徳島県議会 > 2007-02-23 >
02月23日-04号

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  1. 徳島県議会 2007-02-23
    02月23日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成19年 2月定例会   平成十九年二月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十九年二月二十三日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   渡  邊     輝 君     県民環境部長   森     周  一 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    片  山  悦  子 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────     選挙管理委員長  阿  佐  喜 久 夫 君     選挙管理委員会書記長              岡     裕  二 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十九年二月二十三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (二   名) 第二 議案自第一号至第八十一号(除く第五十四号及び第五十五号)、計七十九件                       (質   疑)                       (委員会付託) 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 選挙管理委員長から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・本田耕一君。   〔黒川議員出席、森本議員退席〕   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 皆さんおはようございます。無所属の本田耕一でございます。 ただいまより一般質問を行います。六十分という短い時間ではありますが、最後までよろしくお願いを申し上げます。 それではまず最初に、高レベル放射性廃棄物最終処分場についてお聞きいたします。 高知県東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分場候補地のための文献調査に応募した件では、徳島県議会は文献調査反対の決議をしました。知事も、原子力発電環境整備機構と経済産業省にこの件についての申し入れをしました。申入書の内容は、一、東洋町と境を接する徳島県等の理解が得られるまで文献調査を行わないようにすること、二、調査の各段階において、東洋町と境を接する徳島県知事の意見を聞き、尊重する仕組みを整えることの二点となっており、文献調査に反対の強い意思が本議会の答弁でも知事より示されました。ただ、高レベル放射性廃棄物最終処分場自身に対しての知事の立場や見解がまだ明確になっていないように思います。全国のどこであっても、住民からなぜこれほどの反対が最終処分場にあるのか、知事の認識と見解をお聞かせください。 また、文献調査の応募は、知事の同意がなくても市町村が独自でできます。徳島にも適地があると国は考えているようですが、もし徳島県下の市町村が応募に手を挙げたらどうされますか、受け入れに反対するかどうか、お聞かせください。 また、これが県境に近い東洋町ではなくて、四国の対角線上にある最も徳島から離れていると言われる伊方原発のある伊方町あたりでの応募であったらどうなのかもお聞かせください。 さて、東洋町の町長は、財政がどうしても厳しいので、文献調査だけに応募をして多額の交付金をもらい、それ以後についてはやめるという判断をするかもしれません。すなわち、交付金の食い逃げをねらっているのかもしれません。しかし、国がそんなことを許すとは到底思えません。ずるずると引き込まれるでしょう。「転ばぬ先のつえ」、「備えあれば憂いなし」ということで、今のうちに放射性廃棄物という核のごみ受け入れを拒否する内容の条例を徳島県はつくるべきと考えますが、その点についての知事の見解をお聞かせください。 きょうの新聞では、条例があれば調査の継続は困難であるという見解も示されているようであります。 続きまして、談合防止策についてお聞きいたします。 昨年十二月十八日には、全国知事会が官製談合など、公共調達に係る不正の根絶宣言を出しました。同時に、緊急報告として都道府県の公共調達改革に関する指針が示され、官製談合の防止策と入札制度改革についてさまざまな方策が示されました。 その中で、談合を防止する入札制度の改革として、まず第一に示されたのが一般競争入札の拡大と指名競争入札の原則廃止です。当面、一千万円以上の工事については、原則として一般競争にするとなっています。 そこで、お聞きしますが、平成十八年度はまだ途中ということもありますので、徳島県の十七年度における一千万円以上の公共工事について、平均落札率と落札額総額、またその中での最高落札率及び最低落札率はどのようになっていたのか、教えていただきたいと思います。 全国知事会の公共調達改革に関する指針も踏まえ、徳島県は今後どのような談合防止策を考え、実施しようとしているのか、お聞かせいただきたいと思います。 中でも、一千万円以上の工事については、原則として一般競争入札にするかどうかについても答弁を求めます。 徳島県は、元知事の汚職事件を受けて、汚職問題調査団の提言を最大限尊重するという飯泉県政のもと、談合防止策を進めてきました。しかしながら、北岡組事件のような談合が発生しています。知事は、いまだに不自然な高い落札率をもってしても、徳島県における談合の蔓延を認めようとはしませんし、真剣に談合問題に取り組もうとしているのか、疑問に思うことがあります。 私は、東京地検で入手した元知事の汚職事件の刑事確定記録を見て、談合の実態に驚いたのですが、今回の北岡組談合事件刑事確定記録を見ても、余りの談合体質にあきれるばかりでした。本気で談合をなくそうと考えるなら、当事者の生々しい供述を知事は自分で確認すべきだと思います。刑事確定記録を県として入手し、検証する考えはありませんか、答弁を求めます。 続きまして、第十堰と吉野川水系河川整備計画についてお聞きします。 吉野川の第十堰可動堰化をめぐる問題で、知事は可動堰の是非については結論を先延ばしにしている状況と言えます。吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて国交省に検討を要望することで先延ばしにし、争点になることをずっと避けてきたと言えます。しかし、早くも四年が過ぎ、さきの選挙で最大の争点であったわけですから、いつまでも国に調査、検討、評価を進めてもらっているとげたを預けているわけにはいかないと思います。再び今回の選挙では争点になるはずですから、改めて知事の見解をお聞きします。 そもそも知事自身は、第十堰を可動堰にすることについて、現在どのようなお考えをお持ちなのでしょうか、また抜本的第十堰の対策を検討する場はいつになったら設置されると知事はお考えですか。早く設置するように要請するつもりはありませんか。そして、近いうちに設置されるとして、案は国交省がつくり、住民は案に対して意見を言うだけという現在の吉野川水系河川整備計画方式となったのでは、住民意見が十分に反映できず、合意形成も困難になり、結局は県政が混乱するおそれがあると思いませんでしょうか。混乱を避けるためには、案をつくるところから住民参加が可能な方式、つまり準備会を含めて住民参加を保証する流域委員会方式を採用すべきだと考えます。今回の知事選挙では、抜本的な第十堰の対策のあり方を検討する場、これの早急な設置を知事はマニフェストに取り入れる予定があるのかどうかもお聞きしたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 続きまして、中心市街地の活性化とコンパクトシティについてお聞きいたします。 昨年二月に、私は中心市街地の商店街の空洞化と大規模店舗の規制について質問をしました。福島県商業まちづくり条例の例を挙げて、中心市街地のにぎわいを取り戻すには、大型店の郊外出店を新たに規制する条例が必要であると提案をいたしました。 今回は、中心市街地の活性化対策は、中心商店街対策だけではなく、地方における県と市が連携した都市計画としてのコンパクトシティの形成が必要ではないかとの観点で質問をいたします。 一月十三日の日経新聞で、「徳島市中心街通行者数、休日が平日を下回る」の見出しの記事を見ました。これは徳島市と徳島商工会議所が昨年十月に実施した中心商店街通行量調査の結果のことです。それによると、休日の新町地区の歩行者の流入量が一九七四年の計測開始以来、初めて平日を下回ったとの内容です。休日は車に乗って郊外や県外のショッピングセンターへ行くというライフスタイルが影響しているものと考えられます。このままでは徳島県下の各都市の中心市街地の商店街がシャッター通りになるだけでなく、中心市街地自身が衰退してしまうことになります。これは全国的にどこの地方都市でも抱えている問題です。 青森市では、コンパクトシティ政策を推進し、駅前の商店街がにぎわいを取り戻しているということでありますので、お話を聞きに参りました。都心集中回帰誘導型の政策と言うそうですが、二万三千人まで落ち込んだ市中心部の人口が、現在は三万人台を回復しているとのことでした。都市計画として、市内をエリア別に整備の方針を立て、インナー、ミッド、アウターに分けています。インナーはいわゆる中心市街地であり、ミッドはインナーとアウターの間で多くが低層の住宅地です。アウターは外側のエリアで、都市化を抑制し、自然環境、営農環境の保全に努め、開発は原則として認めていない地域です。このように土地利用を大きく三区分し、無秩序な市街地の拡大抑制と町中の再生という視点で、これまで外側に向けて注いできた開発エネルギーを内側に向けることによって中心市街地を活性化させ、同時に郊外開発の抑制による自然環境の保全を推進するものです。注目すべきは、青森都市計画区域の整備、開発及び保全の方針として、県が青森市地区を対象にして都市計画を立てていますが、青森市と青森県が都市計画策定で密接に連携をしていることです。 そこで、市と連携してコンパクトシティ政策を徳島県下にも広げていくことが中心市街地の活性化のために有効であると考えますが、担当者の考えをお聞かせください。 それでは続きまして、ホームレスの自立支援について質問をいたします。 二月十日の徳島新聞によると、徳島市内のホームレス支援団体の調査で、二〇〇五年、十五人、二〇〇六年、三十人、二〇〇七年、六十人というように、ホームレスの人の数が毎年倍増しているという報告がされています。ホームレス対策については、平成十四年にホームレスの自立の支援等に関する特別措置法が制定され、地方公共団体にも施策を策定し実施する責務が課されています。 この法律の目的は、自立の意思がありながらホームレスとなることを余儀なくされた者が多数存在し、健康で文化的な生活を送ることができないでいるとともに、地域社会とのあつれきが生じつつある現状にかんがみ、ホームレスの自立支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援などに関し、国などの果たすべき責務を明らかにするとともに、ホームレスの人権に配慮し、かつ地域社会の理解と協力を得つつ、必要な施策を講ずることにより、ホームレスに関する問題の解決に資することとなっています。 ここで言うホームレスの定義としては、都市公園、河川、道路、駅舎、その他の施設をゆえなく起居の場所とし、日常生活を営んでいる者となっております。徳島県としても、このような法律のもと、ホームレスに関しての実態調査をしていると思われますが、現状はどのようになっているのか、調べているのであれば御報告をお願いしたいと思います。 ホームレスの自立支援については、病気などに対応する医療や福祉のみならず、住居の提供、就労の支援など、複数の部署にわたっており、一つの部署のみではホームレスの自立に向けての対応が困難であると思われます。まずは対応するべき相談窓口をどこにするかを明らかにし、関係部署による連絡会議を設置する必要があると考えますが、県の考えをお聞かせください。 続きまして、選挙開票事務の迅速化についてであります。 ことしは、知事選挙と県議選の投票日が同じ日となっております。開票事務が大変で、確定票が出るまでに時間がかかるということが予想されます。前例が少ない同日の開票事務ということで、既に十分な準備がされてはいると思いますが、開票にかかる時間を工夫次第で大幅に短縮できるということがマスコミでも報じられています。例えば、昨年八月に行われた長野県の知事選挙におきまして、有権者数約三万五千人の小諸市では、わずか三十四分で開票作業を終えております。平成十四年のときの知事選挙では一時間十一分かかっていたとのことですから、半分以下になっているわけです。有権者にとっては結果を早く知りたいと願っておりますし、職員にしても早く作業を終えて帰宅し、次の日の仕事に影響が出ないようにしたいと考えると思います。 そもそも公職選挙法第六条には、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないという規定がございます。正確にするためには、時間がかかるものだという先入観をなくして、開票時間の短縮に取り組んでいただきたいと考えますが、選挙管理委員会委員長の御答弁をお願いいたします。 以上、答弁をいただきまして、また再問をしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 高レベル放射性廃棄物最終処分場につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、全国多くの住民の皆さんが拒否している状況をどのように認識しているかとの御質問であります。 私どもが使っております電力のうち、日本全体では約三割、そして四国では約四割が原子力発電によるものとなっており、これに伴いまして発生をいたします放射性廃棄物を最終処分いたす施設の必要性については理解をしているところであります。しかしながら同時に、国民の皆さんの間には、原子力施設の安全性について根強い不信が存在することも事実であろうと、このように認識をいたしているところであります。 こういった状況のもとで、日本の原子力政策を持続可能なものとするためには、国の原子力委員会が策定をいたしました原子力政策大綱にも述べられておりますように、国民と地域社会の理解と信頼が必要であり、政策判断を密室で行うものではなく、公開の場においてオープンな形で物事を決めるという考えに基づくべきである、このように考えております。 そこで、今回問題となっております文献調査の公募制につきましても、このような趣旨で運用されなければならないことは言うまでもないところであります。しかし、残念ながら東洋町では、議会や住民の意見を踏まえない町長独自の判断のみで応募申請をしており、いわば瑕疵ある申請であると言わざるを得ないものであり、一たん手続を白紙に戻すべきと強く主張をいたしているところであります。 次に、本県で文献調査に応募する市町村があらわれた場合などについて御質問をいただいております。 まずは当該市町村長におきまして、市町村議会や住民とオープンな形で十二分に議論を重ね、当該市町村としての意思をしっかりと把握した上で判断されるべき、このように考えております。仮にこうした手続がとられない場合には、県知事といたしまして、物事を次のステップに進めるべきではない、このように考えているところであります。 なお、愛媛県伊方町につきましては、東洋町とは異なり、本県の隣接地域ではないこともあり、今回の国や環境整備機構への本県からの申し入れの対象外になるものであります。 次に、核のごみを拒否するための条例制定などについて、御質問をいただいております。 昨年九月、東洋町が高レベル放射性廃棄物最終処分施設設置許可可能性調査をする区域への応募を検討する旨の報道がなされたところであります。このため、私は、慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたいと表明をいたし、原子力発電環境整備機構や高知県にその内容をお伝えいたしたところであります。また、本県の海部郡三町におきましても、昨年十一月及び本年一月と二度にわたり、慎重な対応をと東洋町長に対して申し入れを行っているところであります。 しかし、この一月二十五日に東洋町長が突然の応募表明、翌二十六日には、環境整備機構がその応募書を受け取ったとの発表があったところであります。これらの動きに対し、東洋町周辺の高知県室戸市、北川村や本県海部郡三町など各議会におきましても、全会一致による誘致反対の決議が行われており、東洋町に対し、応募の撤回の申し入れを行っております。また、二月六日には、私も高知県知事とともに環境整備機構及び国、経済産業省に直接出向きまして、徳島県などの理解が得られるまで文献調査を行えないこと、本県知事の意見を聞き、尊重する仕組みを整えることなどを申し入れたところであります。二月十五日には本県議会におきまして、誘致反対決議が全会一致で可決をされており、昨日には高知県議会におきましても、文献調査反対決議が全会一致で可決をされ、また本県も含む東洋町周辺市町村による環境整備機構及び経済産業省に文献調査を行わないよう申し入れが行われたところであります。 この間、東洋町では住民による直接請求による条例制定のための署名手続が進められ、東洋町議会では、東洋町長に対する辞職勧告決議、放射性廃棄物の持ち込みに反対する決議を可決しているところでもあります。今後とも、関係自治体等の状況を分析しつつ、密接に連携をし、誘致反対決議をいたしました県議会の皆さんとも一体となり、まずは東洋町での文献調査の阻止に向けまして全力を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 次に、抜本的な第十堰の対策のあり方についての私の認識について御質問をいただいております。 第十堰の改築のあり方につきましては、私が知事に就任する以前におきましては、県民の皆様方からさまざまな御意見があり、河川整備計画の道筋が全く見出せない膠着状態が続いていたところであります。 そのため、知事就任後、早速流域の皆様方から直接御意見をお聞きいたし、県議会の御意見も踏まえまして、平成十六年三月に流域全体としての意見、これを取りまとめまして、国に提出をいたしたところであります。 国土交通省におきましては、県の要望を受けとめ、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて検討するとの考え方が示されたところであります。 さらに、抜本的な第十堰対策のあり方につきましては、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行い、結論を得たいとの国の方針のもと、本年度は堰取りつけ部の詳細構造調査などの必要な基礎調査が進められているところであります。 現在、整備計画の策定に向けた作業が進められているところであり、流域全体の意見が的確に反映された吉野川新時代にふさわしい整備計画が一日も早く策定をされ、さらに各地域の課題解決に向けた取り組みを加速していき、流域の方々の生命、財産をしっかり守る立場にある私に課せられたこの使命をしっかりと果たしてまいりたいと、このように考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 平成十七年度の農林水産部における一千万円以上の公共工事の入札結果についての御質問でございますが、平成十七年度、一千万円以上の工事発注件数は三百八十件ありまして、その平均落札率は九一・〇%、落札額総額は百三十億七千四百四十七万円でございます。また、最高落札率は九七・七%、最低落札率は六三・七%となっております。   〔大西議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方からは、四点順次答弁させていただきます。 まず、平成十七年度の県土整備部におけます一千万円以上の公共工事の入札結果についての御質問でございますが、平成十七年度、一千万円以上の工事発注件数は千十二件ありまして、その平均落札率は八九・四%、落札総額は五百三億一千五百八十一万円でございます。また、最高落札率は九九・二%、最低落札率は五七・四%となっております。 続きまして、全国知事会の指針や十七年度の落札状況を踏まえ、県として今後どのような談合防止策を考えているのかとの御質問でございますが、都道府県の公共調達改革に関する指針は、昨年十二月に全国知事会におきまして、官製談合等公共調達にかかわる不正の根絶宣言とともに取りまとめたものでございます。 本県の入札契約制度につきましては、既に一般競争入札につきましては、平成十五年度に十億円以上であったものを七千万円を超える工事に拡大するとともに、また総合評価落札方式につきましては、平成十七年度に試行を始め、今年度には一億円を超えるすべての工事に導入し、また電子入札につきましても、未実施だったものを今年度内に全面導入するなど、先進的に制度改革に取り組んできているところでございます。 特に、指針で示されています電子入札の三年以内の導入や違約金引き上げといったペナルティーの強化、さらには内部通報制度の導入などにつきましては、本県におきましては既に実施済みとなっているところでございます。 また、さらなる一般競争入札の拡大や総合評価落札方式の拡充などにつきましても、現在、入札制度検討部会におきまして総合的に検討していただいているところでございます。 入札契約制度につきましては、談合ができない環境づくりをすることが大切であり、今後とも不断の見直しを怠ることなく、透明性、競争性、公正性をしっかり確保して、県民の信頼にこたえ得る入札契約制度を構築してまいりたい、そのように考えているところでございます。 三点目でございますが、談合事件について、県みずからが検証すべきと考えるが、所見を伺いたいとの御質問でございますが、刑事確定記録につきましては、刑事訴訟法により情報公開法の対象文書とはならず、また刑事確定訴訟記録法におきましても、特に慎重な取り扱いが求められているとこであります。 県としましては、昨年五月に発生した県発注工事における談合事件を非常に重く受けとめ、直ちに徳島県入札監視委員会の中に入札制度検討部会を設置し、談合を防止するための入札制度改革につきまして、あらゆる視点から鋭意検討を重ねているところでございます。談合に関しましては、刑法違反にかかわるものにつきましては、警察あるいは検察が所管しており、独占禁止法にかかわるものにつきましては公正取引委員会が所管し、疑いのある事業者、事業所への立入検査や臨検、捜索、物件の差し押さえなどができる調査権限を有しております。県といたしましては、これまでにも警察などの捜査機関からの要請に対して積極的に協力してきたところであり、今後ともなお一層連携を深めてまいりたいと、そのように考えているところでございます。 入札契約制度につきましては、談合防止に向けた抑止力となるよう、今後とも不断の見直しをしっかりと行い、制度改革に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、中心市街地対策としてコンパクトシティを目指すべきとの御質問でございますが、コンパクトシティにつきましては、類似した概念であります例えばクリエーティブシティ、いわゆる創造都市や、またはサスティナブルシティ、いわゆる持続可能な都市などとともに、一般的には一九八〇年ごろより欧米の諸都市を中心に、新たな都市論として提唱されてきておりまして、また我が国でもいろいろな議論がされているとこでございます。 これらの都市論につきましては、いずれも明確な定義はございませんが、共通しておりますことは、生活の諸機能がコンパクトに集合した暮らしやすいまちづくりであり、また過度に車に依存しない安全快適で歩いて楽しいバリアフリーのまちづくり、そのように理解しているところでございます。 また、これらのまちづくりを実現させる上で重要なことは、例えばミュンヘンやポートランドなど欧米の諸都市の例を見るまでもなく、道路や公共交通機関等の質の高い社会資本の整備、また強力な土地利用規制、さらには住民や市町村のまちづくりに対する意欲の三点がうまく機能することにあると考えているとこでございます。 このため、議員御提案のコンパクトシティといったまちづくりを実現していくためには、まずはそこに住む市民の方々や市行政などが意欲的に街の将来について大いに議論し、コンセプトを固め、それに基づき都市計画法や景観法などを活用し、魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。 県といたしましては、市町村や市民の方々の意欲的な取り組みと連携し、魅力と活力あるまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) ホームレス対策につきまして、二点御質問いただいております。 まず、本県で実施しました実態調査の結果についてということでございます。 ホームレスの実態につきましては、平成十九年一月二十六日にホームレスの実態に関する全国調査といたしまして、民生委員などの協力を得て、県下全域を対象に巡回による目視調査を実施しましたところ、三市町で三十三人のホームレスが確認をされております。また、議員からお話のございましたホームレスの支援団体の新しい自立化支援塾からは、平成十九年一月に徳島市内で実施したホームレス街角調査の結果を初め、これまでも逐次情報提供をいただいておるところでございます。 今回実施した全国調査と新しい自立化支援塾の調査結果とは、調査日時、方法等が異なることから、確認数に差異はございますものの、いずれの調査も前回と比べ増加をいたしております。 また、ホームレスとなるに至った要因といたしましては、就労する意欲はあるが、仕事がなく失業状態にあること、社会生活を拒否していることなどの要因が複雑に重なり合ってホームレス問題が発生していると認識をいたしておるとこでございます。 次に、相談窓口と関係部局との連携についての御質問でございますけれども、現在は福祉事務所における窓口相談を中心に、生活保護を初めとする既存の福祉施策の活用などにより自立の支援に取り組んでおるところでございますが、ホームレスが抱える問題は、雇用、住宅、保健、医療、福祉など多岐にわたっておりまして、ホームレスのニーズを的確につかむためには、幅広い視点からの対応が必要であると認識しておるとこでございます。このため、福祉事務所を中心としつつも、関係機関相互の連携を強化し、行政と民間団体などが協働してこの問題に取り組んでまいる必要があると考えておるところでございます。   (阿佐選挙管理委員長登壇) ◎選挙管理委員長(阿佐喜久夫君) 選挙開票事務について、効率的に行い、迅速化に努めるべきとの御質問でございますが、このたびの統一地方選挙におきましては、四十四年ぶりに県知事選挙と県議会議員一般選挙が同時に執行されることとなり、県民の皆さんの高い関心が集まる一方で、これまで以上に選挙事務が増大することが予想されるところであります。当然のことながら、投・開票事務は選挙の管理執行の根幹をなすものであり、一点のミスも許されない正確な事務執行が求められております。他方、選挙管理委員会は、公職選挙法第六条第二項の規定により、選挙の結果を選挙人に対して速やかに知らせるように努めなければならないとされているところであります。 開票事務の迅速化を図ることによって、県民の皆さんに選挙の結果をできるだけ早く知らせることができるとともに、開票事務を担任する市町村におきましても、開票事務従事者の時間外勤務の縮減等による経費節減の効果が期待できるものと考えております。 このような観点から、これまでも開票作業をしやすい投票用紙の導入、集計作業におけるOA機器の活用などの事務改善を図ってきたところであります。また、今回の統一地方選挙に向けて、去る二月十三日に市町村選挙管理委員会委員長書記長等会議を開催し、統一地方選挙における迅速かつ正確な開票事務に努めるよう改めて要請したところであります。 今後開催予定の市町村選挙管理委員会との投・開票事務打合会等の場を通じて、執行体制の確保や事務改善に意を用いるよう、さらに周知徹底を図るなど、より一層の開票事務の迅速化に努めてまいりたいと考えております。   〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) それぞれ答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 まず、高レベル放射性廃棄物最終処分場についてでございますが、この原子力政策についての知事のお話はどうもわかりにくかったと思います。一体ごみについての問題は理解をしているけども、国が進める原子力政策は現実としては非常に多くの発電をしているというふうな趣旨であったろうと思うんですけども、私はなぜ東洋町長が町民の反対を押し切ってまでこのように応募したのであろうか、またなぜ文献調査に応募するだけで十億円とか、そういう多額の寄附金を国は出すのだろうか、なぜ高レベル放射性廃棄物最終処分場に対してこれほどの反対運動が住民からあるのか、これは全国であるわけであります。こういうふうな問題を考えるときに、やはり原子力政策自身について批判的な見方というのも考えなくてはならないと思っております。 ごみ焼却場やごみ処分場でもそうでございますが、だれでも自分の住んでいるところに近くに迷惑施設が来ることは好みません。本来必要なものであれば、結局はだれかが受け入れなくてはならないものですが、そういうものに反対をするのは、その地域のエゴだと言われることもあります。しかし、核のごみに関しては、その影響が数万年にわたる、もうこれは我々の百年とか二百年とかという感覚じゃありません。そういうことを考えると、これは単に地域のエゴだというふうに片づけることはできません。 実は、昨年十一月に、高レベル放射性廃棄物最終処分場に関する全国知事アンケートというものが核のごみキャンペーン事務局からあったと思います。その第一の質問で、「県として高レベル放射性廃棄物の最終処分場を受け入れますか」という問いに対して、該当の市町村はなく、仮定の質問には答えられませんというふうに徳島県は回答しているようであります。隣県の東洋町が文献調査に応募したという現在、こういう仮定の話ということではこれはなくなっているわけでありますから、知事は非常に巧妙に答弁を避けましたけども、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の受け入れ、これを県として受け入れないという態度を明確にしていただきたいと思います。 なお、このアンケートに対して「ノー」、受け入れないというところに丸をつけたのが全国で十一の道県がございました。 高レベル放射性廃棄物を発生させるためには、もとを断たなければこの問題は解決しません。つまり、原子力発電所がある限り廃棄物は発生するわけです。原発はトイレのないマンションと最初から言われておりまして、見切り発車された巨大技術です。高レベル放射性廃棄物という猛毒のごみの捨て場がいまだに全く決まっていないというまさに異常な状況です。核燃サイクルでは、プルトニウムを取り出し、再利用するなどの計画を立てていますが、これは夢物語です。プルトニウムを使っての発電は全くめどが立っていない状況です。その余ったプルトニウムをそのままにできないので、今度は苦し紛れに、本来ウラン燃料を想定していた原発にもかかわらず、ウランとプルトニウムを混合して燃料をつくり、プルサーマルとか言って一般の商業原発で使用するという計画を進めております。 しかし、この燃料は通常より割高になる燃料であります。経済原則からいって、民間企業である電力会社は本来はしたくないというものであります。それでも核燃サイクルを推進し、再処理、プルトニウム抽出、プルサーマルと核技術に固執する日本に対して、諸外国は、日本は核兵器の所有、核武装をねらっていると警戒され、一般的に潜在的核保有国と日本はみなされているのです。 改めて、この核のごみ問題、どうすれば根本から断つことができるのかについてのお考えをお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、談合防止策でございます。 談合防止策について、一般競争入札にすれば問題は解決するかというと、そうでもありません。参加する業者が少なかったら、官がかかわらなくても、民同士で談合ができることは容易に想像がつきます。地元中小企業の受注について配慮が必要なことはもちろんですが、全国知事会の公共調達改革に関する指針では、一般競争入札の参加条件として、地域要件を設定することに当たって、地域の事業者数を考慮しつつ、公正な競争が確保できるよう、応札可能者は二十から三十社以上を原則とするとなっています。この点は非常に重要な点でございます。具体的な答弁はございませんでしたが、この点についてはどのように徳島県は対応しようとしているのか、所見をお聞きしたいと思います。 また、徳島県の全国的に見ても珍しい細かく区切られた入札と関係深い地区割りについての見直しも検討されているのかどうか、見解をお聞かせ願いたいと思います。 刑事確定記録を県として入手することに否定的であるようでございますが、昨年十一月議会で扶川議員が既に供述内容を紹介したように、この供述を見れば、談合がいかに蔓延しているかということは明らかでございます。本当のことを知りたくないということで県は逃げていると、そういうふうに言わざるを得ません。そういうふうな態度で果たして県民の貴重な税金をむだなく使えるものなのでしょうか、疑問に思っております。 続きまして、吉野川第十堰についての再問をいたします。 だれかの言葉でございましたか、「だらだらといつまでも牛のよだれのように長く垂らすのはいかがなものか」、そういう名言をもって白紙になった可動堰計画にまたいつまでも時間をかけるということはやめるべきであります。何事においてもスピード感を持って取り組むという知事でございますので、吉野川の河川整備を迅速に進めるには、可動堰についてはやらないと、もう宣言をしてはどうでしょうか。そうすれば国の調査も迅速に進み、県民の安全がより早く図られるということになると思います。地方分権を進め、地方は自立しなければならないと言いながら、都合が悪くなると国を頼りに判断を先延ばしにするというのでは、これは国への従属と言ってもいいぐらいです。知事の強いリーダーシップと決断にかかっていると思います。このあたりでぜひとも判断を下していただきたいと強く要望をしておきたいと思います。 続きまして、中心市街地の活性化とコンパクトシティについての再問をいたします。 市町村、また市民との取り組みを通じて、その連携の中でこういったコンパクトシティ、住む人が暮らしやすいまちづくりを進めていくんだという答弁でございましたけども、ことしの二月になって訪問した富山市と富山県に至っては、連携してコンパクトシティを基本的な理念というふうにしております。そういう基本的な理念がまちづくりとして共通をしているというのが重要なところでございます。富山市は新型路面電車を開業したり、また郊外から市街地に転居する人への資金援助、こういうものも実施しているそうでございます。郊外の都市化に合わせて道路などをどこまでも延長し、公共投資を続けるということについては、今や財政的にも非常に困難な状況となっております。中心街をバリアフリー化し、歩いて移動できる範囲に都市機能を集中することは、環境にも優しいまちづくりにつながります。今後、徳島県の都市計画策定に至っては、このコンパクトシティの理念を取り入れていただきたいと、この点についても強く要望をしておきたいと思います。 続きまして、ホームレス対策についての再問をいたします。 ホームレスになるということについては、やむなく事情があったとしても、そして畳の上に自分が眠れなくなったとしても、そのホームレスとなった期間が短ければ短いほど、再び社会に復帰できる可能性が高くなるという調査結果がございます。民間の支援団体では、路上生活から社会に復帰した人を畳に上がった人というふうに呼んでいるそうでございますが、私は先ほどの答弁もございましたが、既存の施策、この中では福祉課がまず第一の窓口になる、その後、さまざまな部署が連携をしてこの問題に取り組む、ホームレスの支援に取り組んでいくんだというお話でございましたが、その現在の方法でいながら毎年のようにホームレスの方が倍増しているという、この現実を私は重くとらえてほしいと思います。 そういうことを考えるならば、やはりワンストップ的にはっきりと窓口を決め、そして関係部署が連絡会議を立ち上げ、こういう問題に一つの処方せんを持って、受け身的ではなくて、前向きに積極的に取り組んでいく、そういう姿勢をぜひともこれは示してほしいと思います。 市町村や民間支援団体とも連携して、ぜひともホームレスの最も少ない県、できればホームレスゼロを目指してはいかがでしょうか。この対策については、セーフティーネットとして国の補助金制度も各種メニューがございます。ぜひとも検討をしていただきたいと思います。南海地震発生時の死者ゼロという崇高な理念よりも、現実味があるように思うわけでございます。 続きまして、選挙開票事務の迅速化についてでございます。 開票作業の迅速化のポイントは、コンマ一秒の節約というふうに言われております。限られた時間でいかに正確に選挙開票事務を行うかということでございますが、一つ一つの作業を徹底的に見直し、改善することで、〇・一秒ずつ速くなる、その一つ一つの作業の積み重ねが大きな短縮になると。トヨタではございませんが、改善に次ぐ改善が必要だということでございまして、人を集めて、担当者を集めて、そこで要請をするというだけでは不十分ではなかろうかと思います。時間が短縮になれば、これは人件費を少なくすることができます。また、日ごろの業務における、この開票事務には多数の職員が参加します。だから、日ごろの業務における職員の意識改革にもつながってまいります。これは知事が日ごろより唱えている一石二鳥、三鳥のよい例ではないでしょうか。 元三重県知事で現在早稲田大学の教授をされております北川正恭さんによれば、やはりこういうふうな効率化を進めるときには、もちろんその事務は別になっておりますけども、首長のリーダーシップが大切だということでございます。佐賀県、山形県、岩手県、新潟県などでは、知事が選挙事務改善を提案したということでございます。 もう選挙が目の前に近づいており、簡単に短期間ではどうにもならないというふうに考えるかもわかりませんが、来る三月五日には早稲田大学で開票事務研修会があると聞いております。ぎりぎりまでさまざまな努力をするためにも、この会に参加してみるという価値は十分あるように思いますので、御検討をしていただきたいと思います。 それでは、先ほど質問をしておりませんでしたが、知事のマニフェストについての質問をしたいと思います。 数日前に改正公職選挙法が参議院で可決され、四月の統一地方選挙から知事選などでも候補者のマニフェストが配布できるようになりました。一枚紙のビラ形式にするとか、枚数に制限があったりしますが、いよいよマニフェスト選挙が到来したのだという感がいたします。 飯泉知事は既に四年前の選挙でマニフェストを掲げ、政策を訴えることで選挙を勝ち抜いていらっしゃいます。今は宮崎県知事がマニフェストで注目されていますが、マニフェスト選挙の先駆者はまさに飯泉知事だと言えると思います。 マニフェストをもとに「オンリーワン徳島行動計画」が策定され、この四年間、県政を進められてこられたわけです。その知事のマニフェストを検証する大会が先日徳島大学でございました。つまり、知事の公約がどこまで実行されたかを検証するものでした。日本青年会議所四国地区徳島ブロック協議会が、四国ローカルマニフェスト推進ネットワークと実行委員会をつくり主催したものです。三千人にアンケートを配布し、千九百六十三人から回答を得たものを分析した結果が発表されました。公約の達成度は百点満点で六〇・七と少し低い印象でございましたが、基調講演された早稲田大学の北川教授によれば、これは十分な合格点だということでございました。しかしながら、さきに聞いていた徳島県の自己評価では、「オンリーワン徳島行動計画」の九〇%以上が達成もしくは順調というふうになっていただけに、県民は厳しい評価をしたのだと私は感じました。 この二つを単純に比較することはできないと思いますが、達成状況についての県の自己評価と県民アンケートの評価の違いについて、知事のお考えをお聞かせください。 また、改選に当たっては新たな公約集であるマニフェストを作成すると思いますが、今回の検証大会の結果をどのように反映させようとしているかについてもお聞きしたいと思います。 以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の再問にお答えをいたします。 まず、高レベル放射性廃棄物の最終処分場についての再問であります。 今回の高知県東洋町の件につきましては、近い将来、南海地震の発生が予想される地域であることなどから、安全性に不安があることに加えまして、議会や住民の皆様の意思、これを把握をせず、町長が独断で応募申請を行ったこと、隣接する本県の地域住民の皆さんの御意見が聞かれていないことなどの問題点があり、透明で民主的なルールによる手続がとられておらず、いわば瑕疵ある申請であると、このようにまず考えております。 このため、先ほどもお答えをいたしましたが、高知県知事とともに、原子力発電環境整備機構及び経済産業省に出向き、受け付けの撤回を迫るとともに、本県の海部郡三町におきましても、高知県の市、村とともに、同様の撤回申し入れを行ったところであり、こうして関係自治体とも強く連携をいたしながら、文献調査の阻止に向けまして強い決意で臨んでまいりたいと、このように考えております。 次に、マニフェストにつきまして、何点か御質問をいただいております。 議員からもお話がございましたように、マニフェストは選挙に際しての県民の皆様との約束であり、当選すればその約束を実現するため全力を挙げて政策推進する根拠になると、このように考えております。 先般、マニフェストの達成度が評価をされる徳島県知事マニフェスト検証大会が開催をされたところであり、さまざまな観点から検証が行われ、そして評価をいただいたところであります。 その中で、南海地震への体制整備を初め、評価の芳しくなかった項目につきましては、その原因をしっかりと分析をした上で、目標達成に向けより一層努力をしてまいりたいと考えております。 また、廃棄物リサイクルの促進を初め、評価のよかった項目につきましては、その成果をさらに加速をすべく、スピード感を持って精力的に取り組んでまいる所存であります。 新たなマニフェストの作成に当たりましては、今回の御評価をも参考にさせていただきますとともに、円卓会議や「しゃべり場とくしま」、さらにはマニフェストを発展させた行動計画であります「オンリーワン徳島行動計画」を審議、評価いただく徳島県総合計画審議会及びその評価部会から寄せられました数多くの御意見、御提言などを積極的に盛り込んでまいりたいと、このように考えております。 今後とも、徳島の夢のある将来像をしっかりと打ち出し、県民の皆様が誇りとそして豊かさを実感していただける二十一世紀の徳島づくりの実現に向けまして、全力を傾注してまいる所存であります。   (森県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(森周一君) 県の選挙管理委員会や市町村だけでなく、知事が事務改善について提案してはどうかとの御質問でございますが、選挙事務は知事から独立した執行機関である選挙管理委員会の責任と権限のもとに執行されるものであります。一般的に行政事務を執行していく上で、常に前例にとらわれず、より効果的、効率的に事務が処理できるよう、さまざまな創意工夫を凝らしていくことは必要であります。こうした観点から、開票事務の迅速化についても、先ほど選挙管理委員会委員長から御答弁があったように、県選挙管理委員会において、市町村選挙管理委員会と十分連携を図りながら適切に取り組んでいただけるものと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 入札制度における地域要件及び地区割りについての御質問でございますが、入札制度につきましては、これまでにも競争性、透明性、公正性を高めるためさまざまな改革を行ってまいりました。常に検証を加え、改善すべき点は改善していく不断の見直しが重要であると、先ほども申し上げましたが、認識しているところでございます。 また、今年度におきましても、一般競争入札につきましては七千万円まで拡大、総合評価落札方式については一億円以上のすべての工事において実施、電子入札の全面導入などの改革を行ってきたところでございます。 入札の執行に当たりましては、適切な工事の履行や品質の確保を図ることや、公正な競争性を確保するために、工事案件ごとに業者の施工能力や実績、また配置技術者等について十分検討し、その参加資格等を決定しているところであります。地域要件や地区割りの設定につきましては、工事の施工場所ごとに地理的条件や自然条件が異なっていることから、地元業者が工事を施工することで安全で地域の実情に合った施工が期待できることや、輸送コストの面で経済的なメリットがあること、また地域の雇用確保が図られるといった点も考慮しながら決定しているものであります。 今後とも、入札制度検討部会や県議会への御議論なども踏まえながら、よりよい入札制度にしてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 高レベル放射性廃棄物最終処分場につきましては、ぜひとも条例の制定に前向きな検討を今後していただきたいと要望をしておきたいと思います。 談合防止につきましては、落札率のみにこだわるつもりはございませんが、やはり落札率が九九%とかというものに関して言えば、談合の目安として参考になるだろうと思いますし、合理的な説明がつかないものもたくさんあるように思います。まずは談合の海だと、談合が蔓延しているという事実をぜひ認めていただく必要があると私は思います。 先日、総務省、国土交通省両省がまとめた地方自治体発注の公共工事に関する談合防止策の素案が公表されました。すべての自治体で一般競争入札を導入するなど、厳しい強い決意のあらわれたものになっています。また、愛媛県は二〇〇八年から一般競争入札の対象を八百万円以上にすると発表しています。 徳島県が知事のリーダーシップにより、談合防止策でオンリーワン、ナンバーワンになるようになってほしいと希望をしておきます。 マニフェストにつきましては、今後練られると思いますけども、いよいよ選挙が近づいてまいりました。私たちも選挙を今後戦うわけでございますが、県民のための新たなマニフェストを掲げて、ピンチをチャンスにと、そういうことで奮闘されることを心から祈念をいたします。 それでは、以上をもちまして私の質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十五番・阿川利量君。   〔森本議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (阿川議員登壇) ◆三十五番(阿川利量君) 徳島県議会二月定例会一般質問の大トリとなりました。私個人にとりましても、議員最後の質問となりました。本日までになされました各議員の質問と多少重複するところもございますが、お許しをいただき、最後までおつき合いのほどをよろしくお願い申し上げます。 質問に入る前に申し上げたいことがございます。吉田議員は勇躍転身されましたが、中谷議員、榊議員、西尾議員の御勇退は存在感のある御活躍をされておられましただけに大変寂しく、惜しみある思いがいたします。心から御功績をたたえたいと思います。 さて、私が県議会に初当選いたしましたのは昭和三十八年四月、ちょうど原菊太郎知事の時代でありました。高度経済成長のさなか、いざなぎ景気が始まる少し前であります。本県は財政再建団体に指定されておりましたが、新産業都市の指定を受け、再建のめども立ち、前途のやや明るかった時代でありました。以来二度にわたる石油ショックや東京一極集中、バブル経済、その後の失われた十年、そして人口減少社会へとさまざまな局面を乗り越えながら今日を迎えているわけであります。その間、多くの国民は、きょうを犠牲にしてもあすを信じ、必死になって働き、日本は世界に冠たる経済大国へと発展してまいりました。我々政治を志す者も夢とロマンを胸に、あすの日本、あすの徳島のあるべき姿を議論し、必死に追求してまいりました。あれから四十数年、今の日本は進むべき目標を見失い、二十一世紀という大海原で羅針盤を失った帆船のように漂流している感がいたします。 もともと日本という国の力の源泉は地方にあります。地方が人材や企業を育て、国を動かしていくシステムであります。明治政府も東京や大阪の人がつくり上げたわけではありません。徳川幕府にしてもそうだと思います。今日本はいざなぎ景気を超える景気の拡大が続いていると言われていますが、地方ではその実感が全く感じられないのが現実であります。地方が元気でなければ日本の活力は決して生まれません。地方が日本を変える、地方から日本をつくる、それは知事も議会も一つになり、強い気概を持って臨まなくてはなし遂げられません。 飯泉知事は、二期目に向けた出馬表明で、地方分権新時代の全国モデルを目指すと言われていますが、これからの日本の将来を展望する中で、新しい国の形をどのように考え、そのために新しい二十一世紀の全国モデルとなる徳島の形をどのように描こうとされているのか、お伺いしたいと思います。 先月末NHKのテレビで、四国四県の知事対談が放映されました。ごらんになった方も多いのではないかと思います。その番組の中で飯泉知事が、中央と地方の格差を考える中で、十八歳まで地方が育てた子供たちが大人になると大都会に出て働いて、そこに税金を納める、今まではそれが地方交付税という形で地方に返ってきたものが、平成十六年度以降のように、国が地方交付税を大幅に削減するのであれば、そういった人々が例えばふるさとに納税するなど、税金を納める先を選べる制度を国に認めさせ、地方があるべき税制度を実現させるべきだとの提案をされております。 この話を聞きながら、まさにそのとおりと思われた方は多いことと思います。事実、平成十六年度の地方交付税は、国全体で二兆九千億円、我が徳島県は二百二十七億円という大幅な減額がなされており、厳しい財政運営を余儀なくされておりますことは御承知のとおりであります。 今、道州制も議論される中、地方が置かれている状況は、財源の確保はもとより、人口の減少、景気雇用問題など、中央と比較して大変厳しいものがあります。そうした中で、地方として知恵と工夫を生かし、最大限の努力をすることは当然であり、事実、飯泉知事は若さと行動力で可能な限りの努力をされておられるように思います。 しかしながら、地方の努力だけで今置かれた地方と中央の格差が解消されるとは到底考えられません。今ある格差は国によってつくられた格差であり、国の制度を変えなければ解消できないものだと思うわけであります。このままだと大競争時代を迎える中で、景気の回復がいつまでたっても地方は実感できない、そして人口の減少も続くなど、中央と地方の格差はますます広がるばかりではないかと危惧するわけであります。すなわち、この問題はしっかりと国とも議論し、解消しなくてはならない、そういう筋のものであります。 その中で、まず政策の基礎となる財源を確保するための税制において、大都市と地方は公平になっていないわけでありますから、まずそこを直させる。幾ら知恵と工夫があっても、基礎となる財源が違えば競争できるわけがありません。ですから、この時期にふるさと税制として、大都市で働く方々が自分の生まれ育ったふるさとに納税する制度を提案することは大変意義のあることだと思います。 また、人だけでなく、企業にいたしましても、その考え方は同様であります。地方で創業し、地方で支援を受け、大きく成長して都会に進出していった企業が、都会に法人税を納めております。このような法人についても、地方に有利となる税制のあり方について考えられてしかるべきではないでしょうか。 財源の確保につきましては、いろいろな考え方や技術的な手法があると思いますが、何としても地方の英知を結集し、国や大都市に対し、このような制度を初めどんどん新たな制度を提案し、実現のため格段の努力を傾注すべきであると思います。 幸いにして飯泉知事は、全国知事会の中でも政策通として一目置かれ、大変高い評価を受けておられます。飯泉知事におかれましては、今こそ新しい二十一世紀の地方のトップリーダーとして、国がつくった中央と地方の格差解消に向け、ふるさと税制を初めとする新しい国の形、新しい地方の形を考えるプロジェクトチームをつくり、県民の英知を結集し、地方にとって財源確保のため必要な制度、徳島発のジャパンスタンダードとして、国に対し積極的に提言をされるべきだと思いますが、いかがでしょうか、お答えを願いたいと存じます。 いよいよ日本が人口減少社会に入り、今後、出生率の飛躍的な増加も見込めない中で、地域を発展させていくためにはどうすればよいか、今すべての地方が知恵を絞り、地域間での大競争を繰り広げているところであります。 徳島県の地理的な位置を考えた場合、近畿と四国の結束点にあり、四国の玄関口として地政学的に大変有利な立場にございます。こうした有利性を生かし、徳島県の発展を目指す取り組みは、四年前に飯泉知事が示されたマニフェストの中にも、スーパーコリドーとして位置づけられ、近畿圏との交流や高速道路の整備などが意欲的に進められているわけであります。 また、飯泉知事は、「オンリーワン徳島」を目指す中で、徳島の持っているさまざまな個性や特性の掘り起こしをしておられます。私の地元にある剣山や鳴門の渦潮などの豊かな自然や阿波踊り、人形浄瑠璃を初めとする伝統文化、徳島産の農林水産物のブランド化、学校教育の改革を初めとした人材の育成など、精力的に取り組んでおられます。その効果もあり、最近、徳島県は全国的にも夢とロマンのある地域として全国から注目をされております。 以前は、都会で徳島県が話題になることはほとんどありませんでしたが、最近は映画を初めいろいろな話題で、結構徳島を誇りにできることが多くなっているという話も聞こえてまいります。実際にここ数年、徳島からの情報発信はかなり盛んになされていると感じております。徳島を舞台にした映画だけでも、ドイツ人俘虜と板東の人々との交流を描いた「バルトの楽園」、さだまさしさんが御自身のふるさと長崎ではなく、徳島の町にほれ込み描いた「眉山」、またカンヌ映画祭と並んで国際A級である上海映画祭で日本映画初のグランプリに輝いた「村の写真集」、四国八十八カ所をテーマにした「ロード88」など、ほかにもたくさんあります。また、四国八十八カ所は世界遺産の登録に向けて動き出しましたし、すばらしい素材として昨年NHKのドラマになるなど、全国から注目を浴びております。そして、これらの物語のほとんどが、他の地域から来た人と阿波の人との心の交流と、阿波の人の心の優しさが背景にあるのではないでしょうか。そのほかにも、二十一世紀の光と言われていますLED、ライト・エミッティング・ダイオードは徳島で発明されており、まさに徳島は二十一世紀の夢とロマンの宝庫であると思うわけであります。 飯泉知事は、このような徳島の無限の可能性を「可能性の宝庫徳島」と表現されております。こうした徳島の持っている宝物に近畿との交流結節点という地政学的優位性を加味し、さらに磨きをかけ、誇りと豊かさを実感できる徳島、住んでよい県、訪れてもよい県として「オンリーワン徳島」づくりを進めることは、まさに二十一世紀初頭に徳島が活力ある地域として飛躍するために進むべき道筋であると考えます。 飯泉知事は、その目指すべき姿とされております新しい価値を創造し、発信する交流社会とはどのようなもので、それに向けてどのようなシナリオをお考えなのか、お伺いをいたしたいのであります。 以上の三点につきまして、飯泉知事の明確な御答弁をお願いいたしたいと存じます。   〔大西議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 阿川議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、新しい国の形をどのように考え、二十一世紀の全国モデルとなる徳島の形をどのように描こうとしているのかという点について御質問をいただいております。 二十一世紀の我が国は、自治体がみずからの権限と責任のもと、個性豊かで多様性に富んだ活力あふれる地域社会を形成していくために、地域のことは地域で決めることができる真の地方分権社会を実現していくべきであると、まずこのように考えているところであります。 平成七年の地方分権推進法成立以来、国から地方へと時代の潮流が大きく変化をいたし、価値観の大転換が始まりつつあるこの状況は、明治維新、戦後改革に続きますまさに二十一世紀の新しい国づくりに向けた第三の改革であり、さまざまな問題を発生させております東京への一極集中を是正し、県民の皆様がゆとりと豊かさを実感できる社会を創造していくために不可欠な改革である、このように考えるところであります。 私は四年前に知事に就任をして以来、来るべき真の地方分権時代を見据え、住民の皆さんの目線に立った徳島からの提言を日本の標準、ジャパンスタンダードへとの気概のもと、国に対するさまざまな政策提言活動に取り組み、既に今回の国の補正予算の柱でもあります災害予防制度の創設、来るべき南海地震に備えます住宅耐震化促進税制の導入、木製ガードレールの開発、普及啓発などの推進、企業の子育て支援税制の創設など、徳島発の提言であります多くの施策がまさに国の事業として実現をされているところであります。来るべき真の地方分権時代は、地方と地方との知恵比べ、つまり知恵の競い合いの時代でもあります。徳島の進むべき方向は、豊かな自然や多様な文化、お接待の心や進取の気質に満ちた県民性など、徳島が国内外に誇り得る数々の優位性を最大限に生かし、オンリーワンの価値や魅力を創造することによりまして、県民の皆様お一人お一人が誇りと豊かさを実感いただける徳島を実現することにある、このように考えるところであります。 今後とも、県民の皆様からお寄せをいただいておりますふるさと徳島に寄せる熱い思い、夢や希望をしっかりと受けとめ、二十一世紀に光り輝く「オンリーワン徳島」づくりを目指し、全力を傾注してまいる所存であります。 次に、ふるさと税制を初め新しい税財政制度など、格差是正のためのアイデアを国に要望するに当たり、プロジェクトチームを立ち上げて研究をしていってはどうであろうか、御提言をいただいております。 我が国では戦前から戦後、現在に至るまで、中央集権的な国家構造の中で、人、物、金、そして情報があらゆるもの東京に集中、また中心とした首都圏に集中をされ、その結果さまざまな格差が顕在化してきたところであります。 中でも、税源の偏在などによりまして、首都圏と地方の財政力の格差が非常に拡大をしていることに加えまして、三位一体改革によります地方交付税の一方的な削減などにより、本県のように財政力の脆弱な自治体が必要な行政サービスを県民の皆さんに対し、安定的かつ継続的に提供することが困難になることが懸念されるところであります。 そこで、議員からもお話をいただきましたように、私はこれまでも、地方で育った子供たちが納税者となるまでの間、ふるさとが費やしたコストの対価、この点につきましては富山県で試算がなされておりまして、大体これは税額ベースということでありますが、一千五百万円から一千七百万円かかると、このように富山県知事が報告を知事会でされておられました。こうしたコストの対価をみずからの意思でみずからのふるさとに還元をするふるさと税制など、従来にない新しい発想による仕組みの導入をあらゆる機会を通じて提言してまいったところであります。 また、平成十六年六月議会におきます阿川議員から御提案をいただきまして設置をいたしました徳島県道州制等研究会におきまして、税財政面で地方が自主自立するための新たな地方税財政制度として、基幹共同税が提言をされるなど、県政の次代を担う若手の皆さんが研究をしていただき、具体的な成果となってあらわれたところであり、私としても大変うれしく思っているところであります。 これらの成果をさらに一歩進めまして、より具体的な制度として、四国知事会や近畿知事会などにも積極的に提案をし、その実現に向けた歩みを一層確かなものにするためにも、県職員や学識経験者など、徳島県の英知をまさに結集いたし、本県を初め地方にとって望ましい税財政制度のあり方を戦略的に調査研究をするためのプロジェクトチームをできるだけ早期に立ち上げてまいりたいと、このように考えております。 次に、新しい価値を創造、発信をする交流社会とはどのようなものであり、そのシナリオをどのように描いていくのかという点について御質問をいただいております。 人々の価値観やライフスタイルが多様化をする中で、価値を生み出す源は、商品やサービスの独自性へと変化をしており、知識経済社会とか、知価社会とか呼ばれる時代が到来をいたしているところであります。また、人口減少に伴いまして、将来地域経済が縮小、停滞することが懸念をされる中で、地域経済の持続的発展のためには、知識、知恵、情報、技術などを生かして新しい創造的な価値を生み出し、徳島発の価値を国内外に発信し続ける競争力を備えた地域経済を構築をしていく必要がある、このように考えております。 一方、社会の成熟化が進み、人々の満足に対する考え方が多様化をする中で、自然味豊かで特色ある文化を持つ地域は、今後その価値をさらに高めていくものと思われるわけであります。 本県には吉野川や剣山に代表される豊かな自然環境、阿波踊りや阿波人形浄瑠璃、藍の技術など特色ある文化、お接待の心に代表されますすぐれた精神文化など、国内外に誇り得るすぐれた基盤があります。加えて、京阪神地域から見て四国の玄関、四国から見れば、京阪神の玄関とする地理的な優位性を有するところであります。 こうした本県の優位性を最大限に生かし、国内外の人々とさまざまな分野で交流が展開されることは、ふるさと徳島のよさを改めて見直すことにもつながり、さらに異なる文化や多様な価値観と融合、触れ合うことで、新たな文化や産業が生み出され、地域の魅力がより高まることにつながるものと、このように考えているところであります。 このため、長期ビジョン編素案では、本県が目指すべき将来像の一つとして、国内外の人々を魅了する徳島の個性や特性に磨きをかけ、人、物、情報が活発に行き交い、さまざまな活力や新たな産業、文化が創造される社会として、新しい価値観を創造、発信をしていく交流社会徳島を掲げているところであります。 このような将来像実現のためには、議員からもお話のありました二十一世紀の光源LEDを初めとする先端産業の集積や独自の技術や製品を持つオンリーワン企業など、競争力の高い企業の育成、本県の基幹産業であります農林水産業も含め、地場産業の付加価値を高めたブランド化や観光交流産業の振興、農山漁村や中山間地域の恵まれました自然環境、歴史文化など、地域資源を最大限に活用した個性的で魅力ある地域づくり、これらを支える高規格幹線自動車道の整備や創造性を担う人材の育成など、幅広い取り組みが必要である、このように考えるところであります。 新行動計画におきましても、これらの取り組みをしっかりと位置づけ、着実に推進することによりまして、地域の資源と人材の力をもとに、徳島発の独創性あふれた価値、これを生み出し、国内外に大いなる認知、そして評価をされる「オンリーワン徳島」の実現に向けまして全力で取り組んでまいる所存であります。どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。   (阿川議員登壇)
    ◆三十五番(阿川利量君) ただいま飯泉知事から、新しい国づくり、そして徳島づくりについて御答弁をいただきました。まさに二十一世紀の地方分権社会にあって、国は外交、防衛、司法、通貨など、国家の存立にかかわる部分に特化し、内政は住民に近い地方が担うということがこれからのあるべき姿ではないでしょうか。だとすれば、地方のあり方が国民生活を決定するわけであります。私は、これからの地方における最大の課題は、あすの地方、そして日本を担う人づくりであると考えておりますし、少子化や教育問題などにいたしましても、近年その思いをますます強く感じるのであります。これまで資源の少ない日本は、人を育て繁栄を築いてまいりました。いかに時代が変わろうとも、このことは永遠の真理であります。 飯泉知事におかれましては、あすを担う人材の育成に格段の御努力を注がれ、二十一世紀の誇りと豊かさを実感できる徳島づくり、国づくりに邁進されますよう御期待いたしたいと存じます。 また、ふるさと税制の創設を含めた中央と地方の格差の是正につきまして、その方向性について御答弁をいただきました。まさにこの格差は地方の知恵と努力、そして新しい国の形を考える中で解消していくべきものであります。 しかし、地方だけが幾ら青写真をかいても、今の財政制度を初めとする国の仕組みの中では、格差是正につながりません。しかし、一つずつ課題を解決し、目指すべき姿に向かって地方の知恵を結集し国を動かせば、着実に解決に向かって進むはずであります。 人口比例での増加率を見てみましても、確かに東京や神奈川、愛知などの大都市が上位を占めておりますが、地方であります沖縄が第三位、滋賀が第五位と健闘しております。それぞれ政策以外の独自の条件を有しており、一概には言えませんが、地方にも可能性があるわけであります。 御答弁をいただきましたプロジェクトチームの課題は、県だけではなく、市町村の将来にもかかわる大きな問題でありますので、県職員だけではなく、県民の英知も結集され、財政問題を初めさまざまな課題にしっかりと取り組み、そして徳島を見習えと言われるようなジャパンスタンダードを徳島からどんどん提案するなど、地方分権新時代をリードする全国モデルをぜひここ徳島で築いていただきたいと思います。 そして、格差是正に向けた第一歩をまず徳島から始め、四国、近畿、そして日本全体を巻き込む大きなうねりへと広げていただくよう強く要望をいたしておきます。 私たち県民は、お遍路さんへのおもてなしの心などにあらわれていますように、地域の人はもちろんのこと、他の地域の人も進んで受け入れる心、温かく迎え入れる気質を有しております。この心こそ、荒廃し、乾いた現代社会に必要であり、徳島の宝であります。今回提案されております長期ビジョンの中で目指している将来像においても、個性や多様性とあわせ、それを受け入れる温かい心の姿もぜひとも描いていただきたいと願うものであり、県民の温かく広い寛容の精神を徳島発のジャパンスタンダードとして積極的に活用していただきたいと思うものであります。 また、「風土」という言葉がありますが、徳島県は昔からこの言葉が似合っておるように思います。「風」とは他の地域から来た文化、「土」とはその土地固有の文化であります。新しい価値を創造、発信する交流社会徳島にさらに磨きをかけるためにも、阿波のよき風土を構築されますよう御期待いたしておきます。 日本はこれまでいろいろな危機に直面してまいりました。しかし、今回の危機は少し様相が異なっている気がいたします。しかしながら、危機を切り抜ける能力、チャンスは十分にあると思います。六十年前には敗戦に打ちひしがれ、住むところも食糧もなく、荒れ放題の国土の中から立ち上がったのであります。それに比べるまでもなく、下りの階段から再び上りの階段への転換は、知力、気力と勇気を少し高めさえすれば可能だと信じます。「疾風に勁草を知る」という言葉があります。強い風が吹いて初めて強い草だとわかるという意味だそうであります。吹きすさぶ風が強ければ強いほど、危機と試練が厳しければ厳しいほど、それに対抗できる日本であるか、徳島であるかどうかが今問われているのではないでしょうか。 「人生長きがゆえにとうとからず、人生深きをもってとうとしとなす」と言われておりますが、私の議員生活がどこまで深みを持っていたかを顧みますとき、内心じくじたるものがあります。しかし、一人の徳島県民として、また一人の日本人として、はたまた一人の地球人として、徳島と日本の、そして世界のあしたを信じ、人類の限りない未来に幸多かれと、この記念すべき壇上でいま一度初心に立ち返り、心から御祈念申し上げますとともに、これからも県勢の発展を見守り続けさせていただくことをお誓いし、私の最後の質問を終わらせていただきます。議員の皆様、理事者の方々、そして県民の皆様方、四十四年間本当にありがとうございました。(拍手) ○議長(竹内資浩君) この際、申し上げます。 先輩阿川先生におかれましては、実に十一期、四十四年間という長い長い年月を常にふるさと徳島県を、そして貞光をだれよりも強く愛しながら、グローバルな視点を持ってすばらしい議会活動を続けてこられました。その栄光ある御功績に対し、心からの敬意と感謝を申し上げる次第でございます。後に続く者にこれからも御指導ください。御苦労さまでございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十九年度徳島県一般会計予算より、第五十四号及び第五十五号の二件を除き、第八十一号に至る計七十九件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十七号・職員の給与に関する条例等の一部改正について、第三十一号、第四十二号及び第四十五号の計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託してあります「請願第七十八号・国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、お諮りいたします。 「請願第九十二号・乳幼児医療費助成の拡充について」につきましては、人権・少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) お諮りいたします。 二月二十七日から三月二日まで、三月五日及び三月六日の計六日間は委員会開会のため、三月七日及び三月八日の計二日間は議事の都合により、二月二十六日及び三月九日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十四日、二月二十五日、三月三日、三月四日、三月十日及び三月十一日の計六日間は県の休日のため休会、三月十二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後一時四十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △説明者の委任について                                 徳選管第323号                              平成19年2月23日徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿        徳島県選挙管理委員会委員長 阿 佐 喜 久 夫             説明者の委任について(通知) 平成19年2月23日開会の徳島県議会定例会の本会議における本田耕一議員の県政に対する一般質問に説明のため出席することを、次の者に委任しました。          書 記 長   岡   裕 二 △条例案に対する意見について                                 徳人委第378号                              平成19年2月23日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 様             徳島県人事委員会委員長  片 山  悦 子             条例案に対する意見について 平成19年2月15日付け徳議第420号により本委員会の意見を求められた次の議案については、異議ありません。 第27号 職員の給与に関する条例等の一部改正について 第31号 職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正について 第42号 徳島県学校職員給与条例等の一部改正について 第45号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部改正について △議案付託表 委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   公安委員会                   に関するもの  第四条第四表 地方債  第五条    一時借入金  第六条    歳出予算の流用 一-九 一・一〇・一一 一・一二・一三 一 一第二号平成十九年度徳島県用度事業特別会計予算一五・一六第三号平成十九年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算一七・一八第十七号平成十九年度徳島県証紙収入特別会計予算四五・四六第十八号平成十九年度徳島県公債管理特別会計予算四七・四八第十九号平成十九年度徳島県給与集中管理特別会計予算四九・五〇第二十五号徳島県国民保護対策本部及び徳島県緊急対処事態対策本部条例の一部改正について六七第二十六号地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について六九-七二第二十七号職員の給与に関する条例等の一部改正について七三・七四第二十八号知事等の給与に関する条例の一部改正について七五第二十九号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について七七第三十号徳島県監査委員に関する条例の一部改正について七九第三十一号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について八一・八二第三十二号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について八三-九二第三十三号徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について九三第四十四号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について一二九-一三八第四十五号徳島県地方警察職員の給与に関する条例等の一部改正について一三九・一四〇第四十六号刑事施設及び受刑者の処遇等に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について一四一・一四二第四十七号徳島県留置施設視察委員会条例の制定について一四三・一四四第五十一号包括外部監査契約について一五一第五十二号全国自治宝くじ事務協議会への新潟市及び浜松市の加入並びにこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について 一五三第五十三号公平委員会の事務の受託に関する協議について一五五・一五六経済委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの 一-九 一・一〇・一一第四号平成十九年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中   商工労働部           に関するもの 一九・二〇第六号平成十九年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算二三・二四第七号平成十九年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算二五・二六第八号平成十九年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算二七・二八第九号平成十九年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算二九・三〇第十号平成十九年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   農林水産部           に関するもの 三一・三二第十一号平成十九年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算三三・三四第十四号平成十九年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   農林水産部           に関するもの 三九・四〇第三十八号徳島県肥料等の不当に大量な施用等の防止に関する条例の制定について一一一-一一四文教厚生委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   教育委員会           に関するもの 一-六・八・九 一・一一第四号平成十九年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中
      保健福祉部           に関するもの 一九・二〇第五号平成十九年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算二一・二二第十号平成十九年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中   教育委員会           に関するもの 三一・三二第十六号平成十九年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算四三・四四第二十号平成十九年度徳島県病院事業会計予算五一-五三第三十四号徳島県ユニバーサルデザインによるまちづくりの推進に関する条例の制定について九五-一〇三第三十五号徳島県結核診査協議会条例の廃止について一〇五第三十六号徳島県感染症診査協議会条例の一部改正について一〇七・一〇八第三十七号徳島県立日和佐老人ホームの設置及び管理に関する条例の廃止について一〇九第四十一号徳島県教育関係手数料条例の一部改正について一二一第四十二号徳島県学校職員給与条例等の一部改正について一二三・一二四第四十三号学校教育法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について一二五-一二八第四十九号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について一四七第五十号旧徳島県立穴吹クレー射撃場管理運営事業環境対策工事の請負契約について一四九・一五〇県土整備委員会第一号平成十九年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   県土整備部   収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費  第三条第三表 債務負担行為中   県土整備部           に関するもの 一-五・七-九 一・一〇 一・一一第十二号平成十九年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算三五・三六第十三号平成十九年度徳島県流域下水道事業特別会計予算三七・三八第十四号平成十九年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 地方債 三九・四〇 三九・四〇第十五号平成十九年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算四一・四二第二十一号平成十九年度徳島県電気事業会計予算五五-五七第二十二号平成十九年度徳島県工業用水道事業会計予算五九-六一第二十三号平成十九年度徳島県土地造成事業会計予算六三・六四第二十四号平成十九年度徳島県駐車場事業会計予算六五・六六第三十九号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について一一五-一一八第四十号徳島県港湾施設管理条例の一部改正について一一九第四十八号徳島県公営企業の設置等に関する条例及び徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について一四五(その三)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第五十六号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   県民環境部           に関するもの  第四条第四表 地方債補正 一-八 一・一一 一・一八・一九第五十七号平成十八年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)二一・二二第七十一号平成十八年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)五三・五四第七十二号平成十八年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第一号)五五・五六第七十三号平成十八年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)五七・五八経済委員会第五十六号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   農林水産部           に関するもの 一-四・六・八 一・一一-一三・ 一六第五十八号平成十八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   商工労働部           に関するもの 二三・二四第六十号平成十八年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)二七・二八第六十一号平成十八年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二九・三〇第六十二号平成十八年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三一・三二第六十三号平成十八年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三三・三四第六十四号平成十八年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)三五・三六第六十五号平成十八年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三七・三八第六十八号平成十八年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部           に関するもの 四五・四六文教厚生委員会第五十六号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   教育委員会           に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-八 一・一〇・一一 一・一一・一六第五十八号平成十八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中   保健福祉部           に関するもの二三・二四第五十九号平成十八年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二五・二六第七十号平成十八年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)五一・五二第七十四号平成十八年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)五九-六一県土整備委員会第五十六号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第五号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部
      収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   県土整備部           に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   県土整備部           に関するもの 一-八 一・九・一〇 一・一三-一七第六十六号平成十八年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)三九・四〇第六十七号平成十八年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第一号)四一-四三第六十八号平成十八年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正 四五・四六 四五・四六 四五-四七第六十九号平成十八年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)四九第七十五号平成十八年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)六三・六四第七十六号平成十八年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)六五・六六第七十七号平成十八年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第一号)六七・六八第七十八号平成十八年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)六九・七〇第七十九号平成十八年度港湾建設事業費に対する受益市負担金の追加について七一第八十号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(松茂東工区)の請負契約の変更請負契約について七三第八十一号損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解について七五 △請願文書表 経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名八九平成一九  二・十四日豪EPA交渉について  日豪EPA交渉において、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 米、牛肉、乳製品などの重要品目については、関税撤廃の対象から除外するなどの例外措置を確保すること。   ② WTO農業交渉におけるわが国の主張に基づいた整合性のある適切な内容が確保されるよう交渉すること。   ③ 交渉期限を定めず、粘り強く交渉するとともに、豪州側がわが国の重要品目の柔軟性について十分配慮しない合は、交渉の継続について中断も含め厳しい判断をもって臨むこと。 (遠藤一美 藤田豊 川端正義 宮城覚 岡本富治 木南征美 森田正博 阿川利量 佐藤圭甫 西沢貴朗 須見照彦 児島勝 北島勝也 木下功 福山守 嘉見博之 重清佳之)徳島県農業協同組合中央 会 会長     畠 山 正 夫        外 二名文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名九〇平成一九  二・一五鳥居記念博物館の存続について  鳥居博士の調査研究資料と鳥居記念博物館の建物を鳴門市に存続させるよう配慮願いたい。 (榊武夫 川端正義)鳴門市川東地区自治振興 会 会長     濱 田 顯 次九一 二・二二障害者自立支援法施行の対象者からの児童福祉施設(障害児)の除外等について  障害者自立支援法の全面施行及び児童福祉法改正に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 国による軽減策が実施されたあとも、県単独の利用者軽減策を手直しした上で継続し、一層の負担軽減をはかるとともに、その際、対象者の拡大と給食費負担の軽減あるいは免除を盛り込むよう検討することについて決議を行うこと。   ② 制度改正により国からの施設運営資金が減らされた分を県として助成することで、充実した療育ができる職員を確保し、子供の成長期の一番大切な時期にあった充実した療育が受けられるよう、万全の体制をとることについて決議を行うこと。   ③ 障害者自立支援法の施行対象から、障害「児」を除外するよう、法律を改正する旨の意見書を国に提出すると。   ④ 県議会として実際に各施設に足を運んで子供とふれあい、現状を調査すること。 (臼木春夫 橋本弘房 庄野昌彦 冨浦良治 榊武夫 黒川征一 長池武一郎 来代正文 森本尚樹 豊岡和美 宮本公博 山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 大西章英 長尾哲見 吉田益子 西尾大生 本田耕一)発達障害児通園施設ねむ の木療育園保護者会 会長     相 瑞 陽 子        外 二名九三 二・二二生活保護の「母子加算」廃止に反対することについて  生活保護の「母子加算」廃止に反対する旨の意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     板 東 光 美(参考)人権・少子・高齢化対策特別委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名九二平成一九  二・二二乳幼児医療費助成の拡充について  乳幼児医療費助成に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 乳幼児医療費助成を、入・通院とも早急に小学校卒業まで拡充すること。   ② 助成にあたっては、自己負担・所得制限のない現物給付とすること。   ③ 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める旨の意見書を国に提出すること。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一)新日本婦人の会徳島県本 部 会長     中 嶋 蓉 子...