徳島県議会 > 2006-12-15 >
12月15日-04号

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  1. 徳島県議会 2006-12-15
    12月15日-04号


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    平成18年11月定例会   平成十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十八年十二月十五日    午前十時四十分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   渡  邊     輝 君     県民環境部長   森     周  一 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十八年十二月十五日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 平成十七年度徳島県病院事業会計決算の認定について    平成十七年度徳島県電気事業会計決算の認定について    平成十七年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決)    平成十七年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について    平成十七年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について 第二 平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について                       (委員長報告)                       (議   決) 第三 議案自第一号至第十四号及び自第十六号至第二十一号、計二十件並びに請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第四 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第五 議案第二十二号及び第二十三号、計二件 (議   決) 第六 議自第二号至第四号、計三件      (議   決) 第七 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、扶川敦君から、去る十二月一日の本会議における発言の一部について、訂正したい旨の申し出があり、議長において許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、達田良子議員及び扶川敦議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成十七年度徳島県病院事業会計決算の認定について、平成十七年度徳島県電気事業会計決算の認定について、平成十七年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について、平成十七年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について及び平成十七年度徳島県駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。 企業会計決算認定委員長・阿川利量君。   (阿川議員登壇) ◎企業会計決算認定委員長(阿川利量君) 企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十六日、二十七日及び三十日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成十七年度の各企業会計決算の認定について、審査をいたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が、経済性の発揮と公共の福祉の増進という地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして、議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、病院事業会計について申し上げます。 平成十七年度は、収益面では、診療報酬の改定による実質的な影響はなく、入院延べ患者数の増加等により、医業収益では三・五%、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では四%の増加となっております。 一方、費用面では、退職給与金を含む給与費の減少が大きく、総費用で七%の減少となっております。 収支決算としては、費用が収益を上回ったため、一億九千百五十四万円余の純損失を生じております。 この結果、平成十七年度末における累積欠損金は、前年度比で一・九%増の百一億五千百二十九万円余となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、まず、経営改善への取り組みについて議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、前年度と比べ、収支が改善され、純損失は大幅に減少しているものの、経営状況は依然厳しいものとなっており、経営を改善する上で医療の質を向上させ、患者数をふやし、医業収益を上げることは大変重要なことであるが、これに加えて経費の縮減も必要であり、現状においてはまだ検討の余地があると思えるが、今後、どのような取り組みをされるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 人件費関係については、各担当者の仕事を再定義し、根本から見直すことにより、職員の知的生産性の向上に努めているところである。 また、材料費関係については、適正な在庫管理を促進するための物流管理システムを導入したり、使用する医療薬品等を県立三病院で共同購入するなどコスト管理に力を入れているが、今後も物品コストが少しでも下がるよう努力したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、費用面では、毎年度退職金や一般会計からの繰入金が変化するなど、不確定な要素があるが、経営の安定化のためにどのような対処をされているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 退職金については、毎年度、給与の二〇%程度を予算計上し、繰入金については病院の経営努力が反映されるよう、収支が改善した場合に、そのまま繰入金が減っていくという収支補てん型から、政策医療個々についての標準コストを算出し、これに基づく繰り入れルールに変更している。との答弁がなされたのであります。 また、これに関連し、   累積欠損金について   未収金問題について等の議論がなされた次第であります。 このほか、   看護師の配置について   医療廃棄物の処理について   県立中央病院の改築について   医療事故及び院内感染の防止について   医師の増員について   徳島大学病院との連携について   県立三好病院の耐震対策について等の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係の四事業についてであります。 電気事業会計について申し上げます。 平成十七年度の営業実績については、総収益二十七億七千八百七十万円余、総費用二十三億四千三百五万円余で、当年度純利益は四億三千五百六十四万円余となっております。 本事業に関し、委員から、水力発電施設の今後のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 水力発電施設は五十年が経過しており、長期修繕改良計画に基づき計画的に老朽化対策を行っている。今後も設備の保全に万全を期し、安定的な電力供給に努めていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、水力発電施設は、県の財産のみならず、今の地球環境から非常に大事な施設であり、今後も利益を確保しながら後世に引き継いでいけるよう、保守点検、更新に努める旨、要望がなされた次第であります。 このほか、   長安口ダムの堆砂問題について   電気事業会計における純利益の増加要因について   発電所別での供給電力量及び供給率について   固定資産における建設仮勘定の計上内訳について   風力発電事業の収支状況について   佐那河内風力発電所における故障原因調査状況について   風力発電研究会の活動状況について等の議論がなされた次第であります。 次に、工業用水道事業会計について申し上げます。 平成十七年度の営業実績については、総収益十億三千八百十四万円余、総費用九億九百二十四万円余で、当年度純利益一億二千八百九十万円余となっており、委員から、   吉野川北岸工業用水道事業の契約有収率について   工業用水道事業での補正予算額と不用額の内訳について等の議論がなされた次第であります。 次に、土地造成事業会計について申し上げます。 平成十七年度の営業実績については、総収益七百三十八万円余、総費用四百八十八万円余で、当年度純利益二百四十九万円余となっております。 最後に、駐車場事業会計について申し上げます。 平成十七年度の営業実績については、総収益一億五千四百十八万円余、総費用一億二千七百九十四万円余で、当年度純利益二千六百二十三万円余となっており、委員から、駐車場事業での補正予算額と不用額の内訳について等の議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、委員から、新規事業の検討について等の議論がなされたところであります。 以上、審査の概要を申し上げましたが、各公営企業関係者に対しては、審査の過程において指摘、提言いたしました細部の諸点についても十分留意し、今後の経営に当たられるよう望んでおいた次第であります。 以上、企業会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第二、「平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題といたします。 本件は、去る九月定例会に提出され、普通会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 本件に関し、委員長の報告を求めます。 普通会計決算認定委員長・遠藤一美君。   (遠藤議員登壇) ◎普通会計決算認定委員長(遠藤一美君) おはようございます。 普通会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十四日、二十五日、三十一日及び十一月二日の四日間開会し、九月定例会において付託されました「平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」の審査を行いました。 一般会計の歳入決算額は五千三百三十八億一千三百二十七万円余、歳出決算額は五千百三十二億六千八百十六万円余、歳入歳出差し引き額は二百五億四千五百十一万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、四十七億五千五百三十一万円余の黒字となっております。 特別会計につきましては、用度事業特別会計ほか十七特別会計の決算額を合計した歳入総額は二千八百五十七億七千五百九十八万円余、歳出総額は二千七百六十五億三千六百九十六万円余、歳入歳出差し引き額は九十二億三千九百一万円余となり、翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は、八十五億七千四百二十六万円余の黒字となっております。 平成十七年度決算に係る本県の財政状況は、歳入においては、国庫支出金、県債等の減少があった一方で、繰入金、県税の増加などにより自主財源比率はやや向上したものの、依然として国依存型の財源構成となっており、予算規模を上回る県債発行残高を抱え、公債費比率が高水準にあるなど、厳しいものとなっておるわけであります。 本委員会においては、このような財政状況下において、予算がその目的に沿って適正に執行され、県民福祉の向上に寄与しているかどうかについて、特に意を用いて審査をいたしました。 その結果、本決算は妥当なものと認め、認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程において議論のありました諸点について、その概要を申し上げます。 まず、未収金対策についてであります。 本件に関し、委員から、収入未済額については、負担の公平と財源の確保の観点から、徴収の徹底を図ることが重要であるが、収入未済額の発生を防止するため、どのような取り組みを行っているのかとの質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 平成十七年度から出納課が全庁的な窓口となり、未収金対策連絡会議を開き、関係各課が集まり、未収金の状況や具体的な取り組みについて協議を行っている。 さらに、未収金対策には、担当者の知識を高めることが重要であるため、強制執行や債権管理等徴収に必要な事項について、研修を充実しているところである。 また、具体的な取り組みとしては、県の税務職員の市町村への短期派遣により、平成十七年度は、小松島市に七月から九月までの間で延べ三十日、徳島財務事務所の職員二名を派遣し、滞納整理に努めたところである。 ことしの四月に設立した徳島滞納整理機構においては、市町村から移管された約八億円の滞納額について、九月末で徴収率は二〇%になっており、移管の催告による効果とあわせ、相当な実績を上げておる。 このほか、貸付金等の未収金については、必要に応じて債権回収管理業者に委託し、債権回収に関して、担保の管理状況等についての調査を行うなど、適正な徴収に向け、取り組んでいるところである。との答弁がなされた次第であります。 次に、入札制度改革についてであります。 本件に関し、委員から、電子入札制度の導入状況及び設計単価の適正化についての質疑がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 電子入札制度については、発注者・受注者双方のコスト縮減が図られるとともに、入札・契約手続の透明性、競争性の高い入札システムになると考えている。 平成十七年度に五千万円以上の案件について導入を行ったところであり、現在、今年度内の電子入札の全面移行に向け、努めているところである。 設計単価については、毎年四月と十月に資材調査等を行い、市場単価を反映した適正な価格で発注している。 なお、ダンピング対策として、最低制限価格の設定や低入札価格調査制度を導入し、適切な価格で発注するよう取り組んでいるところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、電子入札の全面移行に当たっては、業界の体制整備のための猶予期間を設けること、また、地場産業育成の観点から、適正な単価設定を行うよう要望がなされた次第であります。 このほか、本委員会の審査を通して、議論がありました事項といたしましては、   公安委員会においては、警察官の採用試験の方法について   商工労働部においては、商工団体の合併を通じた活性化について   教育委員会においては、いじめ問題への対応について   農林水産部においては、農業の担い手の育成確保について   県民環境部・危機管理局においては、合併市町村に対する支援について、地域の状況に応じた防災対策について   保健福祉部においては、児童虐待防止への取り組みについて等々、平成十七年度において講ぜられた各般にわたる施策について、数多くの質疑を重ねた次第であります。 決算全般につきましては、審査を行うとともに、あわせて理事者に対し、それぞれ善処または検討方を要請し、今後の施策に反映されるよう提言がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、普通会計決算認定委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆七番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算の認定に反対の立場で討論をいたします。 反対理由の第一は、大型開発に関するむだ遣いであります。 平成十七年度決算では、鉄道高架事業計画に三百三十万三千円が調査検討の費用として支出されております。平成十八年度予算では、着工準備採択がされたこともあり、五千五百七十万円の調査関係の費用が予算化されております。 二軒屋駅東地区住民のうち、今は取りやめになりました土地区画整理事業計画の区域に住む住民の方々が、鉄道高架に利用される街路事業や市街地再開発事業は反対だということで、地権者の八二%の署名を集めて徳島市に提出をしております。 飯泉知事は、昨年四月の記者会見で、あくまでも鉄道高架も、鉄道高架が問題なんじゃなくて、最終的には、そこの地域をより住みやすい地域にしていくことが大きな目的であるといったことを発言されております。 そうであるならば、二軒屋駅東地区住民が望んでいない鉄道高架をなぜあくまで強硬に推進されるのか、私は納得がいきません。 費用対効果からいたしましても、渋滞解消や事故防止、防災対策のために、より少ない投資で、より大きな効果がある事業はほかにもたくさんあると思います。 ゼネコンが大半の仕事を引き受けることになる鉄道高架のような大型開発は、県内業者の仕事確保の面からしても、私は優先順位は高くないと思います。 このほか、従来から十分な見直しがされていないと指摘をしてまいりました吉野川総合農地防災事業に、平成十七年度までに四十七億九千万円の県負担金が支出されていることも認定できません。 また、イノシシや猿しか通らないと言われている広域農道への支出も、再三申し上げておりますが、平成十七年度は十九億九千五百万円が支出されました。うち、県費は七億六千百四十三万八千円であります。これも大幅に見直すべきと考えます。 反対理由の第二は、徳島化製事業協業組合への県の補助金であります。 平成十七年度は、生活衛生課所管のと畜場等衛生確保対策事業補助金として七千百三十九万三千円、商工政策課所管の小売・卸売商業安定化事業費補助金として五千百八十三万一千円、畜産課所管の食鳥副産物有効利用促進事業補助金として一億五千万円が支出されております。平成十七年度の合計だけで二億七千三百二十二万四千円にもなります。 平成六年度から十七年度の合計では、実に三十億九千二百四十万八千円という巨額の県単の補助金が支出されております。ちなみに、平成十三年度から始まっているBSE関係の国の補助金も、これ以外に多額に支出されております。 一民間化製業者に対するこのような巨額の補助金は全国に例はありません。余りにも異常と言わざるを得ません。 障害者自立支援法の施行に伴い、小規模作業所への県の補助金を打ち切ったことで、関係者から抗議の声が上がり、これが問題になりました。平成十七年度の県下の小規模作業所に対する県の補助金は、四十一カ所全部合わせても七千九百七十七万五千円であります。 こうした切実な補助金を打ち切りながら、その三・四倍もの補助金を一民間化製業者に出すなどということが、県民の理解を得られるとは私は到底思えません。 なお、従来から決算認定に当たって見直しを求めてまいりました運動団体への補助金を含む県単独同和対策七事業につきましては、今議会で私の代表質問に対して知事が廃止の方向で検討されると答弁をされました。 以上、簡単でございますが、決算認定に反対の理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(竹内資浩君) 以上をもって通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり認定されました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より第十四号に至る十四件及び第十六号より第二十一号に至る六件の計二十件並びに請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・児島勝君。   (児島議員登壇) ◎総務委員長(児島勝君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決するべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、高齢者の事故防止についてであります。 本件に関し、委員から、高齢化社会の進行とともに、高齢者の交通事故の増加が懸念されるが、高齢者の事故の実態と運転免許証の自主返納制度の利用状況はどうなっているのかとの質問がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 六十五歳以上の高齢者が加害者である事故は、十一月末現在で八百四十五件発生しており、十年前と比較して約一・九倍に増加している。県警察としては、第八次徳島県交通安全計画に基づき、高齢者事故防止対策を重点施策の一つに掲げ、各種施策を推進している。 運転免許証の自主返納については、平成十年十月の制度施行から現在までに、五百十二名の返納がされている。なお、昨年から返納者が急増し、ことしは十一月末現在で二百四十九名の返納がされている。今後とも、制度の浸透に向け、交通安全教育等啓発に努めたい。との答弁がなされたのであります。 また、このことに関し、委員から、   事故の捜査過程で認知症についての視点を持つとともに、統計項目を整備すること   高齢者に対し、アンケート調査や更新時以外に講習を行うこと   自主返納を促進するため、返納者に対する支援事業等を行うこと等の要望がなされるとともに、高齢者の運転免許対策に当たっては、将来の高齢化を見据え、高齢者が運転をしなければならない状況と事故による社会的影響を比較考量し、慎重に行うこととの要望がなされたのであります。 このほか、公安委員会関係では、   交通事故に関する実況見分書類の書きかえ事案について   県下の自殺の状況及び原因等について   振り込め詐欺の発生状況等について   ベルル共済問題について   廃棄物の不法投棄の検挙状況について   福祉車両等の緊急時の駐車許可申請について   いじめ問題への対応について   駐車監視員制度導入による効果について   安心メールシステムの運用状況等について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部・危機管理局関係について申し上げます。 まず、地球温暖化対策についてであります。 本件に関し、委員から、二酸化炭素の排出削減に有効な太陽光発電の普及を図るため、率先して県有施設へ設置することが求められると思うが、その設置状況と今後の取り組みはどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県有施設においては、防災センター、文学書道館などで太陽光発電を設置しており、温暖化対策に有効な手段として自然エネルギーの利用に努めている。 また、今年度から新エネルギー利用地域デザイン創造事業等の補助事業を展開し、民間企業等へも波及するよう取り組んでいる。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、初期投資の問題もあるが、学校施設などに積極的に設置し、温暖化対策に取り組むとともに、施設を利用して効果的な啓発を行うこと、また、個人住宅への設置促進の方策について、新たな助成制度も含めて検討するよう要請がなされたのであります。 また、十月に営業を停止したベルル共済問題に関して、   消費者からの相談件数、内容等について   関係機関からの情報収集について   県民への迅速な情報提供について   消費者情報センターの相談業務の充実について等の質疑や要望がなされた次第であります。 このほか、県民環境部関係では、   公益通報者保護法に伴う体制整備について   不法投棄の発生状況等について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、「頑張る地方応援プログラム」についてであります。 本件に関し、委員から、国が十九年度から実施する「頑張る地方応援プログラム」の制度の概要と今後の県の取り組みについて、どのように考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 当プログラムは、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより、魅力ある地方に生まれ変わるよう前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を講じるとして、国において具体的な指標設定など、制度設計が進められている。これまで国に対し、本県での取り組みを反映した適切な指標設定がなされるよう要望しているところであるが、今後、国での検討状況を踏まえながら、工夫した取り組みを行うなど、当プログラムを有効に活用してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この支援措置が受けられるよう情報をいち早く察知し、市町村とも連携の上、十分対応していくよう要望がなされたのであります。 このほか、企画総務部関係では、   本州四国連絡道路の通行料金について   退職職員の再就職状況の公表について   「働きかけ」対応制度及び公益通報制度の運用状況について   平成十九年度予算編成方針について   私立学校における未履修問題について   広告収入の状況等について   法人事業税の賦課状況について   コンビニ収納の推進について   県職員の長期休職者の状況について   新型交付税による本県への影響について   太陽光発電設置に係る予算措置について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 経済委員長・森田正博君。   (森田議員登壇)
    ◎経済委員長(森田正博君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、農林水産部総合技術支援センターの再編整備計画についてであります。 本件に関し、委員から、本年三月制定された基本計画において、研究・教育・普及の三部門を集約した新たな活動拠点を構築することとし、整備手法にPFIの導入を検討しているが、そのメリット及び今後のスケジュールについて質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 PFI手法では、事業期間を通じた事業費の削減、負担額の平準化、初期負担額の軽減といったメリットがあるほか、官と民の役割分担により、センターの機能をより高度で質の高いものに充実できると考えている。 スケジュールについては、全国的にもこのような事例がないことから、平成十八年度、十九年度の二カ年をかけて、事業規模、計画の整理、官民のリスク負担等について慎重に調査検討を行い、その調査結果を見て計画的に事業を進めたいと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、全国初の試みであり、さまざまな問題があろうと思われるが、事業実施に向け、できるだけスピードアップに努めるとともに、施設の集約化により発生する跡地についても、十分調査を行い有効活用に努めるよう、要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   とくしまブランドのPRについて   野生鳥獣被害対策について   広域基幹林道の進捗状況について   地籍調査の重要性について   県産材の認定制度について   肥料等の大量施用等の防止に関する条例(案)について   畜産業の振興について   高病原性鳥インフルエンザへの対応について   株式会社ローソンとの包括業務提携について   遺伝子組換え作物の栽培等について   談合の問題について   森林の大規模伐採について   マグロの漁獲制限による影響について等々議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、株式会社パソナキャリアアセットとの事業提携についてであります。 本件に関し、委員から、団塊の世代の方々を初めとしたU・Iターンの促進を目的に、民間の再就職支援企業である株式会社パソナキャリアアセットとの事業連携協定を締結することについて、こうした連携の全国的な状況、連携に係る経費負担、並びに事業効果について質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 今回のような形での事業連携は、広島県に次いで全国で二例目であり、事業費については無償での事業展開を基本としている。 また、事業効果については、団塊の世代を初め本県出身者や本県に興味を持たれている方々等の目に触れる機会もふえることなどから、大きな効果が期待できるものと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回の事業連携を契機とした積極的な取り組みにより、成果があることを期待しているとの発言がなされた次第であります。 次に、地域経済の活性化と若年者の安定した雇用の拡大についてであります。 本件に関し、委員から、次代を担う若者の雇用に関し、知事の本会議における雇用を伴う企業の活性化が最も重要であるとの答弁を受け、正規雇用の促進に向けた国への働きかけの状況とその成果について、質疑がなされたのであります。 これに対して、理事者から、 本年五月に、知事みずから関係省庁を訪問し、若年無業者、いわゆるニートの相談窓口であるサポートステーションの開設、若年者の常用雇用化に向けた職業能力開発支援の充実、常用雇用転換支援制度の創設等について要望したところであり、その結果、九月に徳島駅前にサポートステーションが開設されたほか、国においては企業内職業能力の開発の促進について、概算要求がなされたところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、まだまだ地方においては活力が乏しい状況にあるが、地域経済の活性化に向けた取り組みにより、次代を担う若い者が地域において活躍できるよう要望する発言がなされた次第であります。 なお、こうした議論を踏まえ、地域経済の活性化と若年者の安定した雇用の拡大について、国の支援を求める意見書を経済委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同を賜りますようお願いを申し上げます。 このほか、   はぐくみ支援企業表彰について   次世代育成支援対策等に係る就労環境調査について   外国人研修・技能実習制度の問題について   徳島ヴォルティスの強化について   株式会社ヤマダ電機の出店計画について   三好市の児童館の問題について   株式会社ローソンとの包括業務提携について   インターネットを活用した県産品の販売について   JT跡地への大規模小売店舗の出店計画について   ファミリー・サポート・センター事業について   かずら橋夢舞台の景観について   誘致企業等の雇用実態に関する調査について   今後の商工会のあり方について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 文教厚生委員長・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◎文教厚生委員長(重清佳之君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、民間人の教員登用についてであります。 本件に関し、委員から、児童、生徒に対し、現在の複雑な社会状況に対応した教育を行うためには、いろいろな人生経験や社会経験を積んだ民間人を教員として積極的に採用することが必要である。 また、政府の教育再生会議においても、いじめや学力不足などの問題に対応するため、多様な分野で高い専門性を持つ民間人や博士課程修了者を、数値目標を設定し、一定割合、教員に登用することなどが検討されているが、このことについてはどのように評価されるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 新しい風を吹き込み、教育現場を活性化させるという意味においては理解できるが、教員免許を持たない民間人を一定割合採用するとなると、現実的にはさまざまな課題があると考えている。 また、専門性の高い民間人に教員を希望してもらうには、教員という職業をもっと魅力のあるものにすることが重要であり、仕事について適正な評価を行うことができる制度をつくるなど、いろいろな部分を整備していくことが必要である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、教員の採用枠が大変少ない中で、民間人の教員登用を推進することは、現実として厳しいものがあるが、今の教育のあり方がこれでいいとはだれも思っていない。時間がかかるかもわからないが、教育のあるべき姿を求めて、教育委員会、学校現場ともに努力してほしいとの意見、要望がなされたのであります。 また、高校における必履修科目の未履修問題に関し、   未履修の解釈について   履修状況に関する調査について等の議論がなされ、委員から、さまざまな情報がもたらされているので、過去の履修状況について再調査していただきたいと強く要請する発言がなされたのであります。 このほか、   スポーツの振興について   農業高校における他機関との連携について   高校生産業教育交流展について   教室内のエアコン整備について   県立穴吹クレー射撃場管理運営事業環境対策工事について   小学校における教科担任制について   教員評価について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「義務教育諸学校教育職員人材確保法の堅持を求める意見書」を文教厚生委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、児童虐待の防止についてであります。 本件に関し、委員から、昨年度から、児童虐待を初めあらゆる児童相談が住民の身近な市町村において行われるなど、児童虐待の実態把握に努めているが、行政機関において確認されるものは氷山の一角であるとも考えられる。 県は、今後、児童虐待の防止対策にどのように取り組まれるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 児童虐待は、児童の人権の大きな侵害であり、極めて深刻な社会問題と認識し、県民への周知啓発のため、虐待防止ハンドブックやパンフレットの作成、配布、またセミナーの開催などを行っている。 今後は、特に児童とのかかわりの深い教職員、児童福祉施設の職員、医師等に対し、虐待の通告義務の周知徹底を図るとともに、市町村の児童虐待防止ネットワークを初め、医師会等の関係機関との連携をさらに強化し、児童虐待の早期発見、早期対応により一層努めたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、虐待は深刻なケースから軽微なケースまで幅広く、また虐待に至るまでの背景も多種多様である。虐待を早期に発見し、子供の安全を確保するため、現場の第一線で児童虐待の防止に取り組んでいる児童相談所の機能を充実させるよう、強い要請がなされたのであります。 このほか、   障害者自立支援法関係について   出生に伴う行政手続の簡素化について   児童手当の支給方法について   県立病院の診断書料について   県立病院に紹介された患者の紹介もとに対する情報提供について   乳幼児医療費助成制度の周知について   国民健康保険滞納者への対応について   看護師の確保について   インターネットを利用した老人福祉施設の入所状況の提供について   潜在女性医師の活用について   HIV対策について   犬・猫等の遺棄問題について   県立人権教育啓発推進センターの指定管理について   同和対策特別事業及び同和対策推進会について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 県土整備委員長・阿川利量君。   (阿川議員登壇) ◎県土整備委員長(阿川利量君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、総合評価落札方式の実施状況と今後の方式のあり方についてであります。 本件に関し、委員から、入札価格にさまざまな評価を加えることで、工事品質や業者の技術力向上のみならず、談合やダンピング防止へつながる制度として、一部施行されている総合評価落札方式の現状での実施件数と落札率、またその内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今年度より、本格的に実施している当方式について、平成十八年度十月末集計での実施件数が三十五件、落札率は七五・二%であり、うち最も低価格での落札件数が三十二件、加算点が上位三位までの落札件数が二十七件と、約八割が低価格と高い技術評価、双方を満たした落札内容となっている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、実施対象工事や加算点設定の拡大といった当方式の今後のあり方について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 当方式は、現在一億円以上の工事を対象に実施しているが、談合やダンピング防止にも有効な制度であるため、今後、実施拡大の検討が必要である。 加算点の適切な設定についても、品質を十分評価する上で非常に重要であり、現在、徳島県入札監視委員会「入札制度検討部会」でそれらを含めた当方式についての議論がなされているところである。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、今後とも県民の厳しい視線を忘れず、公平、公正な制度となるよう努力していただきたいとの要望がなされた次第であります。 このほか、   歩道の点字ブロック等の設置について   鉄道高架事業における委託設計について   ダンピング対策の強化について   県営住宅の建替事業について   阿南市における開発許可について   失格基準の見直しについて   平成十九年度予算編成状況について   政策評価について   工事設計価格及び最低制限価格について また、委託業務に関し、   県内業者への優先発注について   最低制限価格制度の導入について   成績評定及び表彰制度について   ダンピング受注について等の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、佐那河内風力発電所の故障についてであります。 本件に関し、委員から、   今回の故障原因の十分な精査のため、第三者に調査依頼するに当たっての人選や期間及び依頼内容について   また、大川原高原周辺での民間事業者による風力発電建設計画への影響について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 人選については、風力発電全般に精通した学識経験者等への依頼を検討しており、年明けより数カ月かけて検討していく予定である。 依頼内容については、据えつけメーカーによる調査報告書に対する意見、見解と今後の対策についての提言の二点を検討している。 また、民間事業者による風力発電建設については、事業者が適地選定に当たり、独自の風況調査に基づき、広範囲に行っており、現段階で今回の故障による事業計画への影響はないと伺っている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、風力発電の早期再開に向けて、過去から蓄積された風況調査を活用しながら調査を進める旨の発言、要望がなされた次第であります。 このほか、   那賀川水系河川整備計画について   流木チップ材の配布について   荒谷トンネルの有効活用について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆八番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、提案されております議案のうち五つの議案について反対の立場で討論をいたします。 まず、議案第一号と第十七号についてです。 第一号は、一般会計の補正予算で、このうちの一つが県人権教育啓発センターの管理運営協定に基づく債務負担です。平成十九年度から二十三年度の五年間で、三億二千五百五十万円が予算化されています。 また、議案第十七号は、県人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定に関するもので、NPO法人ヒューマンライツ文化・福祉ネットワークを指定管理者とするものです。県民から心配されているのは、センターがあらゆる人権といいながら、実は部落解放同盟など二団体への補助金を含む同和対策七事業を終わった後の受け皿になるのではないかという点です。 もう一つは、結局、同和問題を初めとする人権問題というふうに、人権を差別問題に矮小化されかねないという点です。平成十三年に、阿南市でも、あらゆる人権問題を解決すると称して人権教育啓発センター設置の予算が提案されました。しかし、その中身は、運動団体が推薦した人などを嘱託職員に配置するものでした。これは、形を変えた同和団体への補助、同和対策の継続ではないかと市民から批判をされ、中止になりました。 県の推進センター設置目的も、かつての阿南市の計画に大変よく似ております。知事は、本会議答弁で、センターの施設職員の採用について、指定管理者が個別にどういう人を職員に採用するかは、団体固有の事柄であり、そういった個人的事柄についてまで県が関与すべきではないと述べましたが、これまで同和対策事業のみにかかわってきた人たちが、横滑りでセンター職員になるのではないかという不安がますます高まる答弁でした。 また、指定管理者と議会の関係は、県が指定管理者の指定を行おうとする場合には、議会の議決が必要ですが、毎年度の事業について、県への報告義務はあっても、議会への報告義務は制度化されておらず、議会としてチェック機能が果たせるかどうか、疑問です。 県人権教育啓発センターに関する県民の懸念の一番大事な部分について、県は何ら明らかにしておりません。 よって、議案第一号、第十七号には反対いたします。 次に、議案第十九号、第二十号、第二十一号は、それぞれ県の一般職員、学校職員、警察職員の給与条例を一部改正するというものです。 徳島県人事委員会による平成十八年職員の給与等に関する報告及び勧告の概要を見ますと、給与改定の内容は、一、比較対象企業規模など公民給与比較方法を見直す、二、公民格差が極めて小さく、月例給の水準改定を見送る、三、期末勤勉手当は民間の支給割合と均衡しているため改定をしない、つまり月給、一時金ともに据え置くという勧告です。 ベースアップがゼロとなったのは、人事院勧告が政府の骨太方針二〇〇六で打ち出された公務員人件費抑制に従って、官民比較の対象企業を、従来の従業員百人以上から給与が比較的低い五十人以上に引き下げたためです。比較企業を変えずに、今までどおり百人以上の企業との比較であれば、徳島県の場合でも月給で〇・七三%、二千七百六十九円、民間が上回っているのに比較方法を強行的に変更した人事院に追随して、ベアゼロ勧告をしているのです。 民間賃金が改善傾向にある中でのベアゼロは、公務員の生活を直撃するとともに、地場賃金などにも悪影響を与え、地域格差拡大や賃下げの悪循環を招きかねません。 今回の給与据え置きについて、県職員労組の委員長は、扶養手当の改善が一部盛り込まれていることは評価しながらも、デフレ脱却が言われる中での据え置きは、実質的には収入減を意味し、到底納得しがたいと述べています。 民間であれ、公務員であれ、賃金が下がりますと生活設計が狂います。いや応なしに、節約が迫られ、消費が冷え込み、経済に大きなマイナス効果をもたらします。せめて、公務員並みの賃金をという中小企業で働く労働者の目標が下がるのですから、低賃金の改善は遠のき、逆に下がることになってしまいます。 さらに、生活保護基準や最低賃金法に基づく地域最低賃金の引き下げという悪循環となりかねません。 こうしたことから、議案第十九号、第二十号、第二十一号に反対です。 議員各位の御賛同をいただきますようお願いし、反対討論といたします。 ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)、第十七号及び第十九号より第二十一号に至る三件の計五件」を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の五件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北島議員退席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「議案第十四号・旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島東工区)の請負契約の変更請負契約について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔北島議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第二号・阿波市の区域内における字の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてより第十三号に至る十二件、第十六号及び第十八号の計十四件」を起立により、採決いたします。 以上の十四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、以上の十四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 「請願第八十五号・公共工事におけるダンピング受注防止の対策強化について、第八十六号及び第八十八号の計三件」を採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、各委員長の報告のとおり採択と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第四、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 九番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆九番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、継続審査になっている請願のうち「第七十八号・国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求める請願について」、継続ではなく、採択せよとの立場で討論をいたします。 教育基本法をめぐる国会の情勢は、重大局面にあります。昨日の参議院特別委員会で、政府、自民党、公明党は、「強行採決はするな、慎重審議を尽くせ」の世論を無視して強行採決を実行しました。衆議院での強行採決と同じ、国民の意思を無視した暴挙で、許すことができません。 教育基本法が国会に提出されて、七カ月半が過ぎました。なぜ基本法を変えないといけないのか、まともな説明のないまま、参議院本会議でも、きょう午後にも強行採決をしようとしています。 慎重審議を求める請願を採択すべき第一の理由は、国民世論です。 NHKが行った世論調査によると、「今の国会で成立させるべきだ」が三三%、「今の国会にこだわらずに時間をかけて議論すべきだ」が六六%でした。 朝日新聞の世論調査では、「今の国会で成立させる方がよい」は一二%にとどまり、「今の国会では採決せず議論を続ける方がよい」が七三%と群を抜き、「改正する必要はない」を合わせると八二%と、急ぐ必要がないとの見方が圧倒的多数を占めています。 毎日新聞の世論調査でも、「今国会で成立させるべきだ」と答えた人が一七%、「今国会にこだわる必要はない」は六六%に上っています。 このように、どの世論調査を見ても「審議を尽くせ」が圧倒的多数を占めています。 第二の理由は、改正のねらいが憲法違反である点です。 愛や道徳は、国が法律で強制すべきではない。これは憲法の大原則であり、世代、立場を超えた国民の総意です。政治がやるべきことは、愛する国にふさわしい国づくりにこそあるのではないでしょうか。 また、法案は、教育への国家介入を無制限にしようとしています。十三日付の朝日新聞社説は、法律や指導要領で決めれば何でもできると文部科学省は考えているのかと、厳しく批判しています。 最高裁判決では、憲法の各条項から解き明かして、教育には自由、自主性がある、国家権力の教育への関与は、できるだけ抑制的でなければならないと述べています。 第三の理由は、規範意識に最も欠けている反道徳的な今の政府や文科省に法案を出す資格があるのかと問われている点です。 タウンミーティングでは、やらせ質問、子供がいじめで自殺してもゼロ報告、受験戦争のために必修科目の未履修問題、どれも解決していません。 タウンミーティング問題では、十三日、政府の最終報告書が出ました。内閣府、文部科学省だけでなく、複数の省庁がやらせに関与していました。質問者、回答者の順番、回答の中身、すべてあらかじめ決められていたというケースまでありました。教育改革、司法制度改革に関するやらせ質問は十五回、さくら発言六十五人に謝礼金が支払われていました。 タウンミーティングは、総理府主催、並行して文部科学省主催の教育改革フォーラムが行われました。東京、石川、香川の三会場を衛星中継で結んで開催されたところでは、大変なことが起こっていました。石川と香川は、参加者全員がさくらでした。いわば集団的やらせで集団だましというひどい世論誘導が行われていたのです。法案を審議する前に、文部科学省の不正、腐敗を徹底的に追及することが求められているのです。 最後に、審議の中身についてです。 国会が招致した参考人、公述人の方々で与党の側から呼ばれた方々が、もっと審議を尽くすべきだと言われています。また、二十人もの参考人、公述人が慎重審議を求めますという異例のアピールを発表されました。その中で、「私たちが述べた審議すべき重要な課題について、衆議院の特別委員会でほとんど審議されませんでした。中央公聴会の場合は、私たちが述べたことは一度も審議する時間がないままに、与党のみによって法案採決が行われました」と述べています。 参議院でも、中央公聴会が開かれましたが、衆議院と同じことは絶対に許されません。徹底審議をすべきです。 以上、採択すべき理由を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、私の討論を終わります。 ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、請願第二十一号のうち「「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十号・那賀郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十八号・国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて及び第七十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「作業療法士・精神保健福祉士・心理士等リハビリ部門の医療従事者の配置を充実すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「精神科病床数の現状を維持すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について及び第十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について及び第四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「仮設病棟にエレベーターを設置すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について及び第十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第二十九号のうち「主要地方道志度山川線の国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。」、「県道板野川島線について、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。」、「町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線が、県道に昇格されるよう配慮願いたい。」及び「鶯谷川の排水施設の早期設置について配慮願いたい。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について、第二十五号のうち「主要地方道小松島佐那河内線は、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。」及び第八十七号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十一号・県立看護大学設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第五、「議案第二十二号・教育委員会委員の任命について及び第二十三号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十二号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十三号・人事委員会委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第六、「議第二号・森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書より第四号に至る計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。 これより採決に入ります。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第七、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 本年の締めくくりとなります今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出をいたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分に配意いたしますとともに、県勢発展のためにさらなる努力を重ねてまいる所存であります。 なおこの際、一点御報告を申し述べさせていただきたいと思います。 昨日、平成十九年度税制改正大綱が発表され、その中で、本県が提案をし、四国知事会や全国知事会などにおきましても要請いたしておりました企業の子育て支援減税及びJR三島会社の事業用資産に係る特例措置の延長が実現する運びとなったところであります。 企業の子育て支援減税につきましては、企業が事業所内に託児施設を設置する場合に、設置費用に係る割り増し償却を創設するものであり、企業などが連携をいたしながら、次世代育成支援対策の着実な推進を図る「とくしまはぐくみプラン」の実現を促進するものであります。 また、JR三島会社の事業用資産に係る特例措置の延長につきましては、北海道、四国、九州のいわゆるJR三島会社の事業用資産に係る固定資産税などの軽減措置を五年間延長するものであり、JR四国の安定的な経営とともに、安全・安心な県民の足を確保することに資するものであります。 今後も、徳島発の提言が、日本の標準、ジャパンスタンダードとなるよう積極的に国に対し要望、提案を行ってまいりたいと考えております。 さて、現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えているところであります。極めて厳しい財政環境下ではありますが、県勢のさらなる発展、「オンリーワン徳島」の実現に向けまして全力を傾注してまいる所存でありますので、どうか議員各位におかれましても、格段の御支援、御協力を賜りますよう心からお願いを申し上げたいと思います。 最後になりますが、報道関係の皆様方におかれましても、その御協力に対し、心から御礼を申し上げたいと思います。 年の瀬も近づき、何かと御多忙の上、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛をいただきまして、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 私からも、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は去る十一月二十七日開会以来、本日までの十九日間、終始御熱心に御審議をいただき、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には、心より敬意と感謝の意を表する次第でございます。ありがとうございました。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道関係の皆様方に対しましても、心から厚く厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今期定例会におきましては、再選出馬を決意された飯泉知事の政治姿勢を初めとして、地方分権や平成十九年度予算の見通し、新行動計画の策定について、「新鮮とくしまブランド戦略」の展開方向や県産品の販路拡大について、団塊の世代対策や二〇〇七年問題への対応、防災対策、さらには少子化対策など、県政各般にわたり重要課題について活発な議論をいただいたところでございます。 飯泉知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位からの意見並びに熱い要望を十分尊重され、県民の期待と負託にこたえるため、なお一層御努力されることを御期待申し上げる次第であります。 そして、飯泉知事におかれましては、残り少ない任期、全力で駆け抜け、有終の美を飾るとともに、さらなる飛躍を目指して悠々邁進されんことを御祈念申し上げる次第であります。 さて、本年を顧みますと、国政においては、五年ぶりの首相交代となる安倍総理の就任が九月にございました。県内においても市町村合併が一段落し、四月からは八市十五町一村の二十四市町村という形に再編されるといったことで、新たなスタートを切るという年でなかったかなというふうに感じます。 さらに、先日には、地方としても、早期の制定を求めてきた地方分権改革推進法が成立し、第二期の地方分権改革がスタートしたところであります。今後は、真の地方分権改革の実現に向け、地方の意見が反映され、都市と地方の格差を是正するため、全力を傾注することが我々重大な使命であることをかんがみ、県議会と知事が力を合わせ、ふるさと徳島の発展に最大限の努力をしていかなければならないと存ずる次第であります。 年の瀬も近づき、寒さも日々厳しくなってきております。皆様方におかれましては、健康に十分御留意され、輝かしい新年をお迎えになられますよう、そして来るべき年がすばらしい年となりますよう、心から御祈念をいたしまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これをもって、平成十八年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時十三分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                     財第415号                                平成18年12月15日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。 第 22 号  教育委員会委員の任命について 第 23 号  人事委員会委員の選任について △質問趣意書                                 平成18年12月13日徳島県議会議長 竹内 資浩 殿                     徳島県議会議員  達田 良子               質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。 阿南東部土地改良区の前理事長らが、県から交付された土地代金を農事組合法人の事業に流用したとして背任容疑で逮捕された。 同改良区の不明朗会計の問題は、平成13年末、組合員が「土地改良区の会計処理が不明朗で、土地改良法に違反している」として県に会計検査を請求し表面化したものであった。 ところが県は、平成14年1月の検査の結果、不適切な点を指摘しながら、「違法とまでは言えない」と結論づけた。このため、改善を求めた6事項について殆ど改善されず、会計担当理事も置かず、資金流用がその後も続き、今回の事件に至ったものである。 そこで、次の点について知事に伺いたい。1、今回の前理事長の逮捕は、平成16年2月、2億6千万円余りの県からの交付金のうち約1億9千万円を、理事会の承認なく流用したことが主な理由となっている。   そもそも、平成14年1月の検査で、県は「総代会の採決方法は、総代の議決数の確認ができないため不適切」と指摘していながら、毅然と対応・指導せず、その後の支出のあり方を改善させなかったことは極めて重大である。そのため、平成15年4月7日から16年6月25日にかけて、理事長専決の範囲を超える100万円以上の支出が約5億8千万円にものぼった。   知事は、この事件に関して県の責任をどう認識しているか。2、前述の交付金に関して、交付前に「阿南東部土地改良区をただす会」が県に対して、不正流用の恐れがあるためとして土地代金の支払いの停止を求めていたのに、県が交付し、結局流用が行われてしまった。   知事は、このことに関して、県の責任をどう認識しているか。3、平成17年3月の調査で、県職員53人が、平成5年度から13年度までの9年間に、計181回の飲食の提供を受けていたことが判明した。この中には、農林送別会36万9900円、阿南農林送別会タクシー代29万円、農林歓送迎会25万円など、高価な飲食等の提供があり、県民から批判をあびたところである。しかし、県はこれら飲食の提供等について「業務推進の上で必要であった」との認識を示していた。   知事は今もこの認識を変えていないのかどうか。4、12月10日付け徳島新聞では、農事組合法人・見能林農業振興組合は、平成8年の設立以降、一度も総会が開かれず、前理事長以外の四人の理事は、平成16年9月に組合が同市日開野町北浦に建設した農産物直売所の建設計画や農機具の購入について、協議には加わっておらず、同生産組合の組合長を兼務する前理事長が、独断的に事業を進めたと、報道されている。また、設立以降全く無申告で高松国税局から法人所得税の徴収をされている。こうした実態の振興組合に県は約5千万円を超える県費を支出している。   知事は、これら県からの補助金支出が適切であったと考えているかどうか。5、県は、平成16年12月に、東部土地改良区に対して「土地改良法違反事項にかかる措置命令」を発している。しかし、農事組合法人は貸付金の返還を行わず、改良区の運営に支障をきたす事態となっている。   知事は県の杜撰な指導の在り方がこのような事態を招いているという認識があるか。6、平成14年1月の検査結果では、「支出命令書」に「支出目的などが記載されていないものが見受けられる」とし、「今後、透明性を確保した適切な会計経理を行うこと」と改善を求めている。平成14年以降、阿南東部土地改良区において、使途不明金はいくらあったのか明らかにしていただきたい。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                   財第415号                             平成18年12月15日 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿                  徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成18年12月13日付け徳議第357号で送付のあった達田良子議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。                 答 弁 書問1について  土地改良区は、「独立した公法人」で土地改良法に基づき「主体的に運営」されることが基本となるものです。  県は、土地改良区内部で適正な処理ができないと判断したときに、「監督機関」として法に基づき必要な指導を行うものであります。  阿南東部土地改良区につきましては、従来から、県において検査による指導や是正の文書指導を行っております。  こうした中で、平成15年度以降の支出について、土地改良法違反が判明したため、平成16年度に是正のための「措置命令」を行っております。 問2について  用地取得に係る支出については、同土地改良区と締結した創設換地の取得に関する協定書に基づく要件に合致したため、適正に支出したものであります。問3について  平成13年度以前に、県職員が阿南東部土地改良区の関係者と会食に出席したことにつきましては、事業の推進のため、その当時は意味があったと認識しております。  しかしながら、県民に誤解を招いた面もあり、今後とも業務執行に当たっては、いささかの疑義をも持たれないよう、服務規律の徹底に努めてまいります。問4について  農事組合法人見能林農業振興組合に対する県補助事業については、農業用機械の導入等に対し、補助事業の補助金交付要綱・要領に基づき、事業の適格性について審査した上で、阿南市を通じて補助金の交付を決定し支援したものです。問5について  県が行った「措置命令」により、阿南東部土地改良区は新しい執行体制となり、土地改良区運営について、改善が図られております。  今後とも、適宜、適切な指導を行ってまいります。問6について  本年1月に実施した定期検査においては、「支出目的などの記載がない支出命令書」は認められませんでした。 △質問趣意書                                 平成18年12月14日徳島県議会議長 竹内 資浩 殿                     徳島県議会議員  扶川 敦               質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をいたしますので、よろしくお願いいたします。1 私は、北岡組等談合事件の刑事確定記録を徳島地検から入手した。その中には、談合の実態について業者の供述がなされている。そこで次の点について伺う。(1)北岡組等により談合が行なわれたのは、県が入札制度改革を実施した年である。談合が摘発されてから半年が経過したが、なぜ談合ができたのか、入札制度のどこに問題があったか具体的に検証したか。その結果どういう問題点が明らかになったか。(2)確定記録には、「談合などせずに正規に競争していれば、落札価格が設計金額の95%となるということはありえない」「談合が行われる場合、設計金額の約95%で落札するというのが建設業者仲間で常識となっている。その理由は、発注者側から談合しているのではないかと疑われるのを避けるため」だと業者が供述している。これに対する見解を伺う。(3)確定記録には、(2)で引用したように談合が行なわれる場合、設計金額の95%で落札するとあり、また以前は「設計金額の98%とか99%という高い金額で落札していた」という業者の供述がある。実際、2000年度と2005年度の落札率90%以上の分布を比べると、高落札率のピークの山は98%から96%に下がっている。業者の供述内容と実際の入札結果が一致していると考えるが、見解を伺う。(4)美馬町内の業者8者間で2005年2月に談合の基本合意ができたことや、2005年6月ころ美馬町建設業協会が談合組織として復会したことを供述している。それ以降、「落札する業者は満額に近い設計価格の95%前後の額でとる、それ以外の業者は97%以上で入れ札をする、といったことを守って、設計価格の95%前後で落札するようになった」「まれに話し合いがつかない場合もあったが、それは、その1件の工事だけを双方が納得の上で競争しており、それによって協会自体の談合が崩れるものではない」とある。実際、美馬町内8業者の関わる入札結果をみると2005年2月15日の県道美馬塩江線道路局部改良工事の入札以降、66.7%が1件あるが、それ以外は95%前後の落札率になっている。  ① 2005年2月以降の入札は、業者の供述内容と実際の入札結果が一致していると考えるが、見解を伺う。  ② 2005年度の8社の関わる入札については改めて調査し、談合が認められれば、これらの工事についても20%の損害賠償請求をするべきでないか。(5)同じく美馬町内8業者の関わる入札結果で2000年度以降の落札率の推移をみると、(3)で引用した業者の供述通り談合の場合の入札金額の上限が99%から95%に下がっている。また、談合ができずに自由競争になった場合は66.7%と最低制限価格になっている。これも業者の供述通りである。業者の供述内容と入札結果は一致していると考えるが、見解を伺う。2 談合再発防止に真剣に取り組むのであれば、県としても確定記録を入手し、入札制度のどこに問題があって談合ができたのか、実際起きた事件から具体的に検証し、対策を講じる必要があると考える。訴訟に関する書類は刑事訴訟法により情報公開法の適用除外になっており、県が閲覧者の範囲や活用の仕方、保管方法等を適切に定めれば入手は可能と考える。まさに県が本当に談合を排除する意思があるかどうかが問われている。  一刻も早く入手して県独自にはもちろん入札監視委員会あるいは入札制度検討部会でも検証するべきでないか。3 公共工事をめぐる官製談合事件が各地で相次いでいる。NHKが先ごろ全国の知事に行った緊急アンケートによると、知事の不祥事が起きる理由について4人に1人が「選挙で業者に借りができるから」と答えている。いま各地の官製談合で問題になっているのは、まさにこの点である。  ところが私が、飯泉知事の後援会美馬支部の役員に談合企業の関係者が含まれていることを指摘した際、知事は、応援をしてもらうことと癒着構造をつくっていくこととは別次元の問題と答えた。そこで次の点について伺う。  ①知事は、自身の後援会美馬支部の主だった役員は承知していると答えたが、知事の承知しているという主だった役員に、談合で刑事罰を受けた業者の関係者も含まれているのか。  ②その人物らから、引き続き支援を受けるのか。  ③その人物らから寄付あるいは政治資金パーティーの対価の支払など受けたことがあるか。  ④談合企業の関係者から支援を受けながら、どうやって談合排除ができるのか。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                   財第416号                             平成18年12月15日 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿                  徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成18年12月14日付け徳議第358号で送付のあった扶川敦議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。                 答 弁 書問1-(1)について  入札制度については、「競争性」「透明性」「公正性」を高めるため、これまでも不断の見直しに努めてきたところであり、徳島県入札監視委員会入札制度検討部会において、更なる改革に向け、あらゆる角度から総合的に検討を重ねているところであります。問1-(2)~(5)について  「落札率」をもって一概に「談合があった」とは断定できないものであると考えております。問2について  本年5月に発生した県発注工事における談合事件を受け、直ちに、徳島県入札監視委員会入札制度検討部会を設置し、談合防止をはじめとした入札制度改革について鋭意検討を重ねているところであり、今後とも、より良い「入札・契約制度」の構築に向け、不断の見直しに努めてまいります。問3-①について  「飯泉嘉門後援会」美馬支部の支部長、副支部長及び幹事長といった主だった役員の中には、含まれておりませんでした。  なお、現時点では役員の中にも含まれていないと承知しております。問3-②について  県政運営の推進に当たっては、現場の御意見として、各業界や各種団体をはじめ広く県民の皆様から、様々な御提言、御支援をいただくことも必要であると考えております。  しかしながら、そのことと、選挙後の「癒着構造」とすることは、全く別次元のものであり、「厳しく戒めるべき」であることは、言うまでもありません。問3-③について  「『飯泉嘉門徳島県知事を励ます会』のパーティー券1枚(1万円)」を購入しておりますが、寄付は一切受けていない」と聞いております。問3-④について  広く県民の皆様から、御支援をいただくことと、「談合防止」を図ることとは、全く別次元のものであると考えております。  談合防止策については、「入札制度」や「情報公開制度」についても、常に、「不断の見直し」を行っているところであります。  今後とも、これまで以上に、「不断の努力」を行うとともに、県民の皆様から、いささかでも疑念を抱かれないよう、私自ら、より一層、厳しく身を律して、まいりたいと考えております。 △委員会審査報告書           企業会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                    企業会計決算認定委員長  阿 川 利 量  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十七年度徳島県病院事業会計決算の認定について認定  平成十七年度徳島県電気事業会計決算の認定について認定  平成十七年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について認定  平成十七年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について認定  平成十七年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について認定            普通会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                    普通会計決算認定委員長  遠 藤 一 美  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会 付託分平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について認定            総 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                          総務委員長  児 島   勝  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第二号阿波市の区域内における字の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について原案可決  第十六号当せん金付証票の発売について原案可決  第十九号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決  第二十一号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決            経 済 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                          経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第五号平成十八年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第六号平成十八年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第七号平成十八年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決  第八号平成十八年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決            文 教 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                        文教厚生委員長  重 清 佳 之  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 債務負担行為補正中   保健福祉部         に関するもの原案可決  第三号精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の一部改正について原案可決  第四号徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決  第十七号徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について原案可決  第二十号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決            県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年十二月十五日                        県土整備委員長  阿 川 利 量  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十八年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 債務負担行為補正中   県土整備部         に関するもの原案可決  第九号平成十八年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決  第十号平成十八年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決  第十一号平成十八年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決  第十二号平成十八年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について原案可決  第十三号神山鮎喰線緊急地方道路整備工事養瀬トンネルの請負契約について原案可決  第十四号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島東工区)の請負契約の変更請負契約について原案可決  第十八号徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について原案可決 △請願審査報告書    請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年十二月十五日                        文教厚生委員長  重 清 佳 之    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考八八平成一八 一一・三○義務教育諸学校教育職員人材確保法の堅持について  人材確保法の趣旨に基づき、優れた教職員を確保するために同法を堅持し、教育専門職としてふさわしい待遇改善を求める旨の意見書を国に提出願いたい。 (竹内資浩 遠藤一美 岡本富治 須見照彦 木下功 重清佳之 冨浦良治 長池武一郎 大西章英)徳島県教職員団体連合会 委員長     岩 佐 辰 也        外 一名採択      請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年十二月十五日                        県土整備委員長  阿 川 利 量    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考八五平成一八 一一・二一公共工事におけるダンピング受注防止の対策強化について  公共工事の適正な施工とそこに働く建設労働者の賃金・労働条件を確保するため、適正な入札価格での受注が図れるよう、ダンピング受注の防止策について配慮願いたい。 (臼木春夫 橋本弘房 榊武夫 庄野昌彦 黒川征一 冨浦良治 福山守 佐藤圭甫 須見照彦)フレッセ(全徳島建設労 働組合) 執行委員長     安 部 康 弘採択要送付 要報告八六一一・二七建設産業の育成と入札・契約制度の適正化について  一 遅れた本県社会資本整備の着実な実施と災害に強い県土の整備に取り組むとともに、その整備に際しては県内企業優先発注をより一層徹底し、地場産業の育成及び就労の場の確保に繋げるよう配慮願いたい。  一 公正かつ適正な競争が行われる入札・契約制度を構築されるよう、次の事項について配慮願いたい。    ① 技術と経営に優れた県内優良建設業の振興・育成策を講じること。    ② ダンピング受注は、工事品質の低下、下請企業へのしわ寄せ及び労働者の労働環境条件悪化が惹起されることから、ダンピング受注を抑制する新たな入札制度を早急に構築し、不良不適格業者を排除すること。  一 予定価格に対する正しい認識・理解の醸成に努めるよう配慮願いたい。 (遠藤一美 藤田豊 川端正義 佐藤圭甫 須見照彦 福山守 大西章英 臼木春夫 庄野昌彦 森本尚樹 長池武一郎 吉田益子 本田耕一)社団法人徳島県建設業協 会 会長     平 山 晃 千採択要送付 要報告 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年十二月十五日                           総務委員長 児 島   勝    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三一  の一平成一六  二・二五県立総合文化センターの建設について  池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年十二月十五日                         文教厚生委員長 重 清 佳 之    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理
    番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一七平成一五  九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について  アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     板 東 光 美審査未了一九 九・二九低肺機能者(呼吸器障害者)に対する救済、助成施策の充実について  低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。 (川真田哲哉 児島勝 竹内資浩 宮城覚 岡本富治 木南征美 木下功)全国低肺機能者グループ 徳島O2会 会長     安 井 慶 一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (中谷浩治 阿川利量 来代正文 藤田豊 黒川征一 木下功 川端正義 岡本富治 木南征美 宮城覚)三好郡医師会 会長     唐 住   輝        外 一名審査未了二三平成一六  二・一六徳島県県有財産の無償貸与について  徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。 (児島勝 宮城覚 嘉見博之)社団法人徳島県教育会 会長     組 橋 正 人審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について  板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。 (森田正博 福山守)徳島県立板野高等学校P TA 会長     武 市 賢 二審査未了四一一○・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について  聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。   ② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境(防音など)がより保障される施設・設備とすること。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了四二一○・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について  県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。   ② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材(ノートテイカー、手話通訳者)の積極的な起用を行うこと。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了七一平成一八  二・二三県立看護大学設置について  看護者には、医療技術の進歩や患者の高齢化・重症化等により、より高度な専門的知識技術、高い判断能力や問題解決能力を備えた人材が求められ、その人材育成には、看護基礎教育が大きな影響を及ぼすので、県立の大学を設置することにより、県内の入学枠及び就業枠を設けることができ、本県の看護職定着を促進し、量と質両面から有能な人材の確保が期待できるものと考えられ、さらに、保護者の負担軽減や地域の活性化など、波及効果も大きいと考えられるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県民が、安全・安心な質の高い看護サービスを受けられるよう、看護基礎教育の大学化を図ること。   ② 県の総合メディカルゾーン構想の中で、看護系大学の設置を実現すること。 (藤田豊 宮城覚 岡本富治 木南征美 児島勝 木下功 冨浦良治 森本尚樹 中谷浩治 福山守)社団法人徳島県看護協会 会長     中 井 敏 子        外 一名審査未了七八 六・二二国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて  政府は第一六四通常国会において教育基本法改正法案を提出し、国会審議を通じて改正理由の根拠を明らかにすることができないまま継続審議となったが、改正案には内心の自由を侵しかねない重要な問題点が浮かび上がり、さらに政府による教育内容への無制限な介入に道をひらくことになりかねないため、その改正においては、国民的な合意のもと、国会での充分な論議を尽くされるよう、国会に意見書を提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人     榎 本 浩 一        外 三名審査未了七九 六・二二すべての学年で一学級定数を「三○人以下」にすることについて  少子化が進んでいる今、すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するための教育条件の整備・充実を図るため、子どもたちがゆとりをもって学び、健やかに成長しあえるよう、すべての学年で一学級定数を三○人以下にすることについて早急に具体化されるよう配慮願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人     榎 本 浩 一        外 三名審査未了八二 九・二六徳島県立中央病院精神科病棟について  徳島県立中央病院の医療体制並びに施設設備の更なる充実のため、次の事項の実現について配慮願いたい。   ① 精神科病床数の現状を維持すること。   ② 作業療法士・精神保健福祉士・心理士等リハビリ部門の医療従事者の配置を充実すること。   ③ 仮設病棟にエレベーターを設置すること。 (福山守 川端正義)県立中央病院家族会 会長     山 崎 泰 男        外 一名審査未了八三 九・二七障害者福祉について  障害者自立支援法の施行及び外郭団体の見直しにより、本県の障害者福祉施策が後退することがないよう、次の事項について配慮願いたい。  のうち、   ② 財団法人とくしまノーマライゼーション促進協会の存続を図ること。 (福山守 竹内資浩 吉田忠志 川端正義 宮城覚 嘉見博之 遠藤一美 児島勝 藤田豊 木下功 岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 重清佳之 西沢貴朗 北島勝也 木南征美 森田正博 須見照彦 阿川利量)社会福祉法人徳島県手を つなぐ育成会 理事長     山 口 俊 一        外 二名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年十二月十五日                         県土整備委員長 阿 川 利 量    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二平成一五  六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について  阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段     清   加代子        外一〇名審査未了九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)                       阿南市深瀬町北久保     森 野 焏 治        外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について  阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス(トンネル)工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。   ② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。   ③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。   ④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。 (嘉見博之) 加茂谷連合総代会 会長     中 田 勝 己
           外一三名審査未了二二  の二平成一六  二・一三市街化区域の線引きの見直し等について  羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 高田地区における県道に路肩を整備すること。 (児島勝)羽ノ浦町大字中庄字高田 原     江 川 義 雄        外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について  一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間(歯ノ辻から南行者野まで)について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。 (岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 竹内資浩)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二六  の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について  那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。   ① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。   ② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。   ③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。 (児島勝 宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二八  の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について  一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。  一 徳島西環状線(国府・藍住間)については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。 (北島勝也 木南征美 森田正博 臼木春夫)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について  のうち、  一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。  一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。  一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。  一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。 (須見照彦 川真田哲哉 吉田益子)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について  一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。 (阿川利量 藤田豊 木下功)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三一  の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について  一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。  一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。  一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。    ② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了四○ 九・一四春日野団地中央道路の完成について  春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 都市計画事業(宮倉土地区画整理事業等)への技術的、財政的支援を行うこと。   ③ JR牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。 (遠藤一美 岡本富治 嘉見博之)春日野連合協議会 連合会長     長 島 洋 二審査未了四九平成一七  二・ 四急傾斜地崩壊の防止について  市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。 (須見照彦)市場町長     小笠原   幸        外 三名審査未了五○ 二・一八那賀郡における公共事業の促進について  一 国道一九三号は、現在、木沢村内(名古の瀬~沢谷)の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。  一 国道一九五号の木頭村内における西宇から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三○年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了七○平成一八  二・二一一般国道三一九号未改良区間の早期整備について  のうち、   一般国道三一九号は、山城町の日常生活に欠くことの出来ない道路であるとともに、一般国道三二号と新宮インターチェンジを結ぶアクセス道路であり、また、四国中央市・新居浜市をはじめとする瀬戸内工業地帯への産業交流道路としての重要路線でもあるが、急峻な地形のために幅員も狭く、道路の線形も悪いために、普通車の対向も困難な区間が数多く残されており、異常気象時はもちろんのこと、日常生活においてもいつ落石があるのか、いつ通行止めになるのか、不安を抱えたまま生活をしている状況であるため、愛媛県境までの一○キロメートルのうち残る未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     多 田 和 幸審査未了八七一一・二九卯辰トンネル建設の早期実現について  主要地方道徳島北灘線(大麻町檜~北灘町折野間)の改良整備並びに卯辰トンネル建設の早期実現について配慮願いたい。 (榊武夫 吉田忠志 川端正義)鳴門市板東地区自治振興 会 会長     林   宏 明        外 八名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年十二月十五日                  人権・少子・高齢化対策委員長 吉 田 忠 志    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二一平成一五 一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美吉田益子 宮本公博 長池武一郎)乳幼児医療費無料制度を 国と自治体に求める徳島 ネットワーク 代表     古 川 民 夫        外 二名審査未了五七平成一七  三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について   国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県地域人権運動連合 会
    会長     西 野 敬 信審査未了 △議第2号    森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月14日        提 出 者   阿 川 利 量                中 谷 浩 治                竹 内 資 浩                榊   武 夫                岡 本 富 治                嘉 見 博 之                木 南 征 美                遠 藤 一 美  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿   森林・林業・木材関連産業政策と国有林野事業の健全化を求める意見書 今日の森林・林業や木材関連産業は、国産材の価格低迷が長期に続く中で、林業の採算性が悪化し、そのことが森林所有者の林業に対する意欲を失なわせ、適切な森林の育成・整備が停滞し、森林の持つ多面的機能が低下している実情にある。 また、近年、自然災害が多発する中で、山地災害未然防止に向けた治山対策や森林整備等、自然環境や生活環境での「安全・安心の確保」に対する国民の期待と要請は年々増加し、森林の持つ多面的機能の発揮が一層期待されている。 更に、地球温暖化防止の枠組みとなる京都議定書が昨年2月発効したことに伴い、国際公約となった温室効果ガス6%削減を履行するため、森林吸収量3.8%確保対策の着実な実行も急務となっている。加えて、わが国の森林行政の中核を担い、民有林行政との連携を果たしてきた国有林野事業は、一般会計化・独立行政法人化が検討されるなど、国民の共有の財産である国有林の管理が危ぶまれている状況にある。 こうした中、平成18年9月8日、森林・林業基本計画が閣議決定され、今後は、その骨子である「①多様で健全な森林への誘導、②国土保全等の推進、③林業・木材産業の再生」を前提に、森林整備や地域材利用計画の推進、林業労働力の確保等の対策を進めていくこととされたところである。 よって、国におかれては、森林・林業基本計画の確実な実行や、地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策の着実な実行、そして、多面的機能維持を図るための森林整備等の推進に向け、次のことを実現するよう強く要望する。1 森林・林業基本計画に基づく、多様で健全な森林の整備・保全の推進、林業・木材関連産業の再生等、望ましい森林・林業政策実行に向け、平成19年度予算の確保等必要な予算措置を講じること。2 国産材利用・安定供給対策ならびに地域材利用対策の推進と、木材の生産・加工・流通体制の整備に向け、関係省庁の枠を越えた計画の推進を図ること。3 森林整備を通じた「緑の雇用担い手対策事業」の充実と、森林・林業基本計画に基づく労働力確保諸施策の確立を図ること。4 二酸化炭素を排出する者が負担する税制上の措置などにより、地球温暖化防止森林吸収源10ヵ年対策を推進するための、安定的な財源確保を図ること。5 地球規模での環境保全や、持続可能な森林経営を目指した違法伐採対策の推進を図ること。6 国有林野については、安全・安心な国土基盤の形成と、地域振興に資する管理体制の確保を図ること。特に、国有林野事業特別会計改革にあたっては、国民の共有財産である国有林の持続可能な森林管理と、技術者の育成・確保を国が責任を持って図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   外務大臣   財務大臣   農林水産大臣   環境大臣   林野庁長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号    地域経済の活性化と若年者の安定した雇用の拡大を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月14日        提 出 者   森 田 正 博                西 沢 貴 朗                藤 田   豊                佐 藤 圭 甫                黒 川 征 一                豊 岡 和 美                来 代 正 文                扶 川   敦                中 谷 浩 治                本 田 耕 一  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿   地域経済の活性化と若年者の安定した雇用の拡大を求める意見書 景気の回復基調を受け、新規学校卒業者の就職内定率の向上など、雇用情勢は改善されつつあるものの、ニート、フリーター問題など、安定した職業に就けない若年者の問題は、所得格差の拡大や少子化問題などに深刻な影響を与えているところである。 本県では、これらの現状を踏まえ、若年者の安定した雇用の確保のためには、雇用を伴う経済活性化が最も重要であると認識し、県民・企業・関係団体等が一体となって各種事業を強力に推進するとともに、正規雇用を拡大するため、県内の経済団体に要請するなど様々な取り組みを行ってきたところである。 しかしながら、若年者の安定した雇用をより一層拡大するためには、地域経済の着実な発展を確保するとともに、正規雇用の促進に向けた企業への支援措置を拡充するなど、国レベルでの取り組みが不可欠である。 よって、国におかれては、次の事項について積極的に取り組まれるよう強く要望する。1 中小企業支援策など地域経済の活性化に向けた対策を充実強化すること。2 非正規労働者を正規化した企業への助成・優遇措置など、正規雇用の拡大に向けた対策を強化すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号    義務教育諸学校教育職員人材確保法の堅持を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年12月14日        提 出 者   重 清 佳 之                岡 本 富 治                遠 藤 一 美                木 下   功                須 見 照 彦                冨 浦 良 治                長 池 武一郎                達 田 良 子                吉 田 益 子  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿   義務教育諸学校教育職員人材確保法の堅持を求める意見書 本年6月に公布・施行された「行政改革推進法」では、政府は「人材確保法」の廃止を含めた見直しその他公立学校の教職員の給与の在り方に関する検討を行い、平成18年度中に結論を得て、平成20年4月を目途に必要な措置を講ずることが定められている。 また、7月に閣議決定された「骨太の方針2006」では、人材確保法に基づく優遇措置を縮減するとともに、メリハリをつけた教員給与体系を検討することとされている。 しかしながら、「教育は人なり」といわれるように、学校教育の成否は教育職員の資質能力に負うところが極めて大きく、学校現場に優秀で質の高い人材を確保することが大変重要である。 このため、歳出削減という観点のみで「人材確保法」の優遇措置が縮減されることは、優れた教育職員の確保が困難となり、教育水準の維持向上が図られなくなることが懸念される。 よって、国におかれては、「人材確保法」を堅持するよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣 協力要望先   県選出国会議員 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年十二月十五日                          総務委員長  児 島   勝 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年十二月十五日                          経済委員長  森 田 正 博 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年十二月十五日                        文教厚生委員長  重 清 佳 之 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年十二月十五日                        県土整備委員長  阿 川 利 量 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年十二月十五日                        議会運営委員長  藤 田   豊 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    竹   内   資   浩            副 議 長    北   島   勝   也            議  員    森   田   正   博            議  員    児   島       勝            議  員    臼   木   春   夫            議  員    宮   本   公   博            議  員    山   田       豊            議  員    重   清   佳   之...