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11月27日-01号

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  1. 徳島県議会 2006-11-27
    11月27日-01号


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    平成18年11月定例会   平成十八年十一月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第千二百三十七号  平成十八年十一月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十八年十一月二十日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十八年十一月二十七日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十八年十一月二十七日    午前十時三十六分開会      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課主査政務調査係長              矢  野  憲  司 君     議事課主査議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   渡  邊     輝 君     県民環境部長   森     周  一 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十八年十一月二十七日(月曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (六   名) 第二 会期決定の件             (十九日間) 第三 議案自第一号至第十八号、計十八件   (提出者説明) 第四 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) ただいまより、平成十八年十一月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十四日、山口県において全国都道府県議会議長会定例総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、財政基盤強化対策県議会議長協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、遠藤一美君及び榊武夫君が在職二十年以上、佐藤圭甫君、北島勝也君、来代正文君、吉田忠志君、西沢貴朗君、福山守君及び私が在職十五年以上、森本尚樹君が在職十年以上により、自治功労者として全国都道府県議会議長会から表彰されましたので、御報告いたしておきます。 次に、去る十一月十日、東京都において開催された第六回都道府県議会議員研究交流大会に参加された議員八名から、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年八月から十月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 次に、知事教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     森  田  正  博  君     児  島     勝  君     臼  木  春  夫  君     宮  本  公  博  君     山  田     豊  君     重  清  佳  之  君 の六名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十二月十五日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十二月十五日までの十九日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十八年度徳島一般会計補正予算(第三号)より第十八号に至る計十八件」を議題といたします。 以上の十八件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事飯泉嘉門君) 本日、十一月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、御出席をいただきましてまことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせまして、当面する県政の重要課題について御報告を申し上げ、議員各位を初め県民皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず、本県出身者として初めてとなる瀬戸内寂聴氏のはえある「文化勲章」の受章を心からお祝いを申し上げたいと思います。 県立文学書道館館長として、また国民文化祭に向けた「新作浄瑠璃」脚本の御執筆など、本県文化の振興に多大な御尽力を賜っており、このたび県民に夢と希望を与えていただいたその功績をたたえ、県民栄誉賞をお贈りすることといたしたところであります。 今後とも、本県の大きな誇りとして、我が国の文学界のみならず、世界を舞台として、ますます御活躍されますことを心から御期待申し上げたいと思います。 次に、「オンリーワン徳島行動計画」についてであります。 現在、策定に取り組んでおります「新行動計画」につきまして、「とくしま円卓会議」など、県民の皆様からいただきました幅広い御意見を「二〇二五年頃の徳島の将来像への提言」として取りまとめるとともに、総合計画審議会におきまして「子育て社会」、「新しい高齢者観」、「教育の再生」、「安全・安心社会」など、徳島の目指すべき将来像について、具体的な御意見、御提言をいただいたところであります。 今後とも、県議会での御論議を初め、パブリックコメントにより幅広い御意見をいただきながら、県民の皆様が幸せを実感できる地域社会の姿を描き、希望の持てる徳島の将来像を共有し、その実現に向けた道筋をお示ししたい、このように考えております。 次に、「地方分権改革」についてであります。 「骨太の方針二〇〇六」に基づく関係法令の一括した見直しに向け、先般、「地方分権改革推進法案」が臨時国会に提出されました。 この法案は、真の地方分権社会の実現に向け、全国知事会を初めとする地方六団体が求めてきたものであり、今後の第二期改革の推進に大きく寄与するものと期待されます。 今後は、法案の早期成立はもとより、国が作成をする「改革推進計画」に、「国と地方の役割分担見直し」、「国から地方への大幅な権限移譲」、「地方税財源の充実・強化」など、地方の意見が十分に反映されますよう徳島自治体代表者会議を初め、四国及び近畿知事会、さらには全国知事会などと十分に連携をしてまいりたいと考えております。 続きまして、主要な事業について御報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現についてであります。 「入札・契約制度の改革」につきましては、入札制度検討部会において一般競争入札の拡大や企業コンプライアンス法令遵守)の徹底など、さまざまな角度から御検討いただいております。 先般、開催をいたしました検討部会におきましては、本年度の上半期、最低制限価格による入札や低入札調査基準価格を下回る入札が増加をしており、公共工事品質確保地域中小建設業の振興を図っていく必要があるとの観点から、総合評価落札方式の拡大と充実、低価格受注いわゆるダンピング受注の防止などの議論もなされたところであります。 今後、年明けにも意見の集約を図っていただき、これを踏まえ、よりよい入札・契約制度を構築してまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、「ローソンとの包括業務提携」についてであります。 消費者主導型の商品やサービスの開発・提供を行ってきたコンビニエンスストアは、近年、「数」を重視した出店競争から、「質」を重視した独自の事業展開を始めております。 そこで、公共サービスを効果的に展開するため、地域に密着した店舗経営地域貢献活動を積極的に進める株式会社ローソンと鋭意協議を進めてまいった結果、来月四日、「包括業務提携に関する基本合意書」を締結する運びとなりました。 県民に身近なコンビニと県が連携をし、行政情報の提供やイベントの広報など、地域に密着した情報発信商品開発に向けた情報交換など、県産品販路拡大地産地消の推進情報連絡体制整備防犯サービスの提供など、地域の安全・安心の確保など、さまざまな課題に取り組むことにより、県民サービスの一層の向上につなげてまいりたいと考えております。 次に、「産学官連携推進」についてであります。 大学の研究成果を活用するための活動拠点として、独立行政法人科学技術振興機構の「サテライト徳島」が先月二十六日、徳島大学に設置されたところであります。 サテライトにおいては、UVA(紫外線)発光ダイオードを用いた汎用型殺菌システムの開発が研究課題の一つとして採択されるなど、「LEDバレイ構想」の推進につながるものと大いに期待しております。 今後は、産学官連携をより一層推進することにより、競争力のある産業や技術の創出を促進し、本県の産業振興地域経済活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、「ドイツ経済ミッション」についてであります。 先般、本県経済界皆様方に御協力、参加をいただき、「徳島ドイツ経済ミッション」を派遣いたしました。 ニーダーザクセン州では、ヴルフ首相の温かい歓迎を受けますとともに、二〇〇八年を目途に徳島県との間で友好提携を締結したい旨の考えが示されたところであります。 また、「経済・産業交流会」では、本県及びニーダーザクセン州双方の産業・観光の紹介を行い、特にLED関連製品地場産業である木工製品に高い関心が示されるなど、州政府企業経営者との間で活発な情報交換が行われたところであります。 今後、経済・文化を初めさまざまな分野で積極的な交流を行い、友好提携の締結に向け、相互の親交をさらに深めてまいりたいと考えております。 次に、「林業再生プロジェクト」についてであります。 間伐材の搬出を効率的に行う高性能林業機械につきましては、来月までに木頭森林組合など六組合に導入され、過年度分と合わせ十五セットの導入が完了するとともに、作業班につきましても、当初計画どおり六十名の体制が整うこととなりました。 こうした整備に伴い、本年度の合板用原木は、昨年度に倍増する約二万立方メートルの出荷が見込まれるなど、プロジェクトの効果が発現しているところであります。 今後は、引き続き間伐材などの生産体制を強化するとともに、住宅用建築材としての利用を促進するなど、林業・木材産業の振興に積極的に取り組んでまいります。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 来月から実施をする「徳島冬エコスタイル」につきましては、「食べて、踊って、おしゃれして、あったかな!とくしまの実現」と銘打ち、単に寒さを耐え忍ぶのではなく、冬を暖かく、そして楽しく過ごしていただくため、「ほかほかほっこり!とくしま食のウオームビズ」、「寒さに負けるな!健やか阿波おどり体操」など工夫を凝らし、さらなる県民運動として展開をいたしてまいります。 また、「とくしま環境科学機構」におきましては、地域環境力強化に向けた人材育成をするため、県内四大学のリレー形式によります「とくしま環境学後期講座を開講し、多数の皆様に受講していただいたところであります。 こうした事業を通じ、温室効果ガスの削減はもとより、地球温暖化対策に鋭意取り組んでまいります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、「ベルル共済問題」についてであります。 四国四県で、いわゆる無認可共済事業を営んでいたベルル・グループが、先月、突然業務を停止したことに伴い、掛金を払い込んでいた方々など、県民の皆様に不安が広がっているところであります。 このため、直ちに「ベルル共済問題対策徳島連絡会議」を立ち上げ、所管庁であります四国財務局徳島財務事務所などと情報の共有化を図るとともに、県消費者情報センター専用相談窓口を設置し、いち早く対応をいたしてきたところであります。 今後とも、関係機関と連携を図り、県民の皆様への情報提供に努めるとともに、複雑多様化する消費者問題に的確に対応するため、消費者教育・啓発を推進するなど、「安全・安心とくしま」の実現に積極的に取り組んでまいります。 次に、「とくしま-ゼロ作戦の展開」についてであります。 県民皆様方の御協力のもと、地震防災対策に取り組むための行動指針となる「とくしま地震防災県民憲章」を制定いたしました。 県民憲章は、「南海地震発生時の死者ゼロ」の実現を目指すための基本的な理念や方向性をあらわした前文、「個人、家庭、地域」や「学校・事業所、行政、社会」が実行すべき具体的な取り組みと合い言葉で構成されております。 今後は、来月十日の「昭和南海地震から六十年メモリアルフォーラム」を初め、ホームページや新聞などを通じ周知を図り、実践的な防災活動につなげてまいります。 なお、住民参加型市場公募債「しっかり!ぼう債」につきましては、先般、募集させていただいたところ、国債より〇・一%下回る利率にもかかわらず、多くの方々から申し込みをいただき、まことにありがとうございました。 県民の皆様の郷土徳島を愛する気持ち、そして防災対策推進への思いをしっかりと受けとめ、今後とも、県立学校の校舎や橋梁の耐震化に鋭意取り組んでまいります。 次に、「自然災害に強い県土づくり」についてであります。 国直轄事業として採択された撫養港海岸の整備につきましては、近く詳細設計に必要な現地測量に入る予定であり、今後とも、国、地元鳴門市と緊密に連携をし、事業促進を図ってまいります。 また、海陽町の浅川港において整備を進めてきた四国初津波防波堤につきましては、先般、本体工事が完成をし、これにより甚大な津波被害を第一線で防護できるものと考えております。 さらに、宍喰浦海岸や橘港海岸などにおいて、堤防など海岸保全施設耐震調査を行い、今後、補強対策を実施するとともに、徳島小松島港赤石地区耐震強化岸壁につきましては、既に岸壁工事を終え、現在、背後の埠頭用地アクセス道路整備を行っております。 また、日和佐道路につきましては、由岐インターチェンジから美波町北河内までの六・二キロメートルの区間において、平成十九年春の供用を目指し、鋭意工事が進められるとともに、由岐インターチェンジにつながる県道由岐港線につきましても、日和佐道路にあわせ供用してまいります。 これにより、異常気象時の事前通行規制が解消され、緊急輸送を初め、地域の方々の安全・安心な通行が確保されることとなります。 緊急輸送路橋梁耐震化につきましては、対策が必要な百八十七橋のうち、これまでに百七十八橋において対策が完了し、残る橋梁につきましても、一般国道百九十三号の平間橋を初め、順次工事を進めており、耐震化早期完了に努めてまいります。 今後とも、自然災害に強い県土づくりに向け、着実な整備に取り組んでまいります。 次に、「那賀川河川整備計画」についてであります。 那賀川につきましては、去る二十二日、整備計画の素案が公表され、計画策定に向け具体的な取り組みが開始されることとなりました。 今後とも、速やかに整備計画が策定をされ、那賀川再生に向けた諸施策が実施されるよう県を挙げて取り組んでまいります。 次に、「食育の推進」についてであります。 県民一人一人に「食」に対する関心と理解を深めていただくため、親子で楽しく「食」について学べる人形劇を制作し、来月には徳島市で開催をされる消費者交流大会において県内で初めて「新鮮なっ!とくしま」号を活用し、上演することとしております。 また、学校における食育を推進するため、今月から研究指定校に栄養教諭八名を配置し、学校の実態に応じた具体的な指導計画の検討を進め、計画的な学習体制を整備してまいります。 さらに、「食育推進計画」につきましては、先般、パブリックコメントを実施するとともに、「とくしま食の安全・安心県民会議」において、計画案をお示ししたところであり、来年一月にも策定したいと考えております。 今後、関係機関と緊密に連携をし、徳島ならではの食育を家庭、学校、地域はもとより、県民運動として総合的に推進してまいります。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 「第二十二回国民文化祭・とくしま二〇〇七」おどる国文祭開催まであと一年を切るところとなりました。 開催機運を盛り上げるためのプレイベントとして、先月、県内各地で盛大に開催をされました「日本文化デザイン会議」につきましては、事前盛り上げを図ったサポーターズ・イベント「にぎわい八十八」の実施やふだん着での文化交流を目指したサテライト会場の設置など、先催県では見られない本県独自の趣向を凝らしたところであります。 各界の第一線で活躍をする著名な文化人の方々を通じ、徳島の魅力が内外に発信をされ、将来に向け大きな波及効果が期待できるなど、さまざまな成果が得られたと考えております。 また、先月二十九日には、アスティとくしまにおいて、「おどる国文祭プレ・フェスティバル」を開催いたしました。 このイベントでは、会場全体を一つに包む壮大で心に響くステージが展開され、私自身、会場の盛り上がりを肌で感じたところであります。 テーマ曲「しあわせは」や口語調の阿波人形浄瑠璃「義経街道娘恋鏡」の日本初演など、まさに阿波文化の粋を集めた催しとすることができたのではないかとの印象を受けたところであり、本番に向け、好スタートを切ることができたと考えております。 さらに、来年一月二十七日、二十八日の二日間、東京・国立劇場の主催により、阿波人形浄瑠璃や阿波踊りを初め、本県の誇る伝統芸能の公演が予定をされており、全国に向けた徳島の文化的魅力の発信を大いに期待しているところであります。 今後とも、来年の国民文化祭本番に向け、「文化立県とくしま」を目指した取り組み推進してまいります。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 「健やか子育て環境づくり」につきましては、仕事中心になりがちな生活を見直す「ワーク・ライフ・バランス」の機運の醸成を図るため、子供と保護者とのふれあいを深める機会をできるだけ多く持っていただく「Go!Go!くっつき隊応援事業」を来年一月から実施してまいります。 また、「仕事と家庭の両立支援」や「多様な働き方の導入」など、子育てに優しい職場環境の構築に積極的な事業所・十社に対し、去る二十日、「はぐくみ支援企業等表彰」を行いました。 表彰されました事業所は、この趣旨に賛同いただいた七つの金融機関から独自の融資制度による応援が受けられることとなっており、働く人に優しい職場づくりの取り組みが大きく広がっていくことを期待しております。 さらに、本県における合計特殊出生率低下の原因分析と対応策につきましては、少子化対応県民会議において鋭意検討が進められ、県議会における御論議、市町村長や県民の皆様の御意見を踏まえ、去る九日、提言をいただいたところであります。 提言では、少子化を進行させる要因として、婚姻や出産に対する人々の価値観の変化、雇用慣行や長時間勤務など、働き方の問題などさまざまな社会的・経済的な背景があり、早急に対応すべき施策として男女の出会いの場づくり、子育てを支援する雇用環境づくりなど、七項目の対策が提案されるとともに、県民、事業者、行政が一体となって子供たちをはぐくむ環境を総合的に整えることが要請されております。 この提言を踏まえ、「少子化の流れをとめる」との強い決意を持ち、全力で少子化対策の推進に取り組んでまいります。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、「道路網の整備」についてであります。 四国横断自動車道小松島-阿南間につきましては、無料化に伴い、料金所が不要となることから、都市計画を変更するための地元説明会を来月、阿南市及び小松島市において開催いたします。 今後は、都市計画の変更手続を円滑に行い、速やかに設計協議に着手をし、事業促進が図られるよう、国土交通省に積極的に協力してまいります。 また、徳島自動車道につきましては、全線四車線化を目指す中、当面は追い越し車線などの付加車線からでも四車線化が図られるよう要望活動を積極的に行ってまいりました。 この結果、美馬市内の一部区間において、低速車を高速車から分離して通行をさせるゆずり車線が新たに設置されることとなり、徳島自動車道の安全性・利便性の向上が図られるものと期待しております。 さらに、県道大利辻線の辻バイパスにつきましては、去る八日、井川トンネルを含む三好市流れ堂から辻までの約一・一キロメートル区間が全線開通いたしました。 当バイパスの完成により、幅員狭小な生活道路の改善が図られるとともに、井川スキー場腕山へのアクセス道路として、観光振興など地域の発展に大きく寄与するものと考えております。 また、去る二十四日、地方における道路整備や道路特定財源制度の維持の必要性を訴えるため、四国四県の自治体や経済界、観光業界など、官民が一体となり、東京においてフォーラムを開催いたしたところであります。 今後とも、道路特定財源を初め必要な財源の確保に努め、地域の皆様がより安全で安心な生活ができるよう着実な道路整備に取り組んでまいります。 次に、「徳島スポーツビレッジ」についてであります。 徳島ヴォルティス及び徳島県サッカー協会が中心となり、日本サッカー協会や県内企業の御支援を得て、板野町に建設を進めてきた四国最大級のサッカー練習場「徳島スポーツビレッジ」が来月十六日に完成の運びとなりました。 この施設は、来年四月から一般にも開放される予定となっており、隣接する「あすたむらんど徳島」との相乗効果により、スポーツ拠点としてはもとより、四国を代表する交流拠点になるものと大いに期待しております。 次に、「地域ICT未来フェスタの開催」についてであります。 地域情報化の推進とユビキタス・ネットワーク社会の実現に向け、国内最大級の地域情報化イベントである「地域ICT未来フェスタ」が平成二十年秋、本県において開催されることとなりました。 本県におけるフェスタでは、県民の皆様にICT(情報通信技術)を楽しく体験し、身近なものとして実感していただくとともに、「全県CATV網構想」の成果を初め、「地域における高度な利活用モデル」を紹介するなど、「徳島ならでは」となる取り組みについて、広く全国に向け情報発信してまいりたいと考えております。 次に、「団塊の世代対策」についてであります。 いわゆる「二〇〇七年問題」を地域社会活性化につなげていくため、県及び各市町村に総合相談窓口や総合案内ホームページを設置しております。 また、先般開催をいたしました第二回の「アドバイザー会議」では、団塊世代対策に関する基本指針案について御検討をいただいたところであります。 この中で、地域特性を生かした移住や交流に関する総合的な受け入れ体制の整備として、移住交流の支援を行うセンターとも言うべきものが必要ではないかとの御提言をいただいたところであります。 今後は、県議会やアドバイザー会議の御論議を踏まえ、市町村と連携しながら、早期の「移住交流支援センター」の設置促進など、全県を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、「平成十九年度予算」についてであります。 来年度当初予算は、義務的経費や継続事業などを中心とする「骨格予算」として編成することとしておりますが、平成十九年度の財政状況を概観いたしますと、歳入面では、引き続き平成十六年度の地方交付税の大幅削減が回復していないことに加え、新型交付税導入の影響が不透明であるなど、一般財源について予断を許さない情勢であること、歳出面では過去の国の経済対策に協力したことによる公債費や高齢者人口の急増及び制度改正に伴う社会保障関係経費が大幅に増加することなど、極めて厳しい状況が見込まれるところであります。 このため、既存事業については効果測定を徹底し、「真のゼロベース」の視点で見直しを行い、事業の取捨選択や重点化、優先順位づけを一層強化すること、進度調整を実施し、年度間の平準化を図ること、職員の知恵と工夫で対応する、いわゆる「ゼロ予算事業」を創設すること、既存施設の改修による有効利活用など、ストックを活用した「二十一世紀成熟社会型」の施策・社会資本整備推進することなど、拡大傾向にある収支不足の改善に向けた対策を徹底的に講じることにより、本県財政を持続可能な構造へと転換すべく全力を傾注してまいります。 続きまして、今回提出しております議案の主なものについて御説明を申し上げます。 第一号議案は一般会計補正予算案であり、公の施設について指定管理者制度の導入に当たり必要となる債務負担行為を追加するものであります。 第五号議案から第十二号議案は、各種県営事業に対する受益市町村の負担金について、また第十三号議案から第十五号議案は、工事の請負契約等について、それぞれ議決を経るものであります。 第十七号議案及び第十八号議案は、人権教育啓発推進センター及び月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じております。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 次に、日程第四、「議第一号・すべての国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより、「議第一号・すべての国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 お諮りいたします。 十一月二十八日及び十一月二十九日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十一月三十日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長竹内資浩君) 本日は、これをもって散会いたします。     午前十一時六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                     財第377号                                平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門      平成18年11月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて,別添のとおり提出します。       平成18年11月徳島県議会定例会提出議案第 1 号  平成18年度徳島一般会計補正予算(第3号)第 2 号  阿波市の区域内における字の名称の変更に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について第 3 号  精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行条例の一部改正について第 4 号  徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の廃止について第 5 号  平成18年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について第 6 号  平成18年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について第 7 号  平成18年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について第 8 号  平成18年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について第 9 号  平成18年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について第 10 号  平成18年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について第 11 号  平成18年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について第 12 号  平成18年度港湾建設事業費に対する受益市負担金について第 13 号  神山鮎喰線緊急地方道路整備工事養瀬トンネルの請負契約について第 14 号  旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島東工区)の請負契約の変更請負契約について第 15 号  徳島県立穴吹クレー射撃場管理運営事業環境対策工事の請負契約について第 16 号  当せん金付証票の発売について第 17 号  徳島県立人権教育啓発推進センターの指定管理者の指定について第 18 号  徳島県月見が丘海浜公園の指定管理者の指定について報告第1号  損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について △説明者の委任について(通知)                                     財第383号                                平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿                  徳島県知事  飯 泉 嘉 門          説明者の委任について(通知) 平成18年11月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。   副知事      木 村 正 裕   出納長      里 見 光一郎   企業局長     河 野 博 喜   政策監      武 市 修 一   病院事業管理者  塩 谷 泰 一   危機管理局長   西 成 忠 雄   企画総務部長   渡 邊   輝   県民環境部長   森   周 一   保健福祉部長   三 木 章 男   商工労働部長   美 馬   茂   農林水産部長   西 崎 和 人   県土整備部長   小 池 幸 男   病院局長     日 浅 哲 仁   財政課長     佐 野 正 孝   財政課課長補佐  朝 日 隆 之                                 教総第168号                             平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿             徳島県教育委員会委員長  柿 内 愼 市          説明者の委任について(通知) 平成18年11月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。   教育長  佐 藤  勉                                 人委第312号                             平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                     徳島県人事委員会                      委員長  島 田   清          説明者の委任について(通知) 平成18年11月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。   事務局長  宮 崎  勉                                徳公委第630号                             平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                     徳島県公安委員会                      委員長  土 居 弘 二          説明者の委任について(通知) 平成18年11月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。   徳島警察本部長  栗 生 俊 一                                 徳監第100号                             平成18年11月27日 徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿            徳島代表監査委員 数 藤 善 和          説明者の委任について(通知) 平成18年11月27日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。   監査事務局長  栗 栖 昭 雄
    △議第1号   すべての国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年11月27日        提 出 者   遠 藤 一 美   藤 田   豊                川 端 正 義   竹 内 資 浩                宮 城   覚   岡 本 富 治                木 南 征 美   森 田 正 博                阿 川 利 量   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   須 見 照 彦                吉 田 忠 志   児 島   勝                北 島 勝 也   木 下   功                臼 木 春 夫   橋 本 弘 房                庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治                榊   武 夫   黒 川 征 一                長 池 武一郎   来 代 正 文                森 本 尚 樹   豊 岡 和 美                宮 本 公 博   中 谷 浩 治                福 山   守   嘉 見 博 之                重 清 佳 之   大 西 章 英                長 尾 哲 見   吉 田 益 子                西 尾 大 生   本 田 耕 一  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿   すべての国民が安心して暮らすことができる社会保障制度の構築を求める意見書 我が国の社会保障制度は、年金、医療、介護等の分野において、国民の健康で安心できる生活を支える制度として重要な役割を果たしてきたところであるが、急速に進む少子高齢化の中で、我が国の社会保障給付費は年々増加傾向となり、1991年に50兆円を超えてからも歯止めがかからず、2011年の予測では100兆円超となるなど、社会保障制度の抜本的な改革は喫緊の課題となっている。 こうした中で進められてきた平成16年度以降の医療・介護・福祉の改革では、改正介護保険法、障害者自立支援法が本年度から施行され、また、医療制度改革も今後本格化することにより、一定の抑制効果が見込まれることになっている。 しかしながら、制度設計において、あまりにも給付費の抑制に主眼がおかれ、施行を急いだことから、急激かつ大幅な負担増等の状況となり、多くの高齢者や障害者にとって、日常生活を送る上で大きな不安感を生じているところである。 よって、国におかれては、社会保障制度全般について、国民の声を十分に聞き、これまでの制度改革の問題点や効果を検証した上で、国民負担率と給付のあり方といった原点はもとより、少子化対策、就業対策、住宅施策などについても一体的な議論を行い、制度の将来像を国民にわかりやすく示すことなどにより、若者が将来を展望でき、高齢者等も安心して生活ができる社会保障制度を一刻も早く構築されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   沖縄北方・少子化担当大臣  協力要望先   県選出国会議員...