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11月30日-02号

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  1. 徳島県議会 2006-11-30
    11月30日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成18年11月定例会   平成十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十八年十一月三十日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課主査政務調査係長              矢  野  憲  司 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   渡  邊     輝 君     県民環境部長   森     周  一 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十八年十一月三十日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第十九号至第二十一号、計三件  (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第十九号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより第二十一号に至る計三件」を議題といたします。 以上の三件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   〔長池議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、追加提案いたしました案件は、第十九号議案・職員の給与に関する条例の一部改正についてほか二件であります。 その内容は、本県職員の給与について、人事委員会勧告に基づき改定を行うなどの必要があり、関係条例の一部を改正を行うものであります。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十四番・遠藤一美君。   (遠藤議員登壇) ◆三十四番(遠藤一美君) おはようございます。私は、十一月定例県議会の代表質問の一番手として、自由民主党・新政会を代表し、県政に係る重要課題について質問をいたしていきます。 さて、ことしもはや年末を迎える時期となりましたが、世間ではさまざまな出来事が次々と起こっております。特に、命のとうとさ、大切さを痛感させられる悲しいことがたくさん起こりました。教育現場では、いじめによる自殺が全国各地で相次ぎ、毎日のように新聞で死亡記事が掲載されております。まさにいじめ自殺が日常化する異常事態でもあります。子供の虐待死もしかりであります。日ごろ親から虐待を受け続け、そのあげくに殺され、捨てられるという目を覆うばかりのありさまでございます。確かにいじめや虐待は昔からありましたが、最近の報道を見るにつけ、これまでの方法や手段では救い切れない段階に至っております。さらに踏み込んで、それぞれが持つ悩みや痛みを見つけ出し、対処していくことが求められております。 国政においては、安倍政権がスタートいたしました。就任直後からアジア外交の立て直しを図るべく、中国、韓国を訪問し、この間、北朝鮮による核実験という暴挙もありましたが、関係改善に向け、歩み寄りができたことは大いに評価するところであります。 また、一大案件であった教育基本法の改正が成立の見通しになるとともに、教育再生会議が設置されるなど、国の内外において、首相が政治理念とする美しい国の構築が始まっております。 一方、県内に目を向けますと、ベルル共済問題という大事件が起こりました。このようなことが県内で発生すること自体に驚きを覚えるのであります。何よりも被害者の救済が図られるよう願っているところでございます。 一様に暗い世相の中、瀬戸内寂聴さんが県人として初めて文化勲章を受章するという本県にとって大変めでたい、明るい話題もございます。しかしながら、まだまだ晴れ晴れといった心で師走に入り、そのまま新年を迎える気分にはならないのであります。 そこで、きょうは本県の将来を憂いながらも、その中に希望を見出し、安心と安らぎが得られるよう願い、質問を行ってまいりますので、知事を初め理事者の皆様におかれまして、心のこもった御答弁をお願いいたします。 初めに、次期知事選に向かった決意について、自民党三会派を代表してお伺いさせていただきます。 この件につきましては、本年六月議会と九月議会にも質問が行われ、知事の思いをお聞きいたしました。そのときには、御答弁は大変なことであり、これも慎重に時期を選んできたことと思います。しかし、現在そのときは到来したと確信するわけでございます。来春の知事選はもう目の前にあると言ってもよい時期であり、今が県民に対し、知事の思いを示すべきときであろうと思います。広く県民の各界各層から再選出馬を促す声が相次いで起こっております。座して待つことなく、みずから打って出ていただき、我々もそれを強く望んでおるのであります。 およそ三年半前、地方分権の時代に、このままでは徳島県はだめになると多くの県民が感じ、我々もこの事態を打開できるのは飯泉知事しかないと判断し、徳島とは縁の遠い、また血縁も何もない飯泉知事に厳しい中での決断をお願いしたわけでございます。飯泉知事には、あのときの混乱し、行き詰まった徳島県を立て直したいという焦燥に駆られ、それをみずからの使命と確信し、知事選への出馬を決意されました。いま一度思い起こしながら、その熱き思いを胸に、知事は就任後直ちにその秀でた先見性、目をみはる行動力によって混乱した県政を立て直し、徳島の再生に向け次々と施策を展開し、精力的に取り組んでこられました。この間の県政運営に対しては、多くの県民の方々からも、二年連続で九割近くに達する非常に高い支持率が寄せられております。 しかしながら、二十一世紀の徳島の将来を考えた場合、高速道路を初め、おくれている基盤整備や教育問題、少子化問題、また福祉対策など、本格的な地方分権の時代を迎える中で、徳島の将来を左右する重要な課題が山積みしております。徳島が大きく飛躍できるかどうか、大変重要な時期に差しかかっており、まさに新しい時代に向けた新たな施策を展開すべき時期であろうと思います。 来年度からは飯泉知事が掲げてきた「オンリーワン徳島」実現のための新しい行動計画がスタートいたします。新たなスタートラインにはぜひ飯泉知事に立っていただき、夢と希望に満ちあふれた将来の徳島の姿を熱く県民に語っていただきたいと思います。そして、「オンリーワン徳島」がさらなる進化を遂げるよう、全身全霊を傾けていただきたいと切に願っておる次第でございます。 残すところ四カ月であります。機は熟しました。飯泉知事の心の中にあふれている徳島を愛する気持ち、県政への情熱、飯泉知事の再選に向けての決意という形でこの議場で県民に訴えてくださりますように心よりお願い申し上げます。御答弁をいただき、質問を続けていきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいまは遠藤議員から自民党三会派を代表して、これまでの県政運営に対する御評価をいただきますとともに、来年の春の知事選挙に出馬すべきとのお言葉をいただき、身に余る光栄であり、改めて身の引き締まる思いがいたしているところであります。 顧みますと、県の部長として県庁の職員はもとより、市町村、各種団体を初め、多くの県民の皆様と御縁ができ、愛着を深めた徳島県で、県政史上未曾有の混乱が生じ、これらの皆様から本県の危機的状況を何とかしてほしい、混乱からの脱却に尽力してほしいとのまさに身を切るような御要請をいただき、「義を見て立たざるは勇なきなり」との思いで、三年七カ月前、出馬を決意いたしたものでありました。 そして、知事就任当時は、全国的に景気のどん底であり、各地において何とか脱却したい、よくなりたいと知恵を出し合う大競争時代の真っただ中にあり、徳島だけが出おくれるというまさにマイナスからのスタートでありました。 しかしながら、県庁一丸となって対応するとともに、市町村、経済界、労働界を初め、関係各方面の御尽力、そして何よりも私の掲げる施策、事業の推進に当たり、県政運営の車の両輪として最大限に御理解、御協力をいただきました県議会の御支援もあり、今日マイナスからゼロ、そしてプラスへ、まさに徳島再生から飛躍へと新たなステージへ駆け上るところまでたどり着いたところであります。 コールセンターを初めとする企業誘致の実現、四国初のプロスポーツチーム徳島ヴォルティスの誕生、「バルトの楽園」を初めとする徳島ゆかりの映画による情報発信、少子化対策としての全国トップクラス乳幼児医療費助成制度の創設、来年の国民文化祭・とくしま二〇〇七おどる国文祭に向けての文化立県徳島への取り組み、さらには四国横断自動車道の整備促進や吉野川、那賀川の河川整備計画策定着手など、絵にかいたもちが食べられるもちへと「オンリーワン徳島」実現へ向け、ようやく一定の成果が見えてきたのではないか、このように存じているところであります。 また、住宅耐震化促進税制災害予防制度の創設、さらには港湾整備事業における資本費平準化債の導入など、まだまだ数は少ないものの、徳島の提言を日本の標準、ジャパンスタンダードにすることもできたところであります。 しかし、本県の将来像を展望いたしたとき、経済雇用対策を初め、少子化対策や医療・福祉対策、安全・安心対策など課題が山積をいたしており、一方、全国的にも地方分権改革がまさに緒についたところであり、いまだ確かな道筋も定まっておりません。今こそ本県の将来像をしっかりと打ち出し、八十一万県民の皆様と協働するとともに、その実現に向け、可能性の宝庫徳島をまさに宝島へと磨き上げていくことにより、地方分権新時代における全国のモデルとなる絶好の機会が到来いたしているのであります。 知事選挙まで残すところ四カ月余り、各界各層の皆様から引き続き頑張って県政を推進してほしいとの御要請をいただき、まことに万感の思いで受けとめさせていただいているところであります。 私はこうした思いを真摯に受けとめ、県民の皆様に誇りと豊かさを実感していただける二十一世紀の徳島づくりを実現するため、全身全霊をおかけすることをお誓い申し上げ、ここに来年春の知事選挙に再選出馬することを表明させていただくものであります。どうか皆様方におかれましては、どうぞ県議会の先生方、今後ともますますの御鞭撻、そして御指導を賜りますよう、よろしくお願いを申し上げる次第であります。(拍手)   (遠藤議員登壇) ◆三十四番(遠藤一美君) ただいま知事から再選に向けての決意をお聞きいたしました。徳島の明るい将来を願い、使命感を持ってその先導者となり、県政に邁進することという明確な意思表明をいただけたことは、私たち自民三会派だけでなく、多くの県民にとってまことに心強い限りであります。今後は、地方にとって激動の時代を迎える中で、リーダーの資質はこれまで以上にすぐれたものが求められます。国と地方との戦い、また地域間の戦いの中で、一歩もおくれず、大きな水をあけていただくようお願いをいたします。 そのほか、財政問題、景気雇用問題、少子化問題、また防災対策など、本県には数多くの重要な課題が山積しております。知事にはこれらの重要課題の解決に向け、積極果敢に挑戦していただきたいと思います。これからも豊かな感受性と明確なビジョンを持って、新しい時代を切り開き、徳島の未来を県民の幸せを守っていただきたいと願うわけであります。私たち自民党・新政会、交友会、明政会の自民三会派も精いっぱい支援を行うことを申し上げ、飯泉知事の御健闘を心からお祈り申し上げまして、この問題を終わらせていただきます。 それでは、質問を続けます。 次に、地方分権改革の推進及び地方交付税を含む地方税財源の充実、また強化に向けた取り組みについてお伺いをいたします。 地方分権の推進については、地域のことは地域で決めるべく、本県議会も含む地方自治体が一丸となって取り組んでまいりました。そうした努力の結果、地方分権推進法が施行された平成七年度以降の第一期改革に引き続き、今また地方分権改革推進法案が臨時国会に提出され、第二期改革に向けた新たな一歩が踏み出されようとしております。 全国で相次ぐ自治体の不祥事や首長の逮捕など、地方分権を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、地方行政に携わる者が一丸となってこの逆境を乗り越えていただき、県民にとって真にゆとりと豊かさを実感し、安心して暮らすことができる社会の実現を目指し、地方分権改革をより一層推進していかなければなりません。 しかし、今後の地方分権改革を進めていく上で、一つ私が大いに懸念している点がございます。それは、地方税財源の確保についてであります。今回の法案は三年間の期限法であり、国と地方の役割分担を見直し、国の地方に対する義務づけや関与を整理、合理化するものでありますが、果たして地方に対し権限に見合う財源の移譲がしっかりと行われるのでしょうか。地方は仕事ばかりふえ、責任だけが重くなり、だからといって必要な人や金は与えられず、対応に四苦八苦する、そして地方ではやっぱりだめだ、中央集権だと、そのようなことになりはしないかと懸念するわけでございます。 現に今、国のさまざまな議論を見ましても、地方分権だ、法案の提出だと言いながら、一方で、地方は人や金を国と同じように、あるいはそれ以上に削減せよと言っております。本来、地方分権を進めるということであれば、権限だけでなく、国が持っている人間や財源もしっかりと地方に移譲し、地方がその役割を担うことができる十分な体制を整備することが当然であります。地方分権で国の人や金が減ることはあっても、地方の人や金が同じように減ることはあり得ない、これはだれが考えても当然のことであります。しかし、そのような本来あるべき姿の議論は抜きにして、地方に仕事だけ、責任だけを押しつけるような今の分権議論には違和感を感じざるを得ません。 折しも今、国において大幅な財源不足から、厳しい財源状況にあえぐ地方の実情を軽視し、地方固有の財源であるはずの地方交付税についてさらなる削減が論議されております。また、来年度には新型交付税の導入など予定されており、本県においても大きな影響が懸念されます。 そこで、お尋ねをいたします。 今後、真に実りある地方分権社会を実現するため、来年度の地方交付税の総額確保を含め、地方税財源の充実、強化にどのように取り組もうとしておりますのか、御所見をお伺いいたします。 次に、新行動計画について質問をいたします。 この件については、昨年の十一月議会において、我が会派の宮城議員が、県政における長期ビジョンの必要性を説くとともに、本年度においては、我が会派の政策テーマとして質問を行ってまいりました。 現在県においては、「オンリーワン徳島行動計画」に続く、新行動計画を年度内に策定すべく、鋭意作業を進められているところであります。この新たな計画は、二〇二五年ごろを展望した長期ビジョン編と、四カ年程度の行動計画編としてまとめることと伺っております。 長期ビジョン編では、経済社会のグローバル化や人口削減といった時代の潮流を的確に把握し、二十一世紀型の価値観も伴った本県の目指すべき将来像と実現のための方向性を示すものになると思います。また、行動計画編は、長期ビジョン編を踏まえた基本目標を設定し、平成十九年度から四カ年程度の当面短期、中期に取り組む施策で構成するとお聞きいたしております。 私といたしましては、県民が夢や希望を持つことであり、この計画によってできる限り早い施策を望んでおりますが、ところで先般、平成十九年春に知事選挙が行われることから、来年度の当初予算は骨格予算として編成することが示されております。この骨格予算については、人件費や公債費など義務的経費や公共事業の継続費など、年度当初に支障が生じないよう必要最低限が予算措置され、政策的経費などは根本的に新年度の補正予算で対応するものであると聞いておりますが、このような骨格予算として編成が行われる中、新行動計画の行動計画編については、長期ビジョン編と異なり、基本的に予算の裏づけが必要であると思います。このため、私としては、新行動計画の策定に大きな影響があるのではないかと考えますが、今後どのような方針及びスケジュールで策定作業を進めようとしておりますのか、御所見をお伺いします。 次に、児童虐待問題についてお伺いをいたします。 虐待により次代を担うべき幼い子供の命が絶たれるという大変痛ましい事件が後を絶ちません。本来温かい愛情に包まれ、はぐくまれているべき子供に対し、なぜこのような悲惨な虐待が起こるのでしょうか。先般、マスコミ報道にありましたように、児童相談所が虐待通報を受けながら、早期対応がなされなかったため子供が死亡するという事例もありました。また、全国の児童相談所における平成十七年度の児童虐待の相談件数は、三万四千四百七十二件と公表されております。児童虐待防止法が施行される前の平成十一年度に比較すると、約三倍と、年々増加しております。 本県においても、平成十七年度には、児童虐待の相談件数が二百件となっており、依然と高い数値となっております。しかしながら、児童虐待は家庭という密室で行われているケースも多く、私はまだまだ虐待は埋もれているのではないかと思うわけでございます。今この問題で緊急に求められていることは、虐待を受けている子供の早期発見、早期支援、保護者の適切な実施であり、児童虐待防止に取り組む第一線の機関である児童相談所の体制の強化を考えていかなければならないと思います。 本県では、児童虐待の通告に機動的対応が行われるよう、中央、南部、西部の三つの児童相談所体制にするとともに、児童福祉司を増員するなど、体制強化を図られてきたとは承知しておりますけれども、複雑多様化かつ深刻化するさまざまなケースに対応するため、他県においては、常勤の精神科医師の配置や児童福祉司のさらなる増員に取り組んでいると聞いております。 そこで、深刻化する児童虐待に適切に対応するため、児童相談所の組織体制の充実をどのように図ろうとしておりますのか、御所見をお伺いをいたします。 答弁をいただき、続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地方交付税の総額確保を含む地方税財源の充実強化にどのように取り組むのかという点について御質問をいただいております。 二十一世紀の我が国は、個性豊かで多様性に富んだ活力あふれる地域社会を形成するため、地方がみずからの権限と責任のもと、地方のことは地方で決めることができる真の地方分権社会を実現していくべきであり、国と地方の役割分担の見直し、国から地方への大幅な権限移譲とともに、議員御提言の地方税財源の充実強化は極めて重要な課題である、このように認識をいたしております。 しかしながら、現在、国におきましては、平成十九年度予算の編成に向け、地方交付税の特例的な減額による国債残高の圧縮が議論されるとともに、新型地方交付税の導入による配分方法の見直しが大詰めの段階を迎えるなど、財政基盤が脆弱な本県自治体にとりまして、看過できない重要な局面を迎えているところであります。 そこで、先般、徳島県自治体代表者会議を開催いたし、地方交付税の総額確保を初め、新型交付税における行政コスト差の的確な反映、財政基盤の脆弱な小規模自治体への特段の配慮、税源配分の見直しと道路特定財源の堅持などを内容とする緊急アピールを取りまとめるとともに、全国地方六団体におきましても同様の決議を行い、国に対し強く要請活動を行ったところであります。 また、さきに行われました中四国サミットや政府主催の全国知事会議などの場におきまして、大都市と地方の税収格差を是正し、税源に乏しい地方における財政基盤を充実強化する具体策といたしまして、ふるさと税制など、従来にない新しい発想による税制度の導入を提案いたしたところであります。 さらには、地方消費税の配分基準割合、法人事業税の分割基準の見直しなど、今後とも分権時代にふさわしい本県自治体の地方税財源の充実強化に向け、徳島県自治体代表者会議を初め、四国、中四国、近畿の各ブロック知事会議や全国知事会など、あらゆる機会を通じ、本県の意見をしっかりと主張してまいりたいと考えております。 次に、新行動計画の策定に当たり、どのような方針及びスケジュールで作業を進めていくのかといった点について御質問をいただいております。 新行動計画につきましては、二〇二五年ごろを展望した長期ビジョン編と、当面四カ年程度の取り組みを描く行動計画編として策定作業を進めているところであります。新行動計画の策定に当たりましては、これまで県議会での御論議を初め、総合計画審議会や「とくしま円卓会議」、「しゃべり場とくしま」などにおきまして、さまざまな御意見、御提言をいただいているところであります。今後もさらに意見募集やe-モニターアンケート調査を実施するなど、県民の皆様から幅広く御意見、御提言を伺ってまいりたいと考えております。 こうしたあらゆる機会を通じていただきました御意見を踏まえ、今年度内に長期ビジョン編におきましては、将来のあるべき徳島の姿を描くとともに、行動計画編におきましては、その実現に向けた当面の取り組み方向をお示ししたい、このように考えているところであります。 もっとも行動計画編に盛り込むべき施策、事業の着実な実行を図りますためには、財源の確保、見通しや予算の裏づけが重要であり、計画の策定に当たりましては、特に計画がスタートをいたします平成十九年度の予算編成と十分な連携を図る必要があると、このように考えているところであります。 平成十九年度当初予算につきましては、議員御質問のように、骨格予算として編成することから、行動計画編に盛り込む具体的な施策、事業や数値目標、行程などにつきましては、新年度における補正予算編成作業と並行しながら策定作業を進めてまいりたい、このように考えているところであります。 今後とも、パブリックコメントによる県民の皆様の幅広い御意見や、総合計画審議会での御提言、さらには県議会での御論議をいただきながら、県民の皆様と夢を共有し、徳島に生まれてよかった、住んでよかったと幸せを実感できる実効性のある計画となるよう、新年度のできる限り早い時期の策定に鋭意努めてまいりたいと考えております。 次に、児童虐待に対応する児童相談所の組織体制について御質問をいただいております。 児童相談所におきましては、児童虐待の初期対応、子供の自立支援、親子関係の修復など、虐待問題への対応を初め、市町村児童相談担当職員への支援など、子供に関するあらゆる相談について取り組んでいるところでありますが、複雑かつ深刻なケースが増加しているところであります。 そこで、本県ではこれまで児童虐待通告などに迅速に対応できますよう、児童相談所の三カ所体制、児童福祉司の増員、夜間・休日の対応体制など充実に取り組んできたところであります。しかしながら、最近、全国的に児童虐待によりとうとい命が奪われるという本当に痛ましい事件が相次いでおり、ますますその深刻度が増しているもの、このように認識をいたしているところであります。 このようなことから、議員御提案の児童相談所における精神科医の確保など、組織体制の充実につきましては、子供の安全を最優先とし、警察など関係機関との連携強化を初め、通告義務の周知徹底、児童虐待の初期対応などに万全を期すため、これまで以上に児童相談所の機能を発揮できますよう、さまざまな角度から検討を重ねてまいりたいと、このように考えているところであります。   〔冨浦議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆三十四番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 地方分権を確立するには、国と地方が対等に話し合う協議の場を法的に設置することが絶対に必要であります。三位一体改革のときのように、あれほど地方が緊迫感を持ち、団結して国に立ち向かっても、その結果が示すように、国の思惑どおりに事が進みました。その轍を二度と踏まないよう、私たち地方は声を上げ続けていかなければならないと思います。 新行動計画につきましては、速やかに策定を行い、円滑なスタートが切られるよう願っておきます。 さて、現在、行われております来年度予算の編成においては、非常に厳しい編成が行われていると聞いております。しかしながら、各分野ではさまざまな課題や施策を抱えており、必要なものは必要でありますので、十分な対応ができるようよろしくお願いをいたします。 また、児童虐待については、早期発見、早期支援に努めることが大切ですが、待ちの姿勢で臨むのでなく、積極的にかかわっていただきたいと思います。 また、市町村を初め、関係機関が十分に連携を取り合い、かつ専門家の協力も得ながら、二度と不幸な子供が生まれないよう、常に愛情を持って目を光らし続けていただきたいと思います。特に、問題が起これば矢面に立たされるのは児童相談所であります。家庭内の、しかも親子間の問題に介入するという業務の困難さ、人員不足など、スタッフの心は十分理解できておりますが、子供を守るとりでであるという使命感を持って、これからも頑張っていただきますようにお願いをいたします。 それでは、質問を続けます。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」についてであります。 県においては、「経済再生とくしま」の一つとして、本県農林水産物のブランド化と産地の育成強化を進める「新鮮とくしまブランド戦略」に取り組んでおられます。大型トラックを改造した「新鮮なっ!とくしま」号を走らせ、全国に例を見ないまさに徳島方式の宣伝活動を展開されており、卸市場や量販店の関係者からも出動要請も大変ふえていると伺っております。また、飯泉知事御自身が歩く広告塔となり、全国各地でセールスを行うなど、やる気と行動力が高く評価されております。この効果は農林水産物のみならず、徳島のイメージアップにも大きな意義があると思います。 一方、産地に目を向けますと、生産者の高齢化や担い手不足から生産量が年々減少しており、このままいくと本県の農業の未来はどうなるのかと大きな心配をされるところであります。私の地元阿南市でも、ニンジンやハウスミカンなどの生産農家からは厳しい現状を聞いております。さらに、原油高騰でこうした状況に一層の拍車がかかる懸念もいたしております。知事は、農林水産業を本県の基幹産業の一つと位置づけ、その振興のために本県農林水産業の付加価値を高める施策を打ち出してこられました。生産者はこうした姿勢を大変心強く思い、共感を持って消費者に信頼され、選択される産地をつくり上げていくために一生懸命に取り組んでおります。しかし、「オンリーワン徳島行動計画」の三年という短い時間では、産地の育成、ブランドの浸透とも発展途上であり、本県の農林水産業がさらに飛躍するには、まさにこれからが正念場であります。さらなる力強いお取り組みを求めておきます。 そこで、「新鮮とくしまブランド戦略」のこれまでの成果と今後の展開方針について、御所見をお伺いをいたします。 次に、那賀川河川整備についてお伺いをいたします。 今月二十二日に、那賀川水系河川整備計画素案が公表され、いよいよ計画策定に向けた具体的な取り組みが始まりました。私の地元の持井や加茂谷などの無堤防地域では、一昨年の台風二十三号を初めとして、浸水被害が頻発し、地域の住民にとっては一日も早い堤防の整備が行われ、浸水被害のない安全な生活が送られることを待ち望んでおります。 一方、那賀川の水は農工業に利用され、特に工業では製糸業、化学工業など、県南の工業生産の中核を占め、多くの人々の雇用の場を提供するとともに、地域経済を支えている源であります。 このように那賀川は治水、利水の両面にわたり、県南に大きな影響を及ぼしております。このたび河川整備計画の素案が示されましたが、長安口ダムの改造を初めとし、無堤防地域の早期解決や内水面対策など、流域住民の安全・安心を実現していくためには、まだまだ整備をしなければならない課題はたくさんございます。そのためには、河川整備計画を早期に策定し、着実に河川整備を進めていく必要があることは言うまでもありません。これまでのたび重なる浸水や渇水被害に見舞われてきた流域住民や企業にとって、那賀川の河川整備の将来がどのようになるのか、切実な問題となっております。 そこで、お伺いをいたします。 今後、国とともに那賀川水系河川整備計画の策定を進めるに当たり、那賀川再生の実現に向けた決意と計画策定の今後の見通しについて、御答弁をいただきたいと思います。 続いて、私の地元であります阿南市の岡川の河川整備についてお伺いをさせていただきます。 岡川は桑野川の支川でありますが、これまで地籍図と現地が合致しないために、いわゆる地籍混乱地でありますだけに、長い間河川改修が途絶えておりました。このため上流の大野地域を初めとする流域では、下流で閉ざされたままとなっている堤防を見ては、全く改修が進まない現状に歯がゆい思いを抱いておりました。私も同じであります。こういうことで何回ともなくこの議場で訴えてまいりました。流域には四国横断自動車道の終点となる阿南インターチェンジを初め、徳島が世界に誇る発光ダイオードを生産する日亜化学工業の本社などが位置し、集積する資産に対する浸水対策が急務となっております。改修の方は昨年になってようやく用地問題にめどがつき、起工式も行われました。こういう中で、全体計画から見るとまだまだ改修がおくれておるわけであります。 また、岡川の上流に位置する畑田川流域によりまして地盤が低いために、岡川が未改修のため浸水の常襲地帯となっており、出水時には、私自身何度となく家に帰り着けない日もあったわけでございます。このたび那賀川水系河川整備計画素案が示され、岡川や畑田川が河川整備に位置づけられておるわけでございますが、これに対しまして一日も早い事業促進を待ち望んでおる次第であります。 そこで、現在の岡川の改修状況と今後の見通し及び畑田川の改修に着手する時期の見通しについて、御答弁をお願いいたします。 続いて、いじめ問題についてお伺いをいたします。 本年八月以降、いじめが原因と思われる児童、生徒の自殺の問題が相次いで報道され、大きな社会問題となっております。教師が生徒のいじめに加担するといった言語道断な行動は別としても、親や教師がいじめに気づかなかったり、気づいていても的確な対応ができなかったりするため深刻な状況になっておるということであります。 一方、児童、生徒の不登校についても、昨年度全国の公立小中学校と高等学校を合わせ十六万人を超え、本県でも千人を超える依然として深刻な状況にあります。その理由を一概に申し上げることはできませんが、生徒と教師の心が離れ、家庭においても親子間で会話がないなど、人間関係が希薄化しており、これが大きな原因となっておるわけであります。 こうした状況の中で、あすの徳島、未来の日本を担う青少年を育成するためには、地域社会がお互いに連携を深めて対応することも大切でありますが、学校、家庭、地域社会がそれぞれの教育力を十分に発揮していただくことが重要であると考えております。 しかしながら、家庭や地域の教育力が低下している、この指摘があるわけでありまして、問題の複雑化に苦慮する学校現場の声も聞いております。このようなことから、私は、いじめや不登校などの問題の解決を図り、児童、生徒の健全育成を図るためには、学校、家庭、地域社会のそれぞれを支援する体制の充実が必要であると考えますが、いじめや不登校への対応策の充実について、教育長さんの御所見をお伺いさせていただきます。 次に、スポーツの競技力の向上について質問をいたします。 昨今、本県ではオリンピックを初め、国際舞台で活躍する選手も多く輩出されております。しかし、その一方、国民体育大会やインターハイ、都道府県対抗駅伝大会は目立った成績がないわけであります。特に、先日の兵庫国体においては、天皇杯順位が最下位という極めて残念な結果となりました。国体の目的がスポーツの普及と健康増進にあり、各県の代表選手が自己ベストを目指して参加することだとわかってはおりますが、最下位という結果は全く厳しい限りであります。スポーツに対する県民の自信と元気を低下させる悲しい事態と感ずるわけであります。競技力の向上は一朝一夕に成果はあらわれないと思いますけれども、それだけに現在、行われている強化の方法を見直し、しっかりとしたビジョンを立てて、地に足のついた強化に取り組んでいただく必要があると思います。練習方法のあり方や練習場所の確保、少年の競技力の向上など、考えられる課題や問題点をきめ細かに調査分析し、その対策を講じていくことも大切であります。 そこで、国民体育大会を初め、本県の各種スポーツの大会における成績が低迷している中、今後、どのように競技力の向上の対策に取り組んでいかれるのか、教育長の決意をお伺いいたします。 答弁をいただき、まとめに入ります。   〔冨浦議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、「新鮮とくしまブランド戦略」の成果と今後の展開方向について御質問をいただいております。 本県の新鮮な農林水産物の供給基地としての地位をさらに揺るぎないものにするとともに、付加価値を高め、基幹産業の一つであります農林水産業の活性化を図るため、「新鮮とくしまブランド戦略」を展開いたしているところであります。 徳島ならではの取り組みとして注目を集めております「新鮮なっ!とくしま」号は、昨年一月の導入以来、八十五回のPR活動を行い、走行距離は三万七千キロに達し、間もなく地球一周の四万キロを迎えようとしているところであります。「新鮮なっ!とくしま」号の展開に加え、さまざまなPR、生産者の皆様とともに取り組んでまいりました結果、大阪中央卸市場における県産品の販売単価は多くの品目で他県を上回るなど、着実に「とくしまブランド」が浸透している、このように考えているところであります。 一方、産地におきましては、以前にも増して生産者の皆様方のやる気を肌で感じることができ、ももいちごなどに続くサンチュやハウスデコポンなど、新たなオンリーワン品目が県内十六産地で生まれてきているところであります。しかしながら、生き生きとした産地づくりのためには、より一層生産者の方々に所得に結びつくという実感を持っていただく必要がある、このように認識をいたしているところであります。 また、去る十一月十四日に開催をいたしました徳島ブランド戦略会議におきましては、委員の皆様方から、戦略の効果が出始め、生産者の期待感も大きい、一目で徳島とわかるネーミングやマークによる確実な浸透策が不可欠など、本戦略に対し強く期待する御意見や御提言をいただいたところであります。このようなことから、今後、委員の皆様方を初め、関係者の皆様からいただきました御意見を十分に踏まえながら、認定農業者を中心とした継続的な産地づくり、より確実なブランド浸透策の展開など、最大限の努力を講じてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、那賀川水系の河川整備について、那賀川再生の実現に向けた決意と整備計画策定の今後の見通しについて、御質問をいただいております。 那賀川は、県南地域の農業や工業などの経済活動を支えるほか、豊かな自然によって大きな恵みをもたらす一方、近年のたび重なる洪水や渇水により、流域住民の生活に多大な影響を及ぼしているところであります。このようなことから、平成十六年に流域の方々のさまざまな御意見や思いを取りまとめました那賀川流域フォーラム二〇三〇の提言が発表され、この提言を踏まえ、今年四月に那賀川水系河川整備基本方針の策定が、さらには今月二十二日に那賀川水系河川整備計画素案が公表されたところであります。 この素案では、安全で安心できる那賀川水系の未来が開ける川づくりを基本理念といたしまして、長安口ダムの改造事業を初め、堤防整備の促進や排水機場の機能強化などに取り組み、洪水や渇水に対して心配のない川づくりを目指すことといたしております。 今後、素案についてさらに幅広い御意見をお聞きするため、流域住民や学識者、関係市長、町長の方々の意見を聴く会を順次開催をするなど、具体的な整備内容につきまして検討を進めていくことといたしております。県といたしましては、国と連携を図ることによりまして、流域の意見が反映された整備計画を一日も早く策定をいたし、これに基づき治水、利水両面における安全度を高めるとともに、環境に配慮した諸施策を展開いたし、那賀川の再生をしっかりと目指してまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 岡川の改修状況と今後の見通し及び畑田川の改修の見通しについての御質問でありますが、岡川及び支川の畑田川につきましては、阿南市の中心部で桑野川に流入する一級河川であり、近年多発する浸水被害に加え、流域での開発も進んでいることなどから、河川改修が急がれているところでございます。 このうち岡川につきましては、現在、文化橋から一般国道五十五号清水橋までの約一キロメートルの間を重点区間として、集中的に河川改修事業を進めているところであり、特に難航していた用地につきましても、九割以上を取得したことなどから、平成十七年十月に起工式を実施し、約三百メートルの間の築堤工事が完成したところであります。 さらに、今年度末には岡川を横断する王子製紙株式会社の工業用水導水路のつけかえ工事に着手する予定としているところであります。 また、今月二十二日に発表した那賀川水系河川整備計画素案におきましても、岡川及び支川の畑田川につきまして、河川整備を実施する箇所として位置づけたところであります。 今後、重点区間の早期完成を図るとともに、残る清水橋上流区間及び支川の畑田川につきましても、引き続き改修事業に着手できるよう、そのためにも河川整備計画の早期策定を目指してまいりたい、そのように考えているところでございます。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) まず最初に、いじめや不登校への対応策の充実についての御質問でございます。 昨今、いじめや不登校が全国的に深刻化している状況につきましては、極めて憂慮すべき事態でありまして、本県におきましても、学校教育に携わるすべての関係者一人一人がこの問題を緊急かつ最重要の課題といたしまして受けとめて、その対応を進めているところでございます。県の教育委員会におきましては、これまでもスクールカウンセラーあるいはスクールアドバイザー、ライフサポーターの派遣など、家庭、学校、地域への支援を行いまして、一定の成果を上げているところでございます。しかしながら、学校や家庭におきまして、個別的に対応するだけでは解決が図れない事案が多数見られるなど、関係者の連携をより密にした取り組みが必要となっているところでございます。そのために、県の教育委員会といたしましては、スクールカウンセラーの配置など、これまで取り組んできました施策を引き続きしっかりと実施をしていくとともに、各施策の連携を一層深めまして、児童、生徒や保護者に対する総合的な支援として充実できるよう検討してまいりたいと、このように考えておるところでございます。 また、昨今、いじめの問題の深刻化を踏まえまして、より効果的な対応策を検討するために、学校関係者、PTA関係者で構成いたしますいじめ問題対策プロジェクトチームを来週にも立ち上げまして、各学校における今後の取り組みが充実するように支援をしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 今後とも、児童、生徒一人一人が生き生きと活動いたしまして、楽しく学校生活を送ることができるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、今後、どのように競技力向上対策に取り組んでいくのかとの御質問でございますけれども、これまで競技スポーツ振興のために県体育協会や各競技団体、学校体育連盟などの連携を図りながら、強化合宿や遠征を支援するなど、一貫指導推進事業やスポーツ医科学推進事業などの実施によりまして、競技力の向上に努めてまいりました。しかし、近年、国体の成績は四十位台が続くなど、競技力の低迷が懸案となっておるところでございます。 そこで、昨年度からは国体の入賞実績に基づきまして、競技団体を絞り込んでの重点強化を行うなど、成果指向型の選手強化対策を実施しているところでございます。また、本年度から新たに競技力向上スポーツ指定校事業を開始いたしまして、指定校への有力選手の集中、指導者の適正配置、強化費の補助により、全国で通用する高校運動部を育成し、本県の競技スポーツの振興基盤強化を進めているところでございます。 こうした中、ことしの兵庫国体におきましては、入賞の数はふえたものの、最下位という大変残念な結果に終わったわけでございます。県の教育委員会といたしましては、この事態を重く受けとめまして、緊急にヒアリングを実施して、各競技団体ごとの結果の分析や課題を探るとともに、県体育協会の競技力向上委員会の場でも具体的な改善策を検討しているところでございます。今後、この検討結果を受けまして、それぞれの立場で個々の強化策に取り組んでいくとともに、県の教育委員会といたしましても、県内外の有力チームなどの先進的な取り組みについての情報を収集し、共有化を図る。指導主事が県の体育協会とともに、各競技団体とより緊密に連携をいたしまして、一体となって強化を推進する。さらに、スポーツ医科学をより一層活用いたしまして、選手が試合において実力を十分に発揮できるようなメンタル面の強化を図るなど、より効果的な取り組みを実施いたしまして、競技力の向上とスポーツの振興に全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。   (遠藤議員登壇) ◆三十四番(遠藤一美君) 農林水産物のブランド力の向上は、これからも地域間競争の中で、本県農林水産業が生き残る道でもあります。少子化などによります後継者不足、また担い手不足が進展し、耕作放棄地がふえていく中で、ブランド力のアップは生産者の経営安定と本県農林水産業の魅力を引き出し、就業人口の増加にもなるわけであると思います。本県の特性を生かし、「とくしまブランド」をさらに売り込み、流通量はもとより、その名が全国に知れるよう、今後の取り組みに期待をさせていただきます。 また、那賀川と岡川については、本当に一日も早く整備を行い、地元住民が安心した暮らしを送れるよう、また渇水被害が生じないよう、なお一層のお取り組みをお願いいたします。 いじめ問題については、学校、家庭、地域がそれぞれの役割をしっかりと踏まえ、子供たちを育てていかなければなりませんが、皆さん方の御努力に感謝申し上げます。特に、先生は子供たち一人一人に目を配り、小さな変化がないか気をつけていただきたいと思うのであります。だれもが気づくようないじめになってはなりません。子供たちの行動に積極的に関与するよう心がけてください。 競技力向上につきましては、これは教育委員会や学校が真剣に取り組めば、その成果は短期間でもあらわれるはずであると信じております。スポーツ指定校制度が始まったばかりで、しばらくは様子を見たいという考えではなく、覇気を持って強化育成に取り組んでいただきたいと思います。 最後に、まとめに入ります。 今回の私の質問に対し、知事からは、新しい時代を切り開くという気概と情熱がひしひしと伝えられました。安倍政権の掲げる美しい国づくりにおいては、地方の活力が一層求められております。やる気のある地方が独自の施策を展開し、魅力ある地方に生まれ変わることという理念があります。これは裏を返せば、努力を怠っては地方は切り捨てになるということであります。また、努力だけではなく、はっきりとした成果を上げなければ評価はいただけないと思います。道路特定財源の一般化には反対の声を上げ続けていかなければなりません。県政はいっときも停滞することはできません。また、地域間競争にも乗りおくれてはなりません。どうか知事を初め、残り任期を全力で全うしていただくとともに、来るべき選挙では真正面から県民に向かい合い、ビジョンを示し、県民の問いかけ、また県民の声を聞き、そして県民の信頼をしっかりと受け取って、見事再選を果たされますことを心からお祈り申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・須見照彦君。   〔岡本・西沢・吉田(忠)三議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (須見議員登壇) ◆十四番(須見照彦君) 自由民主党・交友会の須見照彦でございます。交友会を代表いたしまして、当面する県政の重要課題について質問を行いたいと思います。 きょうは、私の支持者でもあり、実は飯泉知事のファンの方々が多数傍聴席に詰めかけております。したがいまして、飯泉ファンをうならせるような格好よくて中身のある答弁を期待しております。 まず初めに、瀬戸内寂聴さんの県民初の文化勲章の受章を心からお祝い申し上げたいと思います。ちょうど八年前ぐらいになりますが、文化功労者に決定したお祝いがホテルオークラでございまして、私も出席をいたしました。お元気で頑張って、次はぜひ文化勲章をもらってくださいとお祝いを申し上げますというと、「須見さんね、国も財政事情がありまして、余命幾らと計算して出してるみたいです、文化勲章は」、というのは文化勲章は生涯年金がもらえますが、文化功労者には年金が出ません。「私は大変ぴんぴんしておりますので、当分もらえそうもないわよ」と辛口をたたいておられましたが、お元気なうちに受章できて本当によかったと思います。また、県民栄誉賞の受賞もタイムリーでよかったと思います。徳島県人にやや不足していると思われるスケールの大きさと、八十歳超えてもなお作家活動をするという余人にない旺盛なバイタリティーでますますの御活躍を祈りたいと思います。 さて、飯泉知事は午前の遠藤議員の質問に答える形で、再選出馬を表明されました。多くの当面する課題について、引き続き積極的に取り組みたいとの意思表示でございました。県民の多くが当然だというふうに受けとめるでありましょうし、私ども交友会といたしましても、心からこれを歓迎し、全力を挙げて支援することをお約束いたしたいと思います。 そこで、きょうはこのことに関連して、数点伺っておきたいと思います。 知事は、就任以来三年半を過ぎようとしているわけでありますけども、四年前の県政の混乱を見事に収拾されまして、徳島の再生に尽力をされました。徳島新聞が行った県民世論調査によりますというと、去年は八七・六%、ことしは八五・一%という驚異的な高い支持率を上げられております。四年前がひど過ぎたんだという、その反動だという嫌みなことを言う方もいらっしゃいますけども、知事の持たれている明るい笑顔、歯切れのよい語り口、何よりも懸案を先取りしてチャレンジする若さと行動力などが県民が素直に評価しているんだと、こういうふうに評価しているわけでございます。 しかしながら、三位一体改革に始まる地方財政の厳しさは今さら申すまでもありませんし、都市と農村の格差の拡大、崩壊しつつある終身雇用制度等、まさに社会経済構造は大きな変革期にございます。今後、県政は新たなステージに向かって飛躍していかなければなりませんけども、まず知事は二期目に向けてどのような発想と決意を持って徳島の飛躍を目指そうとしているのか、この点について伺いたいと思います。 次に、ここ数カ月の間に、福島、和歌山、宮崎の各県で、公共事業に係る一連の不祥事が発生しております。今ごろ巨額の裏金の存在が明らかになった岐阜県を含めて、当事者である知事たちはいずれも熱心に地方分権改革に取り組んでこられた方々でありまして、いわゆる改革派知事の一翼を構成していたばかりか、来るべき地方分権社会の夜明け前に起きた事件だけに、まことに残念でなりません。守旧派の皆さんからは、これだから地方には任せられないんだという本音が聞こえてきそうな気もいたします。 そこでまず、お伺いをいたします。 知事は、この一連の事件をどのように受けとめ、これを反面教師としてどう生かそうと考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 次に、入札制度の改革という面につきましては、県においても、一般競争入札の拡大や電子入札制度の導入等、いろんな改善が図られております。また一方、国や他府県でもいろんな努力が、同様の努力がなされておりますけれども、方々で談合が摘発されていることを考えますというと、決め手になる制度というのはなかなかないのだと思います。もとより、改革へ向けての不断の努力は大変重要でありますけども、この問題は結局突き詰めて考えますというと、問題は発注者側と受注者のなれ合いといいますか、コンプライアンス、つまり法令を守るという意識の欠如にあると思います。特に、知事を初め特別職と一般職も含めた発注者側のコンプライアンスの保持をどのように徹底していくのか、この点についてこの際伺っておきたいと思います。 さて、もう一方の改革派知事の一人である岩手県の増田知事は、問題は二期目の選挙にある、選挙でお世話になるさまざまな方々の利害関係者の思惑、駆け引きをどう乗り越えていくかだというふうに述べておられます。知事自身もまさに今回が二回目の選挙でありますけれども、恐らく今までに、だれのおかげでおまえは知事になったんだというふうな嫌な言葉を一度や二度は聞かされたことだと思いますけども、私は今こそ新しい選挙スタイルの確立というものが望まれると。私はその姿が完全によくわかっておりませんけども、恐らく県民に人気抜群のあなたならできるんじゃないかというふうに考えているんでありますけども、それについてのお考えを伺いたいと思います。 もう一点、時にあたかも談合の温床であるかのように疑惑の目で見られがちな県庁OBの再就職先についてであります。 これについては、この際できるだけ詳しく明らかにし、知事が言われている「オープンとくしま」ということをこの際一歩進めるべきだというふうに考えるのでありますけども、知事のお考えを伺っておきたいと思います。 この問題は、国の公務員のいわゆる天下りと一緒にされがちでありますけども、私はちょっと中身が違うんじゃないかというふうに考えております。国のいわゆるキャリア官僚は、五十歳そこそこで退職をさせられます。年齢面からいきましても、高い待遇での天下りを余儀なくされまして、事業系の官庁では、特に指摘されることが多い官民癒着の温床になる余地は十分にあると私は思います。しかし、一方で、このシステムも人事の若返りを促しまして、働き盛りを幹部に登用できるというプラスの側面も持っております。 県職員の場合は、六十歳の定年近くまで勤め上げまして、再就職を図るわけでありますから、特に技術系職員の場合等は、その専門知識を望まれて再就職し、貢献しているケースも多々ございます。私は、県職員OBの中で再就職しなかった、あるいはだれも受け入れてくれなかった数少ない一人であります。かつての同僚たちの退職後の働きぶりはよくわかっておりますので、このことは自信を持って言えると思います。 再就職先の公表につきましては、個人のプライバシーの保護の問題、あるいは憲法の保障する職業選択の自由等、法律的には大変難しい側面を持っておりますけども、世の中の大きな流れというものを考えるときに、この際公表するのが妥当だと私は考えています。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいま須見議員からは過分なお言葉を賜り、まさに身の引き締まる思いがいたしているところであります。 知事就任以来三年半、景気の回復、雇用の安定など「経済再生とくしま」、南海地震対策を初めとする「安全・安心とくしま」など、徳島再生に懸命に取り組み、全力で駆け抜けてまいったところであります。この間でき得る限り多くの県民の皆様とお会いをし、いただきました多くの夢や希望を「オンリーワン徳島行動計画」の中に盛り込み、その実現に向け、積極果敢に取り組んでまいったところであります。その結果、徳島再生にようやく一定の成果が見えてきたのではないか、マイナスからゼロ、そしてプラスへと、今こそ徳島が新たなステージへと飛躍するときを迎えているのではないか、まさにそのとき県政のかじ取り役を担っていることの幸せを実感いたしますとともに、無限の可能性を秘めた徳島をもっとよくしたいとの熱い思いが私の気持ちの中にこれまで以上に高まってきているところであります。このため、あらゆる面において、全国から徳島こそと言われる「オンリーワン徳島」をさらに進化させることこそが、私に与えられた責務であると判断し、再選出馬を決意した次第であります。 現在まさに二十世紀型から二十一世紀型へと、社会経済システムや価値観が大きく変化をいたしているところであり、徳島の将来に思いをはせるとき、二十一世紀成熟社会における本県のあるべき姿をしっかりと展望するとともに、その実現に向けての確かな道筋を構築していくことが極めて重要である、このように考える次第であります。 こうした認識のもと、これまで取り組んでまいりました取り組みに加えまして、あらゆる面で知恵と工夫あふれた二十一世紀型の発想と、オピニオンリーダーたらんとする気概、勇気を持って、二十一世紀の徳島づくりに向け全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の御理解、そして御協力をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、公共工事に係る一連の事件をどのように受けとめているのかといった点について御質問をいただいております。 公共工事をめぐる談合事件を背景といたしまして、相次いで知事が逮捕をされる事態が発生いたしておることは、あってはならないことであると、大変遺憾に存じている次第であります。知事は本来、行政の執行権者として法律を遵守することはもとより、選良として県民の負託にこたえ、みずから率先して範を示すという高い行為規範が求められる立場にあるだけに、このたびの一連の不祥事は国民の地方行政への信頼を大きく裏切るものであり、残念至極であります。 また、先般、総理官邸で開催をされました政府主催の全国知事会議におきまして、安倍総理より厳しい叱責の言葉がありましたように、今まさに進みつつある地方分権改革にとりましても、致命的な障害になりかねない危惧をいたしているところであります。 公共工事における信頼の確保は、地域経済発展のためにも不可欠なものであり、企業におけるコンプライアンス、また公正取引委員会や検察などの厳しい監視が重要であること、これは言うまでもないところでありますが、それ以前に、発注者自身がコンプライアンスをしっかりと確立していなければ、そもそも制度として成り立たないものであります。 今後とも、一連の事件を他山の石として、入札制度の改革について、透明性、競争性、公平性をしっかりと確保すべく、徳島入札監視委員会に入札制度検討部会を設置し、さまざまな角度から検討を進めるなど、不断の見直し、改革を行ってまいる所存であります。 次に、コンプライアンスの保持について御質問をいただいております。 先ほども申し上げましたように、公共工事の発注者といたしましては、コンプライアンス、法令遵守をしっかりと確立することは当然の理であると認識をいたしているところであります。また、企業に対しましても、機会あるごとにその確立をお願いしてきたところであり、さらには入札を監視する公正取引委員会や検察を加えた三者が、正常に機能して初めて制度が健全に運営されるものであります。しかしながら、一番肝心な発注する側が法令遵守を行わなかったことがこのような事件につながったところであり、今後ともコンプライアンスを最優先にして、入札制度をしっかりと執行してまいりたいと考えております。 また、職員の行為規範がどうあるべきなのかを念頭に置いた徳島県の公務員倫理に関する条例で、副知事、出納長など特別職は一般職員と区別をし、より高い行為規範を設けますとともに、中でも知事は最も高い行為規範を設定をしており、県民の皆様との信頼関係をより強固に保てるようにしていきたいと考えております。 さらには、業務に関するいわゆる働きかけ対応制度や職員などから寄せられる公益通報制度を創設いたしますとともに、入札制度や情報公開制度につきましても、常に不断の見直しを行っているところであります。 今後とも、これまで以上に不断の努力を行いますとともに、県民の皆様からいささかでも疑念を抱かれないよう、私みずからより一層身を厳しく律してまいりたいと考えております。 次に、新しい選挙スタイルについて御質問をいただいております。 福島県、和歌山県、宮崎県の三県で相次いで発生をいたしました一連の談合事件に共通した原因は、選挙でお世話になった人との貸し借りにあるとマスコミで報道をされているところであります。また、議員の御質問にもありますとおり、岩手県の増田知事は、選挙でお世話になるさまざまな利害関係者の思惑、駆け引きをどう乗り越えるかだ、このように述べられているところであります。確かに県政運営の推進に当たりましては、現場の御意見、そして各業界や各種団体の皆さんからさまざまな御提言をいただくことも必要であるものの、そのことと選挙後の癒着構造とすることは全く別次元のものであり、厳しく戒めるべきであることは言うまでもないところであります。このたびの他県における一連の談合事件により、時の要請としての警鐘が高らかに鳴らされており、まさに二十世紀型選挙から二十一世紀型選挙への転換が求められているところであります。 今後とも、時代の潮流を十分に踏まえ、県民の皆様の期待と信頼にこたえ得る時代に即した新たな選挙スタイルの構築にチャレンジしてまいる所存であります。 次に、県庁OBの就職先について、できるだけ詳しく明らかにし、「オープンとくしま」をさらに進めていくべきではないかとの御提言をいただいております。 現在、退職をいたしました職員につきましては、在職中に培いました豊かな経験、また専門知識を生かし、県行政を補完する外郭団体や民間企業など幅広い分野で活躍をいただいており、その就職先、氏名、役職などの情報につきましては、個人情報の保護の観点から、県側からは公表をいたしていないところであります。 一方で、再就職先と県との関係が県民の疑惑や不信を招くことがないよう、全国的にも極めて厳しい内容の倫理条例を制定いたし、利害関係者との対応を制限いたしますとともに、特に公共工事の入札や執行に携わっていた職員につきましては、職務と密接な関係にある利害企業、営利企業への就職の自粛を求めているところであります。今般、他県におきまして、公共工事に端を発した不祥事が相次いでおり、県政における今まで以上の透明性の確保が求められていることも十分に認識をいたしているところであります。 今後とも、県民の目線に立ち、清潔で開かれた県政を目指す「オープンとくしま」の理念をより一層進めていくために、議員御提案の趣旨も踏まえ、退職職員の再就職先の公表につきましては、でき得る限り早期に行ってまいりたいと考えております。   (須見議員登壇)
    ◆十四番(須見照彦君) 知事からは、「オンリーワン徳島」をさらに進化させることが私に課せられた課題という力強い再選に向けた意欲が示されました。また、新しい選挙スタイル、二十一世紀型の新しい選挙スタイルにチャレンジしたいということでございます。私も今まさに選挙戦の最中に入っているわけでありますけれども、新しい選挙スタイルというのは実はなかなか中身がどういうもんだということがよくわかりません。恐らく知事も今おぼろげながら構想段階にあるんだろうと思います。したがいまして、まさにこの新しい選挙スタイル、二十一世紀型の選挙スタイルというものを来るべき次の選挙でぜひお示しいただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 きょうは知事の所信表明の中から三点に絞りまして伺ってまいりたいと思います。 第一点は、来年度予算の編成についてであります。 四月に知事選挙が行われることもありまして、来年度の当初予算はいわゆる骨格予算とする方針のようでございます。したがいまして、六月議会に大型の補正予算を計上することになります。私は、再選は間違いない状況だと思いますので、そのことを前提としてお伺いをいたしておきたいと思います。 まず、歳入面では、新型交付税導入の影響が今現在、不透明とのことでありますけれども、交付税に大きく依存する本県の財政構造から、これは極めて大きな問題でございます。現時点でいわゆる交付税についてどのような見通しを持っているのか、まず伺っておきたいと思います。 一方で、歳出面では、少子高齢化の急速な進行、あるいは「安全・安心とくしま」の実現、とりわけ県の公共建物における耐震化の一層の推進、高速道路を初めとする道路網の整備など、まさに数多くの懸案が山積しております。 そこで、これらの課題を踏まえまして、骨格予算と補正予算を含む予算全体で来年度はどのような方針で臨まれるのか、この点を伺っておきたいと思います。 次に、国際交流の推進についてでございます。 先般の知事の所信でも報告がありましたけれども、ドイツ・ニーダーザクセン州との友好提携についてでございますが、去る十一月五日から十一日までの間、山下阿波銀行会長を初めとする経済界の方々、出納長、後ろにおります北島副議長で編成しました徳島県ドイツ経済ミッションが派遣されました。ニーダーザクセン州で開催された徳島ドイツ経済産業交流会では、本県及び同州の政府や地元産業界の方々など、約五十名の参加のもとで、双方から経済、観光等の紹介を行いまして、本県の代表的な先端技術である発光ダイオードの関連製品や、地場産業である木工製品などに高い関心が示されるなど、活発な情報交換が行われたということでございます。 また、新聞報道によりますというと、ニーダーザクセン州のヴルフ首相から、二〇〇八年以降に来県しまして、そのときに姉妹都市の提携をするのがふさわしいと思っているとの本県との友好提携に向けた前向きなメッセージをいただいたとのことでございます。御存じのように、ニーダーザクセン州は、ドイツに十六ある連邦州のうちで第二の面積を誇り、人口は約八百万人、欧州の産業拠点として実績を上げている州であり、州都であるハノーファー市周辺は、世界の六十カ国から出店される産業見本市であるハノーファー・メッセ等の開催地として有名でございます。 このたびの徳島県経済ミッション並びに去る五月の徳島県ドイツ訪問団の観光セミナー、阿波踊り連の派遣等を契機として、今後、民間レベルにおける活発なビジネス活動、観光交流へと発展することが大いに期待されるところではございます。 また、そうした経済・観光交流はもとより、各種文化団体の交流、あるいは大学間の交流、あるいはプロサッカーチームによる交流、あるいは環境関連政策の相互研究など、両県州の発展につながるものでございます。できるだけ早期の友好提携締結が望まれるところでございます。 そこで、お伺いをいたします。 ヴルフ首相から友好提携への意向が示されたわけでありますけれども、知事はこのことに対しどのようにこたえていくお考えなのか、この点をまず伺っておきたいと思います。 また、州政府と協議するに当たりまして、部局横断的な視点から準備を進めていくべきだというふうに考えますけども、知事の所見をお伺いいたします。 次に、ローソンとの包括業務提携、中でも本県産品の販路拡大についてお伺いをいたします。 本定例会の開会に当たりまして、知事から、十二月四日に本県とローソンとの包括業務提携を締結するとの所信が述べられました。全国で和歌山、三重、鳥取、富山に次いで五番目、四国では初めての包括的な業務提携でございまして、このたびの提携を大変すばらしいことだというふうに考えております。 今日、コンビニエンスストアは全国で約四万件を超える圧倒的な店舗の数と、消費者に便益を提供するコンセプトによりまして、社会インフラ的な存在になりつつございます。一方、県におきましては、本県の農産物のブランド化と産地の育成を図る「新鮮とくしまブランド戦略」に取り組んでいる一方、これらを加工し、付加価値をつけた食品などの本県特産品の販路拡大を図る阿波の逸品と銘打った物産振興への取り組みが行われております。 今回のいわゆる業務提携は、こういったさまざまな、恐らく課題を見据えて、県及び県内の事業者がコンビニの情報力や人の力、商品開発力や物流力といった視点を取り入れて、コンビニとの協働による新たな商品の創出や特産品の販売等に取り組むとともに、積極的に地域の特産物や食文化をアピールすることによりまして、県産品のブランド化と販路拡大を効果的に進める絶好の機会であろうかと思います。 そこで、ローソンとの業務提携を活用した本県産品の販路拡大について、今後具体的にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いいたしたいと思います。 さて、私は現在、来年の春の県議選に向けまして、地元のあいさつ回りをぼつぼつ始めておりますけれども、地域によって多少のばらつきはありますけれども、山間部における老人人口の多さと少子化のひどさに愕然とさせられることがよくございます。山の方に入ってまいりますというと、三十、四十ぐらいの世帯の中で小学生がただ一人だけと、あるいは三十代、四十代の方々はもう山をおりられまして、町内にはお年寄りが一人か二人ぽつんと寂しく暮らしているという風景によく出会います。国も地方も少子化対策にようやく真剣に取り組み始めましたけれども、少子化対策はいろんな施策が必要でありますけども、私は突き詰めて考えますというと、やはり雇用の場の確保と情報インフラの整備ということが肝要だというふうに考えております。山間部に入りますというと、時々携帯電話がぷつんと切れて使えません。今の時代に若い人にここで住めというのがちょっと無理だなというふうな感じが私もいたします。 きょうは時間の制約もありますので、本県経済の活性化、特に雇用の場の拡大という一点に絞りまして、改めて本県の先端産業である発光ダイオードを中心とした産業拠点の集積、いわゆるLEDバレイ構想について改めて伺いたいと思います。 と申しますのも、この構想はやがて本県の少子化や経済活性化の克服する起爆剤になるというふうに考えるからであります。このLEDバレイ構想は、県内外で飯泉知事のトップセールスがかなり成功いたしまして、ヒビノ株式会社、大塚テクノ株式会社と立て続けに企業誘致が成功をするなど、わずか策定後一年でありますけども、予想を上回る成果が出ていると思います。このことからも、私は、このLEDが秘めている、とりわけ雇用の開発力に底知れぬ力を感じるわけでございます。 先般、アスティとくしまで開催されましたビジネスチャレンジメッセにおきましても紹介されておりましたけれども、木工業とLED、農林水産物とLEDといった従来の枠を超えた応用製品の試作が県内でもぼつぼつ生まれつつございます。このようにLEDはあらゆる産業に刺激を与え、夢を実現する大きな可能性を持った製品であります。本県の世界に通用する数少ない宝をより輝くダイヤモンドのようにしていかなきゃなりませんけども、それはまさに今後の事業展開にかかっているというふうに考えておるところでございます。そのまさに分水嶺が今だというふうに考えております。 そこで、お伺いいたしますけれども、県ではLEDバレイ構想推進協議会を立ち上げまして、二〇一〇年までの行動計画を今年度中に策定するというふうに伺っておりますけれども、本県をLEDによる光産業の世界の拠点にするためには、県内の力に加えまして、県外の資金やノウハウを積極的に導入するための施策が不可欠だというふうに考えますが、この点についての知事の所見をお伺いいたします。 次に、このLEDの持つ無限の広がりと可能性を現実のものにし、産業力の向上や雇用の場の開発のためには、従来にも増して県のリーダーシップが問われることになりますけれども、例えばLEDバレイ推進室といった庁内の横断的な組織、できればこれに民間企業からの出向者も受け入れた組織を設置してはどうかと思うのでありますけども、知事のお考えを伺っておきたいと思います。 次に、少子化対策のもう一つの原因である結婚しないという風潮と晩婚化の問題について考えてみたいと思います。 先般、徳島県少子化対応県民会議から、「急速な合計特殊出生率の低下の原因分析とその対応策について」という報告がなされております。長ったらしい名前ですけども、急速に一人の女性が生涯に子供を産む数が減ったことのその原因分析とその対応というふうな意味だというふうに理解しておりますけれども、この報告書を読んでみますというと、出生率の急速な低下の原因は、有配偶率の低下、これ難しい言葉ですが、つまり結婚している率の低下によるもんだということが一番だというふうに載っております。今現在、全国で二十五歳から二十九歳までの男女平均ですが、既婚率、結婚している率は四〇・九%、三十から三十四歳までを加えましても六四・一%でございまして、平たく言いまして、三十五歳未満だと、三人に一人以上未婚者がいるわけであります。ちなみに、知事部局と教職員の数字を伺ってみましたところ、ほんの少し教職員の場合少し高い、県職員の場合も少し全国平均よりは高うございますけども、ほぼ同様の傾向にあるわけであります。つまり、県職員の場合でも、三十歳で独身というのが三三、四%ございます。知事さんは余り知らないと思いますけども、いわゆる難しい言葉で言う非嫡出子、これはシングルマザーのことですが、この割合が世界のトップのスウェーデンは五五・四%です。デンマーク、フランス、イギリスなどは、これが軒並み四〇%以上になっております。いろいろ伺ってみますというと、あちらの国ではパートナーとは同居はするんだけども、世間的に言や立派な夫婦でありますけども、子供もちゃんとつくりますけども、面倒だから、いろんな制約がうるさいから婚姻届は出さない、そういうふうな現象がかなり社会現象として定着しつつあるようでございます。 翻って、日本のシングルマザーの比率は二%でございますから、少子化対策のかなめは結婚率をどう上げるかということにあるわけでございます。私は、恐らくこの結婚しない症候群の進行の原因というのは、男女とも結婚しなくても余り不自由を感じない、また余り社会的な不利益を受けることもないという豊かな社会にあるんだというふうに思います。この症候群の解決、多面的な検討が必要でありますけども、恐らくこれは社会全体で息の長い地道な努力が必要だろうなと、即効薬は余りないなという感じがいたします。 次に、晩婚化のことについて考えてみます。いわゆる初婚年齢というのは、私もよく結婚式に招かれますけども、大体新郎が三十二、三歳ぐらい、新婦も三十歳前後というのが大変多くなりました。これでは生まれてくる子供の数というのは、やっぱり二人までにならざるを得ないだろうなというふうに思います。昨年一年間で全国で生まれたお子さんの数は約百六万人ですけども、いわゆる第一子と第二子の合計で八五・七%を占めておりました。いわゆる子だくさんの家庭というのは急速に少なくなっております。したがいまして、出生率の向上対策のもう一つの柱というのは、やっぱり早婚化の奨励にあるのかなというふうに考えるところでございます。 これからは教育委員会の教育長さんに伺いますけども、このため一つの方策として私は、教員採用試験にママさんとパパさんの特別枠というふうなものを設けることを提案したいと思います。昨年ぐらいからですか、県教育委員会では、多様な人材確保の手段といたしまして、特別選考を行うことによりまして、高度な専門知識を持つ民間の方を採用するというふうに努力もされておりますけども、私は、さらに三十歳前半までのお子さんを持った方の特別枠を設けてはどうかと思うのであります。赤ちゃん、いわゆる幼児を子育てする経験というのはお互いに経験ございますが、何よりも人間愛の原点になりますし、学校でのお子さんの教育にも必ずプラスになると思います。全国で初めてやることに大きな意味がございます。教育長の前向きな答弁を期待しておきます。 最後に、地元の問題につきまして一点だけ伺います。 阿波市を東西に走る四国縦貫自動車道、この脇町インターと土成インターの中間地点への地域活性化インターの設置についてでございます。 御存じのように、この地域活性化インターと言いますものは、地方公共団体が主体になりまして、インターチェンジ整備を実施しまして、企業立地や周辺地域の農産物の市場への出荷時間の短縮と地域経済の浮揚、雇用創出の促進、周辺道路の渋滞緩和などをねらったものでございます。一番近い身近な例では、香川県の三豊鳥坂インターというのが全国第一号として先般オープンしておりますけども、これは高松自動車道と善通寺インターとさぬき豊中インターのほぼ中間に追加設置されましたインターでございます。香川県と西日本高速道路株式会社の共同で整備されたものでございます。いわゆる上り高松方面だけの上り下り専用のハーフインターでありますけども、地元経済の活性化に大きく寄与しているようでございます。このインターの場合に、取りつけ道路を含めた総事業費は四十五億円でございましたそうでありますけども、県が三十二億円、西日本高速道路が十三億円の負担というふうに伺っておりまして、一日当たりの利用通行量が原則として千五百台以上が見込めるなど、条件面でかなり高いハードルはございますけども、地元の小笠原市長も可能な限りの地元負担をしてでもぜひ実現したいと意気込んでおります。と申しますのは、脇インターと土成インターは約十九キロございまして、恐らく高速道路のインターの距離としては全国でも屈指の距離だというふうに考えておりまして、大変、私ども不便を感じているわけでございます。県の積極的な対応を望みたいと考えますが、知事のお考えを伺っておきたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、新型交付税の導入の影響について、現時点での見通しを御質問いただいております。 現在、国におきましては、地方交付税の複雑な算定方法を簡素化するために、人口と面積を基本に配分いたします新型交付税の導入に向け、制度設計を行っているところであります。この新型交付税の導入に当たりましては、人口規模や土地の利用形態による行政コストの差を的確に反映できる手法をとること、各団体の財政運営に支障を来さないようにすることなどについて、これまでもさまざまな機会を通じまして要望を行ってきたところであります。国からは、新型交付税による都道府県の影響につきましては、大きいところでも十億円程度の増減との説明を受けているところではございますが、制度設計の詳細が判明をいたしていないため、現時点では依然不透明な状況であります。 地方交付税につきましては、先般も財政制度等審議会の建議におきまして、地方交付税を特例的に減額し、国債残高の圧縮に充てるとの提言がなされましたが、こうした意見は地方の犠牲の上で国の財政再建を進めようとするものであり、断じて認められないものであります。今後とも、地方財政制度の根幹であります地方交付税について総額が確保されますとともに、財源保障機能及び財政調整機能が堅持されるよう、あらゆる機会を通じて主張してまいりたいと考えております。 次に、骨格予算と補正予算を含む予算全体で来年度はどのような方針で臨むのかという点について御質問をいただいております。 平成十九年度の財政状況は、歳出面では、過去の国の経済対策に協力したことに伴います公債費の大幅増加、高齢者人口の急増や制度改正に伴う社会保障関係経費の増大が見込まれますとともに、歳入面では、本県歳入の大宗を占めております地方交付税において、平成十六年度の甚大な削減による影響が未回復である上、人件費、投資的経費などの歳出改革による地方交付税の減少が予想されるなど、極めて厳しい財政状況が見込めるところであります。 一方、本県は、議員からも御質問がございましたように、ハード事業、ソフト事業ともに取り組むべき多くの課題に直面をいたしております。そこで、限られた財源を一石二鳥はもとより、三鳥、四鳥となる効果的な施策へ重点的に投入をすることがますます重要でありますことから、これまで以上に既存事業につきましては、効果測定を一層強化いたし、廃止を含む真のゼロベースの視点で見直し、取捨選択、重点化、優先順位づけを徹底すること、必要性が認められる事業におきましても進度調整を行い、年度間事業費を平準化することといたしているところであります。これに加えまして、職員の知恵と工夫で対応するいわゆるゼロ予算事業の創設、遊休未利用の土地、施設や人材などの既存ストックを有効活用いたします二十一世紀成熟社会型の施策、社会資本整備の推進といった新しい方向性を持った事業に取り組むなど、あらゆる角度から創意工夫を重ね、英知を結集いたし、予算の質を一層進化させるべく全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、ドイツ・ニーダーザクセン州ヴルフ首相から友好提携への意向が示されたところであるが、どのようにこれに対しこたえていくのかといった点について御質問をいただいております。 本県を舞台にドイツ兵と地元の皆様との心温まる交流を描いた映画「バルトの楽園」の全国上映や、県内各地で開催をされましたトクシマ・フレンドイツ・キャンペーン、またFIFAワールドカップドイツ大会の開催などを契機といたしまして、県民の皆様の間でドイツとの友好交流の機運が急速に醸成をされていると、このように感じているところであります。特に、ニーダーザクセン州につきましては、日本におけるドイツ年に当たる昨年、鳴門市ドイツ館に同州の常設展示コーナーが設けられ、その落成式に来県をされましたヴルフ首相に私もお目にかかったところであります。また、この五月には徳島県ドイツ訪問団が、十一月には徳島県ドイツ経済ミッションが同州を訪問し、産業や観光についての交流が図られるなど、相互交流が緊密度を高め、ドイツにおける徳島県の知名度が急速に向上したところであります。さらに、来年度は本県で開催をされます第二十二回国民文化祭とくしま二〇〇七・おどる国文祭にニーダーザクセン州から合唱団が参加をしていただけることとなったところであります。こうした状況のもと、このたびヴルフ首相の本県との友好交流の推進に向けた発言はまさに歓迎すべきものであり、大変うれしく思っているところであります。両県州内での交流推進の機運がこれまでになく高まっておりますこの機会をとらえ、経済はもとより、文化やスポーツ、学術研究など各分野でのさらなる人的交流や相互協力をより一層推進するとともに、早期の友好提携締結に向け諸準備を進めてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、州政府と協議するに当たり、部局横断的な視点から準備を進めていくべきとの御提言をいただいております。 まず、ニーダーザクセン州との友好提携に向けましては、詳細な情報を収集するとともに、本県の魅力を発信するため、同州との交渉の窓口につきまして、早急にドイツ人国際交流員を配置したいと、このように考えております。 また、部局横断的な視点での準備につきましては、経済、観光、文化などの関係部局から成りますドイツ・ニーダーザクセン州友好交流企画員室を早期に設置をいたし、今後の交流のあり方やその可能性などについて検討を進めるとともに、州政府とも十分に協議を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、本県をLEDによる光産業の世界の拠点にするためには、県内の力に加え、県外の資金やノウハウを積極的に導入するための施策が不可欠であると御提言をいただいております。 昨年の十二月にLEDバレイ構想を策定して以来、これまでに県内外への情報発信やLED応用製品の開発支援、LED企業の誘致などに努めてきたところであります。これらの取り組みによりまして、県内企業のLED分野への新規参入や企業誘致が進むなど、成果が出てきており、今後さらにLEDバレイ構想を飛躍的に展開していくためには、従来の事業手法に加え、新たな手法を導入する必要があると、このように考えているところであります。このため、LEDバレイ構想推進協議会を設け、地域が一体となって構想を推進する体制を整えますとともに、部会におきまして、二〇一〇年までに取り組むべき行動計画について現在、検討をいただいているところであります。この行動計画を踏まえ、本格的に光産業の集積を図っていくためには、地域が一体となった取り組みに加え、議員からも御提案がございました県外の資金やノウハウを積極的に導入することは重要であると、このように認識をいたしております。 まず、今年度誘致をいたしましたJSTサテライト徳島におきましては、早くも紫外線LEDを用いた汎用型殺菌システムの開発が採択されるなど、外部資金による研究開発も進み始めており、今後とも国などの資金につきましてアンテナを高く張り、積極的に活用を行ってまいりたいと考えております。また、県外の企業の最先端LED応用製品を活用いたしました実証実験、社会実験の誘致に努めるなど、県外のノウハウを積極的に導入してまいりたいと考えております。このような県外の資金やノウハウをより積極的に導入をいたす具体的な手法につきまして、今後とも検討を進め、二〇一〇年までに地域ブランド化、産業振興、インフラの整備などの機能を整備いたし、本県を光産業の世界の拠点に着実に近づけてまいりたいと考えております。 次に、LEDバレイ推進室といった庁内の横断的な組織が、できれば、これを民間企業からの出向者も受け入れた組織を設置してはどうか、御提言をいただいております。 LEDバレイ構想の推進体制につきましては、現在、商工労働部を中心といたしまして、県民環境部、農林水産部、そして県土整備部など、関係部局間で連携を図りながら推進をいたしているところであります。LEDを活用した取り組みを見ますと、県内企業のLED応用製品の開発に加え、農林水産業や医療分野などにとどまらず、LEDの光を活用いたしたまちづくりなど、幅広い分野に及び、私自身、フォーラムやシンポジウムへの参加を通じまして、県内はもとより、県外からの関心も強く、相当な大きな広がりがあるものと実感をいたしているところであります。今後、LEDの広範な分野への広がりと幅広い方々の期待や提言にこたえるためにも、議員御提案の県庁の横断的な組織の設置による体制の充実はもとより、民間の活力を含めました戦略的な組織体制を鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、徳島自動車道の脇町インターチェンジと土成インターチェンジの中間地点に地域活性化インターチェンジを設置できないのか、その可能性について御質問をいただいております。 徳島自動車道につきましては、ことしの十月、新たに吉野川スマート・インターチェンジが本格的に運用をされ、インターチェンジも七カ所にふえ、利便性が増大をいたしたところであります。しかしながら、議員御提案の脇町インターチェンジから土成インターチェンジ間につきましては、約十九キロメートルの間隔があり、他の区間の二倍程度の延長となっていることなどから、確かに追加インターチェンジの必要性が高い区間であります。 現在、供用中の高速自動車国道にインターチェンジを追加する制度といたしましては、例えば地域活性化に寄与することを目的に、地方公共団体が整備をいたします地域活性化インターチェンジ方式があります。そこで、新たに設置を検討するに当たりましては、地形上の問題や採算性に見合う利用交通量の確保、また事業費の確保などについての課題を整理いたしていく必要があります。今後、これらの課題を十分に踏まえた上で、当該地域でのインターチェンジの設置の可能性につきましては、まず地元阿波市が地域振興のあり方についてしっかりと将来ビジョンを持っていただきますとともに、県としてもともに検討をいたしてまいりたいと考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) ローソンとの業務提携を活用した本県産品の販路拡大についてどう取り組むのかとの御質問でございますが、本県産品の販路拡大は、株式会社ローソンとの包括業務提携の中で最重要事項の一つであり、これまで取り組んでまいりました本県農林水産物のブランド化を目指します「新鮮とくしまブランド戦略」や徳島ならではの魅力的で売れる県産品の発掘、開発を支援し、販路拡大を目指す阿波の逸品事業をさらに推進する上でも新たな商品開発と販路開拓につながる絶好のチャンスであると考えております。 このため、具体的な取り組みとしましては、まずはローソンの商品開発の担当者と県内の加工食品製造事業者や農林水産物生産者団体などとの情報交換会や商談会を定期的に開催するなど、ビジネスマッチングを進めることによりまして、県内事業者にはコンビニの商品に採用するために必要となります消費者のニーズを見据えた商品づくりのノウハウを得る機会を提供してまいりたいと考えております。県におきましては、こうしたビジネスマッチングの中で予想されます価格、品質、パッケージデザインなどの諸課題の解決に必要な研究機関の活用や専門家の派遣など、さまざまな支援を積極的に行ってまいりたいと考えております。こうした県内事業者、関係機関と一体となりました取り組みを通じまして、徳島ならではの魅力的で売れる県産品をつくり出し、ローソンの店舗網を活用した販路拡大を進めてまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 教員採用におきまして、子供を持つ三十代前半までの方の特別枠を設けてはどうかということの御質問でございますけれども、学校を取り巻く状況が大きく変化する中で、教員に対しては実践的な指導力や専門性に加えまして、豊かな人間性や幅広い社会性が従来にも増して求められてきているところでございます。 このため、教員採用審査におきまして、民間企業での厳しさや、あるいは高度な知識技能を身につけた者、またスポーツの分野で優秀な成績をおさめた者などを対象といたしました特別選考制度を導入いたしまして、教育現場だけでは得がたい体験などを有する多様な人材を採用するように努めてきたところでございます。 一方、今日、学校現場では、いじめや不登校などのさまざまな課題が深刻化してきている現状もございます。このような教育上の課題に対応するためにも、今まで以上に子供に対する深い愛情で指導していくことが強く求められている状況にあるわけでございます。議員御提案のとおり、子供を育てたことがある人物の子育ての悩みや困難、それを補って余りある喜びを味わうことにより培われました愛情は、児童、生徒への指導に生かすことが十分に期待できるというふうに考えているところでございます。また、少子化対策の観点からも、出産や育児を経た後、教員採用審査に再チャレンジできる仕組みをつくっておきますことは、安心して子供を産み育てられる環境づくりにもつながるものというふうに考えております。 このようなことから、子育ての経験や知識に関する評価の方法、平均年齢が高くなっている中での年齢構成の平準化、また採用者数が非常に少ない中での特別選考のあり方などの課題もございますけれども、議員御提案の趣旨を十分に踏まえまして、教員採用審査のあり方について検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。   (須見議員登壇) ◆十四番(須見照彦君) 知事、教育長、商工労働部長から大変前向きな御答弁をいただきました。 特に、商工労働部所管のコンビニエンスストアローソンとの業務提携につきましては、私は大変よかったと思っておりますけども、世の中は大変難しいもんでございまして、あちこちからなぜローソンなのというふうな声が私にも寄せられております。今後、ローソンにこだわらず、徳島県にプラスになるところがあればどことでも前向きな提携をしていくんだというふうなことで取り組んでいただけたらなというふうに思っております。 教育長からいわゆる教員採用試験の枠が大変少ない中で、前向きな答弁をいただきましたけれども、実は大阪、東京あるいは大都市では、教員不足に今悩まされているというふうなことを伺います。ちょうど団塊の世代が退職する年齢になりまして、大阪府が来年は二千人採用するそうでありますけども、受験者は二千三百人か四百人と伺っておりますから、本県の様相とは全然違った様相でございます。本県ももちろん少子化が進行していなければ、恐らく三百、四百というふうに採用できるんでありましょうけども、ここ数年の採用状況は大体百名内外ですかね、大変厳しい状況にあるわけでして、その元凶はすべて少子化にあるわけでございます。 ついででありますので、この際、私が日ごろ考えている望ましい教師像について、教育長に私の考えを聞いていただきたいと思います。 学校の先生というのも幼稚園、小学校、中学校、高校、大学とあるわけでありますけども、私はこの中で一番大事なのは小学校の先生だと考えております。小学生というのは何でも素直に物が入るいわゆる純粋な素材でありますから、この時期に人間が世の中で生きていくことのすばらしさや、あるいは夢ややる気を引き出し得るのは親と教師しかないわけであります。大変怖いことなんですが、一人の人間の未来を決定づけるような大きな力がすばらしい先生との出会いにはあるはずでございます。したがいまして、私はせめて小学校の先生の三分の一ぐらいは、人生経験豊かな、例えば大学の先生のOBであるとか、大工さんや農家、農業の専門家のOBであるとか、会社勤めのOBであるとか、エンジニアであるとか、そういう多様な人生経験を持った方が非常勤特別職として採用されることが望ましいというふうに考えております。 例えばの話でありますけども、例えば前の教育委員長の日比野先生が、「人間の体の仕組み」と題してお話をしたり、今の教育委員長であられる柿内委員長が、「お金の働き」といったような、そういうふうな題で小学生に易しく話をしますというと、私は恐らくそのことを十分にわかった方の話でありますから、お子さんの目は輝いてくるというふうに思うわけでございます。もちろん基礎的な教科指導というのはもちろん大事なことでありますけども、小学生にはまず人生っていろいろあるんだなと、そういう夢やロマンを持つことのすばらしさと、そういうふうなことを与えてあげなければいけないというふうに思います。 きょうのところは質問ではありませんので、これだけにしておきますけども、このやりとりは次の委員会なり次の機会に譲りたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 日本の近代化が明治維新に始まるということは何人も異論のないところだと思います。世界史の常識から考えますというと、これは明治維新は立派な革命だったと思いますけども、これを革命とは言わずに、維新と言うところに私は日本人のメンタリティーの本質があるように思えてなりません。それはともかくといたしまして、明治維新の最大の功労者を二人挙げよと言われたら、私はちゅうちょなく西郷隆盛と大久保利通を挙げたいと思います。鹿児島で西郷の悪口を言いますというと、飲み屋で西郷の悪口を言いますというと、カンピンか何かが飛んでくるというふうに言われるぐらい、西郷隆盛は情の人として今でも根強い人気を持っております。私は、彼は情を持った天才的な革命家だったと思います。征韓論に破れまして、悲劇的な最後を送りますけども、西郷の情に対する共感といいますものは今でも日本人の胸深く脈々と流れているというふうに考えております。親友でありました西郷を国家の大義のために切り捨てた大久保は知の人だったというふうに考えております。日本の官僚制度の父と言われておりますけども、常にクールで冷たい人というイメージがつきまといますから、ひょっとすると今選挙に出ると当選しないかもしれません。しかしながら、当時の世界情勢を見る目と近代国家を一日も早くつくらなければ、日本が西欧列強の植民地になる、そのために一日も早く中央集権体制をつくるというふうな構想力と実行力において、恐らく飛び抜けた志と、その構想力と実行力、飛び抜けた志と才能を持っていたと思います。今時代は大きな曲がり角にございます。総理大臣も知事も市町村長もリーダーとして今日ほど難しい時代はないと言っても過言ではありません。 飯泉知事におかれましては、来年の選挙のことは頭の半分ぐらいで意識されまして、徳島県のトップリーダーとして本県のあるべき姿をこの十年ほどを構想していただきたいと思います。先ほどから申し上げてますように、私の理想とするリーダー像といいますのは、西郷の情と大久保の知をあわせ持つ人だというふうに考えておりますけども、その天分を持たれている飯泉知事は、この理想にチャレンジしていただきたいと思います。このことを申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・冨浦良治君。   〔木南・福山・大西三議員出席、森本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆二十一番(冨浦良治君) 新風21の冨浦良治でございます。早いもので、はや師走を迎えようといたしております。知事が就任した平成十五年には相次ぐゼネコンの大型倒産、十六年には台風の大災害、そして昨年十七年は大渇水と大変な年が続いたわけでございますが、ことしは県政を揺るがすような大きな事件もなく、穏やかな一年が暮れようといたしております。そして、来年はいよいよ四年に一度の統一地方選挙であります。私ども県議会議員にとりまして、本当に厳しい勝負の年になるわけでございますが、お互いに健康にだけは留意をして頑張りたいと思っております。 また、本日、正式に出馬を表明された飯泉知事には、心より御健闘をお祈り申し上げる次第でございます。 まず初めに、最近の官製談合などの一連の不祥事について、我が会派から意見、要望という形で述べさせていただきたいと思います。 十月の福島県の佐藤知事に続いて、今月十五日には和歌山県の木村知事と、県政のトップが相次いで逮捕され、宮崎県においても現在知事の立件に向けて捜査が進められているとのことであります。飯泉知事は記者会見で、一連の官製談合に関し、コンプライアンスの徹底を図ることが重要であると述べられるとともに、しっかりとした入札制度のあり方を考えていかなければならないと述べられているようでありますが、果たしてそれだけでよいのでしょうか。入札制度を幾ら改善しても、役所がみずから主導する官製談合には無力であります。また、コンプライアンスが徹底できない組織風土や体質あるいはシステムに問題があったからこそ、次々と官製談合が起こっているのではないでしょうか。 私は、今回の一連の官製談合を見て感じるのは、知事の職員に対する一種のパワーハラスメントではないかということであります。言葉に出して言わなくても、上手に事を運ぶのが部下の仕事でしょう、役目でしょうという空気が漂っていたのではないでしょうか。問題の核心は、人事権を握る絶対権力者としての知事の姿勢であり、捕まった職員はパワーハラスメントの被害者と言えるように思うのであります。 一方、岐阜県と長崎県におきましては、いまだに裏金づくりが行われていたことが明らかになっております。岐阜県では梶原前知事が批判の矢面にさらされておりますし、長崎県でも金子知事が謝罪を繰り返しております。空出張や買ってもいない品物を買ったように見せかけて裏金を捻出するということは詐欺そのものであり、公文書偽造であります。職員が組織ぐるみで税金をだまし取っているということを知りながら、何らかの適切な対応をとらずに、見て見ぬふりで部下に任せっきりにしていた責任、そして県民に多大の損害を与えた責任は非常に重く、果たすべき知事の任務を放棄していたという点においては、たとえ事件として立件されなくとも、背任のそしりは免れません。 こうした一連の不祥事の状況、また各県知事の姿勢は、遺憾という言葉だけでは片づけられないものであり、これからの地方分権議論にまで影響するのではないかと危惧をいたすところでございます。 飯泉知事におかれましても、出馬表明されたからには、現在、全国の地方行政に漂う談合疑惑や不明朗な会計を根絶するためにも、本県が先導し、日本一開かれた県政は徳島であると全国から評価される妙案を発信していただきたいと御期待をいたします。 それでは、質問に入ってまいりたいと思います。 最初に、財政問題についてお伺いをいたします。 徳島県では、三位一体改革による交付税の大幅な削減に対処するため、平成十六年度に財政中期展望と財政改革基本方針を策定され、その方針は着実に実行されてきていると聞いております。また、当初予算を見ましても、四国の他県が厳しく予算を抑制してきている中にあって、徳島県だけはほとんど削減に手をつけず、五千億円の規模を死守してきております。こうしたここ二、三年の予算編成を見ていて、徳島県の財政は大丈夫なんだと、私どもは大船に乗ったつもりでいたわけでございます。 ところが、今回の知事の所信をお聞きしますと、歳入面では平成十六年度の地方交付税の大幅削減が回復していないこと、新型交付税導入の影響が不透明であること、また歳出面では公債費や高齢化の進行等に伴う社会保障関係費が大幅に増加することなどから、極めて厳しい状況が見込まれるとのことであります。実際、四、五年前に一千百億円余ってあった基金は、今では四百五十億円を下回ってしまうほど大幅に減少してきておりますし、起債の残高は年々ふえ続け、今では一兆円に届こうかという勢いであります。 そこで、お尋ねします。 一体徳島県の財政の現状はどうなっているのか、また今後の財政見通しはどうなのか、その実態についてお伺いをいたします。 また、所信において、財政の厳しい状況が見込まれることから、既存施設の改修による有効利用など、ストックを活用した二十一世紀型成熟社会型の施策、社会資本整備を推進するとされておりますが、具体的にどのように取り組まれていくのでありましょうか、お聞かせください。 次に、来年度は春に知事選挙があります。知事は、本日出馬表明されたことにより、前回の選挙と同様、マニフェストなどを作成し、新たな施策を県民に提案されるのであろうと思っております。前回のマニフェストを読ませていただきますと、「オープン徳島の実現」と題して、財政中期展望を策定、公表し、財政体力に見合った公共サービス、適正水準の確立など、財政健全化の道筋の提示として財政改革を掲げておられました。本県の現在の財政事情を踏まえると、選挙に出馬する以上は、特に厳しい財政に対する新たな政策は絶対に欠かせないものであり、歳出、歳入の両面からアイデアを県民に提案していただくべきであると考えます。 そこで、春の知事選挙に当たり、マニフェスト等において、本県の厳しい財政事情に対しての対応策を明確に県民に示していくべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、二〇〇七年問題についてお伺いをいたします。 二〇〇七年問題とは、団塊の世代、特にこの世代の中で最も多い戦後間もない一九四七年に生まれた人たちが、二〇〇七年に六十歳を迎え、一斉に定年退職することにより、企業活動に大きなダメージを与えるというものであります。この団塊の世代が退職を迎える二〇〇七年からの三年間で、日本の労働力人口はピークの二〇〇五年から一気に百二十万人以上減少し、深刻な人手不足や個人消費の低下が日本経済を痛撃すると言われておりまして、財務省の試算によれば、団塊の世代の定年退職によって日本経済は二〇一〇年度に約十六兆円のGDP、実質国民総生産を失うとの厳しい結果も出ております。 この団塊の世代の大量退職には大きく三つの問題が指摘されております。一つ目は、約八百万人と言われるこの世代の労働者が一定期間に大量に退職していくことで、真剣な労働力不足に陥るということ、二つ目は、ベテランの労働者の大量リタイアにより、高度な技術やノウハウの継承が困難になる危険性があるということ、三つ目は、大量退職に伴う企業が支払う退職金が急激に増加することであります。こうした問題に対し、一部の民間企業においては、専門的な技術やノウハウの継承を図るために、定年年齢の引き上げや退職後に雇用契約を結び直す継承雇用制度をスタートするなど、取り組みが既に始まっております。 こうした団塊の世代の大量退職問題については、民間企業のみならず、県庁を初めとする地方行政の現場においても同様ではないかと思います。お聞きするところによると、今後二〇〇七年から三年間で定年退職を迎える団塊の世代の職員数は、知事部局、教育部局及び警察部局を合わせて何と千二百人を超えると聞いております。ベテラン職員の大量退職は、公務部門においてもその政策立案能力機能や執行力の低下、また多額の退職金支出による財政負担の増など、さまざまな問題が懸念されるところではないかと推察するところでございます。 そこで、御質問いたします。 県庁における二〇〇七年問題、いわゆる団塊の世代の職員の大量退職に伴い、行政サービスの急激な低下を招くことのないよう、どのように対処されていくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、雇用対策であります。 近年の雇用形態別の雇用割合を見てみますと、国の労働力調査では、平成十七年度の従業員に占める正規雇用の割合は六七・四%であります。十年前の平成八年の七八・五%と比較すると、一一・一ポイント減少しております。一割以上が正規雇用からパート、アルバイト、派遣社員等といったいわゆる非正規雇用にシフトをしております。労働者にとっても、パート労働など多様な働き方のニーズはあり、これを否定するものではありませんが、雇用形態による賃金や労働条件に格差が生じている状況であります。同一労働、同一賃金が保たれなければ生活基盤が築けない若い労働者にとっては、将来的な不安感などから結婚ができない、結婚しても経済的な問題から子供をつくれないとなり、少子化としても歯どめがかからない状況も懸念されます。 そうした中、国においては、男女雇用機会均等法が改正され、来年四月から施行されることとなっております。またさらに、労働基準法の改正、労働契約法の制定に向けた動きもあるなど、労働法制自体が大きく変わろうといたしております。 こうした中で、本県では県内大手企業、日亜化学なんですが、直接雇用の道を開くという対応をとり、そのことについて飯泉知事も高く評価をいたしております。私は、こうした好事例は積極的に活用し、県下全域に広め、「オンリーワン徳島」として全国に発信していく必要があると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県として、企業のこういった取り組みを今後ともサポートするとともに、労働者が安定した生活基盤を築けるように、良好な就労環境の構築を図るための措置を講ずるべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、四国横断自動車道であります。 四国横断自動車道の鳴門から小松島間につきましては、今年度の二月に開催された第二回国土開発幹線自動車道建設会議において、鳴門ジャンクションから徳島東インターチェンジ間が西日本高速道路株式会社による有料道路方式で、また徳島東から小松島インターチェンジ間が新直轄方式で整備されることが決定いたしました。また、三月末には西日本高速道路が施行する区間について、鳴門から徳島インターチェンジ間が平成二十六年度、徳島ジャンクションから徳島東間が平成三十一年度と、その完成予定年度が公表されたところであります。 このうち鳴門から徳島間については、既に全地区で用地交渉が進められ、松茂町や鳴門市の一部の地区では用地買収が完了したと聞いております。本工事も一部の区間で進んでおり、平成二十六年度の完成供用に向け着々と進捗が図られているように思われます。一方、新直轄方式で整備される徳島東以南については、小松島から阿南インターチェンジ間では調査設計等の業務を着々と進められ、近く都市計画の変更手続の説明会が開始されると聞いております。また、徳島東から小松島間では、今年度調査費が計上され、調査ボーリングや橋梁予備設計などが実施されていると聞いております。 しかしながら、これらの区間をつなぐ徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間だけは具体的な動きは全く見えてこないのが実情であります。私は、この区間には吉野川を渡河する長大橋梁など工事に長期間を要する構造物もあり、早期に事業着手していかなければ完成目標年度に間に合わないのではないかと危惧いたしております。四国横断自動車道は、鳴門から阿南までが全線供用されてこそ本来の機能が十分に発揮されるものであり、徳島ジャンクションから徳島東間の完成が他の区間と比べて大きくおくれるようなことがあってはならないと思います。 そこで、県としてもっと積極的に西日本高速道路株式会社に対して、この区間の早期の事業着手を働きかけるべきと考えますが、今後の取り組みなどどのようにされるのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 冨浦議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、県財政の現状及び今後の財政見通しについて御質問をいただいております。 平成十六年度、地方交付税などの一方的かつ大幅な削減によりまして、財源不足額の大幅な拡大が見込まれましたことから、財政改革基本方針を策定いたし、県内経済の再生に配慮をし、緊急避難的に基金の有効活用を図ること、平成十九年度までの三カ年で、当面百五十億円の収支不足額を解消すること、後年度の公債費負担軽減のため、発行抑制対象県債の発行を三百億円に順次抑制をすることといった目標を定め、懸命に取り組んできたところであります。 具体的には、歳入、歳出両面におきまして、投資的経費の徹底した重点化、職員数削減による人件費の抑制、県ホームページや公用車への広告掲載による収入確保など、さまざまな改革を実行いたしますとともに、徳島発の提言を日本の標準、ジャパン・スタンダードにとの観点から、港湾施設の耐用年数に合わせた資本費平準化債の創設、退職手当債の拡充など、地方財政制度に踏み込む改善も進めてまいってきたところであります。 その結果、増加傾向にあります収支不足につきましては、二年間で百三十億円解消いたしますとともに、発行抑制対象県債につきましても、発行額を三百十四億円にまで削減してまいりました。 しかしながら、平成十八年度当初予算では、依然として平成十六年度の地方交付税などの削減額に匹敵をいたします二百二十九億円の財源不足が生じたところであり、現状は厳しい財政状況にある、このように考えているところであります。 今後の財政見通しにつきましては、歳入、歳出両面におきまして、過去の国の経済対策に協力したことに伴います公債費の増大、高齢者人口の急増や制度改正に伴います社会保障関係経費の大幅な増加、人件費、投資的経費など国の歳出改革によります地方交付税の減少など、さらに厳しい状況が見込まれるところであります。このため、これまで取り組んできた行財政改革をより徹底いたしますとともに、職員の知恵と工夫で対応いたすゼロ予算事業の創設、既存ストックの有効活用した二十一世紀成熟社会型の施策、社会資本整備など、新しい方向性を持った取り組みを積極的に推進をいたし、歳入歳出両面におきまして、あらゆる角度から創意工夫を凝らし、持続可能な財政構造へ転換すべく不断の改革を推進してまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、ストックを活用した二十一世紀成熟社会型の施策、社会資本整備に具体的にどのように取り組むのか、御質問をいただいております。 まず、二十一世紀、我が国を取り囲む状況につきましては、高度成長から低成長、安定成長への転換、少子高齢化の進展、これに伴う人口減少、地球環境問題など持続可能な社会への取り組み、さらには真の地方分権社会の到来など、二十世紀とは異なる背景がございます。こうした時代を先取りいたし、厳しい財政状況のもと、地域の活性化や県民サービスの向上を図りますため、知恵と工夫により、地域の限られた資源を有効に活用する施策を構築をしていくことがまさに二十一世紀成熟社会型の施策、社会資本整備であります。 こうしたことから本県では、少子化に伴い生じました空き校舎、校庭などの利用、既存施設への時代を先取りした新たな機能の付加など、既存ストックの有効活用に取り組んでいるところであります。特に、今年度、全庁的な既存ストックの有効活用策の検討実施を指示いたし、政策評価や予算編成、さらには新行動計画の策定など、あらゆる機会をとらえ、その有効活用の視点に立った取り組みを進めているところであります。 具体的には、県立学校の耐震化をより一層加速するための大規模耐震改修という手法の導入、ローカルルールの観点から、幅員狭小区間に対向車接近表示システムを導入した道路整備、アスティとくしまの旧徳島体験館を活用いたしました男女共同参画交流センターフレアとくしま、子育て総合支援センターみらいの整備など、さまざまな施策を既に実施いたしているところであります。今後、さらに全庁的な検討を進め、団塊の世代対策としての空き家の利用、学校の余裕教室などを利用しての放課後児童対策、橋梁の延命化を図るための予防保全的な対策など、積極的に既存ストックを活用した徳島発の二十一世紀成熟社会型施策、社会資本整備を全国に発信できますよう取り組み、より一層の歳出削減を図るなど、持続可能な財政運営をしっかりと行っていきたいと、このように考えているところであります。 次に、本県の厳しい財政事情に対しての対応策も明確に県民に示していってはどうか、御提言をいただいております。 現下の国、地方を取り巻く極めて厳しい財政状況におきまして、財政改革への取り組みは欠くことのできない課題であります。そのため、平成十九年度を目標といたします財政改革基本方針に盛り込んださまざまな改革への取り組みを着実に実行いたしますとともに、平成十九年度には再度、財政を中期的に展望し、新たな手法なども勘案をいたしました次期の改革方針を策定する必要がある、このように認識をいたしているところであります。 次に、団塊の世代の大量退職に伴い、行政サービスの低下を招くことがないよう、どう対処をしていくのかとの御質問をいただいております。 団塊の世代の職員の大量退職に伴います執行力の低下や退職手当の増大による県財政への影響などが危惧されるいわゆる二〇〇七年問題は、本県にとりましてもまさに喫緊の課題である、このように認識をいたしております。 このようなことから、急激な公務執行力の低下を招くことがありませんよう、退職者がこれまで培ってまいりました知識や経験を活用するための再任用制度導入をいたしますとともに、若手優秀職員の管理職への積極的な登用に努めているところであります。 また、予想されます退職手当の増大に対しましては、財政負担の平準化を図るため、徳島発の提言として国に対し、二〇〇七年問題に対応する財源確保のための退職手当債の拡充を提言し、その制度化が認められたところであります。 もとより、職員の大量退職は執行力の低下を招くおそれがある反面、組織の新陳代謝を促進いたし、行政のスリム化や効率化、また新たな発想による施策の展開が期待できるものと確信をいたしております。 この二〇〇七年問題を単にマイナス志向でとらえるのではなく、まさにピンチをチャンスととらえ、県庁組織をより活性化いたし、一層の県民サービスの向上が図られますよう、新たな行政経営体の構築に全庁一丸となって取り組んでまいる所存であります。 次に、企業の直接雇用化などの取り組みをサポートするとともに、良好な就労環境の構築を図るための措置を講じてはどうか、御提言をいただいております。 企業の直接雇用化が進んでいないことにつきましては、これまでの厳しい経済情勢や労働者における多様な働き方といった要因がある、このように言われておりますが、県といたしましては、雇用を伴う企業の活性化が最も重要との認識から、徳島県経済再生プランを策定いたし、雇用を伴う経済再生に向け、県民、企業、関係団体などと一体となって各種施策を強力に推進してきたところであり、一定の成果が得られたところであります。 また、安定した雇用が望ましいといった観点から、企業の直接雇用、正規雇用が重要と認識をいたし、国に対し、本年五月の重要要望の中で、常用雇用転換支援制度の創設など、正規雇用の促進に向けた取り組みについての要望を行いますとともに、県内経済五団体に対しましても、正規雇用の求人枠の拡大の要請を行ったところであります。 一方において、派遣社員などの非正規社員に係るさまざまな問題が生じており、企業における労働関係法令の適正な運用につきましては、県ではなく、国の機関である徳島労働局が対応を図ることとなっております。しかしながら、県といたしましては、良好な就労環境の構築を図るため、これまでも労働相談や労働問題に関する周知啓発などを自主的に行ってきたところであり、今後とも、産業振興や安定した雇用の確保といった観点から、労使双方からの求めがあれば協議の場を提供するなど、二次的に補完する役割を果たしてまいりたいと考えております。 さらに、現行労働法制に関する周知・啓発を充実いたしますため、多様な働き方と企業経営のあり方についてのセミナーを関係機関と連携をいたし早急に開催をするなど、積極的な取り組みを図ってまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 四国横断自動車道の今後の取り組みについての御質問でございますが、四国横断自動車道につきましては、徳島自動車道や本州四国連絡道路との高速ネットワークの形成、また徳島小松島港や徳島空港など物流拠点へのアクセスの向上、さらには徳島都市圏における交通の円滑化など、効果が大きく見込まれ、その整備が強く求められているところであります。 このうち、鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間につきましては、平成二十六年度の完成に向けて用地買収が進められ、現在約三割の取得に、また一部の箇所において工事が着手されたところでございます。 また、議員の御質問の徳島ジャンクションから徳島東インターチェンジ間につきましても、特に工事工程上時間を要する吉野川を渡る橋梁やマリンピア沖洲における事業を今後円滑に進めるため、現在、西日本高速道路株式会社におきまして、吉野川の橋梁の検討が進められているところであり、さらに県におきましても、マリンピア沖洲第二期事業の人工海浜の設置や自然環境の調査などに取り組んでいるところであります。 今後とも、西日本高速道路株式会社に積極的に協力し、この区間につきまして、平成三十一年度完成と公表されていますが、一年でも早く完成できますよう、県を挙げて全力で取り組んでまいる所存でございます。   〔中谷議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆二十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁いただきました。本来ならここでそれぞれの御答弁を受けてコメントをさせていただくところなんですけれども、時間の都合もありますので、最後にコメントをさせていただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、環境教育についてお伺いをいたします。 今、学校で行っている授業の中には、環境という教科は存在しません。学校教育法に基づき文部科学大臣が定める教科にはなっていないわけであります。それじゃ、これだけ環境学習、環境教育が大切だと叫ばれる中、学校現場ではどのような授業展開をしているかと言えば、小中学校では国語、社会、理科、生活科、技術家庭科などの各教科や総合的な学習の時間に環境教育を位置づけて実施しているということであります。しかしながら、こうした手法では、各学校や各教員のスタンス、意欲によってばらつきが生まれ、本県はもちろん、日本の子供たちすべてがすばらしい環境マインドを身につけることはなかなか難しいのではないかと考えるわけであります。 そこで、今こそ環境という教科の創設を真剣に考えるべきであります。毎週一単位の授業でもいい、教科として取り組むことが重要であります。教科として取り組むことで、子供たちの中に物を大切にする心、自然を大切にする心、生き物を大切にする心、そして地球を大切にする心が芽生え、生まれ、はぐくまれ、そのことが人の命や気持ち、心の大切さを学び、身につけることに大いにつながっていくのではないかと、そして、今、社会問題化しているいじめや自殺も必ず激減するのではないかと考えるわけであります。真に必要とされる教育、学習内容であるならば、何もかも総合的な学習の時間の中に逃げ込むというようなことはせずに、適時、適切な見直しを行い、新たな教科を確立していく方向を目指すべきではないかと思います。二十一世紀は環境の世紀であります。 そこで、お伺いいたします。 「環境首都とくしま」を標榜する徳島県こそが全国に先駆け、そして先頭に立って、学校教育法に基づき、また文部科学大臣が定める教科に環境を加えることについて、国に対して強く要望してはどうかと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 また、本県においては、昨年度、県民、事業者、行政が連携、協働して環境学習を総合的、体系的に、かつ効果的に進めるための徳島県環境学習推進方針とくしま環境学びプランを策定しております。そして、その学びプランには、環境学習の取り組み姿勢として、体験や実践を重視する、あるいは特に子供のころからを大事にするといった幾つかの環境学習に取り組む基本的な姿勢が述べられています。それじゃ、環境学習を行う場はどこなのかということになると、もちろん家庭や事業所ということもあるわけですが、その主役はやはり学校ではないかと私は考えます。既に県教委では二〇〇四年から、子供たちがみずから目標を立てて、その成果をチェックし、学校全体でごみの減量やリサイクル、省エネなどに継続的に取り組む活動として学校版環境ISOを積極的に推進しており、とくしま地球環境ビジョン行動計画編では、二〇一〇年度中に累計で二百校が取得するという目標設定がされております。まさに体験や実践を重視し、子供のころから物を大事にする、すばらしい取り組みであると思うわけでありますが、一方において、平成十八年度の本県の公立学校数を見てみますと、小中学校、高校合わせて三百五十二校という状況でありますので、二百校という数字は十分でないと思われます。学校版環境ISOは大変有意義な施策でありますが、こうした状況を踏まえるならば、もう少しスピード感を持って効率的に進めていく、あるいは県内全域の学校で一斉展開する、こういう視点に立った施策を早急に検討する必要があると考えます。 また、これは一例ですが、温暖化防止に関する環境学習であれば、子供たちが身近に実践できる、例えばテレビを見る時間を一時間減らすとか、朝顔を洗うときに小まめに水をとめるとかといった十から二十程度のCO2削減の取り組み項目を決めて、その実践度合いに応じてポイント化し、削減量を算出できる、つまり子供たちみずからがCO2削減を実感できるような施策を市町村とも連携し、考えてみるべきと思います。 そこで、お尋ねいたします。 学校版環境ISOにおいて、スピード感、効率的、県内全域という視点に立った取り組みを早急に検討するべきと思います。また、環境学習の場において、子供たちがCO2削減を実感できる施策を展開してはどうでしょうか。そして、徳島の子供たちはみんなCO2削減にチャレンジしているんだということを声高らかに全国に向けて情報発信したいと強く希望するわけでありますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業教育であります。 本年三月、県教委においては、高校再編方針を策定し、職業教育を行っている国公立高校を中心に統廃合、縮小の方向へ進められております。特に、農業教育を行っている高校については、城西高校を除きすべての高校が統合や分校化という内容になっております。確かに先日の県中学校長会の進学希望調査においても、農業教育を行っているほとんどの高校は希望者が定員を下回っている内容となっております。この状況だけをとらえると、統合は仕方ないと感じられる人も多いかと思います。しかし、他県の状況を見てみますと、愛媛県の県立伊予農業高校では、一学年二百人在籍し、入試においては一・四倍近くの希望があり、松山市周辺でも競争率の高い高校となっております。伊予農業高校は、農業系の大学進学者も多く、また資格等の取得にも熱心に取り組まれているなどによりまして、生徒やその保護者に高い評価を得ております。世間では、近ごろの子供は農業には興味がないとか、中には農業高校というのは今のニーズに沿わないなどの意見を持つ方もおられます。しかしながら、伊予農業の事例に見られるように、農業分野に興味を持つ子供たちは少なくなく、また高校での取り組み一つで進学希望者も増加していくものと考えます。特に、本県では農業行政においても、「とくしまブランド戦略」として積極的な取り組みが展開されております。このことからも、本県にとって未来の農業関係者を育てる農業教育は将来的にも重要な役割を担っております。 この中で、このたびの統合等に関して、私は農業教育のさらなる進路離れに危惧をいたしております。具体的には、現在、阿波農業高校においては、農業科学科と園芸科学科の二学科で、かつ農業科学科だけでも、農業生産系列や環境技術系列などに分かれており、生徒の将来の進路にできる限りつなげられるよう学科編成に取り組んでおります。それが他校と統合することにより、例えば農業科として一つの学科にまとめられたりすると、総合的な農業教育として教育内容が粗雑になり、各生徒の個性、特性を生かし、進路分野にも応じていくことが困難になるのではないかということが考えられます。 私は、今後方針どおり統合していくにしても、逆に教育内容、中身に関してはきめ細やかな教育を行い、生徒や保護者から高い評価が得られるよう、今以上の取り組みを行っていくべきと考えます。 そこで、教育長に御質問をいたします。 農業高校などの再編に当たり、地域の実情に応じた学科編成やコース設定を行い、さまざまな生徒の進路に対応できる教育を行う必要があると考えますが、高等学校における農業教育の充実強化策として、今後どのように取り組んでいかれるのでしょうか、御所見をお聞かせください。 次に、健康の増進に関して質問をいたします。 先般、厚生労働省から平成二十二年度までの運動期間とする健康日本21の中間評価報告書案が示されました。審議会において報告書がまとまり次第ということではありますが、年度末までに健康日本21を改正し、計画後半年の施策を充実させていく方針と聞いております。この報告書案においては、健康日本21策定時のベースラインと中間実績値の比較から、全般的な評価として、脳卒中、虚血性心疾患の年齢調整死亡率については改善が見られるものの、高血圧、糖尿病などの生活習慣病は、中高年男性では改善していない、さらに肥満者の割合や日常生活における歩数のように、ベースラインの値より改善していない項目や悪化している項目が見られるなど、これまでの進捗状況は全体として必ずしも十分でない点が見られるとされております。 また、本県においても、健康増進計画健康徳島21を策定し、特に昨年十一月には糖尿病緊急事態宣言を初め、ヘルシー阿波レシピや阿波踊り体操などの健康づくりの支援ツールの開発普及などを通じ、生活習慣病予防対策に取り組まれているとのことでございます。私は、こうした施策を講じる上では、現状を正しく評価することが重要であると考えます。 そこで、お尋ねします。 生活習慣病などが問題視される中、県行政として、県民の健康状態についてどのように把握、認識されているのでしょうか、お聞かせください。 また、国の報告書案で示されているような状況が本県においても見られるとすれば、これまでの取り組みに加えて、さらに効果的な生活習慣病対策を講じる必要があると考えます。中でも、子供のころからの食に関する対策が私は必要だと思います。昨年度、徳島市教育委員会が行った調査では、朝食をほとんど食べない生徒の割合が、徳島市内の小学校四年生の男子で五%、高校二年男子では一割近くに上ることが明らかになっております。朝食を抜くと、脳や神経の唯一のエネルギー源であるブドウ糖が不足し、脳の働きや体調が悪くなると言われております。また、一日の摂取カロリーが同じでも、食事回数が少なくなれば体脂肪の蓄積が増加し、一方、体脂肪の分解力は朝のうちほど高く、夜間は低下することから、朝食を抜くことにより肥満や高脂血症を助長するとされております。 本県は、糖尿病死亡率連続ワースト一位や、小児肥満の割合が全国平均より高いといったデータがあり、小児期からの生活習慣病予防という観点は非常に重要であると考えます。調査では、朝食を食べない理由として、お腹がすいていないとか、時間がないなどであり、ゲームなどによる夜更かしが主な原因でないかとされており、こうした子供の食生活が引き起こす問題点について、親子ともどもしっかりと学ばなければいけない時代が来ていると痛感した次第であります。 また、私は、常々食育、つまり食をはぐくむ原点は食べ物の生産現場にあり、まず始まりである生産現場で学ぶべきだと考えております。幸い本県は、各地域で特色ある農林水産業が営まれ、こうした生産現場で学ぶことは食に対する関心を高め、食と農を身近なものとし、ひいては基幹産業である農林水産業の振興発展にもつながるものと期待しているところであります。 そこで、お伺いいたします。 来年一月に食育推進計画を策定し、徳島ならではの食育を県民運動として積極的に推進するとのことであります。そこで、現在、策定中の徳島県食育推進計画において、徳島ならではの食育をどのように盛り込み、子供のころから食育や本県の農林水産業への理解促進にどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、がん対策について御質問します。 最近マスコミなどでも盛んに取り上げられるようになってきておりますが、県民の健康にとっては死亡率が第一位となっておりますがんについて、がん対策の充実に努めることが不可欠であります。先般テレビを見ていますと、ガンマナイフ治療という新しい治療法が紹介されておりました。治療効果も高く、体への負担も少ないと言われておりますらしいんですが、全国的に見てもこの治療が受けられる医療施設は限られているとのことであります。もちろん非常に高額の機器であり、採算のこともありますので、どこの医療施設においても備えるというわけにはいかないと思います。 なお、PETについては、これも高額な医療機器でありますが、本県においても導入して治療に活用している施設があると伺っております。ただ、本県にガンマナイフ治療ができる施設が一施設もないことは残念であり、こうした点において格差なども感じたりするのですけれども、さらにこうした治療法があること自体が十分に知られていないことについて多くの問題を感じております。たとえ採算面などから施設が整備できないとしても、がんについての新たな治療法などについて情報を広く提供するとともに、加えて医療施設のネットワークを整備する必要があると思います。そうすることにより、新しい治療法を希望する患者の方が大きな負担なく希望する治療を受けることができるのではないかと考えるのであります。 そこで、このような状況を踏まえてお伺いいたします。 がん対策基本法は来年四月から施行されようとしております。そういう段階でございますが、今後、県としてがん対策にどのように取り組んでいかれるのか、保健福祉部長の御答弁をお願いいたします。 最後になりますが、観光交流拠点の整備について質問をいたします。 本県の観光施策は、観光立県徳島として、地域の魅力を生かした観光地づくり、農山漁村体験の推進、また県内を舞台にした映画などのロケ撮影の支援などにより積極的に取り組んでおられます。特に、最近は「バルトの楽園」、「眉山」、「AWA DANCE」といった有名な俳優さんが出演する映画のロケが県内で次々に行われるなど、今まで本県では余り見なかったとも言える映像での情報発信が積極的に展開されており、観光施策も進化していることを実感しております。 しかしながら、平成十七年の徳島県観光調査報告書によりますと、本県の観光入り込み客数は前年の平成十六年に比べ二・八%の減少、うち県外客は二・二%減少するなど不振が続いている傾向にあります。また、このような結果だけでなく、本県の観光振興にはまだまだ不安な点がございます。それは相次ぐ県内観光施設の廃止、縮小が後を絶たない状況であることであります。特に、県都である徳島市内においては、平成十六年九月に徳島体験館の閉館、また本年三月末には徳島工芸村で伝統工芸体験を取りやめるなどの事業の縮小がなされております。これらの施設は今の時代にはと言えばそれまでですが、計画時においては、人、物、情報の交流機会が増大し、本県発展の大きなチャンスとなるための中核施設として整備されたものであります。しかし、きょう現在においては、徳島市、またその周辺では阿波おどり会館がある程度で、県都の観光交流拠点となるべき施設がなくなっている状況であります。私は、徳島市及びその周辺においては、新たな観光交流拠点づくりが必要と考えております。 その中でもお願いしたいのが、本年四月にリニューアルした阿波十郎兵衛屋敷を核として、その周辺に観光物産機能を持った施設の整備であります。阿波十郎兵衛屋敷の周辺には、東環状線の整備も進みつつあり、国道十一号線や徳島インターチェンジにも近い環境にあります。 そこで、御質問をいたします。 新たな観光交流拠点づくりとして、阿波十郎兵衛屋敷周辺に観光物産機能のある道の駅を整備してはどうでしょうか、御所見をお伺いいたします。 御答弁いただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県民の健康状況についてどのように把握、認識をしているのかについて御質問をいただいております。 県民の健康状況につきましては、五年ごとに県民健康栄養調査を実施いたし、身体状況、食生活状況、生活習慣などについて把握を行っているところであります。昨年度が、県の健康増進計画健康徳島21の計画期間の中間年に当たりますことから、平成十五年に実施をいたしました県民健康栄養調査の結果をもとに、暫定ではありますが、中間評価を実施いたしたところであります。その結果、健康徳島21の重点目標のうち、がん、脳卒中の壮年期死亡率は改善をされているものの、糖尿病有病者数につきましては増加傾向にあることがうかがわれたところであります。また、生活習慣病の発症及び重症化の予防には、健全な生活習慣の確立が重要でありますが、全国と比較した場合、男女ともに歩行数が少ない一方、二十歳から六十九歳の男性につきまして、肥満者の割合が三七・六%とかなり多くなっており、健康徳島21策定時との比較におきましても、歩行数が減少する一方、二十歳から六十九歳の男性について、肥満者の割合の増加が目立っているところであります。 以上のように、本県におきましても国と同様、生活習慣に改善が見られない項目や悪化している項目がありますが、運動不足やカロリーのとり過ぎなどにより、特に悪化が目立ちます働き盛りの男性の生活習慣を改善する必要がある、このように認識をいたしているところであります。 次に、新たな観光交流拠点づくりとして、阿波十郎兵衛屋敷周辺に観光物産機能のある道の駅を整備してはどうか、御提言をいただいております。 道の駅は、地元市町村が地域の交流拠点といたしまして整備をする地域振興施設と、これに付随をして国や県などの道路管理者が整備をいたします駐車場やトイレなどにより構成をされる複合施設であり、休憩機能はもとより、情報発信や地域連携など多様な機能を有する施設であります。 議員御提案の川内地区につきましては、県外観光客がバスや自家用車で県都徳島市に向かう上での北の玄関口に位置し、阿波十郎兵衛屋敷や小松海水浴場など、観光客に多くの時間を過ごしていただける魅力ある観光資源を有する地域であります。 道の駅の整備に当たりましては、まずもって徳島市を中心に、地元においてこれらの観光資源を有機的に連携をした地域振興計画を策定していただくことが不可欠であります。今後、徳島市からの計画の具体的な提案を待ちまして、県として必要な検討を行ってまいりたいと考えております。   〔宮城議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 三点御質問いただいておりますが、まず一点目の教科に環境を加えることについての御質問でございます。 本県におきましては、小学校四年生全員に配布をしております本県独自の環境副読本「しらさぎさんと環境学習」を活用した学習を初めといたしまして、各教科、総合的な学習の時間など、学校教育活動全体を通じて環境教育に取り組んできているところでございます。また、これらで学習したことを有機的に関連づけまして、地域の実態に応じて探求的、問題解決的な学習へと発展させた特色ある取り組みにつきましては、四国四県連携施策でございます環境教育合同事業、これにおきましてその成果を共有するとともに、各県下に普及をしているところでございます。 さらに、本県におきましては、学校設定教科といたしまして、環境を設けている高等学校もございます。こうした取り組みの成果や課題について十分検討し、より効果的な環境教育のあり方について研究していくとともに、議員御提案の国への要望につきましては、現行の学習指導要領の枠を超えた教育課程の研究を進めている指定校での研究をさらに進めるなど、望ましい環境教育の教科のあり方について検討していただけるよう、機会をとらえて要望してまいりたいと、このように考えております。 二点目の学校版環境ISOの認定校の拡大についての御質問でございます。 学校版環境ISOの認定校は、初年度の平成十六年度が十校、昨年度が二十九校、本年度の申請は三十九校というふうになっておりまして、毎年増加をしているところでございます。また、学校版環境ISOの認定システムや活動内容についての理解も随分浸透してきておりまして、来年度はさらに多くの学校から申請が見込まれているところでございます。今後は、学校版環境ISOの取り組みがより広がるように、認定校の成果をホームページなどによりまして積極的に広報をしていくとともに、認定校にインセンティブを与えることも検討しながら、議員御指摘のように、スピード感を持って県内全域に取り組みが展開できるように今後努めてまいりたいと、このように考えておるとこでございます。 次に、環境学習の場での子供たちがCO2の削減を実感できる施策についての御質問でございます。 学校版環境ISOの活動におきましても、照明のスイッチを小まめに切ることや、あるいは生活の中で水を節約することなど、こういったものを行動方針に掲げまして、電気や水の使用量を数値化することで、省エネやあるいは省資源が結果としてCO2の削減につながっているという学習活動を各学校で進めているところでございます。来年度におきましては、県教育委員会の作成しております環境副読本を改訂いたしまして、議員御提案のCO2の削減が実感できるようなチェックシートを加えましたり、使用電力量をCO2排出量に換算できる教材の活用を促進するなど、子供たちがCO2の削減をより実感できるような取り組みをさらに充実させてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 最後に、農業教育の充実強化に向けた取り組みについての御質問でございます。 次代の農業を担う人材の育成は大変重要であるというふうに認識をいたしておりまして、今後とも新しい時代に対応した農業教育の場を確保していく必要があるというふうに考えております。 農業教育につきましては、これまでも外部有識者等で構成されました徳島県農業高校活性化検討委員会の基本的な考え方でございます農業教育の重点分野の明確化を図り、各高校が機能分担を行うと、そういった視点を踏まえまして、各高校が造園、園芸、バイオテクノロジー、セラピー、林業、醸造など、それぞれの特色を生かしまして、少数精鋭による農業教育の展開に取り組むとともに、そのために必要な実習施設等も整備をしてきたところでございます。 このたびの高校再編の基本方針におきましては、各高校が取り組んできたこうした特色ある教育やよき伝統を継承するとともに、従来の生産を中心とした農業教育に、流通、消費、環境、食の安全・安心など、こういった新しい観点を加えることでさらに発展をさせていく、こういうことにいたしておるところでございます。 また、現在、保護者や学校関係者等から成ります地域協議会を設置いたしまして、その中で農業教育に関しましては、地域にとってふさわしい学科再編やコース設定のあり方、商業科や他の教育分野と連携を図ることで、経営感覚やITなどを取り入れた新しい農業教育のあり方、さらには農業系の大学への進学や資格取得など、生徒の多様なニーズに対応したカリキュラムのあり方などにつきまして、それぞれ地域の実情に応じた再編のあり方について御協議をいただいておるところでございます。 県の教育委員会といたしましては、このような地域協議会での御議論を踏まえながら、徳島の子供たちが夢と希望を持って学べるような魅力ある農業教育の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 徳島ならではの食育にどう取り組むかとの御質問でございますが、食育推進計画につきましては、県民が生涯にわたり食を大切に考え、食を通して豊かな人間性をはぐくむことを基本理念に、来年一月の策定に向け取り組んでいるところであります。 この計画は、サブタイトルを健やか、だんらん、地産地消の頭文字をとって「徳島す・だ・ち大作戦」と名づけ、生産現場と消費者の距離が近いという本県の特性を生かしまして、生産から消費に至るできるだけ多くの場で全国に誇る多様な「とくしまブランド」を活用しながら食育を進めることといたしております。 また、子供のころからの食育につきましては、計画の四つの課題の一つとして、子供のときから健全な食生活を実践することを掲げ、具体的には「新鮮なっ!とくしま」号を舞台に、食育人形劇を県内各地の学校で上演するなど、食に対する関心と理解を深めてまいります。 さらに、農林水産業への理解促進につきましては、主要指標として、農業体験など食農教育に取り組む市町村を九市町村から二十二年度には全市町村に拡大することといたしております。このほか、学校給食における地産地消の推進、市町村食育推進計画の作成、栄養教諭の配置が全市町村で実施されることなどを目標に掲げてまいりたいと考えております。 このような徳島ならではの食育を市町村、学校、生産者団体など、関係機関と緊密に連携し、県民運動として積極的に推進してまいります。   〔宮城議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 今後、県としてがん対策にどのように取り組んでいくのか、との御質問でございますが、がん対策の一層の充実を図るため、来年四月から施行されるがん対策基本法に基づき、国においては、平成十九年度にがん対策推進基本計画を策定することとされております。本県といたしましては、この基本計画に基づくとともに、策定予定でございます県の医療計画、また健康増進計画などとの整合性を図りながら、本県の状況に応じた県がん対策推進計画を策定することといたしておるところでございます。 がん対策基本法における主要な施策となります予防及び早期発見の推進につきましては、喫煙や食生活など、生活習慣の健康に及ぼす影響に関する啓発などの予防策や、医療従事者の研修機会の確保や精度管理を通じた検診の質の向上などの早期発見策を講じていくことが重要であると考えております。 次に、がん医療の均てん化の促進などにつきましては、この法律の施行に先立ち、施策のかなめとなるがん診療連携拠点病院の整備を進めているところであり、本県におきましても、県立中央病院が都道府県がん診療連携拠点病院として本年八月に指定を受けているところでございます。また、地域がん診療連携拠点病院につきましても、十月に指定推薦をしたところでございます。今後、県といたしましては、これらの施策を中心として、県がん対策推進計画を策定し、これを鋭意実施するとともに、県民の皆様にがんに関する必要な情報提供に努めることにより、積極的にがん対策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (冨浦議員登壇) ◆二十一番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 今、日本はいじめや教科の履修不足を要因とした自殺が多発いたしております。なぜ多くの子供たちや学校の校長先生までがこのように連鎖する形でみずからのとうとい命を絶ってしまうのか、無念の思いひとしおであります。 子供を守り育てるのは、一義的にはもちろん親、保護者であり、学校、教員はあくまで自分の子供のことを大切に思い、一生懸命真剣に育てようとしている親、保護者を親身になってサポートする立場、役割にあると私は思います。それが目まぐるしい社会経済環境の変化の中で、学校、教員は何でもかんでも、あれもこれもと数多くのことを求められ、それを抱え込み過ぎた結果、消化不良を起こし、窮しているのが今の学校、教員の実情ではないかと思います。学校、教員に求められることと、学校、教員が本当にできることは異なるんだということをしっかりと見据えるべきであります。 文部科学省はもちろんでありますが、本県においても、いま一度原点に返り、親、保護者や地域、そして学校、教員のあるべき姿について、形式や建前を捨てて、真っ正面から本音の議論を真剣にするべきときが来ているのではないかと私は考えるのであります。ぜひとも教育委員長、教育長にはもう一度原点に振り返り、本音の議論で現在の教育に関する諸問題の不安解消に努めていただきますようお願いをいたしておきます。 また、先般、教育研修センターで行われました産業教育交流フェアに私も出席をさせていただきました。専門高校の生徒の皆さん方とお話をしたり、また作品を見せていただいたりする機会がございました。やはり県内産業の現場で今産業を支えておる方々というのは、専門高校の卒業生の方々が大半であります。やはりこれから現場をもう一度見直して、専門高校のあり方について真剣に考えていただいて、未来の人づくりに頑張っていただきたいと思います。 がん対策でございますけれども、私は実は十九歳のときに母親をがんでなくしました。そのときに、もう二十年もすればがんは克服されるだろうというふうに言われておりましたが、もうはや三十年余りを経過いたしておりますが、やはり死亡率のナンバーワンはがんでございます。やっとこのがん対策基本法が制定されて、本当にがん対策にこれから動き始めたなという感じがいたしておりますけれども、これは本当にまさに地域間の格差が非常に大きいと思います。この解消のために、どうかがん拠点病院として中央病院が指定されたわけでございますから、本県においてのがん対策を特に特段の配慮をしていただけたらというふうに感じておるところでございます。 道の駅でございますけれども、これは実は先ほども申しましたけれども、徳島市内中心に観光交流拠点が失われた状況でございます。やはり広々とした駐車場、そして多人数が昇降しても十分対応できるトイレ、また食事もできる、あるいは休憩ができる、観光案内ができる、こういう場所が絶対必要と思っております。当面、東環状線が開通し、マリンピアまでの高速道路が三十一年までないわけなんです。ちょうど知事さんが一生懸命手入れをしていただいたおかげで、十郎兵衛屋敷が非常にすばらしい施設になった。ここの問題点は駐車場がないということでございます。どうか、こういう一石二鳥、三鳥を兼ねた施策と思いますので、ぜひとも強力にこの点についても、徳島市の提案を待っているという状況じゃなくて、こちらからも、県の方からもぜひ働きかけていただきたいということを要望しておきたいと思います。 それでは、まとめに入りたいと思います。 先日の新聞で、「格差是正を求めて」と題した最近の格差問題についての記事を読みました。その記事では、特に地域間の格差の問題を取り上げ、現在生じている大都市と地方の格差拡大を問題提起されておりました。交付税も補助金も削減され、一層厳しくなっていると現状を嘆くのであれば、地域再生会議を創設すべきであるとか、働き手の能力の基礎を培ったのは地方の力である、一部を育てた地域に還元するとして、ふるさと税の構想について取り上げるなど、地域間の格差問題について打開策を記述されておりました。また、都市圏で生まれ育ち地方を知らない人がふえ、都市政策ばかり先行していくことになると記事を締めくくっております。本県は、三位一体改革後、本当に厳しい財政となっており、このまま交付税などが削減され続けていくとすれば、そしてその状況に何の行動も起こさなかったとすれば、いつかは夕張市のように人口も減り続け、あわせて収入も減り、そして借金だけが残る、ピンチをチャンスに変えられもしない時代が押し寄せてくると思います。ピンチをチャンスに変えられるのは、もう今だけかもしれません。私は、今こそ地方から積極的な行動を起こし、地域間格差の問題を初め、それぞれの格差問題を打開していくべきと思います。 理事者各位におかれましても、ぜひともこの徳島のために全身全霊を注いでいただき、加速して進んでいる格差等の諸問題をせきとめ、県民の不安感を払拭する積極果敢な取り組みを強くお願いをいたしまして、私のきょうの質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時九分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 二十九番・森本尚樹君。   〔宮城・西沢両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (森本議員登壇) ◆二十九番(森本尚樹君) 「改革・一新」県政会の森本尚樹でございます。会派を代表いたしまして、県政全般について何点か御質問を申し上げます。 午前中は遠藤議員さんの御質問に、再選出馬表明を知事もいたしまして、夕刊に大きく出ております。その斜め下に、鳴門市長が不出馬を表明したという非常に対照的な記事が今夕刊を見たところ出ておりました。知事受難の時代に、大変厳しい、格差が大きく、地方が取り残されつつある時代に、こんな小さな県の知事をもう一遍やってやろうかという強い心構えをお聞きいたしまして、一生懸命やってもらわんといかんなという思いを強くいたしながら、きょうはちょっと辛口の質問をさせていただこうかなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まず、再選出馬表明されました知事の政治姿勢について、若干お伺いをいたします。 間もなく編成が始まります当初予算について、既に知事は骨格予算で臨むということを表明いたしております。全国十二統一地方選挙で臨む知事さんがいるんですけども、全員骨格予算で臨むということをお聞きをいたしました。しかしながら、これ常識的にはこれ確かに選挙に臨む前に一年間のことを決めるというのは非常に僣越だという気持ちはわかるんですけど、やっぱりこの厳しい時代だからこそ、徳島県の皆さんも大変苦しんでおる中、どんな予算が二〇〇七年はできるのかなというのを非常に楽しみにもしたり、心配もしたりいたしております。やっぱり私は、知事の再選を取り巻く環境というのは非常によろしいので、やっぱり二期、こうした形で臨むという強い気持ちで予算編成をきちっとやってもらって、それで県民の審判を受けるのが本当のこれは筋ではないかなと思っております。その点について、見解をちょっとお願いを申し上げます。 また、先日の新聞に出ておりました。地方交付税の削減をせよと、財政制度等審議会が財務大臣に意見書を提出しております。簡単に言ったら、好景気がまた戻ってきた、日本じゅうの税収が非常にふえている、だから地方交付税の削減をして、もう一度見直して削減をしろというような記事が出ました。これはこんなばかな話はないわけなんですよね。徳島県の税収はやっぱり、徳島県も含めて全国でも三分の一ぐらいの県というは全くふえておりません。大変厳しい中、都会のミニバブルとはまた違って、厳しい中で財政のやりくりをしています。こういうことが公然とやっぱり出てくるということ、闘う知事会という言葉ございましたけども、今回のいろんな相次ぐ逮捕とか、当時のリーダーだった梶原元知事の岐阜県の問題とか、闘う知事会というのは本当にはや過去のことじゃないかな。非常に我々にとっても苦しい中で、こうした話が出てくる。知事は、二期目臨むに当たって、やっぱりこうした動きとか、地方いじめにも等しいような国の財政的な措置なんかに対して、これからどうやって闘っていくのかな、自治官僚出身として、それでもなおかつ国と闘う気構えと勇気はあるのかということを改めてこの二期目を表明したこの場でお聞きをしておきたいなと思っております。これが政治姿勢に関してです。 あと、当然選挙に関してマニフェストをつくられると思っております。一期目に臨むときも、「オンリーワン徳島」の実現を目指すとして、いわば県政のマニフェストとして「オンリーワン徳島行動計画」というのが策定をされて、最終年度を迎えております。私、これまでを振り返ってみて、数値目標三百七十ほど設定をいたしておりますけども、このほどお聞きをしたところ、九〇%以上で達成あるいは順調に推移をしているという非常に高い自己採点が出ております。しかし、果たしてこれで三年半一生懸命やってよかった、極めて順調にいったんだなと簡単に言っていいもんだろうかなということを思いまして、幾つか疑問に感じる点を申し上げたいと思います。 本来マニフェストというのは簡単にできるものじゃなくて、身の丈以上の目標も掲げて、それに向けた県行政の政治家としての知事の日常の努力も評価をされるべきでございます。「オンリーワン徳島行動計画」を見た場合、数多くの努力目標が並んでおりますけども、その点で若干私も物足りなさが残りました。例えば県内で深刻な状況が続いておる医師の偏在、海部郡、重清先生なんかよく言われておりますけども、医師の偏在といった問題にどうこれまで取り組んできたのか、達成状況はどうなのかと、行動計画を見た場合、その項目は残念ながら見当たりませんでした。こうした重要かつ達成困難な課題を掲げてこそ、真の価値あるマニフェストじゃなかったのかなと思っております。 加えて、達成順調と自己評価している項目の中にも、果たしてそれでよしとしていいのかなという項目も若干ありました。一つ例を挙げるならば、Jリーグ、ヴォルティス徳島、大変県民にとってこんなうれしいニュースはないぐらいうれしいニュースでございました。しかし、残念ながら、二年目にもう完全に最下位が決まりまして、ライバルの愛媛には負ける、まさかと思う草津にも後塵を拝するというような状態でございました。一つの方針として、やっぱりヴォルティス徳島の努力というのも足りなかったという部分はこれ一番大きいと思うんですけどもね。知事は、一年目に公約の目玉としてこのJリーグを発足させた。それはさすがだなというような感想を私も思いましたし、皆さんも思って、議会でも何回もお褒めがあったんではないかなと思っておりますけど、この二年目を見て、一年目知事はすごいなと思ったのは、このホームゲーム、ほとんど鳴門へ行かれておりました。二年目、ことしは忙しかったんかなと思うけど、鳴門で姿をほとんど見なかったということを、そんなことないんかな、気にしている方がたくさんおるということは、やっぱり数が減ったんではないかな。それと、ヴォルティスのバッジを去年はずっとつけとった、私もですけど。ことし、私もちょっと恥ずかしいなと、弱いからね、とっとんですけども、知事を見たら、知事もヴォルティスのバッジをつけてないケースが非常に、あげよんでしょうけどね。そんな中で、二年目で早くも冷めてしまったのかなというような印象を受けます。やっぱり二年目、三年目、ヴォルティスにとっても正念場です。せっかく生み出したクラブチームですから、やっぱりこれも行動計画の中で継続をして、何らかの行政的な支援をする。お金は出したらいかんというのは来代先生が言うてましたから、お金以外の重要な要素で応援をするということをやっぱり入れてほしかったな、入れていくべきだなと思っております。 また、防災面、自主防災の組織率、これも順調に推移はしております、確かにね。しかし、その中身がやっぱり問われるんではないかなと、意識をいかに啓発して、日ごろの活動を充実させていくか、やっぱりそうしたフォローアップの視点を大切にしてこれから行動計画を組んでいただきたいなと思っております。 また、達成困難というもので二十七項目を上げております。この中にはとても重要な項目も幾つか含まれております。例えば災害時の緊急輸送時に含まれる橋梁の耐震化、これは一〇〇%を目指すという高い目標設定、これは当たり前ですけども、その部分は評価をできますが、やっぱり困難だなという結果が出ております。例えば末広大橋とか、重要度が非常に高い橋の耐震化もやっぱり急ぐべきだし、これは一期目にやっぱり達成をしていただきたかったなと思っております。また、こうして大切な項目がどうして達成できなかったのかなというのを、今あと選挙まで四カ月ございますから、十分検証をして、次に生かしていただきたいなと思っている次第でございます。 新行動計画の策定、今まさに作業中と思うんですけど、これは事実上、知事二期目のマニフェストになると思います。県の職員がやっぱり練り上げる新しい計画に、政治家飯泉嘉門としてどう身の丈以上の目標設定を盛り込めるかが、県民の皆さんが注視をしているんではないかなと思いますし、それが問われていると思います。 「オンリーワン徳島行動計画」の達成状況を知事みずからどう評価をして、新行動計画の策定に向けた意欲のほどをこの場で、再選出馬を表明したこの場でお聞きをしておきたいなと思っております。 これ今マニフェストの問題ですけども、この中でちょっと二点ほどだけ御質問をさせていただきます。 少子化対策と高齢者の防災対策のことなんですけど、今、行動計画の中で、いわゆる体外受精の達成率、助成実績は平成十七年、百三十六件、目標の六百件に大きく及びませんでした。少子化対策の施策というのは非常に無数にございます。しかし、即効性のあるものというのは極めて少ない。この中で確実に赤ちゃんをふやすことができるというのは、不妊に悩む夫婦に対するやっぱり体外受精あるいは顕微授精ではないかなと思っておりますし、この数がふえればふえるほど確実に人口はふえるわけではありますけども、大変経済的負担、肉体的負担大きくて、子供を望みながら途中で断念する御夫妻も多いと聞いております。これは国会議員の野田聖子さんが本に書かれておりますけども、まさにそのとおりではないかな。そしてさらに、一般庶民の場合はそれに加えて、経済的負担というのが非常にこたえているんではないかな。 私が最近、きょうこの質問をする一つのきっかけになったのがある御夫妻の場合、十回目の体外受精でやっと妊娠をして、無事赤ちゃんが生まれた。十回をするのにかなりの年月がかかったらしい。それで、その間にかかったお金が計算をしたら四百万円ほどかかった。赤ちゃんが生まれるなり、預けて働きに出なきゃいけないような、笑えないような状況ですということをお聞きをいたしました。体外受精、顕微授精、成功率が三〇%から四〇%ぐらい、年齢によって大分違うんですけども、人によったらやっぱり一〇%という非常に低い方もございます。これのやっぱり一番ネックになっているのが、肉体的苦痛もさることながら、やっぱり経済的な負担ではないかなと思っております。 厚生労働省は、来年度から助成を年二十万円に倍増するということを既に打ち出していますので、非常にこれは朗報ではないかなと思っておりますけども、私これに加えて、さらに県費助成を何らかの形で大幅なアップをして、増額をして助けてあげていただいたら、もっと人口がふえて、特殊出生率が全国最下位になるというようなことはないんではないかなと思っております。六百という目標の中で百三十六件というのは、残りの四百七十件、目標に達しなかった方たちというのは、多分経済的負担が一番大きいんではないかなと思います。幾ら助成金、国、県から出てましても、十万円、二十万円をさらに負担をするというのは大変なことでございまして、ちなみに昨年県の助成金は七百五十万円少々かな、目に見えん形で少子化対策と称してたくさんいろんなお金を使っておると思うんですよね。これを例えば二千万円、三千万円ある程度プールをして見といたら、間違いなく五十人、百人の人口がふえるんではないかな。年間百人もふえたらこれ十年で千人ですよ。この自然減の中で大変大きな数値ではないかなと思っておりますので、この件について、国の助成プラス県としてさらに大幅に助成をしてあげるというお気持ちはないのか、どのぐらいできるのかということをお答えをいただいたらなと思っております。 あと、耐震化率が悪いというようなお話、この中で知事が南海地震死者ゼロを目指すというのを打ち出しておりますけども、非常に今のところ、このゼロというのは説得力の低い数字でございますので、やっぱり一つずつ積み上げていかなければならないな。この中で、きょうはちょっと高齢者対策だけ、これも私の知人の民生委員の方からお話を聞いて、なるほどなと思ったことがございますのでお話をいたします。 阪神・淡路大震災のときに、北淡町というのが非常に家屋が倒壊をした。倒壊の割に死者が異常に少なかった。これはどうしてだろうというお話を聞いた。そしたら、やっぱり地元の消防団あるいは民生委員、町内会が独居老人あるいは障害者の方の実態把握を物すごくしている。例えば、独居老人がこの家のこの部屋のこのあたりで寝ているということまで知っている。だから、救急車とか消防あるいは警察が救助に来たときに、ここの家のおばあちゃんはこの部屋に寝てるから早くこの屋根をどかしてくれとか、そんな形で救助が進んだということを聞きました。それに反して、神戸はやっぱり大都会ですから、なかなか家屋の下敷きになって死んでる方さえもわからないという状況が続き、最終あれだけの犠牲者になったということ。本県の場合も、先ほど、本日森田元県の消防団長にお聞きをしたんですけども、上那賀は恐らく都会だったらもっと死者が出ていたということを聞きました。上那賀という地域性から、やっぱり御近所が多く関心を持って暮らしているということで、救助が非常に早かったということを聞いて、なるほどなと。やっぱり地域のコミュニティーは大切だなというのを改めて実感をしたところでございます。 徳島市の場合も非常に都会化をしていますから、北淡とか上那賀のようには簡単にはいかないとは思うんですけども、やっぱり一日も早くしなければならないのは、そうした組織づくりというかな、それをやらなければならないなと思っております。最近、個人情報保護の壁というのが非常に厚うございまして、それに個人情報保護の壁に阻まれてなかなかお年寄りの実態把握、生活実態の把握というのができないというようなことになってきておりますけども、これを何とか工夫をいただいて、県の方で各市町村にこれから呼びかけていただきたいなと思っております。 行動計画、地震防災対策行動計画かな、これことしの初めに立てられまして、この中で当然今私が質問したこともうたっております。これちょうどまだ半年ですけども、一日も早く、猶予はないと思うんですよね、あした来るかもわからないし、地震というのは。地震だけでなく、大きな災害、津波、また竜巻なんかもこの前ありました。そんな中で、やっぱり市町村で温度差があったらいけない。徳島市はもうしょうがないな、ちょっと町やから、だけど那賀の、ここは田舎だからいける、そんなんではいかない、やっぱり平等に、市町村、温度差がないような体制づくりというのを県の主導でやっぱり市町村に呼びかけていただきたいな、そうした体制づくりを一日も早くしていただきたいなと思います。 先ほど言ったように、お年寄りがどこで寝ているかじゃなくて、そのお年寄りが一体持病は何を持っているか、どこの病院へ通っているか、薬はいつも何を飲んでいるか、インシュリンは打っているかとか、一番先に連絡をしなければならないとこはどこかとか、多分全然わからんと思うんですね、市内の独居老人なんかだったら。隣に住んどる人でも知らんケースが多いと思います。やっぱりこれ個人情報を乗り越えて、何とかシステムとして、せっかく行動計画つくられたんですから、一日も早く確立をしていただきたいなと思っております。これについて、どんな方法で今どう取り組んでいるか、どんな形で組織立てをするかというようなことを若干お答えをいただけたらと思います。 答弁をいただきまして、続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 森本議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢につきまして、二点御提言と御質問をいただいているところであります。 まず、平成十九年度当初予算の編成について、通年予算を組むべきではないかとの御提言をいただいているところであります。議員からもお話がございましたように、景気、雇用、今待ったなしの状況であります。ましてや、日本全体が景気が本当によくなったと、しかし県内にはまだまだ業種間に格差があり、また年代間にも、特に若年層の皆さんにおきましては、ニート、フリーター、少子化と、まさに格差意識が非常に強いと、このようにも言われている中で、県内隅々にまで景気の安定、雇用の回復、こうしたものがしっかりと根づくことがまずもって必要である、そのためにもやはり通年予算をしく、これが一番大切なことである、このようにも考えているところであります。今お話をいただきました南海地震への対応、こうした点についてもまさに待ったなしであります。 しかしながら、先ほど御紹介もいただきましたように、このたびの統一地方選挙におきまして、十二都道県が知事選が行われる予定とされておりまして、こうした期日が四月四日であるといったこともございまして、ほとんどのところで骨格予算を組むという形になっているところであります。もちろん骨格予算といいましても、義務的経費であるとか、あるいは継続的な事業につきましては、しっかりと予算を組むわけではありますが、四月四日が投票日であるといったことをかんがみますと、やはり県民の皆さんの審判をしっかりといただくと、これが一番必要なことではないかと、このように考えております。 そこで、そうは言っても、やはりここの部分につきましては、この骨格予算と、そしてその後に来ます補正予算とで合わせて平成十九年度予算フルセットになるということでございますので、今取り組んでおります新行動計画、こうしたものもしっかりと考える中で、次年度におきます補正予算もしっかりと視野に入れた中でこの骨格予算といったもの、これについてもしっかりと考えていくと、こうした方針で臨んでまいりたいと考えているところであります。 次に、国の地方切り捨てへの対応に対する気構えを聞かれております。 先般、財政制度等審議会から財務大臣、議員からもお話がございましたように、平成十九年度の予算編成などに関する建議が出されたところであり、その中で、地方財政は財源余剰が生じているということで、地方交付税を特例減額をする、そして国債残高の圧縮に使うと、こうした提言がなされたわけであります。こうした議論につきましては、国の財政再建のツケをまさに地方に押しつける、それ以外の何物でもない、断じて認めることのできないものであります。また、多くの地方団体では、急速に高齢化や少子化、さらには人口減少が同時進行するなど、中央と地方の格差がこれまで以上に拡大をいたし、その対応のため各地域の創意工夫がまさに求められようとしているところであります。 こうした状況のもと、地方団体の固有財源である地方交付税を一方的に削減することは、地方切り捨て以外の何物でもなく、我が国の健全な発展に対する大きな支障を来すものである、このように認識をいたしているところであります。 このため、早速、県内の地方六団体の代表で構成をいたします徳島県自治体代表者会議を開催をいたし、緊急提言を取りまとめ、県内自治体が一致団結をして、さきに開催をされました地方分権改革推進全国大会に参加いたしますとともに、県選出の国会議員の皆様に対して要請を行ったところであります。 二十一世紀の我が国の進むべき方向は、真の地方分権社会の実現であり、この歩みをとめて我が国の発展はあり得ない、このように考えております。今後とも、徳島県自治体代表者会議はもとより、全国知事会議及び全国の地方六団体と十分連携をしていきますとともに、私みずから先頭に立ち、地方の実情、提言をしっかりと主張し、二十一世紀真の地方分権時代の実現に向け全力で取り組んでまいる所存でありますので、森本議員を初め議員各位の御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、「オンリーワン徳島行動計画」の達成状況の評価と新行動計画策定に向けた意欲について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」は、徳島の再生、発展を願い、県民の皆様にお約束をいたしました「カモン・マニフェスト」、これを軸といたしまして、県政の運営指針として平成十六年三月に策定をいたした計画で、以来、七つの基本目標に沿った施策、事業をスピード感を持って全力で推進してまいったところであります。 この結果、計画の平成十七年度達成状況につきましては、総合計画審議会及び計画推進評価部会におきまして、約九割が、議員からもお話がございましたように、達成または順調と評価をいただき、これまでの計画の評価を総括して申し上げれば、おおむね順調に進捗をしているんではないか、このように考えているところであります。 もっとも、一部の指標の評価が努力を要するとなっていること、また達成、順調となっている事業につきましても、さらに事業効果などの検証を深めるべきであることは議員御提案のとおりであります。進捗がおくれている事業につきましても、今後ともその原因を十分に分析することはもとより、達成、順調となっている事業につきましてもさらに検討を加え、しっかりと成果が出せるよう一層の事業推進に努めますとともに、今後の施策展開につなげてまいりたいと考えております。 また、現在、策定に取り組んでおります新行動計画の長期ビジョン編におきましては、本県を取り巻く時代潮流をしっかりととらえ、短期、中期的な取り組みだけでは達成が困難な項目につきましても、将来のあるべき徳島の姿をお示しし、県民の皆様とその思いを共有していきたいと、このように考えているところであります。 さらに、行動計画編におきましては、新たな時代に向け、徳島が大いに飛躍するために必要な重点的に取り組むべき各種施策を的確に位置づけますとともに、その数値目標につきましても、厳しい財政状況を踏まえながらも、四カ年程度の計画期間内で達成すべき最大限の努力目標として設定をしてまいりたいと、このように考えているところであります。そして、県民の皆様とともにしっかりと汗をかいて頑張ることによりまして、本県の潜在能力が一〇〇%、いや一二〇%引き出され、徳島は変わった、徳島は飛躍したと、県民の皆様が実感できる新しい計画づくりを進めてまいりたい、このように考えているところであります。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 二点、御質問をいただいております。 まず、不妊治療費助成について、県においてもさらに県費負担を大幅に増額し、対象者の経済的負担を軽減すべきだとの御質問でございますが、不妊治療につきましては、治療の成功例もかなりあり、成功した際の本人並びに家族の方の喜びや少子化への対応という視点からも有効と考えられるものでございます。 一方、心理的・身体的負担が大きいことに加え、経済的負担が大きいため、治療をあきらめる方もいると考えられます。こうしたことからも、県では国の助成制度を活用し、平成十六年度から、不妊治療のうち、治療費が高額でしかも医療保険の適用外である体外受精及び顕微授精を対象として助成を行っているところでございます。 また、治療の効果が上がると考えられることから、今年度より助成期間を通算二年から通算五年に延長し、制度の拡充を図ったところでございます。この制度につきましては、平成十九年度厚生労働省予算の概算要求におきまして、一年度当たりの助成額の十万円を二十万円に拡大するとともに、所得制限の緩和を図ることが要求されているところでございます。 県といたしましても、少子化対策の有効な施策と考えられるこの制度の拡充につきましては、より多くの県民の皆様に利用していただくべく、こうした国の動向や他県の状況、また持続的、安定的な制度の視点等、さまざまな角度から総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、市町村単位で高齢者や障害者の実態が把握できる体制がとれるよう、県として方策の策定を進めるべきとの御質問でございますが、大規模災害発生時におきましては、高齢者や障害者の方々は情報の入手や自力で避難が困難なケースが多いため、避難誘導などについては、地域住民同士の助け合いなど共助によることが大切であり、日ごろからそれぞれの地域において支援体制の整備に取り組むことが重要でございます。 議員からお話のございました旧北淡町の事例は、地域住民同士の日ごろからのコミュニケーションが大切であること、また地域の防災力の向上がそのまま被害の軽減につながるという共助の大切さをまさに現実の災害発生において証明した事例であると認識をいたしております。 このため、県におきましては、こうした共助を促進するために、災害時要援護者に対する支援対策を総合的に取りまとめた災害時要援護者支援対策マニュアルを策定し、各市町村等に配布するとともに、各種研修会や寄り合い防災講座などにおいて、継続的な周知を図ってきたところでございます。そうした取り組みの結果、現在、各市町村におきましては、災害時要援護者の実態把握のための台帳整備、あるいは自主防災組織、民生委員などによる実態把握が順次進められているところでございます。 今後におきましても、それぞれの地域において、災害時要援護者に対する支援体制づくりが早期かつ円滑に進められるよう、市町村や関係機関に対する働きかけを継続的かつ積極的に行ってまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆二十九番(森本尚樹君) 御答弁をいただきました。 今現在、知事の次期四年に向けた新行動計画を県の職員の皆さんとともにつくられているということでございます。この新行動計画を骨格としたマニフェストで次の審判を皆さんに受けることになるんですけども、やっぱりマニフェストは御自分で最後はつくっていただきたいなという、やっぱり行政マンと政治家というのは違いますからね。行政マンというのは、これできなかったらもうしょうがないわで済むんですけども、政治家というのはやっぱり、マニフェストというのは、これ政治家と有権者との一つの契約でございますので、契約違反にならないように、違反になった場合は自分が責任をとるということで、やっぱり政治家自身が、政治家飯泉嘉門として一人で最後は骨組みはつくっていただきたいなと要望を申し上げます。 また、不妊治療に関して今御答弁をいただきました。財政的な問題も当然あるんですけども、非常に私、何回も申しますけども、少ない予算で大きな効果が出るのが、やっぱり少子化対策の中でこの不妊治療が一番ではないかなと思っております。また、新年度予算に何らかの形で反映をしていただけたら、不妊に悩む御夫婦たくさん喜ぶ方もいらっしゃいますので、ぜひともお願いを申し上げます。 また、弱者を守るという、災害から弱者を守る共助の精神ということで、きょうも徳島新聞の社会面に大きく、きょう質問しようかなと思うたらたまたま朝出ていたのでびっくりしたんですけども、やっぱり北淡町とか上那賀町のケースが非常に参考になると思います。災害から弱者を守るというだけじゃなくて、地域コミュニケーションをやっぱり深めるという意味でも、早急に県挙げて対策をというか、基準をつくっていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 また、ちょっとまた戻りますけども、マニフェストなんですけども、やっぱり楽々クリア、身の丈に合ったものばかりだったら成長もいたしません。たまには身の丈以上のこともやらなければ、みんな成長しないんではないかなと思っております。こうした中で、身の丈以上の施策も何点か盛り込んで、それに向かって努力をしていただきたいなと思っております。 先々週、マニフェスト検証大会というのが早稲田大学でございまして、ちょうど行ってきたんですけども、そのときにやっぱり評価をする一つ一番大きな要因、点数、努力過程というのがあるんですよね。いろんな知事さん来てましたけども、できてないんだけど、その点が非常に高い方もございました。これはいろんな政治学者の方が採点をしておるんですけども、その過程において非常に努力をしているし、その過程において非常に県民あるいは有権者に対して役立っているということもあるらしいので、その過程を大切にする意味でも、高い目標値を掲げていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 続いて、あと二点ほど質問があります。 先日のこれ日経ビジネスという雑誌なんですけれども、「談合なき世界」という特集がございまして、「焦土から始まるゼネコン作り直し」という特集なんですが、この一文が非常によかったなと思って、ちょっと読ませていただきます。「建設業界のおきて、それは談合、その元締めで閑職に回された男はつぶやいた。全国の談合組織はほぼ壊滅をした。復活はあり得ない。今起きているのは赤字覚悟の安値受注、わき目も振らず公共工事を奪い合う。現場の職人は疲れ果て、品質崩壊が忍び寄る。その根深さは姉歯事件の比ではない。あすなき建設業界。だが、薄やみの向こうには希望も見える。談合の呪縛を解き放つことでようやく鳴り響いた自由競争の号砲。突き進む先にあるのは光かやみか」、こういう特集が出ております。本県の場合にも、土木行政については本当に、私たち議員もそうですけども、執行部も苦しんだ時代がございまして、十年ほど前かな、私が議員になったころに非常に驚いたのは、県の執行部以外の方が土木行政に深く介入をして、そのもとでいろんな発注がなされておった。その結果、まあまあ落札率はもちろん九五も六も七もなってましたけども、県行政と関係ないとこで仕事が決まり、業者がそちらをもうでるというような異常な状態が続いておりました。私はこれはいかんなと、やっぱり土木行政を健全にするというのは、県民に県政を信頼していただく一番の近道であり、基本であり、土木行政の姿勢というのが、一番県民にとって不信感を抱くもとになるという思いで改革に、いろんな皆さんのお力をかりながらやってまいりました。県の執行部の方も、これではいかんということで、少しずつ改革がなされました。例えば、当時びっくりしたのは、土木だけで八十社ぐらい特Aがある。これがどんどんどんどん、私が議員になったとき四十社ぐらいかな、それがいつの間にか八十ぐらいになった。ほとんどがふえた分はペーパー会社ですね。じゃ経審はしとんかというたら、経審もざっとしとる。こんなにたくさん資料を出して経審を受けてる会社もあれば、電話一本で恫喝まがいに経審を通しとる業者もあった。それぐらい土木行政というのはゆがんでおりました、過去ね、平成五年、六年、七年ごろかな。そうした中で、やっぱり執行部の方が勇気を持って、三十社、今ある形に特A三十社、建設土木三十社という形にしまして、何とか経営審査も厳しく公平に今はやられているというのを確信いたしておりますし、ここ三年ほどまた一般競争入札あるいは公募型の枠もふやして、徳島県に関しては、私、もう政治力とかいろんなことが介入する余地はないんではないかな。残念な業者間談合という事件がことし摘発がございましたけども、あれを除いたら、やっぱり行政主導で、今、福島とか和歌山とか宮崎とか、あんなとこで行われている官製談合というのはあり得ないというのが、私の今現在の徳島県の発注のシステムの実感でございます。 しかしながら、ここ一年、完全に談合は消えたなという印象を受けますけども、余りにもひどい受注競争がなされてきて、やっぱり本県の基幹産業である、公共工事いろいろ批判はございますけども、やっぱり基幹産業であるし、そこで働いている人は一番、郡部の方に行ったら多いし、やっぱりこの生活を守るというのが政治の、県政の一番大きな施策の一つではないかなと思いますので、きょう取り上げさせていただきました。 先日も神山鮎喰線の養瀬のトンネルというのがございまして、その入札がありました。この中で、十六社のJVが参加をしたんですけども、四社が安過ぎて失格、これやったら五番目のとこがどのぐらいつけたんだろうなと思ったら、六七%というあり得ない金額で落札をいたしました。あとそれに続くとこがやっぱり六八、六九、七〇とか非常に低い。業者の知り合いの方に聞きましたら、普通はできない、普通はね、だけど頑張ると、本社の方も頑張れと言うし、本社がカバーをするということを言っていただきまして、会社全体で考えてやりますから、きちっとした仕事はやりますというようなお話をみんなされておりました、とった場合、とってないとこもね。やっぱり設計単価そのものがこのバブルのときより大幅に落ちとるわけなんですよね。そのとき、バブルのとき設計単価が高いのに九〇何ぼでとっとると。今は設計単価がこんな低いのに、さらにまた六〇何ぼでとっとると、これは業者が泣かなければしょうがない。特に、JVの場合、構成員はえらい、ゼネコンは何とか利益を残すように、大手はやりますけども、構成員はやっぱり泣かされる。さらに構成員の下に続く下請、材料屋さん、みんな泣かされる。何のために仕事をしているのかな、生活は本当に、自分で仕事をしながら首を絞めているというのが今のこの低入札の実態であります。徳島県の入札制度は非常に私、評価を最近はいたしておりますよ、進んでおりますしね。現実にみんな非常に、県議会の方でも力を入れておりますし、必ずこうした質問のときも前向きな建設的な御意見が出るし、それも執行部も反映をしていただくし、非常にいいなと思っとるんですけども、やっぱりこの低入札だけは一日も早く解決をしなければ。 きょう質問するのは、この談合防止、そしてこの低入札を防ぐ、この両方を両立する施策をやっぱり立ててほしい。この施策についてどんなことを今執行部として考えておられるのか、知事として今のこの低入札の現況をどう考えておられるのかということをまず御質問をいたしておきます。 総合評価制度というのもいち早く地方の県としては取り入れましてやっておりますけども、さらに私はその辺がかぎになるんではないかなと思っておりますので、また小池部長からも具体的なお話を後から聞けたらよろしいかなと思っております。 小池部長もね、非常に人間的な方でございますし、武市政策監、小池部長、北海道大学コンビで、非常に県民の痛みのわかる私、部長を東京から来ていただいたなと、これお世辞じゃなくて、本当に実感なんです、今、県土整備委員会でおりますけども。だから、いち早く考えていただけるだろうなと思うので、後でお願いを申し上げます。 最後になりますが、高校の未履修問題をちょっと取り上げたいなと思っております。 十月に全国で起こりまして、全国の高校の一〇%、子供たちの一二%が未履修だったということ、大変な騒ぎになりました。伊吹文部大臣なんかも非常に前向きかつ厳しく事の重大さを非常に認識をされた対応をしていたことを、非常に私もテレビを見て感銘を受けた次第でございます。それに反して全然感銘を受けなかったのが、やっぱり徳島県の県教育委員会と現場の先生方の対応でございます。徳島県には未履修はなかった、教育長は重ねて新聞のインタビューにも答え、文教厚生委員会でも答えております。現場の高校校長たちがなかったと言っていると、それを信じなくて何を信じれるんですかというお話を聞きました。だったら、現場の校長先生たちがもしうそを言ってたら、これ子供たちとか父兄とか現場の先生たちは一体何を信じたらいいのかなというのが、私のこれ偽らざる実感でございます。私はこれは断言をいたします。徳島県は未履修だらけいっぱいありました、過去。県教委には一つも電話が来なかったということをきのうもお話を聞いたんですけども、私のところへはたくさんありましたし、報道機関に聞いても、いっぱい投書なんかもあったということを聞いております。私もこれ年はいってるんですけども、ちょうど子供二人が受験期でございますし、一人は卒業したんですけど、非常に関心の高い問題でありますし、ネットワークもございますし、子供の友達なんかもいますし、各学校の先生も知り合いがたくさんおりますので、生の声をお聞きしたんですけども、徳島県も十分未履修をやっていたということを聞きました。 結局、十一月になってから、この未履修分を大変な騒ぎで今各学校現場では授業をされているということを聞いております。今回の問題でやっぱり一番大切だったのは、未履修問題というのを明らかにして、いかにそれを対応するか、子供たちのために。これはどういうことかと言うたら、その未履修分をいかに短い時間で合理的に子供たちに教えて卒業させるかというのが一番のすべきことだったんではないかなと思っております。高校の先生も自殺者まで出ております。この遺書には、やっぱり子供たちに申しわけないことをしたというのが、この校長先生たちの気持ちだったような気がいたしております。本県の場合はないということをやっぱりいまだに言っておられることに対して、非常に私は不誠実であり、県の教育界を考える上で、これは暗たんたる気持ちになっているのが私の今の気持ちです。 各学校現場の方で、私も先生方からもたくさん聞いておるんですよね。あと学習塾とか予備校なんかの先生たちも、この徳島県の未履修の実態というのは十二分に把握をいたしております。やっぱりうその調査書を出すということは、これ県警本部長、有印公文書偽造なんですよね。やっぱりそれをもうちょっと認識をしていただきたかったなという思いです。私も事件記者を十六年もしておりましたんで、こういうことに関しては非常に敏感なんですよね。これはおかしいなと、もしもこういう形で未履修をやったという、うその調査書が大学へ出されて、子供たちが推薦入学とか正規の入学が取り消されたら、一体だれが責任をとるんかなと。自殺した校長先生たちはそういうことを言ってたんですよね。徳島県の場合は、ないからいいんだろうけどもね。だけど、私はあるという確信をたくさん持っておりますし、今現在、教育界、きょうもテレビを見ている校長先生たくさんいると思います。あなた方がやっていたことは未履修隠し以外の何物でもないし、教育委員会と高校現場、校長先生らがともにぐるになった隠ぺい体質であるということを考えております。未履修について、多分御答弁は今までと一緒でありますけども、改めて聞いておきます。   〔長池議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 低入札の実態と県としてどのように受けとめ、どのように対処をするのかといった点について御質問をいただいております。 入札制度につきましては、これまでもさまざまな角度から検討をいたし、よりよい制度となるよう取り組んできたところであります。御質問の最低制限価格による入札や、低入札調査基準価格を下回る入札が入札全体に占める割合は、従来ここ数年で約二割程度でありましたが、今年度は約三割まで増加をいたしているところであります。 建設業は、地域経済の活性化や雇用の観点、また災害発生時の応急対応や復旧に大きな役割を担うなど、県内における大変重要な産業であると、このように認識をいたしているところであります。 しかしながら、このように著しく低価格な受注傾向が続きますと、工事の品質の低下や安全対策の不徹底、下請業者へのしわ寄せ、建設労働者の労働条件の悪化などを招くだけではなく、ひいては建設業の健全な発展を阻害するおそれもあり、決して好ましい状況とは言えません。 このため現在、徳島県入札監視委員会「入札制度検討部会」におきまして、最近の低入札の状況を踏まえ、いわゆるダンピング受注の防止について議論が行われているところであります。今後、入札制度検討部会や国の動向、県議会の御論議なども踏まえながら、よりよい入札・契約制度を構築してまいりたいと、このように考えているところであります。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 談合防止と低入札の防止が両立できるシステムの構築についての御質問でございますが、入札制度につきましては、談合防止などの観点から、競争性、透明性、公正性を高めるため、これまでにもさまざまな取り組みを行ってきたところであります。今年度には、一般競争入札の対象工事を一億円を超えるものから、七千万円を超えるものへ拡大するとともに、電子入札の全面導入に向けて努めているところであります。 また、競争の激化などによる低入札での受注の弊害を防止するため、低入札工事に対する検査監督体制を強化するとともに、請負業者に対しまして、工事現場に配置する専任技術者の増員、前払い金を請負代金額の四〇%から二〇%に減額、さらに保証額や違約金を請負代金額の一〇%から三〇%に増額などを実施してきたところであり、今年度も低入札価格調査制度において、新たに失格基準を設けるなど、ダンピング対策の強化に努めているところであります。 一方、平成十七年四月に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律を受け、今年度より一億円以上の工事につきまして、従来の価格のみによる競争ではなく、技術力などを総合的に評価し落札者を決定する総合評価落札方式を導入してきたところであり、品質確保や技術力の向上が図られるものと期待しているところでございます。 しかしながら、入札制度につきましては、議員御指摘のように、まだまだ課題も多くあり、現在、徳島県入札監視委員会「入札制度検討部会」におきまして、総合評価落札方式の拡充や既存制度の改善など、談合防止及びダンピング防止などにつきまして、総合的な観点から御議論をいただいているところであります。 今後、年度末に向け、入札制度検討部会での検討結果や、先ほども知事の方からもありましたが、国の動向、県議会での御議論などを精力的に取りまとめ、平成十九年度のよりよい入札制度の改革に反映させてまいりたいと考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 高等学校におけます未履修についての御質問でございます。 各公立高等学校の履修状況の把握につきましては、前年度に教育指導計画を提出させての点検、それから年度末の実施時間数の調査を実施しているほか、指導主事、管理主事による学校訪問時の諸帳簿等の点検や、教科書の需要数の報告の際の履修状況のチェック等を行っておりまして、その結果、本県公立高等学校におきまして、必履修教科・科目には未履修になっている事例はなかったところでございます。 また、今回の問題に関します文部科学省からの調査を受けまして、県内全公立高等学校の管理職に対しまして、電話による聞き取り調査を行っております。さらに、その後の報道も踏まえまして、全普通科高等学校に対しまして、地理・歴史科の履修形態等を中心にした詳細な聞き取り調査も実施をいたしました。このような調査により各学校の履修状況を確認し、県内公立高等学校では未履修はないというふうに判断をしたところでございます。 なお、一部の高等学校では、同一の教員が日本史Bと世界史Aといった地理、歴史の二科目を担当している学校がございます。このような履修形態をとる学校におきましては、効果的な履修を進めるために、前半は日本史Bに、後半は世界史Aに重点を置くなど、授業の進め方を弾力的に実施をしている場合がありましたけれども、最終的には授業時数が偏らないように計画をされていたところでございます。このような授業の進め方につきましては、学校長の裁量権の範囲でありまして、未履修には当たらないというふうに考えております。今後とも、学校訪問時の点検を徹底するとともに、管理職を初め教員の学習指導要領遵守の意識をより高める取り組み、それから各学校におきましては、年度当初に教科、科目の内容や進め方については、生徒、保護者に十二分に説明を行うよう指導を徹底してまいりたいというふうに考えております。   (森本議員登壇) ◆二十九番(森本尚樹君) 議会へ来てから初めてですけども、一つだけ再問をいたしたい。 毎年各高校が、今も言われてましたけども、カリキュラム表かな、事前に教育委員会に提出をいたしております。年度終了と同時にその遂行程度、実績報告をすることになっております。例えばある高校、城北高校ですけど、二年時に世界史Aと地理Aを履修しておりますけども、年度途中で受験科目に振りかえております。当然時間数は足りておりません。三年生になってから地理Aを履修している、このことは生徒からもちろん確認をいたしております。しかしながら、二年で地理Aを履修できていないのに、実績報告では履修済みとなっておるのが教育委員会に出されております。これは未履修の明らかな証左ではないかなと思っております。実際にあったかどうか、やっぱり自己申告じゃなくて、きちっと確認をしていただきたい。この点についてだけお答えください。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) ある高等学校、城北とおっしゃいましたけども、二年生で世界史等の履修が不十分なのに履修済みとしているというふうな御質問でございます。この高校につきましては、私も校長、教頭、それから教務課長を直接県教委の方に来ていただきまして、詳細に実態を聞き及んだところでございます。そのときに、先生おっしゃいましたように、二年時に世界史Aを履修させているということでございますけれども、この学校では二年時の後期には、授業の進度等を考えまして、同一教員が指導を行っているA科目とB科目の間で適宜授業のこまを移動させるなどいたしまして、両科目の授業を効果的に進めているというふうな話を承っておるところでございます。 なお、当該校での二年時の世界史Aの履修につきましては、単位認定に必要な時間数は確保できておりまして、単位認定については問題はないというふうに考えておるところでございます。   (森本議員登壇) ◆二十九番(森本尚樹君) 若干感想を述べて、まとめに入ります。 入札制度に関しては、何らかの今質問をした部分について改善をしていただけるんではないかなと、十分御期待をいたしておりますし、また検討部会の方でもきちっと議論をしていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 未履修の問題については、認識の違いではないんよね。認識の違いではないと思う。現実に、なぜなら、私はやっぱり各高校の校長先生たくさんうそをついているなというのを証拠も持っておりますし、現場の先生方からもたくさん聞いておりますし、子供たちからも聞いております。しかしながら、今一番大切なことは、やっぱり残り少ない時間ですけども、きちっと履修をさせて、一人でも大学からもし万が一これ合格を取り消されるようなことのないように、その点についてはよろしくお願いを申し上げます。多くの校長先生がうそを言ったというのは、私これ改めませんので、よろしくお願いを申し上げます。 教育委員会というとこは、県の一般行政職からも今までたくさん次長であるとか総務課長であるとか行っておりますけども、皆さん過去勤めた人に聞いたら、田中真紀子ではございませんけども、教育委員会ちゅうとこは伏魔殿じゃということをお聞きをいたしました。ああなるほどなというような。私、佐藤教育長が教育長になったとき、非常に御期待を申し上げた。佐藤先生好きやしね、非常に御期待を申し上げております。今も御期待をいたしております。なぜかと言うたら、教育委員会の組織というのは、やっぱり高校校長もしくはそれに準じる方たちで組織をしている。一番人数の多い小中学校の先生たちよりも、やっぱり教育委員会そのものを運営し、教育界を押さえているのは高校校長会であるなというような実感であります。その中で、やっぱり初めて中学校の校長先生である佐藤先生が行かれたということは、これは教育委員会も変わるなというのが実感で、一年間楽しみに、先生しておったんですけども、なかなかしんどそうななというのが私、はたから見る実感でありまして、高校校長の壁は厚いんだなというのを実感をしております。やっぱりしかしながら、一番偉いんはこれ教育長さんですから、やっぱりいかんなと思うのは、もうそろそろ人事異動の季節ですから、左遷をするなり、更迭をするなりね。例えば大きな補助金、今度国体で全然だめだったら、やっぱり関係者をそれなりの処遇をするとか、やっぱりその辺厳しくやってもいいんじゃないかなと思っております。いつまでもいつまでも有力OBが人事にまで介入するというような教育委員会であってはやっぱりならんと。我々のとこもいつも来るでしょう、異動期が来たら、手紙がね、特定の名前三人ぐらい入って。聞いたら、やっぱりいまだにその有力OBが口を出すということを聞いております。そうしたことはもう絶対せんように、厳しく組織運営をしていただきたいなと思っております。 私立の一部高校でも当然未履修というのは今回大きなニュースになりましたけども、一つの学校では父兄を五百人集めて、やっぱりすべて、最初はやっぱりもたつきもございましたけども、やっぱり全部明らかにして、父兄と子供に謝って、新たなスタートを切るというようなことを聞きましたし、やっぱりそれが教育者として本当ではないかなと思っております。やっぱり認識の違いかもわかりませんけども、うそをついている校長先生というのは、多分自分が一番よく知っていることとは思いますので、十二分にその点考えていただきたいな、未履修についてきちっと対応をしていただきたいなと思っております。 先ほどから団塊のお話も出ておりました。一列目、二列目見たら、知事と渡邊部長以外は全部団塊の世代でございますけども、非常に皆さん元気で、若い職員の何十倍のパワーで、ああまだまだやっぱり団塊というのはすごいなというのを県庁を見ただけでも実感をいたしております。私も、先月静岡県のつま恋で吉田拓郎と南こうせつのコンサートを八時間半行ってまいりました。大体、里見出納長クラスの方がたくさん、髪も寂しく、ジーパンも似合わない方が三万五千人も来て、ああやっぱり団塊の世代ちゅうのはすごいパワーがあったんだなというのを実感をしたし、皆さんが定年を迎えてもまた日本に、徳島県で大きな動きがあるんではないかなと、そんなに悲観もせず、非常に団塊の世代の皆さんに御期待をいたしておる一人でございます。 知事も向こう四年、大変なイバラの道とは思いますけども、本当にかつてない、やっぱり知事職をしてこれからの四年というのは、私は徳島県の有史以来一番大変な時期ではないかな。この時期にイバラの道をやっぱりイバラのないバラの道にしていただきたいなというのが県民の一人としての願いでございます。県民支持率も非常に高い、八五%を維持しているというのはすごいなと思うんですけども、県庁内の飯泉批判、当然御存じと思うんですけども、やっぱり人事で非常に不満も聞こえてきます。これはでも私もサラリーマン十六年したんですけども、人事に対する不満というのはこれサラリーマンの常でございまして、酒飲むときのやっぱり酒のさかなでございますので、そんなに気にすることはないけども、やっぱり聞く耳も持つべきときは持った方がいいなと。茶坊主という言葉がある。これは正式な、室町時代、江戸時代の正式な職業だったわけですね。殿様に仕えて、お客さんを接待する。しかしながら、この茶坊主がいつの間にか権力をかさに着てしまう立場になった。ほんで、権力をかさに着て偉そうにする人間のことを茶坊主という今は呼ばれとると言うんですけども、少なくともやっぱり茶坊主とかイエスマンというのは気持ちがいいですけども、私も大好きですけども、やっぱりこれからすばらしい徳島県をつくる上で、茶坊主はもう二、三人ぐらいにしといて、あと耳の痛いお話を知事に入れる優秀な職員もサプライズ人事で配していただきまして、知事のつくるすばらしいマニフェストが本当に徳島県民のために実現できるような県庁であり、県行政にしていただくことを心よりお祈りし、さらにお願いを申し上げます。 我々、四月八日、先ほど知事、四月四日でないですよ、八日ですよ、四月八日審判を受けるわけなんですけども、この議場の中でこれ一番確率が高いのは知事なんよな、次が来代さんかな、そんな感じですよ。我々としても大変なこれから日々が待っておるんですけども、何とか皆さんとまたこの議場で議論をしたいなと思っております。年末年始大変お忙しいでしょうが、くれぐれも皆さん御自愛をいただきまして、頑張っていただきたいなと思っております。私も頑張ります。これですべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                     財第384号                                平成18年11月30日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。       平成18年11月徳島県議会定例会提出議案第 19 号  職員の給与に関する条例の一部改正について第 20 号  徳島県学校職員給与条例の一部改正について第 21 号  徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について...