで公共事業が地域で担ってきた役割にも十分配慮しつつ、事業箇所の重要性や緊急性、地域住民や市町村の意向などを総合的に勘案しながら行ってまいりたい、そのように考えております。よろしくお願いします。   (森田議員登壇) ◆二十六番(森田正博君) それぞれ答弁をいただきました。 後ほどまとめてコメントいたしますが、空港ターミナル跡地の利用につきましては、知事から運転免許センターを現ターミナルの跡地の利用計画案に含めて検討いただけるという前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。仮にこの提案が実現すれば、運転免許センターの早期整備につながるだけではなく、新しいターミナルビル整備の一層の弾みがつくものと考えております。ぜひ実現に向けて早急に御検討をいただきたいと思います。 さて、そういたしますと、新しいターミナルビルの整備を今後着実に進めていくということが必要であります。現在、徳島空港の拡張整備は周辺整備が着々と進む中、今年度中に造成工事を終え、その後、滑走路について舗装や照明など整備が進めらておることであり、平成二十二年度の供用に向けて作業が本格化することになり、こうした動きに合わせ早急にターミナルビルの移転に取りかかる必要があろうかと考えます。新しいターミナルビルは県民のみならず、多くの県外からのビジネス客、観光客等が利用する本県の空の玄関でもある施設であります。そして、周辺の月見ヶ丘海浜公園などを含んだこの新しい交流拠点におけるシンボル的な施設になることが期待されることから、県としても積極的に支援していただくことが必要であります。 そこで、お伺いをいたします。 ターミナルビルの整備について今後どのように取り組もうとしているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、農林水産業の振興、とりわけ振興の中心となります農林水産物のブランド化についてお伺いをいたします。 県では、平成十六年度から新鮮とくしまブランド戦略を展開し、すぐれた品質を誇る県農林水産物のブランド化に積極的に取り組んでこられました。この戦略では、徳島ならではの取り組みとして、移動ブランドショップ「新鮮なっ!とくしま」号を活用、京阪神地域はもとより、全国各地に出かけ、攻めのPRを展開してきたわけであります。飯泉知事みずから先頭に立ち、消費地の量販店やイベント会場、さらには四国初のJリーグチーム徳島ヴォルティスとともに観光や文化も含めてまるごと徳島を売り込んできました。こうした知事の取り組みは、私の地元板野郡内におきましても、農業関係者のみならず、多くの皆様からその行動力に絶賛の声が上がっておるのであります。しかしながら、農業経営を取り巻く状況、安値定着の農産物価の上に原油価格の高騰、生産資材の価格上昇など厳しさを増すばかりであります。産地の皆さんにこたえ、とくしまブランドをもっともっと強固なものとしていくためには、これまで以上に消費者の信頼をがっちりつかんでいく新たな戦術や工夫が必要であります。例えばブランド化のかなめは、他との違いを明らかにするために、のぼりを高く上げる、つまりは旗幟を鮮明にするということだと言えるかもしれません。第二段階を迎える新鮮とくしまブランド戦略では、大きなのぼりを掲げ、他のブランドとの競争に打ち勝つことは願ってもないわけであります。 そこで、お伺いをいたします。 今後、新鮮とくしまブランド戦略をどのように展開されるのか、知事の力強いお答えをお待ちしております。 次に、阿波牛であります。 阿波牛は、とくしまブランドの代表的な一つでありますが、最近少し心配になることがございます。厚生労働省は都道府県が自主的に行っている生後二十カ月以下の牛を対象としたBSE検査への補助を廃止するとの方針を固めたとの新聞報道であります。平成十三年のBSEの発生を受け、徳島県を初め全都道府県でBSEの全頭検査を行っており、これにより国産牛肉に対する消費者の信頼は回復し、現在に至っております。国の補助金打ち切りによって一部の牛の検査が行われなくなれば、消費者の不安増大による国産牛肉の買い控えや流通現場での混乱が予想をされます。 そこで、これまで実施してきた生後二十カ月以下のBSE検査に対する国の補助が廃止された場合、これらの検査をどうするのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、南海地震対策であります。 本年三月の新聞報道によりますと、国の中央防災会議が東南海・南海地震が同時に発生した場合の全国各地から被災地域に十二万人余りの応援部隊を派遣する計画を取りまとめ、徳島県には警察、消防、自衛隊を合わせて最大四千三百九十人が派遣されるとの内容でありました。ちなみに、お隣の高知県では一万三千七百七十名、また対岸の和歌山においては一万一千二百九十名、本県の三倍の人員が派遣をされる予定であるとのことであります。御承知のように、中央防災会議での徳島県における死者の数は約千三百人、それに対して本県の予測では約四千三百人であります。国の被害想定は県の想定の三分の一以下、こうした国の認識が派遣人員に反映をされたと推測すべきでありますが、いかにも徳島への救援が他県に比べて甘く見積もられておるような気がしてなりません。いずれにいたしましても、南海地震などの大きな災害が発生したときには、迅速、適切な初動態勢をとることが何より重要であります。県はもとより市町村、さらには警察や自衛隊、各医療機関等など、防災関係機関がスムーズに連携し、その体制をいち早く構築する必要があります。国が応援体制を整備しつつある中で、県としてもそれらの救援部隊をどのように受け入れるのかなど、事前に検討をしておく、さらに検討した結果を日ごろから関係機関と連携をしながら訓練などに生かしていくことが重要であります。また、こうした連携の中で、少しでも多くの派遣人員を確保する努力をすべきだとも考えます。 そこで、発災後の迅速で効果的な応急対応のために、県は国と連携をした形でどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。 次に、徳島県地震防災対策行動計画についてであります。 平成十八年三月策定され、徳島県地震防災対策行動計画では、県民の生命を守ることが第一との考えから、南海地震発生時の死者ゼロを目指すことを理念とし、計画期間を平成十八年度から十年間と定め、特に前期五年間では揺れと津波による死者ゼロを目指し、防災意識の向上などの県民防災力の強化、住宅建築物の耐震化、津波対策の推進などに重点的に取り組むことであります。徳島県地震防災対策計画の策定が一年を経過した今、進捗状況はどのようになっておるのか、お伺いをいたします。 次に、防災ヘリであります。防災ヘリコプターのドクターヘリ機能の導入についてお伺いをいたします。 知事にはマニフェストにおいて、災害などに即応できる医療救護体制を整備するため、防災ヘリにドクターヘリ機能を導入すると公約をされております。県が、現在、保有している消防防災ヘリコプターは関係機関の協力を得てヘリを使った救急業務を実施しておりますが、その機動性と広域性によりこれまでも県民の命を守るために大いに貢献をしているところであります。現在、開会中の国会において、与党が議員立法として提案をした、いわゆるドクターヘリ法案が審議をされておりますが、山間僻地を有する本県においては、いつ事故が発生するとも限らず、救急医療の充実は待ったなしであります。現在有しているヘリを活用し、救急業務をより高度化するドクターヘリ機能の導入は現実的な選択であり、歓迎するものであります。 そこで、お伺いをいたします。 消防防災ヘリのドクターヘリの機能の導入と、具体的にどのようなことをするのか、またその導入に向けて課題や現在の検討状況はどうなっておるのか、お伺いをいたします。 次に、教育問題であります。 現代の社会では、自分さえよければいい、法律に触れなければ問題はないといった自己中心的な考え方がちまたにあふれ、思いやり、優しさ、助け合いといった道徳心が著しく欠如しております。これが極端になると、人の命にかかわることでさえも、自分には関係がない、知ったことではないというように、社会性や人間性も失われ、共同社会崩壊の危機にさえも既に踏み込んでいるように思われます。その原因はどこにあるのか。多数の社会学者、教育学者などがその答えを探しているのだとは思いますが、時代の流れで片づけられてしまうものか、まさにこれといった理由は見つけられていないようであります。そうであるなら、このすさんだ現状をどのように改善をしていくのか、正しい社会や人間関係を取り戻すことができるのか。それは社会が正常であった時代を顧みるほかはありません。人によっては昔も凄惨な事件や悲しい出来事はあったと言うかもしれません。確かに私もそのことを否定するわけではありませんが、それでも昔はよかったと確信を持っているのは、私だけではないはずであります。そして、そのためには今何をなすべきかを考えるとき、それは教育をおいてほかにはございません。心の教育、これは今さら新しい言葉ではありませんが、しかし、一体今までどれほど真剣に教育現場で扱われてきたのでしょうか。 そこで、この点に対するこれまでの取り組み、さらにどのような効果があったか、評価しているのかを、まず教育長にお答えをいただきたいと思います。 さて、先月二十五日、政府の教育再生会議がまとめた第二次報告案によりますと、土曜日授業や一日七時間授業など、学力向上のための措置も盛り込んでおりますが、やはり私が注目するのは徳育であります。徳育に関し、国は「教科化し、年間を通じて計画的に指導する」と明記されており、国語や社会などの教科について、奉仕の精神や友情といった徳目教育を盛り込み、歴史上の偉人に関する教育を行うよう提言をされております。これまで国の教育方針が迷走してきた残念な経過を思うと、今こうした考えが議論され、国の中枢で叫ばれていることに一縷の望みがあります。将来への希望を見出したように感じるところであり、今すぐにでも実現してほしいと願うものであります。 そこで、お伺いいたしますが、こうした国の動きをどのように評価し、県の教育行政にどのような影響を与えようとしているのか、教育委員長の御所見をお伺いをいたします。 最後に、どうしても質問しておかなければならない問題がございます。 それは、いじめであります。 昨年は全国でいじめによる自殺が相次ぎ、さらには文部科学大臣に自殺宣告の手紙が届けられるなど、まさに日本国じゅうが危機的な状態にありました。県においても教育委員会にいじめ対策室を設置するなど、対処を行ってきたところであります。しかし、不思議なことに現在この問題は余り取り上げられなくなってまいりました。私は、だからこそ、今だから危険だと考えております。世間の注目が引くと、再びいじめは深く潜行、陰湿化し、防止策や救済策が一層困難になるのではないかと懸念をしております。現在も、いじめが原因で真剣に死を考えている子供もおいでるわけであります。テレビや新聞でニュースが流れなくなったからといって、この問題に決して手を緩めてはなりません。 そこで、いじめ問題についての対処方針、さらに絶対にいじめはなくするという決意をお聞きしたいと思いますので、教育長の御答弁をお願いいたします。 答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、空港ターミナルビルの整備について今後どのように取り組んでいくのかという点について御質問をいただいております。 空港ターミナルビルは、広域交通ネットワークを支える中核的な拠点であり、本県が目指す“にぎわい”とくしまの実現にとりまして、人、物、情報の活発な交流を促進する非常に重要な施設であると、このように考えております。 今後の取り組みといたしましては、先般、国から発表されました平成二十二年度の供用開始のためには、早急にビルの規模や機能及び整備資金などの検討を行い、その上で今年度中にターミナルビルの設計に取りかかる必要があります。そこで、県といたしましては、現空港ターミナルビルを管理している空港ビル株式会社を初め、国や利用者である航空会社など、関係機関と協議を進め、予定どおりの供用開始に支障を来さぬよう積極的に対応してまいる所存であります。 次に、農林水産業の振興について幾つか御質問をいただいております。 まず、とくしまブランドを強固なものとしていくために、新鮮とくしまブランド戦略をどのように展開をしていくのかという点について御質問をいただいております。新鮮とくしまブランド戦略は、経済飛躍とくしま実現の重要な施策として位置づけておりまして、県産農林水産物の価値を高め、農林水産業に携わる皆様の経営の安定を図っていこうとするものであります。その広告塔とも言える「新鮮なっ!とくしま」号は、平成十七年一月の導入以来、新鮮で安全・安心な県産農林水産物を北は北海道から南は九州まで全国の主要都市でまさにとくしまブランドPRの象徴として活動し、その出動回数は優に百回を超え、走行距離は地球一周をはるかに超える四万七千キロメートルともなっているところであります。 新たな段階を迎えます新鮮とくしまブランド戦略では、一目で徳島産とわかる統一ロゴマークの制定や京阪神地域など大消費地で常時とくしまブランドを購入いただける協力店制度を導入をいたし、消費者の皆様により強くとくしまブランドを印象づけ、浸透を図ってまいりたい、このように考えております。 また、産地の育成に関しましては、高品質化や供給力の向上を図り、認定農業者など担い手が主体となる足腰の強いブランド産地やオンリーワン産地の育成、強化を支援いたしますとともに、研究部門を挙げて産地の要望にこたえ得る新品種の育成や技術改良などの研究開発にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 こうした取り組みによりまして、安全・安心に裏づけられました本県農林水産物が大きく羽ばたき、農林水産業に従事をする皆様方が元気いっぱい胸を張って経営を行うことができますよう、なお一層のブランド力の向上に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、国の補助が廃止をされた場合、生後二十カ月齢以下のBSE検査をどうするのか、御質問をいただいております。平成十三年九月のBSE発生を機に、同年十月からBSE全頭検査を実施し、食肉の安全確保に努めてまいったところであります。また、平成十六年九月の食品安全委員会からの生後二十カ月齢以下の月齢見直しの中間取りまとめがなされた時点で、県は全国に先駆け、消費者や現場の混乱を回避すること、消費者の牛肉に対する安心を確保することなどの観点から、当面の間、全頭検査を継続実施することといたしたところであります。 先日の新聞報道で、厚生労働省が、来年度予算の概算要求に平成二十年八月以降の自主検査に対する補助を盛り込まない方針を固めたとされたところでありますが、県といたしましては、BSEが科学的に未解決な部分があること、消費者の不信が払拭されてないことなどから、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」におきまして、安全・安心とくしま実現の視点から、全頭検査を継続して実施することといたしているところであります。今後とも食肉の安全確保はもとより、消費者の安全・安心を確保するため、当面の間、生後二十カ月齢以下の牛につきまして、引き続き全頭検査を継続実施するとともに、国に対しましても全頭検査の補助継続につきまして、強く要望をしてまいりたいと考えております。 次に、南海地震対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、南海地震発災後の迅速で効果的な応急対策のために国と連携をした形でどのように取り組むべきか、御質問をいただいております。 南海地震などの大規模災害発生時におきましては、迅速かつ効果的な応急対策の実施により、その被害を最小限に抑えることが何よりも重要であり、そのためには自立的な即応体制の整備を図りますことはもとより、発災直後の人命救助活動などへの自衛隊、警察、消防が果たす役割は極めて大きいものがあります。そこで、その応援を得るための本県の受援体制の整備と発災時の速やかな被災状況の情報発信が不可欠である、このように考えてるところであります。このため、中央防災会議で示されました東南海・南海地震被害想定に基づく具体的な活動計画の内容につきましては、本県の実情を踏まえ、分析を行いますとともに、本県の受援体制の整備を目的として、国や市町村などの関係機関と協議、調整を行い、応援部隊を受け入れるための防災拠点の選定や進出経路について具体的に定めてまいりたいと考えております。 また、この受援体制をより実効性の高いものとする必要がありますことから、防災関係機関にも御参画をいただき、実践的な場面を想定した受援体制のための防災訓練や図上訓練を実施することで、より強固な連携体制を構築してまいりたいと考えております。 さらに、発災直後には、消防防災ヘリによる被災地調査など情報収集に努め、早い段階から被災情報を国などへ情報発信するなどによりまして、より早く、より多くの応援や支援が得られるよう体制づくりをしっかりと構築してまいりたいと考えております。 県民の生命、財産を守ることが知事としての第一の使命であることから、防災関係機関との強い連携のもと、迅速かつ効果的な対策を講じることによりまして、だれもが安全で安心して暮らせる社会が構築をできますように全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、消防防災ヘリのドクターヘリ機能の導入について御質問をいただいております。 本県の消防防災ヘリコプターうずしおは、平成十年六月に運航を開始して以来、県民の安全・安心を確保するため、救急、救助、林野火災対応など、多方面に有効活用を図っているところであります。とりわけ、山間部などで発生をいたしました傷病者を高度医療機関へ迅速に搬送をする救急業務につきましては、これまでも医療機関と連携を図りながら消防防災ヘリを積極的に活用し、救命率の向上など、一定の成果を上げているところであります。 消防防災ヘリのドクターヘリ機能の導入につきましては、往路からの救急医療の専門医の同乗によりまして、現場到着後、速やかに適切な治療が開始できますことから、救命率の向上や後遺障害の軽減など、大きな効果が見込まれるところであります。一方、ドクターヘリ機能の導入のためには、新たな救急資機材の整備を初め、医師同乗に関するシステムづくりやヘリの出動を要請する判断基準づくりなど、検討すべき課題も多いことから、医療、消防など関係者で構成をいたしますドクターヘリ機能導入検討会を早期に立ち上げ、協議を重ねてまいりたいと考えております。 今後は、この検討会における協議の結果を踏まえまして、平成二十年度を目途といたし、消防防災ヘリのドクターヘリ機能の導入の実現をし、山間部などにおけます救命救急医療体制のさらなる充実強化につなげてまいりたいと、このように考えているところであります。   (武市政策監登壇) ◎政策監(武市修一君) 徳島県地震防災対策行動計画の進捗状況についての御質問でございますが、南海地震対策を計画的かつ効果的に取り組んでいく必要があることから、平成十八年三月に徳島県地震防災対策行動計画を策定したところであり、この計画の推進に当たっては、私と関係部局で構成した徳島県地震防災対策推進会議において、各施策の調整や進行管理を行ってきたところであります。 この行動計画におけます平成十八年度末の進捗状況につきましては、総数百六十七の取り組みのうち、地震防災対策を県民が一丸となって進めるためのとくしま地震防災県民憲章の制定や、企業の地震対策への融資制度の創設、発災直後の映像情報を県庁に伝送するヘリコプターテレビ伝送中継システムの運用などの取り組みが計画どおり達成されたところであります。 また、緊急輸送路の整備や橋梁の耐震化の促進、県有施設の耐震化の推進、防災教育を展開するための防災教育推進モデル校の指定など、計画全体の八割程度の取り組みにつきましては、今後も引き続き計画的に推進していくこととしております。 なお、木造住宅の耐震化に対する支援や自主防災組織の組織率一〇〇%、地域ごとの津波避難計画の策定など、課題のある取り組みにつきましては、これまで以上に重点的に推進してまいりたいと考えております。 また、平成十八年六月に設置したとくしま地震防災県民会議を核といたしまして、県民一人一人の防災意識の高揚を図り、実践的な防災活動へとつなげていく県民運動を展開するなど、県民、事業者、市町村、県などあらゆる主体が一体となってそれぞれの役割に応じた防災対策を着実に取り組むことにより、同計画に掲げたすべての取り組みが目標年度までに達成できるよう強い決意を持って臨んでまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問をいただいておりますが、まず一点目の心の教育に対する取り組みとその評価についての御質問でございます。 本県では、これまでも各学校におきまして道徳の時間を初めといたしまして、各教科、特別活動、総合的な学習の時間など、それぞれの特質を生かして、教育活動全体を通じて心の教育を推進してきたところでございます。 特に近年、子供たちのさまざまな体験活動が不足している状況があることから、高齢者福祉施設、保育所への訪問、河川での清掃活動など、ボランティア活動を初め、自然体験や社会体験などの多様な体験活動を積極的に取り入れまして、心に響き、心を耕す指導に努めているところでございます。その結果、道徳教育や体験活動に関する研究指定校等におきましては、自分自身の生き方、他人とのかかわりなどに関心を持つ児童、生徒がふえてきた、コミュニケーション能力が高まった、思いやりの心が育ってきたとの報告もなされているところでございます。今後とも、家庭や地域との適切な連携のもとで、心の教育の一層の充実を図りまして、命の大切さや他人を思いやる心、規範意識や公共心などをしっかりと身につけた本県の次代を担う子供たちの育成に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、いじめ問題についての対処方針についての御質問でございます。 いじめ問題に関しましては、本県におきましても学校教育に携わるすべての関係者一人一人がこの問題の重要性を認識し、未然防止、早期発見、早期解決に向けた取り組みを行ってきたところでございます。県の教育委員会といたしましては、昨年度、いじめ問題対策プロジェクトチームを立ち上げまして、学校におけるいじめ問題への効果的な対応策等について集中的に検討を重ねまして、その結果をリーフレットにまとめまして、県内すべての教職員に配布をいたしたところでございます。 また、児童、生徒の不安や悩みを受けとめるために、本年一月には総合教育センター内に二十四時間いじめ相談電話を設置させていただいたところでございます。さらに、本年度新たにいじめ問題等対策企画員室を設置いたしまして、知事部局や警察、児童相談所等と緊密な連携を図ることによりまして、組織の枠を超えて柔軟かつ機動的に対応できるようにしたところでございます。 今後はこれらに加えまして、スクールカウンセラーの小中学校への全校配置やスクールソーシャルワーカーの派遣などによりまして、全県的な相談体制を整備してまいりたいというふうに考えております。 県教育委員会といたしましては、引き続き児童、生徒一人一人が生き生きと活動し、楽しく充実した学校生活を送ることができるように、いじめは絶対に許さない、強い決意を持っていじめ根絶に向けて積極的に取り組んでいきたいと、こういうふうに思っておるところでございます。   (柿内教育委員長登壇) ◎教育委員長(柿内愼市君) 教育再生会議におけます徳育の新設についての御質問でございますが、教育再生会議第二次報告におきましては、すべての子供たちに高い規範意識を身につけさせる、このために徳育を従来の教科とは異なる新たな教科として位置づけ、指導内容や教材を充実されることが提言をされました。いじめや犯罪などの低年齢化など、子供を取り巻く現状を踏まえますと、すべての子供たちに規範意識を身につけさせることは、極めて重要な課題であると考えております。本県におきましては、各学校において道徳の時間の実施に当たり、各教科、特別活動及び総合的学習の時間との関連を考慮しながら、計画的、発展的になされるよう工夫するなど、学校の教育活動全体を通じて道徳的実践力の育成に取り組んできたところでございます。 教育再生会議で提案されました徳育の新設につきましては、今後、学習指導要領の改訂など、国の動向にも注意、注目をいたしまして、的確な対応に努めますとともに、議員が御指摘の道徳心の欠如などさまざまな問題に対処するため、道徳教育のさらなる充実に努め、心と体の調和のとれた人間形成を図ってまいりたいというふうに考えております。   (森田議員登壇) ◆二十六番(森田正博君) それぞれ御答弁をいただきました。 空港ターミナルにつきましては、今年度中に設計に取りかかる必要があるとのことでありますし、多くの検討課題があると思いますが、空港ターミナルのおくれに滑走路の供用をおくらせてはまいりませんので、精力的に御検討をいただきたいと思います。 経済対策につきましては、とくしま経済飛躍サミットを本年にも開催していただけるとの大変積極的な御答弁をいただきました。人材こそが徳島の宝であります。徳島の英知を結集し、経済飛躍につなげていただきますようお願いをいたします。 公共事業につきましては、抽象的な内容、県民の不安を払拭できる答弁ではないかのように思います。言葉よりは実行であります。箇所づけに注目をしていただきたいと思います。 「新鮮なっ!とくしま」号の活動は評価をしておりましたが、一過性となる懸念もありますので、常時購入できる拠点が望まれると思います。知事のブランド戦略における熱い思いに敬意を表するとともに、協力店数が重要であると思いますので、積極的な展開をお願いいたします。 BSE検査につきましても、継続していただけるとのことで安堵いたしております。消費者の安心確保はもとより、これも立派なブランド戦略でございます。よろしくお願いをいたします。 南海地震対策につきましても、それぞれ御答弁をいただきました。大規模災害の発生に、被害を最小限に抑えるには初期段階の大量投入しかありません。 消防防災ヘリのドクターヘリ機能の導入につきましては、二十年度を目途に実現されるとのことであります。新行動計画に入っておりますが、知事さんからはっきりと期限を明示していただきました。費用面を初め課題は多いと存じますが、ヘリコプターの機動力を最大限に生かし、救命救急体制の充実を図っていただきたいと思います。 教育問題でございますが、絶えず批判にさらされ責任が重くなる一方の状態の中、教員一人一人が抱えているプレッシャーは、それは非常に大きなものでしょう。しかし、それでも私は先生方には頑張っていただきたい、学校で子供たちが向き合うのは唯一、教師だけであります。子供たちの将来に大きな影響を与える存在でありますので、日常に流れることなく、常に自問自答しながら真剣に子供たちに向かっていただきたいと強く願っておる次第です。よろしくお願いをいたします。 それでは、まとめに入ります。 飯泉県政一期目は、県政の混乱の収拾と経済再生が主要課題でありました。知事はリーダーシップを発揮され、行動計画に盛り込まれた事業を着実に推進することにより克服されました。飯泉知事は、新行動計画で示された目指すべき将来像、それぞれ「幸」という文字をキーワードとした「幸齢社会」、「幸献社会」、「幸流社会」に向かって二期目のスタートを切られるわけであります。私はこの目指すべき将来像に異論はございません。これらの社会は私が常々申し上げておる責任意識を持った自立した人々による助け合い、支え合い、人と人と結びついた社会であると思うからであります。コムスンの処分逃れや赤ちゃんポスト設置、年金記録の紛失問題等、現実を見ると、このすばらしい社会への道のりは相当険しいように思われます。我々は心に思うことと、また言葉に出すこと、そしてまた行動すること、こういうことが一致しなければいけないんじゃないかと思っております。心で言っても、口でうまあに言うても、今までは口で言って、上手に言って行動しても、まあどんなんかなっていう感覚もございましたし、本当は今までは言うはやすし行うはがたしだった時代であります。しかし、今は言うはやすし行うはやすしであります。心の建てかえが難しいという時代でないかなと思っております。先ほど行動計画の推進について少し注文を出しましたけれども、飯泉知事におかれましては、目指すべき将来像の実現を目指して、まさに世直しの気概を持って二期目の県政運営に取り組んでいただきますよう申し上げ、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十一分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     元  木  章  生 君     二  番     南     恒  生 君     三  番     丸  若  祐  二 君     四  番     寺  井  正  邇 君     五  番     岸  本  泰  治 君     六  番     喜  多  宏  思 君     七  番     三  木     亨 君     八  番     岡  田  理  絵 君     九  番     岩  丸  正  史 君     十  番     吉  坂  保  紀 君     十一 番     黒  崎     章 君     十二 番     松  崎  清  治 君     十三 番     木  南  征  美 君     十四 番     川  端  正  義 君     十五 番     喜  田  義  明 君     十六 番     木  下     功 君     十七 番     扶  川     敦 君     十八 番     古  田  美 知 代 君     十九 番     山  田     豊 君     二十 番     岡  本  富  治 君     二十一番     樫  本     孝 君     二十二番     藤  田     豊 君     二十三番     杉  本  直  樹 君     二十四番     重  清  佳  之 君     二十五番     嘉  見  博  之 君     二十六番     森  田  正  博 君     二十七番     臼  木  春  夫 君     二十八番     黒  川  征  一 君     二十九番     庄  野  昌  彦 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     竹  内  資  浩 君     三十二番     遠  藤  一  美 君     三十三番     西  沢  貴  朗 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十六番     児  島     勝 君     三十七番     福  山     守 君     三十八番     森  本  尚  樹 君     三十九番     長  池  武 一 郎 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十一番     長  尾  哲  見 君   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 二十八番・黒川征一君。   〔森本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) 六月議会の代表質問の最終日、最終バッターであります。四番バッターといえば野球ではなかなかええわけですが、この県議会の代表質問の最終ということになれば、相当皆さんお疲れのところでありますし、前段の先輩議員の皆さんが、ほとんど言い尽くしていただいたという状況にもあるんでないかと思いもしてますが、そんな中でも思いを知事に、理事者にぶっつけて、そして県民の幸せのために頑張っていただきたいなあ、そんな思いがあります。 四月八日の投票で、四十四年ぶりのダブル選挙であったわけですが、二十七万六千九百二十票、対立候補に十九万票つけたと。二十五万票超えるかどうかという話もありましたが、さらにさらに上積みして二万六千票上積みしたわけでありますが、そんな中で、二十七万六千九百二十票をとったということで、知事自身が有頂天になっとるかといえば、決してそうではなしに、午前中の竹内議員の質問の中にもお答えがありましたが、対立候補の山本さんが八万六千票獲得したことについて、暮らしや医療や福祉の政策がまだまだとの批判が集まったのではないか。これを受けとめ、今後しっかりと県政運営に当たりたいということを知事は当選した暁に述べています。 こういう謙虚さがあれば、さらにさらに「カモン・マニフェスト」の進捗に、そして成果を上げることはできるんでないかという思いもしてますし、こうした気持ちで今後四年間、一生懸命に県勢の発展に頑張ってほしいなというエールも送っておきたいと思います。 この二十世紀という世紀がどんな世紀かといえば、これはそういう意味で考えたときに二十世紀は公害っていうんですか、一種の経済発展の中でいろいろ矛盾が出てきたと。そして、そのことを大きく警鐘を乱打した、これがレイチェル・カーソンの「沈黙の春」だったわけであります。 ちょうど一九〇七年に生まれたアメリカの学者、レイチェル・カーソンは、ちょうど百年目、生誕百年になるわけであります。このレイチェル・カーソンの「沈黙の春」、サイレントスプリング、これは今、自然界が農薬や化学肥料でどんどんどんどん壊されていっとる。このまま続けば人類が撲滅するだろう。そういう意味で、警鐘を乱打したのがレイチェル・カーソンの「沈黙の春」ですし、四十五年前の出来事であります。 そういうようなことで、同じように言えば日本では有吉佐和子さんが「複合汚染」で同じように三十三年前に日本の公害問題を、これまた朝日新聞の連載でやったということを記憶にとどめるところであります。 そうした意味で、二十世紀を、そうした意味での警鐘を発した、それが二十一世紀にどう生かされとるかという面では非常に疑問でありますし、人類にとって非常にもうこれ以上地球の環境汚染や温暖化において、どうにもならんのやないかと。何とかしなきゃならんのか、それはG8の地球温暖化対策でありますし、「環境首都とくしま」であろうかと思ってます。 そんな意味もありますし、そしてそのことをこれからも県政の運営や国政の中で一生懸命にやっていかなきゃならないし、政治家として私の使命だろうというふうに思ってます。 そんなことを思いながら、新風・民主クラブを代表いたしまして、県政の喫緊の緊要の課題について代表質問に入らせていただきます。 それでは、質問に入ります。 まず、知事の政治姿勢について何点かお伺いいたします。 飯泉知事は、所信表明で四十歳代の若手知事、齋藤山形県知事、村井宮城県知事、平井鳥取県知事、古川佐賀県知事、飯泉知事を加えて五人により新たな政策提言集団を結成したと報告されました。 徳島県を初め地方が直面する課題について、現場の視点から課題解決のための制度構築を行い、徳島発の提言をよりパワーアップして、国並びに全国知事会にアピールするなど、常にリードする徳島の提言、挑戦が日本の標準、ジャパンスタンダードとなるよう積極的に政策提言を行ってまいりますと力強く表明されております。 都市と地方の格差を是正するための税制、障害者自立支援法の不備に関する政策、来年度からスタートする後期高齢者医療保険制度、地球の温暖化対策などの具体的な課題について、現場から提言、発信することは、まことに意義深いことだと考えます。 これまでの飯泉知事は、改革派知事の後ろにつき、名より実をとるタイプとの評価もあったわけであります。しかし、政策集団を結成するに当たり、知事は記者会見で各ブロックを代表できるのではという知事に声をかけたとの言葉には、これまでと違った日本をリードするオピニオンリーダーとしての牽引役を目指す自負が感じ取られるわけであります。 そこで、質問いたします。 政策集団の結成に当たっての飯泉知事の思いを県民の前に明らかにしてください。 次に、知事は六月四日の定例記者会見で、七月の参議院選挙に対するスタンスについて、応援要請には応じるものの、従来どおり特定政党に肩入れすることはないとの考えを強調しました。 四月に行われた知事自身の選挙で、自民、公明、民主、社民、各党に推薦を申請されました。その結果、自民、公明は知事を推薦、民主、社民は自主投票となった状況もありますが、飯泉知事はこのたびの参議院選挙について政党選挙の場合に県民の支持が分かれる。知事として、すべての県民の思いを大切にしたい。温度差をつけず、それぞれの頑張りを応援するという立場には変わらないと述べ、各党から集会への出席やメッセージなどの応援要請があれば応じると各党と等距離の姿勢を明らかにしています。 そこで、お尋ねします。 各党と等距離の姿勢について、考え方に何らの変更も間違いはありませんか。また、県議会での各会派への対応についても、等距離の姿勢となるのでしょうか。あわせて御答弁を求めます。 続いて、知事や市町村長選挙の多選制限について質問をします。 知事や市町村長には幅広い権限が集中するため、長く在任すればマンネリ化、硬直化などさまざまな弊害が予想されます。また、腐敗を生みやすくなります。 都道府県知事に限ってみますと、昭和五十年以降、十人の知事が収賄容疑で逮捕され、失職しています。昨年は、佐藤福島県知事、木村和歌山県知事、安藤宮崎県知事が逮捕されています。 こうした背景の中、知事や市町村長の多選制限が憲法上許されるかどうかを検討している総務省の首長の多選問題に関する調査研究会は、五月三十日、ことしの五月三十日ですが、連続三選以上を法的に制限することは、必ずしも憲法に違反しないとする報告書をまとめ、菅総務大臣に提出しました。 多選制限は、これまで憲法に抵触するとの見方があり、総務省も合憲か違憲かを明確にしていませんでした。報告書は、人間の権利、自由を保障するために、権力を法的に制限すべきだとする立憲主義の考え方から、首長の多選制限は権力をコントロールする合理的な手法の一つとなり得ると判断されております。また、現職首長による日々の行政活動に事実上の選挙運動効果があるとも指摘されています。 選挙の競争性を確保し、政策選択の幅を広げる手法の一つとして多選制限を位置づけ、民主主義の理念に沿ったものとし、職業選択の自由などの憲法の諸規定との関係については、立憲主義や民主主義の観点から違憲の見解を否定しています。 具体的な任期については、一期限りとすることに対し、有権者が現職首長の実績を評価する機会が与えられないとして再選までを容認しておりますが、通算ではなく三期以上の連続就任の制限が適当との認識を示しております。 また、制限の方式に対しては、地方自治法での規定が適当とし、一つ、法律で一律に定めること。二つ目、一部条例にゆだねること。いずれも憲法上問題ないと言っています。 以上のような総務省の首長の多選問題に関する調査研究会報告を受けて、徳島県内では岩浅阿南市長が六月定例議会に市長の任期は三期十二年を限度とするとの努力義務を課した多選自粛条例案の提出を表明しています。 また、石井町の河野町長も、六月議会に町長の任期は二期八年を限度とする多選自粛条例案の提出を明らかにしています。 国の方でも、秋の臨時国会で地方自治法の改正案の提出を目指す動きがあります。 そこで、飯泉知事に質問いたします。 知事や市町村長の多選禁止の流れに対して知事自身はどのように思っているのか、県民の前に明らかにしてください。 次に、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」に関して何点か質問いたします。 飯泉知事は、二期目の県政運営の指針となる「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」の中で、長期的視点から西暦二〇二五年を展望し、人口減少、少子高齢化社会などの時代潮流と将来展望を示しています。 その中では、限界が明らかになる地球の包容力として、地球環境についても示しております。 地球環境の容量や資源の有用性を自覚し、本県の恵み豊かな自然環境にも配慮しながら、暮らしのあらゆる場面に環境配慮を織り込み、社会や経済の仕組みなどを環境負荷の少ないものへと大胆に再設計していくことが求められていますという内容であります。 私も、現在の地球環境に関する点について、全くそのとおりだと考えています。 知事は、林業躍進プロジェクトで間伐材のさらなる増産と流通などの充実強化を目指して森のエキスパートの育成、作業道やプレカットの施設整備を推進することを表明しています。 また、バイオマスの利活用の推進としては、エネルギーの地産地消を進める観点から、木質バイオマスをボイラー用燃料などとして活用する事業に取り組むことを明らかにしました。 こうした林業再生プロジェクトや木質バイオマス利活用は、何よりも人材の育成が優先しています。 昭和三十年の徳島県の林業労働者は、一万九百八十七人おいでました。そして、そのうちの年齢構成は、四十九歳以下が八千三百九十七人で、七六%を占めていました。五十歳以上が二千五百九十四人、二四%でありました。 しかしながら、一番新しい国勢調査であります平成十七年では、何と林業労働者は全体で六百四人、約六%になったわけであります。うち四十九歳以下が百八十五人、三〇%、五十歳以上は四百十九人で七〇%を占めています。 また、三十歳未満は昭和三十年には四千二百三十四人おったわけですが、平成十七年は三十一人と激減しています。 林業労働者の推移は、一番高かった昭和三十五年がピークで一万一千八百四人でありましたが、今日の林業労働者は六百四人となっていますから、まさに驚くべき状況となっています。 地球温暖化や水不足などを考えるとき、森林の持つ多面的機能の評価は、金額に換算すると全国で六十七兆七千八百億円の、徳島県では八千百四十四億円と言われています。ちなみに三好市は、千五百億円であります。 森は海の恋人だと言われるように、本当に森を大切にしなければいけません。しかし、山には若者はいません。育っていません。二十一世紀に必要とする人材育成の環境整備こそが急がれます。 そこで、お尋ねします。 環境負荷の少ない社会や経済を目指す上で、林業や農業を担う人材育成が重要であると考えますが、飯泉知事の御所見をお伺いいたします。 また、今の高校教育は普通科高校に偏っており、これでは困るんではないか、そんな思いをしているとこであります。 林業科、農業科などの高校教育の充実強化が大事だと考えます。農山村で働く若者がいない社会に未来はありません。 教育長にお尋ねします。 高等学校の再編を進める中で、林業科、農業科などを充実強化すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、未来を守るとくしま森林づくりについて質問します。 地球温暖化防止や県土の保全、水源の涵養など森林の持つ多面的機能を維持、増進していくことは、未来の世代に対する私たちの責務であります。 このため、間伐対策の強化や複層林への誘導を推進するとともに、森林所有者などによる自主的な管理活動を支援すると知事は所信の中で述べています。 そこで、農林水産部長にお伺いします。 森林所有者などによる自主的な管理活動に対する支援策の具体的な内容、中身についてお聞かせください。御答弁を求めます。 次に、糖尿病対策について質問いたします。 糖尿病死亡率、徳島県十四年連続ワースト一位、糖尿病死亡率全国平均の二倍、肝炎や肝硬変など肝疾患による死亡率もワースト一位などとマスコミに報道されるたびに、何で、どうしてやという気持ちが一方にはあります。 それは、徳島県の医師の数が、薬剤師の数がともに人口十万人当たりで見ると全国ナンバーワンにあるからです。これだけお医者さんがいるのになあと思うからであります。 徳島県の二〇〇六年の糖尿病死亡率は一九・五人で、全国平均の一〇・八人を大きく上回っており、ワースト一位は一九九三年以来、十四年続いております。 また、ワースト二位と、二番目との差においても昨年の二・九人からことしは五・三人とさらに広がりを見せている状況であります。 徳島県の二〇〇三年の健康・栄養調査では、県民の一日当たりのエネルギー摂取量は全国平均と同程度でありましたが、歩行数などの運動量は全国平均より少ないと言われてます。 こうした中、徳島県は二〇〇五年十一月に糖尿病緊急事態宣言を出し、医療や福祉関係者らによる「みんなでつくろう!健康とくしま県民会議」をつくって、阿波踊り体操や健康メニューの普及などを行っておりますが、その対策の効果はあらわれていない状況であります。 加えて、糖尿病患者と血糖値が高い予備軍を合わせると約十二万人がおいでると言われています。四十歳以上の四人に一人が糖尿病かその予備軍と推定され、さらに悪化する可能性は高いと言える状況であります。 そこで、質問いたします。 糖尿病死亡率について、全国最下位からの脱却をするため、具体的にどのように取り組むのでしょうか。 今までの経過からすれば、大変厳しいと言わざるを得ません。地域や職場で生活習慣への意識の変革が必要であり、県民総ぐるみの運動などを必要とすると思います。明快な答弁をお願いします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒川議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 私の政治姿勢について、幾つか御質問をいただいております。 まず、政策集団の結成に当たって、私の思いをお聞きいただいております。 今日、我が国におきましては少子高齢化が急速に進行いたし、人口減少がまさに現実のものとなってくるとともに、真の地方分権社会の実現に向け、国から地方へと時代潮流が大きく変化をするなど、かつてだれもが経験をしたことのない社会経済システムの一大変革が進行しつつあります。 こうした中、かつて斬新かつ前例にとらわれない政治、行政手法を駆使し、さまざまな話題を提供されてきたいわゆる改革派知事が一斉に引かれ、各方面から全国知事会議としての政策形成能力あるいは情報発信力が低下するのではないかとの懸念が寄せられてるところであります。 そこで、これからの日本の将来に対し責任を持ち、ともに汗をかこうという志を持つ同世代の知事の皆さんへお声がけをし、地方の現場から新しいこの国の形をつくり上げていくとの強い思いを共有した政策集団を立ち上げたいと思い立ったところであります。 具体的には、去る五月十八日の第一回の会議に続き、今月中にも第二回の会議を本県主催で行い、当面の課題であります骨太の方針二〇〇七への対応、地域間格差の是正や地方分権改革の推進について大いに議論をしてまいりたい、このように考えてるところであります。 そして、地方が直面をする課題解決に向け、前例や現在の規制、制約にとらわれることなく正面から立ち向かい、徳島発の提言初め多くの提言を発信し、日本の標準、ジャパンスタンダードとして実現していくことを目指してまいりたいと、このように考えてるところであります。 次に、各政党や県議会各会派への対応について御質問をいただいております。 まず、参議院選挙を初め国政選挙におきましては、知事といたしまして県民の皆様の支持が政党ごとに分かれるため、こうした県民の皆様の思いを大切にさせていただきたいこと、また県勢発展に御支援いただきますため、各政党の皆さんの頑張りを応援する立場から、従前から温度差はつけないと申し上げており、御要請があれば最大限に対応させていただくとのこれまでの考え方にいささかの変更もございません。 また、県議会の各派との関係につきましては、県行政の執行に当たる知事は、あまねく県民全体の奉仕者として公共の福祉実現に努めなければならないこと、また県議会と理事者は県政運営の両輪といたしまして、よりよい県政の構築を図るため常に切磋琢磨し、是々非々であるべきであり、その結果として県勢発展のため、でき得る限り広く施策の推進に御理解、御協力賜りたいと認識をいたしており、この点につきましてもこれまでの対応といささかの変更もございません。 次に、知事や市町村長の多選禁止の流れについてどのように思っているのかという点について御質問をいただいております。 首長の多選制限に関しましては、平成七年に知事と政令市長の連続四期、四選を禁止する法案が国会に提出をされるなど、過去において三度立法化に向けての動きがあったものの、四年ごとに選挙民が候補者の政策や人柄、実績などを判断して選ぶべき問題といった意見などから、いずれも廃案となった経緯がございます。 しかしながら、昨年、五期目の知事が公共工事の入札をめぐり逮捕されたことを皮切りに、首長の権限は大きく、長年とどまることは好ましくないという多選禁止の意見が国会を中心に出され、先般首長の任期について規定をしている地方自治法を所管する総務省におきまして、首長の期数を制限することは違憲ではないとの見解が示されたところであります。 多選制限の立法措置のあり方につきましては、地方分権のさらなる進展に伴い、これまで以上に首長の権限は拡大をしていくこと、一般に権力の座に長期間とどまることは感覚が麻痺しがちであること、近年、国、地方を問わず危機管理や行政経験の豊富な人材が求められていることなどから、この際、立法府たる国会においてその是非も含めタブーを設けることなく、国、地方を通じたこの国の新しい形を深く議論していただくとともに、国民世論の高まりを大いに期待をしてまいりたい、このように考えております。 次に、新行動計画について、林業や農業を担う人材育成に関する御質問をいただいております。 食と暮らしを支える農林業は、その継続的な生産活動を通じまして国土の保全、水源の涵養、自然環境の保全、地球温暖化の防止などの多面的機能により、生活や経済に大きな役割を果たしているところであります。 本県の基幹産業であります農林業を守り育て、多面的な機能を発揮させるためには次代の担い手の育成が何よりも重要である、このように強く認識をいたしてるところであります。 しかしながら、農林産物価格低迷や厳しい労働環境などにより、担い手の減少が続いておりますことから、新たな行動計画におきましては農林業の人材の育成確保を重点施策に位置づけ、積極的に取り組んでまいる所存であります。 農業の人材確保につきましては、団塊の世代を含む新規就農者をアグリテクノスクールの充実や地域で新規就農者の研修を支援するための地域あぐりシステムの整備などによりまして、平成二十二年度までに三百五十名確保することといたしております。 一方、林業におきましては本年度から取り組む林業飛躍プロジェクトにおきまして、労働強度の軽減と生産性向上を図りますため、林道、作業道の整備や高性能林業機械の導入を進め、あわせて高い技術や知識を持った森のエキスパートを平成二十二年度までに百二十名育成することといたしております。 こうした農林業の担い手の育成確保に当たりましては、将来に向け安定的な経営基盤を確立し、魅力ある産業とすることが何よりも重要でありますことから、農林業の重点施策であります「新鮮とくしまブランド戦略」や林業飛躍プロジェクトの推進に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、糖尿病対策につきまして、糖尿病死亡率全国最下位から脱出するため、具体的にどのように取り組んでいくのか、御質問をいただいております。 糖尿病は、生活習慣病の中でも代表的なものであり、脳卒中や心筋梗塞などの合併症を引き起こしますとともに、失明や腎不全などの原因となる重大な疾患であります。 糖尿病死亡率につきましては、さきに厚生労働省が発表いたしました平成十八年人口動態統計月報年計におきまして、概数とはいえ残念ながら平成五年以降十四年連続で全国最下位となったところであります。 この要因といたしましては、全国に比べ肥満者の割合が高い。一日当たりの歩行数が少ないとの調査結果から、食べ過ぎ、運動不足による肥満などが考えられるところであります。 このようなことから、平成十七年十一月には県医師会とともに糖尿病緊急事態宣言を行い、県民の皆様への注意を喚起いたし、平成十八年一月には「みんなでつくろう!健康とくしま県民会議」を設立をし、健康とくしま応援団の募集、登録、阿波踊り体操、ヘルシー阿波レシピの普及啓発など、県民総ぐるみによります健康づくり運動を進めているところであります。 また、本年度には特に働き盛りの世代を中心に、地域や事業所などとの連携によりまして、地域ぐるみによります糖尿病対策に取り組む糖尿病アタック作戦事業を新たに実施することといたしております。 もとより糖尿病対策につきましては、県民の皆様みずからが生活習慣を見直していただき、継続的に健康づくりに取り組んでいただくことが何よりも肝要であります。 このようなことから、「オンリーワン徳島行動計画(第二幕)」におきまして、平成二十二年度までに糖尿病死亡率全国最下位からの脱出を掲げるとともに、本年度改定予定の健康徳島21の中でも主要な柱と位置づけ、普及啓発などに努めることはもとより、さらなる県民運動として展開をすべく、県を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 高校再編におけます農林業の教育の充実強化についての御質問でございます。 次代の農林業を担う人材の育成は、大変重要でありまして、今後とも新しい時代に対応した農林業教育を展開していく必要があると、こういうように認識をしておるところでございます。 現在、農業科を設置いたします高校は五校ありまして、それぞれの学校が作成した活性化プランをもとに、学校独自の明確な教育目標を設定いたしまして、地域に根差した特色ある教育、魅力ある学校づくりに取り組んでいるところでございます。 特に林業教育につきましては、木材生産を中心としました従来の林業教育に加えまして、森林が持つ自然生態系の有効活用など環境分野を取り入れた新しい森林・林業教育の展開が求められておりますことから、森林資源を活用したホンシメジの栽培、木炭の製造と環境面での有効利用、森林空間を利用した交流の場づくりなど、魅力ある教育を展開するとともに、必要な実習設備も整備してきたところでございます。 このたびの高校再編の基本方針におきましては、各高校が取り組んでまいりましたこうした特色ある教育やよき伝統を継承するとともに、従来の生産を中心といたしました農林業教育に環境、食の安全・安心などといった新しい観点を加えることでさらに発展させていく、このようにしておるところでございます。 また、高校再編に当たりましては、保護者や学校関係者等から成る地域協議会を設置いたしまして、それぞれの地域の実情に応じた再編のあり方について御協議をいただくことといたしております。 県教育委員会といたしましては、このような地域協議会での議論を踏まえながら、地域の子供たちが夢と希望を持って学べるような魅力ある農林業教育の実現を目指しますとともに、地域産業の発展にも貢献できる学校づくりを推進してまいりたいと、このように考えておるところでございます。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 森林所有者などが自主的に行います管理活動に対する支援策の具体的な内容についての御質問でございますが、本県では手入れの行き届いた健全な森林を確保するため、平成十四年度から十八年度までの五年間、森林所有者などが自主的に行います森林の巡視や作業歩道の補修等の管理活動に対しまして、森林整備地域活動支援交付金事業による支援を行ってまいりました。 その結果、森林管理に対する所有者の意識向上が図られるなど、大きな成果が得られたことから、昨年度、事業の存続や制度の拡充について政府予算に対する重要要望を行ったところでございます。 国におきましては、これまでの内容を踏まえ、五年間の事業の継続実施、交付対象林齢を三十五年から四十五年生までに引き上げるなど、本県からの要望内容がおおむね反映された新たな事業として創設がされました。 具体的な取り組みといたしましては、新たに十分に管理ができていない森林において、所有者などが行う森林の現況調査や間伐などの施業予定区域の調査といった森林の管理につながる自主的な活動を加え、本年度は県下全体で三万八千五百ヘクタールの支援を予定いたしております。 県といたしましては、引き続き関係市町村との連携を図りながら、本事業を有効に活用することなどによりまして、適切な森林管理を積極的に推進してまいります。   〔竹内議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) それぞれ御答弁いただきました。 知事の政治姿勢では、各党との等距離の姿勢、それから県議会での各会派への対応、温度差をつけずに県民の代表として皆さんに是々非々の立場で対応するということでありますから、これを率直に受けとめていきたいと思ってます。 それから、多選禁止の流れでありますが、これはこの秋にも地方自治法の改正案が可決成立する可能性があるんですね。四選は禁止するという動きがありますが、知事はこれについて世論の議論を期待するということで、何か逃げたような答弁ではないかというように思ってます。 朝日新聞の調査では、多選禁止については知事はそんなのは論外であるようなアンケート調査を見ておりましたから、ちょっと今の答弁は変わったんかいなあと。世論の風において変わったんかいなあという思いもしております。 それから、教育長なり、これは知事にも関係することですが、人材育成っていう面ではやっぱり小泉さんではないけど、やっぱり人材育成ってのは米百俵精神ですね。この気持ちを持って人材育成を当たらなければ、後継者は育たないということを言われてきたわけでありますが、米百俵の精神が生かされてるんかどうか。 お金がないから云々という意味も多分に議論の中では展開されるわけですが、やっぱしそれは百年後、五十年後、あのときやっぱし手を打ってたからよかったんだとか、いや、手打ててなかったら困ったんだといったような問題もありますから、力を入れてそういう米百俵精神を大事に政治の根本に入れていく、これが次代を担う人材育成だろうというふうに思っています。 時間が大分超過してますから、次に移りたいと思いますが。 まず、僻地医療の医療対策についてであります。 僻地医療を担う医師不足は、徳島県のみならず全国的にも大きな課題となっています。 昨日の全国の世論調査でも、医師が足りないと感じている人が四三%に上っているというような報道がありました。 全国でお医者さんの数は毎年三千五百人から四千人ずつふえているにもかかわらず、医師の多くが都市圏の病院に集まり、地方での不足となっています。 徳島県全体の医師の数は、人口十万人当たりで見ますと全国一位となっていますが、徳島市周辺の都市部に集中している実態があります。 県西部の三好地域には、昔から開業医として地域の医療を担っていたお医者さんが高齢で病気にかかる、あるいは死亡するなど診療所の閉鎖が相次いでいます。 医療機関のない地域では、本当に大変な事態になっているわけでありまして、徳島県内に無医地区、お医者さんが、おおむね四キロメートル以内にお医者さんがいない地域を無医地区と言ってますが、平成十六年十二月三十一日現在では県内で二十三地区、人口で三千七百九人となってます。 三好保健所管内の医療機関で言えば、平成十八年七月一日、診療所に三十二名のお医者さんが勤務していますが、そのうち七十歳以上のお医者さんが七人います。 昨年七月の調査時点から、高齢もしくは病気によって廃業した方は二人となっています。廃業した後の後継者がいないため、地域の皆さんは遠くの診療所や病院に通院、入院を余儀なくされています。 六十五歳以上の高齢者が一〇〇%、六十歳代は若い衆、若い者と呼ばれて、五十歳代以下の年代が居住してない地域が毎年毎年増加しています。 よく言われるように、この地域に生まれてよかった。住んでよかったなどと語られますが、今の状況では年金は下がるし、介護保険料は天引きされるし、その上来年からは七十五歳以上を対象とする後期高齢者医療保険制度が開始になり、またまた年金から保険料が天引きされます。残った年金では生活もままならない状況にあります。 県立三好病院は救急病院であることなどから、近くのかかりつけ医にかかりなさいなどとよく言われますが、無医地区がさらにふえる状況では、三好病院は一次救急病院から三次までの医療機関の役目を果たしているのが実態であります。 僻地医療を担う医師の確保対策は、国や県が力を入れなければ市町村などの自治体では到底解決できない問題であります。そのことは、県立海部病院や三好病院での医師不足の実態からも容易に想像することができます。 飯泉知事は、所信表明で全国の医学部生を対象とした地域医療研修を開催し、僻地医療や過疎地域の医療を担う意欲のある医師の養成を図ってまいりますと述べられています。本当に力強い限りですが、結果として実感できるようにしてください。 この地域に住んでよかった。生まれてよかった。そして、何よりも長生きしてよかったと言えるような施策を講じてほしいと考えています。 そこで、質問いたします。 僻地医療や過疎地域の医療を担う医師の不足に対し、今後どのように取り組まれるのでしょうか、知事の答弁を求めます。 次に、民生・児童委員の配置基準の見直しについて質問いたします。 民生・児童委員の職務は、生活援助を必要とする者が、その能力に応じて日常生活を営むことができるように相談や助言することであり、生活援助を必要とする者が、福祉を適切に利用するための必要な情報の提供を行うこと、社会福祉事業を経営する者と密接に連携し、活動を支援することなどが上げられていますが、このような活動を担う民生・児童委員さんの仕事は大変広く、生活に密着したものであります。 福祉問題への対処に当たっては、住民としての生きる人間の共感と連帯意識に支えられ、誠意を持って、しかも報酬を目的としないで福祉の向上に尽くすために頑張っているのが民生委員さんであります。 民生・児童委員の任期は三年で、ことしが改選期になっています。十二月一日には、国から委嘱状が交付されます。そのため、今、各市町村は民生・児童委員の推薦会など、一斉改選の準備に入ります。 民生・児童委員の定数は、平成の大合併がなければこれまでどおりの作業手順で粛々と進めればよかったわけでありますが、市町村合併によって民生・児童委員の定数を大幅に変更しなければいけない市町村が出てきました。 例えば三好市の民生委員の現在の定数は百三十七人でありますが、合併による国の基準は百十七人になっており、二十人のオーバーとなるわけであります。 徳島県内の状況を見ますと、美馬市が民生委員三人のオーバー、主任児童委員においては那賀町が六人、美波町が二人、海陽町が二人、つるぎ町が三人、東みよし町が二人、合計三十八人のオーバーとなっています。 市町村合併がなければ、これまでどおり民生・児童委員の受け持ち区域に変更はなかったのですが、合併によって定数が二十人も削減される三好市。七百二十二平方キロメートルという四国で一番広い面積に家屋が点在し、ひとり暮らしの高齢者が住んでいる地域を担当する民生委員さんは、さらに山越えの集落まで範囲が広がり、その御苦労は想像を絶するものがあります。 西祖谷に至っては、今現在十三人の定数でありますが、この新しい合併後の基準によれば六人となるわけでありますから、倍の受け持ち区域になるということになるわけです。今以上の担当地域の拡大をお願いするなどということはできません。 民生・児童委員の定数は、民生委員法などによって厚生労働大臣の定める基準に従い、知事が市町村ごとに市町村長の意見を聞いて定めることになっています。 そこで、飯泉知事に質問します。 民生・児童委員や主任児童委員の定数と配置基準の現状について、どのような認識を持っているのでしょうか。また、地域の実情を踏まえた対応をとるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、地籍調査の推進についてであります。 昭和二十六年、国土調査法が制定されるまでは、日本では近代的な地籍調査が統一的に行われることはありませんでした。 こうした中で、全国的、統一的に実施されているのが、一筆ごとの土地についてその実態を明らかにするため、所在や地番や地目及び境界の調査と登記簿に記載された所有者の表示事項に関する確認と境界の測量及び面積の測定を行う地籍調査であります。いわば、土地に関する戸籍調査とも言うべきものであります。 山林や畑、宅地などの境界に関する争いは、日常茶飯事にあります。また、国道や県道などの道路建設においては、一番やっかいなのが用地交渉であります。それまでは、表面化してなかった境界争いが、境界の立会で表ざたになるからであります。 特にやっかいなのは、法務局にある公図と現地の所有者が全く合致しない地図混乱ということもあります。 地球温暖化対策の一環として、山林の間伐など林業の再生を進める上でも基礎資料として不可欠な分野であります。 地籍調査なくして林業の再生、緑の公共事業は成り立ちません。 国は、地籍調査を精力的に進めるため、十カ年計画を五回にわたって樹立しています。 地籍調査の進捗率は、全国平均が四七%、徳島県は二三%となっています。四国の三県は、香川県が七九%、愛媛県が七六%、高知県は三九%という状況にあり、徳島県のおくれが目立っています。 また、地籍調査は予算面においても国は積極的であり、都道府県や市町村の要望にこたえる環境にあります。 全国的に厳しい財政状況にありながらも、四国の三県は頑張って地籍調査の予算を確保しています。 例えば香川県の平成十九年度の予算は、対前年度比一一〇%の伸びであります。愛媛県は、七八%の伸びであります。高知県は、九四%の伸びとなってます。まことに残念ですが、徳島県は六六%にとどまっています。 徳島県の山林面積の占める割合は七五%、高齢化と過疎によって若者は都会へ出ており、山や田、畑の境界を知る人は今ではわずかであります。 境界をわかっている人が生存していても、高齢化によって現地調査に入れないもどかしさもあります。あと十年もすれば、全くわからない状況になることは、火を見るより明らかであります。一日たりともおろそかにできません。 徳島県の今年度の予算は、農林水産部全体では対前年比八二%、削減率は一八%となっています。地籍調査の予算も三四%の削減されているわけであります。今年度の農林水産部予算の削減予算ぐらいの程度にするべきではないでしょうか。 また、来年度から四国三県の地籍調査の進捗率に追いつけ、追い越すためにも他県以上に予算の確保に取り組むべきではないでしょうか。 そこで、質問します。 地籍調査の予算額を大幅に削減していることについて、どのようにとらえているのでしょうか。また、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。農林水産部長の答弁を求めます。 世界遺産登録について。 最後に、四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録について質問いたします。 七年前の六月議会、当時の圓藤知事に四国霊場八十八箇所を世界遺産に登録できるように、四国四県の知事が力を合わせて二十一世紀に生きる人々の心の安らぎとなれるように頑張ってほしいと質問したのを今も思い出しています。 圓藤知事は、世界遺産の登録を目指すには四国八十八箇所霊場と遍路道が、少なくとも文化財保護法の規定に基づく国の文化財指定を受けることが前提となるわけでございますと。これのことを考えると、早期に世界遺産への登録ということ、実現することはなかなか困難であるというふうに考えられるという答弁をしてます。 さらに、可能性につきましては、なお模索検討してまいりたいというのが答弁だったというように思ってます。一言で言うなら難しいという答弁でした。 それ以来、歳月の流れはますます四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産へと登録の機運は高まっております。 ことしの二月議会において、先輩の岡本議員の質問に対して飯泉知事は、四国遍路は八十八箇所の札所、寺院をループ状でめぐる壮大な寺院巡礼であり、四国霊場八十八箇所と遍路道、そしてこれを地域が支えるお接待の文化は世界に誇れる、まさにオンリーワンとして後世に引き継ぐべき人類全体の文化遺産であると答弁されております。 ことしの一月二十三日、残念ながら世界文化遺産の暫定リスト入りは継続審査となったわけであります。 暫定一覧リスト入りへの登載に向けて、今後の展望は開かれたものと考えていると同時に、保護対象となる構成資産の明確化や文化的景観などへの観点からの保護手法の検討など、具体的な課題の取り組みも積極的に進めるとの答弁をされています。 世界遺産への登録は、まず日本政府がユネスコに提出する暫定リストに掲載されるのが前提であり、四国八十八箇所霊場と遍路道はことしの審査で保護の対象となる資産が明確でない。国指定の史跡が少ないなどの課題が指摘され、見送られたわけでありますが、十二月の暫定リスト入りを目指すためには残された時間はわずかであります。指摘された課題は何か。これまでの取り組み状況はどうなっているのか。これからやるべきことはどのようなものでしょうか。 遍路道や寺院の保護にはお寺さんや檀家、地域の皆さんの支援と協力なくして成り立ちません。また、市町村の協力がなければ登録実現に向けて大きな力を発揮することは不可能であります。 そこで、お尋ねします。 四国八十八箇所霊場と遍路道の世界遺産登録の暫定リスト入りに向け、課題をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのでしょうか、飯泉知事の明快な答弁を求めます。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   〔竹内議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、僻地や過疎地域の医師不足に対する取り組みについて、御質問をいただいております。 全国的な課題となっております医師不足問題につきましては、本県におきましても従事医師の約半数が徳島市内に集中するなど、地域遍在が存在をし、特に僻地や過疎地域における医療を確保する上で大きな課題となっているところであります。 このため、県では昨年二月に地域医療支援機構を立ち上げ、自治医科大卒業医師の派遣や医師の無料職業紹介事業などの従来の取り組みに加えまして、徳島大学医学部生に対する医師修学資金貸与事業や僻地医療への関心喚起を目的とした体験学習、夏期地域医療研修を実施するなど、地域医療を担う医師の養成、確保に取り組んでいるところであります。 さらに、今年度は新たに徳島大学と地域医療提供体制の確保、充実を目的とした共同研究を実施いたし、多様な疾病に対応できる総合診療医の養成に取り組むことといたしております。 今後、これらの事業を積極的に推進してまいりますとともに、先般の近畿ブロック知事会議及び四国知事会議において、僻地医療を担う公的医療機関への支援強化などを盛り込んだ医師確保対策に対する緊急提言を取りまとめたところであり、医療分野における地域間格差の解消に向け、国に対し積極的に提言を行うなど、県民のだれもが安心して暮らせる「安全・安心とくしま」の実現に全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、民生委員及び主任児童委員の定数について御質問をいただいております。 民生委員及び主任児童委員の定数につきましては、国の配置基準を踏まえ、それぞれ世帯数、民生委員、児童委員協議会の規模に応じて市町村ごとに決定することとなりますが、市と町村では異なる基準が適用されております。 このため、現行の配置基準では、合併した市町村の多くが平成十六年に決定した現在の定数が基準をオーバーすることとなります。 こうした状況を踏まえ、厚生労働省におきましても、現行の配置基準は平成十三年度に制定をしたものであり、その後の市町村合併に対応していないとの判断から、本年十二月一日の一斉改選に間に合うよう基準の見直しを行っている、このように聞いてるところであります。 また、近年における少子高齢化の進展、家庭機能の変化など、社会環境の変化に伴い住民の福祉ニーズは多様化、また複雑化しており、地域福祉の推進や保健、医療など、関係分野との一層の連携が求められている現状におきまして、地域福祉推進の担い手であります民生委員及び主任児童委員の役割は、ますます広範かつ重要になっているものと、このように認識をいたしております。 このため、今回の改選に当たりましては、近く示される予定となっております国の基準などを踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、世界遺産登録について、四国八十八箇所霊場と遍路道の暫定リスト入りに向けた課題をどのようにとらえ、今後どのように取り組んでいくのかという点について御質問をいただいております。 四国八十八箇所霊場と遍路道の暫定リスト入りに向けました課題につきましては、文部科学省の文化審議会から回遊巡礼資産としての位置づけの明確化、保護対象となる構成資産の明確化、文化的景観などの観点から、保護手法の検討など幾つかの具体的な事項が示されております。 これらにつきましては、世界的な交流の観点からの価値や札所寺院の歴史的継続性の証明、四国遍路の特性を踏まえました構成資産の保存管理のあり方の検討など、課題を解決することが必要であると、このように考えております。 このようなことから、四国四県連携によります各札所寺院が保有をいたしております文化資産の書面調査や四国遍路の特性を踏まえた文化遺産の評価に対する特段の配慮などについて、文化庁に対する提案、要望などを行っているところであります。 したがいまして、まずは世界遺産暫定一覧表への登載に向けまして、四国四県や関係市町村、寺院関係者などと連携をいたしました各札所、寺院、遍路道の現地調査などに基づく構成資産の整備と保護手法の検討、それによる世界遺産としての価値の明確化、関係市町村との合意形成に取り組むとともに、地域のNPO、ボランティア団体、経済団体との連携による機運の醸成やお接待の文化などの情報発信に努め、一歩一歩着実に進めてまいりたいと考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 地籍調査に関する御質問でございますが、地籍調査は土地の所有権等を明確にするもので、その成果は不動産登記制度や固定資産税課税の基礎資料として活用されること、また公共事業に伴う用地買収業務が容易になること、さらには近い将来、普及が予想されます地図情報システムのベースマップになるなど、さまざまな行政分野での活用や個人間での境界紛争の解消が可能となることから、県といたしましても地籍調査の重要性を十分認識しているところでございます。 県の厳しい財政状況の中、限られた予算を効率的に活用するため、本年度は災害を受けやすい急傾斜地や地すべり地域などの地籍調査に対する優先配分や適切な森林管理と保全を図るために、森林組合と連携した山の地籍調査の新たな取り組み、さらには県負担を伴わず、国が実施する山村境界保全事業を活用などいたしまして、でき得る限り事業の進捗を図られますよう知恵と工夫を凝らした取り組みを行っております。 今後とも、国や市町村等関係機関との連携を密にし、地籍調査の効率的な実施を支援するとともに、山村境界保全事業及び都市再生街区基本調査のさらなる活用に向けまして、国に対し市町村を含めた実施主体の拡大や同一市町村での実施期間の延長について、制度改正の要望を行うなど、地籍調査の進捗が図られますよう、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。   (黒川議員登壇) ◆二十八番(黒川征一君) それぞれ御答弁いただきましたが、僻地医療対策については長生きしてよかったなと、そう言われるような医師確保に対して知事の全面的な支援と市町村のニーズにこたえるような施策を講じていただいて、安全、安心が保たれるようにしてほしいと思ってます。 民生・児童委員については、先ほど来、三好市では二十人の民生委員がオーバーするということでありますから、今までの受け持ちが、所によったら倍に拡大するということも考えられますと大変な事態でありますし、民生委員そのものが最初に選任される人は六十五歳以上の人は選任できんようになっとんですね。しかし、地域には六十五歳以上の人しかおらないと。だから、特別な理由を書いて民生委員さんをこの人しかおらない。もうほかの人は、なれる人はおらないっていうて、最初の選任、六十五歳以上の人を選任せざるを得ない状況にあるのが過疎地域の、山村地域の状況なんですね。 そういう意味で考えると、これがさらに拡大地域が広がる。そして、また仕事量はどんどんふえてる実態。本当に厳しい環境にあるわけですから、市町村の状況を踏まえて適宜、適格というよりは、市町村のニーズに適切に、そして断固とニーズにこたえていただきたいと思ってます。 それから、地籍調査ですけど、知事さん、地籍調査はほとんどお金が要らないというのは多分知事知っとると思うんですが、例えば平成十八年度の六億五千二百七十万円の事業費ベースで、県の交付税措置で返ってくるんすれば、六億五千万円の事業をして三千二百万円しか要らないんですね。平成十九年度で言えば四億二千八百万円の事業でありながら、県の負担金は二千百万円しか要らない。だから、香川県は前年度比一一〇%とか、八〇%とか九〇%。他県は一生懸命にやってるわけですが、徳島県の場合は全国の比率からいうたら半分しかできてない。そして、しかし今日の状況では厳しい状況にある。高齢者ばっかりで、おっても現場へ行けない。あと十年もとなりゃあ、今状況はわからないというせっぱ詰まった状況を考えると、ここに予算をつぎ込む。もっと言えば平成十九年度でも九月補正でも補正予算組む。昨年並みの予算を組んでほしいな。来年は、やっぱし四国の三県に負けないぐらいの予算編成をしてほしい。そういうのが私の思いであります。ぜひそのことをお願いしておきたいと思います。 あと時間一分でありますが、世界遺産の登録、これは実は私は県議会議員に当選させていただいた後、一カ月かけて世界遺産になってほしい八十八箇所歩き遍路をやったわけであります。みずからの健康と、みずからの信ずる道を生きるために、この歩き遍路をずっとやらせていただいて、そして高野山まで行ってきました。結願したわけであります。 本当に、みずからの心と、そして体力、そしていろいろな地域の触れ合い、そんなもろもろの皆さんの助けがあって結願できたという思いはしてます。そうした意味で考えたら、本当に七年前に世界遺産登録へと言ったときには、この会場で何やと言われたわけですが、今やまさにそこに皆さんの視線がずっと移ってきている、そんな状況があります。 ぜひ暫定リスト入りして、そしてまた人々の心のいやしになるような世界遺産登録と同時に、多くの皆さんが四国に寄ってきて、四国で元気になって、また全国へ帰っていく。こんな状況がつくられることを要望して、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(藤田豊君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...