徳島県議会 2006-10-13
10月16日－05号
平成１８年 ９月定例会 平成十八年九月
徳島県議会定例会会議録（第五号） 平成十八年十月十六日 午後零時五十八分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 大 竹 将 夫 君 次長 後 藤 一 行 君 調査課長 新 居 見 勝 洋 君 議事課長 森 本 哲 生 君 調査課主幹兼課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君 議事課主査兼議事係長 西 本 肇 君 事務主任 谷 洋 子 君 同 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 里 見 光 一 郎 君 企業局長 河 野 博 喜 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 西 成 忠 雄 君
企画総務部長 渡 邊 輝 君
県民環境部長 森 周 一 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 西 崎 和 人 君
県土整備部長 小 池 幸 男 君 病院局長 日 浅 哲 仁 君 財政課長 佐 野 正 孝 君
財政課課長補佐 朝 日 隆 之 君 ──────────────────────── 教育委員長 柿 内 愼 市 君 教育長 佐 藤 勉 君 ──────────────────────── 人事委員長 島 田 清 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ──────────────────────── 公安委員長 土 居 弘 二 君 警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 栗 栖 昭 雄 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第五号 平成十八年十月十六日（月曜日）午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第十九号、計十九件及び請願 （委員長報告） （議 決） 第二 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第三 議案自第二十号至第二十四号、計五件 （
特別委員会設置） （委員選任） 第四 議案第二十五号 （質 疑） （
特別委員会設置） （委員選任） 第五 議自第一号至第五号、計五件 （議 決） 第六 議員派遣の件 （議 決） 第七 常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月十一日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各委員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、「職員の給与等に関する報告と勧告」が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第十九号に至る計十九件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・児島勝君。 〔
大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
児島議員登壇）
◎
総務委員長（児島勝君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決するべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、
飲酒運転撲滅についてであります。 本件に関し、委員から、全国で飲酒運転による重大事故が多発しているが、本県の
飲酒運転取締りの検挙状況はどうなっているのかとの質問がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 秋の
全国交通安全運動期間中において飲酒運転の取締りを強化し、十日間で二十八件の検挙を行った。これは昨年の同期間中と比較して六件増加している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、飲酒運転への関心が高まっている中、検挙件数が増加したことは、モラルの低下と認識の甘さに問題がある。
飲酒運転撲滅に対する警察の確固たる姿勢を示し、これから年末に向け、継続して厳しい取締りを行うよう強く要望がなされたのであります。 また、本件については、
交通安全啓発の観点から、
県民環境部関係においても議論がなされ、委員から、このたび県独自で行う
飲酒運転撲滅キャンペーンの内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 市町村、警察、関係団体などによる街頭啓発の実施や、県内各企業、事業所に対し、
飲酒運転撲滅宣言への協力依頼、酒類を提供する飲食店等に対し、
飲酒運転撲滅協力店への参加要請を行うなど、
県民総ぐるみで
飲酒運転追放を推進することとしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、飲酒運転の怖さや交通事故の被害者や加害者の悲惨さを広報するなど、新たな観点での工夫を凝らし、より効果的な手法を取り入れるとともに、継続した取り組みを行うよう強く要請がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえ、「
飲酒運転撲滅に関する決議」を
総務委員全員で発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 このほか、
公安委員会関係では、
コンピュータネットワークシステムにおける情報管理等について
公用パソコンからの
インターネット掲示板アクセス事案について 飲酒運転をした職員の処分の厳罰化について
不法入国者等及び
外国人犯罪対策について 徳島県警察職員特別ほう賞金の支給額の見直しについて
遺失物法改正に伴う迷い犬・猫の取り扱いについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、
企画総務部関係について申し上げます。 まず、
徳島滞納整理機構についてであります。 本件に関し、委員から、ことし四月に設立された
徳島滞納整理機構の徴税状況について、どのような成果が上がっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 まず、市町村から機構に移管される前の最終催告書により二億九千万円が完納されるとともに、六億七千万円の納付約束がなされた。次に、六月に移管された税約八億円のうち、八月末現在で既に一億四千万円が収入されており、九月末には初年度の処理目標である徴収率一七・六％を達成するほどの実績を上げている。 さらに、約二億一千万円の分割納付が約束されており、年度末に向け、さらに収入が上がる見込みであるとの答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、
アナウンス効果も含めて相当の成果が上がっている。引き続き、厳正な徴税に努めるよう要請がなされたのであります。 また、現在策定作業中の新行動計画について、 計画の構成や数値目標の設定方法について 計画初年度の予算措置について等の議論がなされた次第であります。 このほか、 十九年度
予算編成方針について 道州
制等研究会報告について ＩＰ電話の本格導入について 公債費における金利上昇の影響について
指定管理者制度の運用状況について 税条例の改正に伴うメリットについて 税制改正による高齢者の負担増について
情報公開条例の請求権者の範囲について 新型交付税の県財政に与える影響について 県職員の定数削減について 県職員の適正な給与水準の確保について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「防衛庁の省昇格に関する意見書」を総務委員のうち賛同する委員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、県民環境部・
危機管理局関係について申し上げます。 まず、同報無線の整備についてであります。 本件に関し、委員から、国が進める
Ｊ－ＡＬＥＲＴ（
全国瞬時警報システム）において、住民に情報を伝達する末端の通信手段として考えられる同報無線の整備状況はどのようになっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 同報無線は大半の市町村で整備されており、未整備の市町村においては、
ケーブルテレビや有線放送などで補完をしている。今後も、市町村に対し、住民への情報伝達の手段の確保について指導・助言をしてまいりたい。 また、県が直接住民に情報を流すために整備した
メールシステムや
防災情報統合管理システムの充実、強化を行い、的確な情報伝達に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、既存の同報無線は、各市町村独自のシステムであり、また配置状況についても現状に合っていないところがある。システムの整備を行う市町村が、動きやすい、実効性の上がる計画づくりを進めるよう要請がなされたのであります。 また、
危機事象発生時の即応体制の充実の観点から、
新型インフルエンザ対策について 停電時の県庁舎の電源対策について 震災時に備えたトイレの整備について
災害対策本部室の
大型スクリーンを使用した図上訓練の実施について等の議論がなされた次第であります。 このほか、 徳島市東部地域における停電について 携帯電話の
不感地区解消に向けた取り組みについて 消防の広域化について 消防団員の確保について 医薬品による河川の汚染について 東洋町の高
レベル放射性廃棄物の
最終処分施設の候補地応募 検討への対応について 税制改正による高齢者の負担増について
地上テレビジョン放送のデジタル化への対応等について
保健環境センターのあり方について
東部臨海処分場の稼働開始時期について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君）
経済委員長・森田正博君。 （
森田議員登壇）
◎
経済委員長（森田正博君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、企業防災に向けた取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、企業防災の重要性を県内企業に認識してもらうための
取り組み状況、及び県内企業の防災・危機管理に向けた取り組みに対する支援体制について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 企業防災の重要性について、県内企業に認識していただくため、十月十七日、県内企業、商工団体、行政機関等を対象とした
企業防災セミナーを開催し、
京都大学丸谷浩明教授の講演や
パネルディスカッションを行う予定である。 また、中小企業においては、企業防災の重要性を認識していても、推進体制の構築や実効性の担保が難しいことから、企業経営者、商工団体、金融機関、行政による推進検討会を立ち上げ、こうした課題への対応について検討しているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、企業防災の重要性については、全国的にもまだ十分認識されていない状況の中、来年度の予算編成に向けた今後の施策展開について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本県においては、
南海地震対策という喫緊の課題を抱えていることから、企業者それぞれにとって、できるだけ簡単で実効性の高い
事業継続計画が策定されるよう、指針の早期作成に努めてまいりたい。また、中小企業の計画実践を支援し、フォローアップを図るため、商工団体を中心とした支援体制の強化に向け、人材養成等の取り組みを推進してまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、企業防災については、視野の大きな問題であることから、商工団体等と十分連携を図りつつ、さらに積極的な推進に努めるよう要望する発言がなされた次第であります。 次に、体験型観光の推進についてであります。 本件について、委員から、九月二十六日、二十七日の二日間にわたり、広島県から百六十五名の中学生が修学旅行で県南地域を訪れたことに関し、
当該受け入れに至る経過について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県南地域における体験型観光については、平成十四年ごろから県が主体となり、海部郡の旧六町と勉強会等を開催したところであり、そうした中、平成十六年九月に推進組織である「南阿波よくばり
体験推進協議会」が設立され、その後、同協議会を中心に県及び観光協会で
旅行事業者等への誘致活動を行ってきたところ、今回、修学旅行生の受け入れという形で成果が実を結ぶことになったものである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今回の修学旅行生の訪問を一つの契機に、
受け入れ体制のさらなる充実とニーズの把握に努め、一過性のものに終わらず、継続的な来県につなげるよう、積極的な取り組みを要望する発言がなされた次第であります。 このほか、
徳島ヴォルティスへの支援のあり方について
徳島ロケーションサービス事業への
取り組み方針について 正規雇用・非正規雇用の状況等について はぐくみ
支援企業地域連携サポート事業の融資制度について 建設労務費の低下について とく
しま産業創造プロジェクトについて 外国人研修・
技能実習制度の問題について
徳島ビジネスチャレンジメッセについて 徳島空港の利用促進について 農林水産部と連携をした一次産品への販路拡大について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
農林水産部関係について申し上げます。 まず、阿波尾鶏の増産体制の構築に向けた取り組みについてであります。 本件について、委員から、「
阿波尾鶏ブランド確立対策協議会」においては、平成二十二年度を目途に、阿波尾鶏の年間三百万羽出荷体制の構築に向けて取り組んでいるところである。こうした中、生産者の高齢化や鶏舎の老朽化、環境問題への対応等の課題を抱え、団塊の世代のＵターン・Ｉターンの活用、新規就農者の確保により、生産体制の構築を図るための今後の支援施策について、また推進に当たっては、販売・資金・人材・環境等、多岐多様な問題が想定されることから、全庁的に取り組む必要性について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 団塊の世代の定年退職者などの新規就農に対しては期待を寄せており、
新規就農相談センター等と連携し、阿波尾鶏の特徴や飼育方法、収益性などの情報を発信し、希望者を募るとともに意欲のある者に対しては飼育体験に応じるなど、新規就農者の確保に努めてまいりたい。 また、鶏ふん等の環境対策については、
畜産バイオマスとしての
エネルギー利用について、関係部局や専門機関の意見を伺いながら検討を進めているところである。 阿波尾鶏の年間三百万羽出荷体制の達成に向けては、生産、販売、環境と大きくは三つの課題があると考えており、関係部局と連携を図りながら、課題解決に向けた取り組みを進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、生産出荷者の団体である「
阿波尾鶏ブランド確立対策協議会」を中心に、人材面、資金面、環境面において、部局横断的に行政が支援することにより、徳島県の畜産産業の振興に寄与するよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、
野生鳥獣被害対策について
遺伝子組み換え作物の栽培等について
汚泥発酵肥料の投入について
耕作放棄地対策について
那賀川南岸土地改良区の問題について 談合の問題について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君）
文教厚生委員長・重清佳之君。 （重清議員登壇）
◎
文教厚生委員長（重清佳之君）
文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「
請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、
障害者自立支援法の本格施行に関連する県の支援策についてであります。 本件に関し、委員から、県は厳しい財政状況の中、今年度の緊急措置として
障害者自立支援法の施行に伴う障害児施設における利用者負担の増加分について、障害児の保護者にその二分の一を助成する事業を予定するなど、障害者に対する思いやりのある対応と評価するが、来年度以降もこのような支援を継続する考えはあるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 障害児施設の利用者負担の軽減策については、ことしの十月に実施が予定されている国の実態調査の分析結果など、さまざまな要素を勘案した上で判断したい。 また、
小規模作業所に対する支援については、国からの安定的な財政支援を享受できる法定事業である
自立支援給付事業へ移行させることが最も重要であると考え、支援主体である市町村と連携をより一層深め、早期に移行できるよう県としても積極的に対応していきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この問題については財源確保のみを優先し、真に支援を必要としている障害者の方々に負担をかける国の姿勢に問題があると感じている。県として、地域における福祉の実情や障害者の方々の生の声を国に伝え、制度改正を要望していくつもりはないのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 全国知事会から、国に対し、
利用者負担額の設定についての検証や適切な
障害程度区分認定の基準などについて要望してきたところであるが、今後とも必要な制度改正について全国知事会を初め地方六団体とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて積極的に要望、提言を行っていきたい。との答弁が出されたのであります。 また、これに関連して、
小規模作業所に対する法人化への指導について 県独自の実態調査の実施について等の議論がなされた次第であります。 なお、こうした議論を踏まえ、「
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書」を
文教厚生委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、付託議案「第八号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について」に関し、認定こども園の認定基準、入所決定方法、保育料の設定等についての議論がなされた次第であります。 このほか、 小児救急電話相談事業について 助産師の養成等について 療養病床の再編成について 県立中央病院の精神科について等々の議論がなされた次第であります。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、高校再編についてであります。 本件に関し、委員から、 高校再編の中では、農業高校も再編対象となっているが、本県においても、農業高校の名前を消さないようによく研究することが重要だと考えるがどうかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 高校再編においては、活力ある教育活動の基盤となる学校規模を確保することと教育内容の充実を図ることを基本方針としている。 農業高校の再編整備については、これまで培ってきた特色ある農業教育をさらに発展させていくとともに、農業教育のさまざまな分野について、各校それぞれが重点的に取り組む分野を分担し、関係する学校との連携やネットワークを図り、相互に補完していくという形で再編をしていきたい。との答弁がなされたのであります。 また、本件に関し、委員から、現在再編について地域協議会において議論がなされているところであるが、分校化が示されている高校にあっては、分校という名称に抵抗があるので他の名称を検討すべきではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 名称から受ける学校のイメージは、生徒にとっても地域にとっても重要なことであり、生徒の学校に対する意識や学ぶ意識、意欲を高める効果も期待できることから、今後、他県の事例をさらに研究し、前向きに検討するとともに、地域協議会でも議論いただき、活力と魅力ある学校にしていきたい。との答弁がなされたのであります。 また、これに関連し、委員から、高校再編では生徒数等の関係から高校を分校化せざるを得ない場合もあると考えるが、その場合、これまでの分校というイメージではなく、すばらしい教育の展開により、その学校が地域振興の拠点の一つとなり得るということも十分考慮し、名称を検討すべきであるとの発言がなされた次第であります。 また、陳情に関連して、海部高校の遠距離通学者等に対する支援に関し、 通学支援バスの継続的運行について 寄宿舎の確保について等の議論がなされた次第であります。 このほか、 いじめを原因とする児童、生徒の自殺問題について 競技力向上スポーツ指定校について 教育への競争原理導入について 教員の飲酒運転防止について 高校の前期入試科目について 少人数学級について 学校給食について 県教育委員会における障害者雇用について 地域の教育力について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
文教厚生委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 県土整備委員長・阿川利量君。 （阿川議員登壇）
◎県土整備委員長（阿川利量君） 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、県公共工事におけるいわゆるダンピング受注防止対策についてであります。 本件に関し、委員から、公共工事に対する県民の信頼確保のため、一般競争入札の拡大や総合評価落札方式の充実など、入札制度改革が進む中、ダンピング受注の増加が懸念されていることから、現在までの本県公共工事での落札率の推移と入札制度検討部会や建設労使双方の意見交換会でのダンピング対策についての論議の状況や検討方針について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県土整備部全体での落札率については、平成十六年度が九一・五％、十七年度で八九・四％、十八年度八月末の集計で七九・七％となっている。 労使双方の意見交換会においても、ダンピング対策の強化を求める意見があり、今後、入札制度検討部会で検討を進める予定である。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、近年公共事業が大幅に減少している一方、本県建設業者数はほとんど減少していないため、低価格競争が非常に激化している。 ダンピング受注は、工事品質の低下や下請業者へのしわ寄せを懸念させるものであり、次世代職人の育成等、本県の経済を支える建設業界を健全に発展させていくための対策について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 今年度より低入札価格調査方式の対象を請負対象額七千万円以上の工事から三千万円以上に拡大するとともに、失格基準価格の設定等、種々制度改革に取り組んできたところであるが、今後の入札結果状況や入札制度検討部会での論議等を踏まえながら、平成十九年度入札制度改革に向けて検討していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、建設業界のみならず、本県経済の健全な発展のため、最低制限価格の引き上げ等、緊急避難的な方策も検討するよう要望がなされた次第であります。 このほか、 道路特定財源の維持について 徳島飛行場拡張整備事業の完成・供用時期について 国道百九十五号落石事故後の危険箇所緊急点検について 県道側溝に流入されている生活排水処理について 公共工事入札執行に携わる職員の民間への再就職の自粛要請 について 阿南市宝田町におけるパチンコ店開発許可について 建設業退職金共済制度の普及指導について 都市計画道路の見直しについて 県土整備部での少子化対策及び子育て支援について 生活道路の安全対策について 県営住宅におけるブロードバンド化への対応について 県営施設における耐震対策について 鉄道高架事業及び二軒屋地区のまちづくりについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、企業局施設における耐震診断及び耐震改修の取り組みについてであります。 本件に関し、委員から、企業局所管施設の耐震診断及び耐震改修に向けた取り組み並びにその費用について、質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 工業用水道事業については今年度中に、電気事業については来年度中に耐震診断を終了する予定であり、今年度企業局全体での耐震診断予算については七千九百二十八万円となっている。 今後の耐震改修工事については、平成二十七年度までにすべて完了させる予定であり、その必要額の算定については、耐震診断結果を受けての改修内容によるため、今後の検討となる。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、企業局施設の耐震性の早期確保の重要性について、また企業局の内部留保資金の決算額並びに市町村振興資金への耐震化を目的とする資金貸付の企業局側からの働きかけについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 企業局施設の耐震化については、できる限り早く改修工事を終えるよう努力したい。 また、企業局における内部留保資金については、平成十七年度決算額で、定期預金での運用分として六十一億六千万円となっており、市町村振興資金会計への貸し付けについては今後とも要請があれば検討していく。 資金の有効活用については、知事部局とも十分協議しながら取り組みたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県民の生命や財産を守らなければいけない行政という立場から、耐震性の早期確保は喫緊の課題であるため、県下全体の耐震化を目的とした内部留保資金の活用について要望がなされた次第であります。 このほか、 阿南工業用水道の送水トンネルの緊急点検について マイクロ風力・太陽光ハイブリッド発電システムの寄贈事業について 藍場町地下駐車場の料金体系の検討について 民間企業による風力発電建設状況について 小水力発電調査の情報提供について 長安口ダムにおける流木の処理状況について 佐那河内風力発電所での故障停止の原因調査状況並びに損失 電力量等について 長安口ダムの国直轄に係る国への要望について等々の議論がなされた次第であります。 なお、委員からの提案に基づき、協議の結果、「地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書」については、県土整備委員及び特定交通対策特別委員のうち賛同する委員の発議により、「国直轄による長安口ダム改造事業の早期実施を求める意見書」については、県土整備委員及び防災対策特別委員のうち、賛同する委員の発議により、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようにお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十九番・庄野昌彦君。 （庄野議員登壇）
◆十九番（庄野昌彦君） 私は、新風21を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議案第六号・徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」及び「議案第八号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について」に反対の立場から討論を行います。 まず、「議案第六号・徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」です。 代表質問でも指摘しましたが、県の回答と方針では、私は近い将来出産現場で大変重要な位置を占める助産師の不足が深刻になると考えています。 結論からいうと、今の徳島県立看護専門学校の保健助産学科、これは保健・助産という合同課程であり、この両方を一年間で履修するカリキュラム運営は非常に厳しいという指摘もございます。したがいまして、これを閉科するのは了といたしますけれども、しかし助産師の養成の必要性を考えると、保健助産学科の閉科と同時に、助産師養成課程一年コースを開設することが私は必要だと思います。 今なら、助産師養成の基礎があるため、スムーズに移行できると思いますが、一たん中止してしまうと再開は難しいと思います。新助産師の確保はもちろんのこと、徳島県の助産師のスキルアップのためにも、県立の助産学科を設置すべきです。 本会議での私の質問に対して、県の助産師確保対策といたしましての回答は、本県の助産師免許取得者の半数以上が助産以外の看護師等の業務に従事している現状をかんがみ、その有効活用や未就業助産師、団塊世代助産師の再就業促進などの確保対策に取り組み、安心・安全な助産の体制整備に努めると回答されましたが、その場合でも長年助産師としての業務から遠ざかっている場合、再教育、スキルアップが必要なことは言うまでもないと思います。 移行期だからこそ、県の責務として、助産学科一年コースとして当分の間残し、再教育の場としても提供する必要があると思うのです。 助産師については、現在不足傾向であり、平成十七年一月二十五日、厚生労働省医政局看護課長から助産師養成の定員数の維持及び増加並びに入所者数の確保に向け格段の御尽力をお願いする旨の文書が、これらの各助産師養成所長あてに届いていることは、これは本会議でも申し上げたとおりであります。これも御存じのことと思います。 本県での助産師の現状は、平成十六年度実績で、診療所、一般開業医での分娩数は四千五件、病院、県立病院や日赤などでの分娩数は二千四百七十二件となっており、全国状況と同じように一般開業医での分娩傾向は強くなっています。しかし、実際に勤務している就業助産師数は、病院は平成十六年度で百六十人、診療所は三十二人となっており、現実的に多く分娩されている診療所には助産師が圧倒的に少ない現実がうかがわれます。 全国的な助産師不足が言われる中、本年八月、横浜市での看護師の無資格助産行為が指摘され、出産現場、違法を野放しと報道され、大きな社会問題になりました。診療所での助産師確保に大きく社会が動いているときに、徳島県が助産師の養成を中止することに対して、県民の中から、本当に今後きちんと助産師が確保できるのか、県内の診療所や開業医の現場を把握しているのか、こんな声が多く聞かれます。 また、九月二十七日の徳島新聞「読者の手紙」によると、板野町の助産師の方からは、「助産師の仕事は主に女性の妊娠期、分娩期、産褥期、そして新生児、乳幼児期における母子及び家族に対して、専門的な判断と技術に基づいて必要なケアを行います。母子のみならず、女性の生涯における健康相談や教育活動も助産師の仕事です。さらに、女性が安心して子供を産み育てる喜びを感じられるような社会環境整備への取り組みや、思春期の子供たちには生を通して命の大切さを伝えていくことの責務を痛感しています。 しかし、助産師の数は非常に少なく、助産師不足は問題になっています。このような状況であるにもかかわらず、県立看護専門学校の助産学科が廃止になると聞きました。助産師不足はますます進み、助産師の力を発揮できません。女性が安心して子供を産み育てることのできる支援者としての助産師養成のために、ぜひとも県立看護専門学校の助産学科の存続を願います」、このような内容の投稿でございました。現場で働く現役助産師の切実な声であります。 私も、県内においてきちんと助産師が養成されるのであれば、今回の条例案に賛成いたしますけれども、新規養成数が大幅に減少するから言っているのです。現在、徳島県における助産師の養成は、徳島県立看護専門学校保健助産学科定員二十五名、徳島大学医学部保健学科助産学専攻は定員二十五名です。徳島大学専攻科助産課程定員十名の計六十名でありますけれども、徳島大学は数年後に保健学科助産学専攻の助産師養成を中止する予定であると聞いております。 そうなると、大学専攻科助産課程として、看護師資格を有する者または大学を卒業した者が受験可能な就業年限一年の十名のみということになります。より高度な技術を持った助産師を養成していこうという方針だろうと思いますが、徳島県が養成をしなければ、助産師の養成数は現在の養成定員六十名から大学専攻科助産課程定員の十名に激減することになります。さらに、大学専攻科助産課程は、看護師資格を持ち、学士を持っていなければ入学できず、非常に狭き門になり、県人確保は困難をきわめることが予想されます。 徳島県の看護師養成専門学校の卒業生は入学できず、県外の助産師養成の専門学校を受験しなければなりませんが、助産師養成学校の激減に伴って非常に倍率が高くなっております。門戸が狭くなってきています。今でも不足している助産師が、県が募集を停止することによって、より深刻な不足に陥ることが予想されます。 私は、このような現状を踏まえ、移行期であることも勘案し、保健助産学科は閉科しても、助産科養成課程一年コースを県立で残すべきと考えます。 よって、第六号議案には反対です。 次に、議案第八号の認定こども園に関してであります。 私は、代表質問でもこの議案を取り上げましたが、法律施行は本年六月、国からの指針が県に来たのが八月、県議会提案が九月議会というふうに、就学前の教育と保育と子育て支援を一体的に提供する施設の認定基準を県が定める重要な事案にしては、余りにも慌ただしいスピードであったように思います。 認定こども園法では、認定基準は国の定める指針を参酌して、地方分権の趣旨に沿って、都道府県が決めることになっています。ここで言う参酌とは、国会答弁によると、いろいろな事情、条件等を考慮に入れて参照して判断するということとされています。つまり、認定基準をつくる都道府県としては、国の指針は参考にすればいいというものであり、市町村、実施主体団体、保護者などの意見を聴取し、結果、指針から逸脱した都道府県基準がつくられても、国は都道府県に対する直接的な指導はできません。 言いかえれば、県が地域の実情に応じた良質な認定こども園の基準をそれぞれつくることができるわけですから、保護者及び勤労者の立場から、積極的に意見を反映させて、望ましい基準づくりをする必要があったわけです。 認定こども園制度は、保護者と園が直接契約することが基本とされ、利用料も園ごとに自由に設定されることとなるため、保護者の選択が重要になります。また、幼稚園や保育所等の職員にとっては、従来の幼稚園や保育所の業務が拡大することや、職員配置や調理室など設備基準の一部緩和により、大幅な労働条件の変更が予想されます。 子供の育ちにかかわる施設整備や運営などの基準は、安全・安心のために不可欠かつ重要な制度であり、認定こども園の制度化に当たって十分に留意しなければならないのです。 北海道など六道県では、八月十日現在、認定基準に係る条例制定に向け、認定基準条例検討会議などを設置し、各立場からの意見を聞いたと伺っています。 本県では、検討会議や審議会という形はとらず、八月八日から十八日まで、パブリックコメントによる意見聴取を行いました。結果、十三名四十四件の意見がありましたから、人員配置基準や運動場、調理室の設置基準など、心配の声は大きいにもかかわらず、ほとんどが国の示した基準に据え置かれていました。 私は、地方分権が進む中、県が独自に条例制定できるわけですから、良質なこども園をつくるために、徳島県は踏み込んだ条例をつくったなと他県から言われるようにすべきであると思います。その意味では、検討会や審議会をつくり、実施施設、幼稚園及び保育所等の設置者及び職員、保護者等、関係者が参画する中で、認定基準案の作成や実施体制の確保を行うべきだったと思います。 パブリックコメントに寄せられた意見にしても、もう少し時間をかけて、どのようにしたら条例案として反映させられるのか、丁寧な検討が必要だったのではないでしょうか。他県では、十二月議会に提案されるところもありますし、少し拙速な感がいたしています。 また、条例案の三条で育成環境の向上が言われ、認定基準は最低の基準と書かれておりますけれども、認定時に設備や運営の質の向上を園にどのように担保させるのでしょうか。ここが重要なポイントですが、この条例案では、指針で示した最低基準でもクリアしようと思えばできるわけです。 また、保育に欠ける子供の保育所整備や就学前教育の場の整備は、市町村の役割であり、計画的な整備が求められ、市町村では既に次世代育成支援行動計画が策定されています。認定こども園は、自治体の業務と密接に関係するものですが、認定段階での市町村の関与が規定されていません。県が認定審査を行う際に、当該施設において労使協議や職員との十分な話し合いが行われたのかどうか、育成環境の向上はどのような検討がなされたのか、確認を求めることが非常に重要であります。 特に、今後は少子化が一段と進むと予想されるだけに、保育、教育の継続性の確保、安定供給を確保するためにも、不必要な乱立は避けるべきであり、市町村における需給予測に基づく整備が求められています。 したがいまして、認定こども園の認定の際には、市町村の意見聴取を行うことについても追加すべきであります。 また、本会議でも質問いたしましたけれども、職員の配置については幼稚園設置基準では三十五人以内に一名の配置となっており、県の認定基準もこれを踏まえて規定されておりますが、特に三歳児の短時間利用児三十五人に一名の配置では厳しいとの指摘があります。せめてこの年齢だけでも長時間利用児と同様に、二十人に一名の配置とするのが妥当ではないのか。また、一時保育や相談親子登園など子育て支援事業の内容に応じた専門職員の配置も考慮に入れるべきだと申し上げましたが、国の指針、すなわち最低基準にとどまっています。 また、保護者が支払う利用料金は園が決めるため、所得の格差を吸収する公平な仕組みが損なわれるおそれがあることや保育園に設置が義務づけられた調理施設も認定こども園では条件つき、任意なため、ゼロ歳児への段階に応じた離乳食やアレルギーがある子に配慮した食事がきちんと用意できるのかといった心配も、この条例案では解消されていません。 以上のような理由から、本議案に反対するものであります。 趣旨を十分御理解いただき、議員各位の賢明なる御判断、御賛同を賜りますようお願いして、反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。
○議長（竹内資浩君） 五番・豊岡和美君。 （豊岡議員登壇）
◆五番（豊岡和美君） 簡潔に参ります。 私は、請願第八十四号・防衛庁の省昇格に関する請願に反対の立場で討論をいたします。 これは会派の意見ではなく、あくまでも私個人としての意見であることを最初にお断りをいたします。 拘束なく討論を認めていただいた会派の皆様には感謝をしておりますし、さまざまな意見があってしかるべきだと励ましていただきましたので、皆様にもしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 今議会に提出されております「防衛庁の省昇格に関する意見書」の中にも記されておりますとおり、我が国を取り巻く内外の情勢は予断を許さない状況にあり、北朝鮮の核実験の問題、国際テロの問題を見ても、解決しなければならない課題が山積しており、平和に対する日本の姿勢が世界じゅうから問われています。 その中で、防衛庁のあり方については我が国の進路を決める大きな国民的関心事となっています。 ストックホルム国際平和研究所の二〇〇二年の資料によりますと、世界の国防費のうち、第一位はアメリカ合衆国で、三千五百五十七億ドル、二位は日本で四百六十七億ドルを支出しています。三位はイギリスで三百六十億ドル、北朝鮮は十五億ドルで、アメリカの国防費の一％にも満たない状況です。一方、世界じゅうの国防費を合計しますと七千九百八十億ドルで、半分近くをアメリカが占め、日本がこれに続いています。日本は既に世界的に見ても十分な国防予算を確保しており、国内情勢を考えると、むしろ厳しい地方財政、急激に進む少子高齢化の対策など、たくさんの緊急的課題に目を向けるべきだと考えますし、予算の方向については慎重な検討が必要です。省昇格については、予算の点からも検討が必要で、安易に求めるべきではないと考えます。 また、核の廃絶は世界じゅうでの悲願であり、今回の北朝鮮の問題は看過できない問題でもありますが、そのことと防衛庁の省昇格の関係性が私には理解ができません。むしろ、安易な昇格は他国の警戒感をあおり、緊張が高まることが心配されます。 核廃絶について言えば、かかる費用は千七百二十億ドル、化学兵器の廃絶と処理には六百億ドル、アメリカの軍事費の半分ですべての兵器の廃絶が可能だと言われています。世界の飢餓人口は八億人、九百八十億ドルでこの問題は解決いたします。もちろん、金銭だけの問題ではないことは承知しておりますが、それでは防衛庁の省昇格が核の廃絶について効果があるかと言えば、とてもそうだとは思えません。国際貢献についても、今の防衛行政は、自衛隊の運用一つをとっても不透明だと言わざるを得ませんし、イラク派兵が国際貢献だとは私には到底理解ができません。 哲学者の阿部能成は、雑誌「世界」の中で、日本のあるべき姿について、「武力を有する者は武をつぶし、力を有する者は力に溺るるを免れない。武力なく、権力乏しき者にも、文化を培い、道義に立つことは許される。この道以外に日本の生きるべき道はない。この道こそ、本当は国家のいきゆく栄光の道ではないか。真実を認識し、真実に立脚し、知恵の光に導かれ、強く正しくじっくりと歩む日本の前途に栄光あれ」と言っていますが、今の日本にすべきことはほかにたくさんあるということではないでしょうか。 「戦闘は、攻撃的であれ、防衛的なものにせよ、野蛮であり不正である」、これは新渡戸稲造の「武士道」の一節です。また、こうも言っております。「軍備自体が敵を招き寄せる。これを知る人は少ししかいない。剣でとったものは、また剣で必ずとられる」、世界じゅうでどんどん拡大していく国防費と一向になくならないテロの問題を思うとき、この言葉が実感として突きつけられています。今また、彼の書いた「武士道」が注目されているようですが、この現象は、日本人の方向性に対する危惧とかつての美点を取り戻したいという世の中の要求に思えてなりません。 「人類は、子どもに対して最善のものを与える義務を負う」、ジュネーブ宣言にうたわれたこの条文は、世界じゅうのだれもが目指すところですが、今の社会はこの義務に対して誠実だと言えるでしょうか。過去において、我が国は、攻撃は最大の防御であるという考えに基づき、多くのとうとい犠牲を払ってまいりました。ブッシュ政権に追随してきたこの五年、日本は急速に思いやりの心をなくしていき、自殺や犯罪の悲惨さは目を覆うばかりです。 さまざま申し述べてまいりましたが、国民の生命、財産を守り、国際平和の実現について、また国際貢献について、防衛庁の省昇格が果たす効果については、私には全く疑問であり、この請願は不採択とするべきと思います。 議員各位の御理解を賜りますよう心からお願いをして、私の討論を終わります。
○議長（竹内資浩君） 八番・達田良子君。 （達田議員登壇）
◆八番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、議案第六号、第八号及び請願第八十四号につきまして、反対の立場で討論いたします。 まず、議案第六号は、先ほども討論がございましたが、徳島県立看護専門学校の保健助産学科を廃止するというものです。 平成十四年度から、徳島大学でも助産師、保健師の養成が始まったこと、最近十年間ほどの助産師の需給は年間六名程度であること、今回徳大の一期生の状況などから、県内の需給は賄える状況だとして廃止するとしています。しかし、議論の中で、例えば十六年度の分娩の状況、病院で約二千四百七十二件、これに対して助産師さんが百六十名、診療所での分娩数が約四千五件あるのに、助産師さんの数が三十二名ということで、圧倒的に診療所での助産師数が不足している実態が明らかになっています。 しかし、分娩を扱う場でも、法的には助産師の必置義務がなく、助産行為は医師が対応できればいいということで、助産師の資格のない人が助産行為を行う違法行為も大きな問題になっています。全国的にも、産科医が、激務による過労やリスクの高さから、ますます不足をしているという状況です。診療所への助産師の配置は欠かせないのではないでしょうか。県は、むしろ診療所への助産師配置が必置となるよう国に求めるとともに、県内の診療所への助産師配置を推進していくべきです。 また、助産師さんの仕事を出産の場だけでなく、育児、母乳、離乳食、避妊、思春期相談、更年期、不妊症など、さまざまな女性に関する健康問題の相談などの担い手としてのこの部分をもっと重要視するべきです。医療施設のみならず、地域における身近な相談機関として、もっと配置できる体制をつくるべきです。 特に、少子化が深刻な徳島県では、安心して子供を産み育てられる県、母性保護の県として、助産師さんの職務の専門性を生かした強力な施策が必要と考えます。こうした活動に真剣に取り組める県を目指すならば、年間六人の需要でよいということはあり得ないはずです。将来、県下で十名ほどしか養成されないという事態になることは避けるべきです。 近年、看護系大学の増加に伴って、一年課程の助産師教育機関が減少する傾向にありますが、県立看護専門学校の保健助産学科は、一年間で保健師と助産師の国家試験受験資格が得られます。一年間で二つの受験資格が得られるのは、全国で鳥取県と徳島県の二校といいます。私は、これを有利な面ととらえて、県が積極的に助産師を育成していくべきだと考えます。こうした観点から、議案第六号に反対いたします。 次に、議案第八号は、いわゆる認定こども園の基準を定めるものです。 これまでの議論の中で、認定こども園は保育制度の根幹にかかわる大きな問題があることが明らかにされてきました。 まず、保育の保障と保育料の設定の問題です。 現在、民間保育所への入所と保育料は、市町村が、国の基準に応じて、また保護者の所得に応じて決めています。認定こども園になれば、入所は希望する施設に直接申し込み、契約することになり、保育料も施設の自由設定になります。保育時間や利用する教育、保育内容などのサービスに応じて料金を払う応益負担となります。そうなると、入所したくても保育料が高くてできないという、保育に欠ける子に保育を保障できない事態が予想されます。 次に、職員配置や施設の条件の問題です。 幼稚園は文部省、保育所は厚生労働省が定める基準を参酌したといいます。しかし、参酌とは、現在の最低基準のようにこの基準を満たすべきという義務づけではありません。そもそも現在の保育所の最低基準は、保育現場の実態からかけ離れ、国際的に見ても不十分なものです。県が募集したパブリックコメントでも、職員配置について、三歳児の短時間利用児の職員配置でも二十対一を求めるということが要望されています。これは保育の経験がある人であれば、最低実現してもらいたい基準です。しかし、県の見解では、現行の保育所及び幼稚園双方の基準を満たすことは適切な水準であると述べています。これでは、保育現場の実態を理解しておらず、子供の成長発達にとってどういう体制が望ましいかを考慮、優先しない立場であると言わざるを得ません。 三点目は、なぜ認定こども園なのかという根本的な問題です。 政府の経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇三などに位置づけられたもので、財界の進める規制緩和、民間参入の大きな流れの一つとして、保育所への国や自治体の責任を縮小し、民間企業のもうけのための場にするという思惑が大きく働いています。 しかし、保育制度を民間にゆだね、もうけの対象になりますと、株式会社がもうけると思えば保育分野に参入し、もうけが出なければ撤退する、そんな事態がもう既に各地で進んでいます。高い保育料では質の高い保育、低い保育料では質の低い保育しか受けられない状況になり、子供たちが受ける保育の質が保護者の収入によって違ってくる格差が生まれてきます。 このように、多くの問題がある認定こども園の認定基準の条例化について、この九月議会で条例を審議しているのは、都道府県は半数に満ちておりません。このたび、「子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」を求める」という請願も出ております。何よりも、県民の意見を十分に聞いて審議したとは言えない状況で条例が提案されていることが問題です。保育園や幼稚園関係者を初め、県民参加に基づく策定委員会を設置した上で、民主的な協議の場を設け、慎重な審議をするべきです。パブリックコメントに寄せられた御意見も、県の基準案の不足を指摘するものが大半でした。九月議会での拙速な条例制定をするべきでないというのは、保育にかかわる大多数の願いと一致していると確信するものです。 よって、議案第八号には反対いたします。 最後に、請願第八十四号、防衛庁の省昇格に関してです。 この理由として、防衛庁を省に昇格し、国の中央官庁における位置づけを変えることにより、安全保障や危機管理の問題について、国の防衛の主任の大臣として取り組むことができるとしています。その背景として、阪神・淡路大震災や集中豪雨などの相次ぐ大規模災害、北朝鮮による弾道ミサイル発射や不審船事案の発生、また国際的には北朝鮮の核実験や国際テロなどの諸問題を挙げています。 現在、防衛庁は、内閣府の外局と位置づけられ、形式的には内閣府の長である首相が主務大臣を務めております。そのため、防衛政策に関する法案決定の閣議開催や予算要求など、防衛庁長官は直接行うことができません。これが不便だと言いますが、こうした制約は、自衛隊を首相の指揮下に置いて文民統制を一層徹底させ、軍事大国化に進もうとする動きに歯どめをかけるためのものです。 省昇格は、こうした平和の理念を覆し、テロ対策特別措置法やイラク復興支援特別措置法に基づく活動をも、本来業務として、違憲の海外派遣を堂々とできるようにし、米軍の軍事活動を後方支援しやすくし、米軍と一体化して行動できるようにするのが目的です。これまで政府が建前としてきた専守防衛を法律上も大きく転換するものです。政府・与党があくまで省への昇格を強行すれば、それは憲法九条を軸とした憲法改正論議と密接に結びついているだけに、アジア諸国からの批判は避けられず、これまで築いてきた平和主義国家としての評価が水の泡となるおそれが大いにあるのです。 省への昇格は、単に権限が強まるというだけの話ではありません。近隣諸国に与える影響など、重大問題であるのに、国民的合意がされておりません。省昇格は思いとどまるべきだという立場から、請願第八十四号に反対いたします。 以上、反対の立場を述べました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第八号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第六号・徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第五号に至る五件、第七号及び第九号より第十九号に至る十一件の計十七件」を起立により、採決いたします。 以上の十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立全員であります。 よって、以上の十七件は、委員長報告のとおり可決されました。 この際、申し上げます。 「請願第八十一号・子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」を求めることについて」につきましては、「議案第八号」が可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、不採択とみなして処理いたします。 次に、「ただいま不採択とみなして処理いたしました請願第八十一号を除く請願」を採決いたします。 まず、「請願第八十四号・防衛庁の省昇格について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「
請願審査報告書」のとおりであります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 九番・古田美知代君。 （古田議員登壇）
◆九番（古田美知代君） 私は、日本共産党県議団を代表して、今回提出された請願第八十二号、継続分のうち第七十八号、第七十九号について、継続ではなく採択せよとの立場で討論をいたします。 請願第八十二号は、徳島県立中央病院精神科病棟に関する請願です。精神障害者を身内に抱え、子弟を患者として県立中央病院精神科に預けられている家族会から出された請願です。 その一つは、精神科病床数の現状維持を求めるものです。県立中央病院は、県内唯一の精神科病床を持つ基幹的中核的県立総合病院、救急病院として、救急患者、合併症を持つ患者を受け入れることが求められています。ところが、今回の中央病院の改築計画では、百床から五十床へ半減される計画です。徳島市立病院では、精神科病床をすべてなくする計画で、患者や家族にとって不安の声が大きく寄せられています。現状の病床数を確保することは、県民の強い願いです。 二点目は、医療体制の整備充実を求めるものです。作業療法士、精神保健福祉士、心理士など、リハビリ部門の医療従事者の配置を充実し、合併症を持つ患者に生活機能訓練を実施するとともに、デイケアを含めた社会復帰への取り組みなどができるように願うものです。 三点目は、改築に伴い仮設病棟での入院生活になる場合、エレベーターを設置してほしいと願うものです。患者家族の高齢化に伴う身体的負担は本当に大きなものがあります。 以上のように、切実な要望ばかりです。よって、この請願は継続ではなく、採択すべきです。 請願第七十八号は、国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求める請願です。 前の国会の論戦で、政府提出の教育基本法改定案が、子供たちの未来を奪い、憲法に反する二つの大問題を持っていることが明らかになりました。一つは、愛国心などあれこれの徳目を強制することは、憲法十九条に保障された国民の内心の自由を侵害するものだということです。もう一つは、政府の改定案が現行教育基本法の命とも言える第十条「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負って行われるべきものである」を改編し、国家権力が教育の内容に無制限に介入できるようになっていることです。これも教育の自由と自主性を保障した憲法に反するものです。 この間、東京都で行われている日の丸、君が代の強制に対して、九月二十一日、東京地裁が、違憲、違法との判決を下しました。これは政府の改定案が進めようとしている愛国心などの強制も憲法違反だということを示した判決だと考えます。国家が子供たちに心や愛を強制してはなりません。第一審の判決とはいえ、司法がここまで道理を尽くした判決を下した意義は重いものがあります。 さらに、小泉首相の後を受けた安倍首相の教育再生プランでは、子供たちを一層激しい競争に駆り立て、勝ち組、負け組にふるい分け、全国の公立の小中学校を弱肉強食の世界にし、問題があるとされた子供たちを学校から追い出すような教育を目指していることです。 安倍首相は、「私が目指す美しい国、日本を実現するために次代を背負って立つ子供や若者の育成が不可欠です」と言っています。安倍首相の言う美しい国づくりとは、憲法九条を変えて海外で戦争する国をつくることであり、構造改革のかけ声で弱肉強食の経済社会の国をつくることです。 悲惨な戦争への痛苦の反省に基づき、日本国憲法の理念を実現するためには、教育の力を増すべきものであるとの認識に立ち、一九四七年に現憲法と一体のものとして制定されたのが教育基本法です。個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期し、すべての子供の成長、発達を実現する教育の実現を、教育の理念をうたった教育基本法は、世界に誇るものです。 政府は、この臨時国会で教育基本法の改定を何がなんでも強行しようとしています。賛成、反対にかかわらず、審議を尽くして国民的な合意を得ることが大切という声が圧倒的です。国会での慎重審議を求めるこの請願は採択すべきと考えます。 請願第七十九号は、すべての学年で一学級定数を「三十人以下」にすることを願う請願です。 すべての子供たちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障すること、そのために教育条件の整備充実を図ることは、私たち大人の責務です。三十人以下学級は、ヨーロッパでは当たり前のことであり、日本においても多数の声となっています。徳島県における一、二年生の三十五人学級は、子供たちはもちろん、一人一人に目が届くと先生方や保護者から大歓迎されています。文部科学省が昨年行った調査でも、少人数指導と比べて学級編制人数を引き下げた方が効果的と答えた学校が、小学校で八一・一％、中学校で八六％と多数でした。少子化が進んでいる今こそ、子供たちがゆとりを持って学び、健やかに成長し合えるように、すべての学年に三十人以下学級を具体化されるよう求めるこの請願を採択すべきと考えます。 以上、採択すべき趣旨を申し上げました。議員各位の御賛同を心からお願いをして、私の討論といたします。ありがとうございました。
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、請願第二十一号のうち「「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十号・那賀郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十八号・国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて及び第七十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「作業療法士・精神保健福祉士・心理士等リハビリ部門の医療従事者の配置を充実すること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「精神科病床数の現状を維持すること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について及び第十九号の計二件」を起立により採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について及び第四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第八十二号のうち「仮設病棟にエレベーターを設置すること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第二十九号のうち「主要地方道志度山川線の国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい」、「県道板野川島線について、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい」、「町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線が、県道に昇格されるよう配慮願いたい」、及び「鶯谷川の排水施設の早期設置について配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について及び第十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について及び第二十五号のうち「主要地方道小松島佐那河内線は、早急に工事着手されるよう配慮願いたい」の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十一号・県立看護大学設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第三、「議案第二十号・平成十七年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十四号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、十名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 宮 城 覚 君 木 南 征 美 君 阿 川 利 量 君 木 下 功 君 佐 藤 圭 甫 君 橋 本 弘 房 君 臼 木 春 夫 君 森 本 尚 樹 君 山 田 豊 君 福 山 守 君の十名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第四、「議案第二十五号・平成十七年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件につきましては、十名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 遠 藤 一 美 君 藤 田 豊 君 森 田 正 博 君 児 島 勝 君 須 見 照 彦 君 庄 野 昌 彦 君 榊 武 夫 君 豊 岡 和 美 君 扶 川 敦 君 重 清 佳 之 君の十名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 次の休憩中、企業会計決算認定特別委員会におかれましては、第一委員会室において、普通会計決算認定特別委員会におかれましては、第二委員会室において、委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時三十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時四十六分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会及び普通会計決算認定特別委員会の委員長び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 まず、企業会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・阿 川 利 量 君 副委員長・佐 藤 圭 甫 君 以上のとおりであります。 次に、普通会計決算認定特別委員会につきましては、 委 員 長・遠 藤 一 美 君 副委員長・児 島 勝 君 以上のとおりであります。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第五、「議第一号・
飲酒運転撲滅に関する決議より第五号に至る計五件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の五件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の五件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 七番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆七番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表して、「議第四号・地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書」に反対の立場で討論いたします。 道路特定財源は、一九五三年に、国道や県道の舗装率が五％しかなかったときにつくられた制度であります。当時としては、当然必要な制度であったと思いますが、全国的に道路整備が進む中、弊害もあらわれるようになりました。それは、単に財源が安定的に確保できるからいいではないか、そういうレベルにとどまらずに、税収がふえたらふえただけ、これを消化するために必要性も採算性も低い道路をつくるむだ遣いの温床になるという問題であります。 もちろん、誤解がないように申し上げますが、採算性がなくても、我が県の高速道路のように、あるいは地元にもそういう道路はあると思いますが、地域経済などの観点からどうしても必要な道路は推進しなければなりません。 したがって、意見書のうち、整備のおくれている地方への予算の重点配分を図り、生活道路の早期整備を図ることについては、私たちも大賛成であります。しかし、その場合も、特定財源ではなくて、ほかの公共事業と同じように、全体の予算の中で国民的同意を得て予算配分していくべきであります。交通需要や赤字額など、正直に国民の前に公表し、国民の同意を得て国の責任で進めていくべきだと考えます。 道路特定財源は、今年度三兆六千四百億円といいますが、これに対して道路整備特別会計に充てられるものは二兆九千八百億円。したがって、これだけでは大幅に余ることになるわけでして、そこで道路関連として、例えば一般会計の本四公団の債務処理に四千五百億円を充てるなどして消化をしておるわけであります。道路特定財源は、連続立体交差事業にも使われております。私たちがむだだと指摘をしております徳島の鉄道高架事業や関連する市街地再開発事業の財源にも充てられていくのであれば、これはやはりむだ遣いの温床になっていると言わざるを得ません。 同じ公共事業でも、公営住宅や河川整備、がけ崩れ防止対策など、道路と比べましても十分に予算が確保されているとは言えない分野がたくさんあります。一般財源化をして、こうした分野の予算を充実するべきと考えます。 政府は、一般財源化を図ることを前提とした見直しを進めておるようでありますが、もはや道路特定財源制度は、歴史的役割を終えているのではないかと思います。一般財源化すれば、この財源を社会保障にも使うことができるようになりますし、公共事業についても、むだ遣いを防ぎ、生活道路の整備も含めた生活密着型の公共事業への配分をふやす道が開けると思います。 以上のような理由により、道路特定財源制度の維持を盛り込んだ意見書については賛成できません。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。
○議長（竹内資浩君） 六番・宮本公博君。 （宮本議員登壇）
◆六番（宮本公博君） 私は、簡単に地元の意見を述べさせていただきたいと思います。 「議第五号・国直轄による長安口ダム改造事業の早期実施を求める意見書」に賛成の立場から討論させていただきたいと思います。 私の地元を流れる那賀川は、昔から「阿波八郎」という呼び名で地域の人たちに広く親しまれ、地域の主な産業である農林漁業はこの豊かな水量ではぐくまれ、流域住民の生活と経済を大きく支えてきた重要な河川でございます。ところが、戦後の急速な経済発展の中での電力需要の拡大と農業用水の需要に後押しされて建設されたこの長安口ダムは、地域経済の発展に大きく貢献してきたものの、もとより急峻な地形にあるため、上流から流れ込む土砂は予想をはるかに超え、百年で五百万立方メートルとの当初の計算が五十年で千五百万立方メートルとなり、今ではダム本体の機能を大きく阻害しております。 これは、一昨年の台風十号で、四百万立方メートルの山林崩壊があり、そのうちの二百万立方メートルが長安口ダムに流入、堆積し、ますますダム本来の機能に大きなダメージを与えました。さらに、ダム機能の低下を加速させております。このために、近年ではダム上流部で河床が大きく上昇し、大雨のたびに浸水する地域が出始め、渇水の時期にはダム湖の水量が底をつく状況となり、農工業等県南の住民生活と経済にも大きな支障が出てきております。 また、ダム下流では、砂利の流下が行われないために、河床が年々低下しております。このために、長安口ダムに流入する大量の土砂を防除する対策を追加し、那賀川の治水、利水の安全度の増強と河川環境の向上をさせる施策も必要であり、このようなことからさらに盛り込みたい要望もございますが、私は地元地域住民の生命と安全を守るという立場から、当意見書に賛成いたし、討論といたしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第二号・防衛庁の省昇格に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第四号・地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第五号・国直轄による長安口ダム改造事業の早期実施を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第一号・
飲酒運転撲滅に関する決議及び第三号の計二件」を採決いたします。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） お諮りいたします。 この際、「議第六号・北朝鮮の核実験に抗議し、核開発の即時中止を求める決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第六号・北朝鮮の核実験に抗議し、核開発の即時中止を求める決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第六号・北朝鮮の核実験に抗議し、核開発の即時中止を求める決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、お諮りいたします。 この際、「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十七番・臼木春夫君。 （臼木議員登壇）
◆十七番（臼木春夫君） 私は、ただいま議題となっております「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」案について、提出者を代表して提案趣旨説明をいたします。 去る九月十日、本県と隣接する高知県東洋町が、高
レベル放射性廃棄物の
最終処分施設の候補地の応募を検討していることが報道されました。これはまさに寝耳に水の出来事であり、近隣自治体に衝撃が走りました。高
レベル放射性廃棄物は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後に残る核のごみであり、国は処分するに当たっては、十分な安全対策をとるとしています。 しかしながら、高
レベル放射性廃棄物は、強い放射線を帯びており、ひとたびこの施設において事故があれば、東洋町のみならず、本県の県南地域も大きな被害を受ける可能性があります。 また、近い将来、高い確率で南海地震の発生が予想されることや室戸阿南海岸国定公園の豊かな自然を活用した地域振興への影響、漁業や農業への風評被害などが危惧されることから、
最終処分施設建設の検討について、周辺地域の住民からは先行きを懸念する声も上がっております。 さらに、近年、道州制の議論がなされる中、海部郡と隣接する東洋町は海部郡と一体性のある地域と認識して考えるべきであります。 このため、このような施設は、東洋町のみの問題ではなく、近隣の市町村や県、四国全域にかかわる重要な問題であります。 あえて、この問題について、本県の飯泉知事は、多くの危惧する点がある。東洋町への立地は、慎重が上にも慎重に取り扱ってもらいたいと述べ、懸念を示しています。また、高知県の橋本知事は、候補地応募を検討する動きが表面化したことについて、在任中は処分施設を受け入れないとの考えを示されております。 一方で、この問題が報道されて以降、牟岐町及び海陽町では、住民に情報が入ってこないと不安そうな表情を浮かべていたとの報道もなされておりました。住民の不安を軽減させるためにも、住民に正確な情報を提供する必要があります。 以上のことから、本県議会としては、東洋町の高
レベル放射性廃棄物最終処分施設応募検討に当たっては、住民への正確な情報提供を行うとともに、周辺自治体や関係者の意見を十分に聞き、慎重が上にも慎重な取り扱いを行うよう強く求めるものであります。 本決議案に対し、議員各位の御賛同を賜りますようにお願いを申し上げまして、私からの提案趣旨説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（竹内資浩君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十八番・福山守君。 （福山議員登壇）
◆二十八番（福山守君） 私は、自由民主党・新政会、交友会及び明政会を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」につきまして、現時点では決議を行うことは時期尚早であり、いましばらく推移を見守るべきとの立場から反対討論を行います。 高
レベル放射性廃棄物の最終処分については、国の原子力政策の一環として、国会審議を経て成立した法律に基づく国の政策であり、長期的なプロジェクトに沿って進められております。その調査地区の選定に当たっては、処分事業が長期にわたるため、一気に進めるのではなく、段階ごとに地域の意向を確認し、理解を得ながら進めることとなっております。 東洋町の動きについては、現段階では、実施主体である国の原子力発電環境整備機構を通じて勉強中という状況で、応募すべきかどうか、方向性も定まっていない状況ではありますが、本県としましては、海陽町と県境を接する地域であるだけに、その動向を十分に注視していくべきであることは言うまでもありません。 仮に東洋町に立地された場合、多くの危惧する点はございます。臼木議員の提案説明でも触れられておりましたが、近い将来、南海地震の発生が予想されること、室戸阿南海岸国立公園の区域であり、次の世代に引き継ぐべき豊かな自然が残されていること、本県の南部圏域は、この豊かな自然を活用し、県外からの移住や交流によって地域振興を図ろうとしていることに対する影響などが挙げられます。 しかしながら、既に本県の飯泉知事が、さきの本会議において我が会派の嘉見議員の質問に対して、東洋町への立地については慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたいと強く考えているという本県の認識を表明しており、現段階では重ねて慎重な対応を求めるのではなく、冷静に状況を見守るのが妥当であると考えます。やはり、まずは地元高知県の判断においてなされるべきものと考えます。 いずれにしましても、現在、東洋町では勉強会を行っている段階で、議論の方向も定まっておらず、また高知県知事も受け入れに反対しております。高知県議会においても、誘致に反対する決議の提出が見送られ、推移を見守っているとのことであります。さらに、東洋町を初め複数の市町村でも検討の動きもあるようであり、東洋町のみの話ではございませんので、まずは状況の推移を注視する必要があります。 このような状況で、拙速に本県議会が決議を行うことは、いみじくも先日の議会運営委員会の場で庄野新風幹事長さんが発言されましたように、内政干渉ととらえられかねないと思慮いたします。 また、私は本日の議運、そしてただいま臼木議員さんの正確な情報という言葉を使われました。我々は、正確な情報、またそういうふうないろんな資料については、必ず点検を行います。きょうの議運の中で、庄野委員さんがおっしゃいました。高知県、そして東洋町の方に対して、本県の方から書類を送付しておるということを、知事あてあるいは東洋町長あてに送付しておる、県にしておると言われました。東洋町にもしておると言われました。私どもは、そういうことは、いろいろきょうも議運の中で、話をしておる中で、会派の中で諮りました。三派とも諮りました。 じゃあ、確認をしてくる。確認をいたしました。ここにファクス送付の資料がございます。これは、一つは高知県企画振興部資源・エネルギー推進課山崎チーフあてです。件名、本日、本会議、これは徳島県から送りましたからね、本日本会議で議員から質問があり、別紙のとおり答弁いたしました。その内容について情報提供いたします。これは本県の県民環境部環境局環境管理課から送られております。 そしてもう一つは、総務委員会でも、東洋町と言われましたけれども、あれ東洋町じゃないんですね。調べました。東洋町でございません。局長の答弁では、機構の方という言い方してます。これは原子力発電環境整備機構立地広報部広報グループの方に、知事の本日徳島県議会本会議において、高
レベル放射性廃棄物処分施設についての質疑がありましたので、情報提供させていただきますというふうな話がございました。 我々は、このようないろんな形の中で常に冷静に情報をしっかりと把握した中でこういう形を進めたいと。それが我々の意向でございます。その点、もう一度確認をしていただければと思いますので、東洋町ではございません。 仮に本県議会の意見をあらわす場面があるとすれば、それは今ではなく、本県地元関係者の意見を十分踏まえた上で、最も効果的な時期を慎重に見きわめて行うべきであります。 以上の理由から、高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関して慎重な取り扱いを求める本決議については、現時点で決議を行うことは時期尚早であり、いましばらくは推移を見守るべきとの趣旨から反対するものであります。議員各位の御賛同賜りますようお願いを申し上げまして、討論を終わります。
○議長（竹内資浩君） 十番・山田豊君。 （山田議員登壇）
◆十番（山田豊君） 私は、日本共産党県議団を代表して、「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」に賛成の立場で討論をいたします。 今の福山議員さんの反対討論を聞いておりました。後で論旨いろいろ展開しますけれども、これは住民の皆さんにとってとても説得力ある討論だというふうには私自身は思いませんでした。それをこれからるるちょっと説明していきたいと思います。 本県と隣接する高知県東洋町で、原子力発電から出る使用済み燃料を再処理して、プルトニウムを取り出した後に出る放射性廃棄物を地中深く埋めて地層処分するという高
レベル放射性廃棄物最終処分場への応募を検討する動きが、今も議論ありましたように起こっております。 高レベルの放射性廃棄物を三百メーター以上の地中に埋める地層処分については、数万年単位で放射線を出し続ける核分裂生成物を包む容器の腐食、高い確率で起こると言われる南海地震による破損により生じる地下水汚染や放射能漏れ、さらに処分場への放射性廃棄物輸送時の危険などの安全性が疑問視されております。これは私がここで言っておるだけでない。 二〇〇〇年十月に、日本弁護士連合会が「エネルギー政策の転換を求める決議」というのをしております。この中で、地層処分技術の未確立という項目を指摘し、「地層処分について数々の調査・研究がなされてきたが、いまだ絶対的に安全に地層処分ができるという科学的な知見は得られていない。安全性も確認されないまま安易に地層処分するということは、将来の世代の人類を重大な危険にさらすものである」、非常に厳しく指摘をしております。 県南部の地域は、今も議論がありました、豊かな自然を活用して観光や農林漁業など発展させて、県外からの移住や交流による地域振興を一層図ろうとしている地域でもございます。県民の暮らし、安全・安心、さらに県経済にも甚大な被害を与えるおそれがあることからしても、今明確な県議会の意思を示すことが必要です。 ところが、今も議論ありました。内政干渉になるんでは。既に知事の答弁が情報提供されとうやないかと。また、時期尚早だなどなどとこの決議に消極的な意見や反対意見ということが紹介されておりますけれども、ここで時期尚早だから出すべきではないと言われましたけれども、現実に多くの県民の中で、特に県南の住民の中で不安が広がっているというのを、どうしてこういう状況が時期尚早ということになるんでしょうか。 また、自民党の嘉見議員の代表質問に対して、知事が慎重が上にも慎重に取り扱っていきたいと表明しました。これも今、紹介されました。そして、この答弁が高知県に送られた。この決議案は、この知事の答弁と同じように、慎重な取り扱いを求めるものになっております。自民党の皆さんにとっては、この決議案が時期尚早と言うんであれば、知事の答弁内容も時期尚早で適切でなかったと考えることになるんではないでしょうか。一体何のための知事の見解を聞いたか、そのことが全く理解されません。 さらに、東洋町が応募するとはまだ決まっていない、先ほども内政干渉に当たるで、こういう議論がありました。内政干渉と言いますけれども、東洋町が決定してから、やめよと言うことこそ、内政干渉に当たるんではないでしょうか。応募を検討している段階で、だからこそ、隣接する県として慎重に取り扱うように求めることが、どうして内政干渉などに当たるんでしょうか。既に知事の見解も伝えられております。これも内政干渉だと言うんでしょうか。逆に、県議会は県民の意思をなぜ伝えないのかというふうに不信の声が上がるのは必至です。 事前委員会、付託委員会の質疑を通じても、多くの委員が、住民の不安、動揺が広がっている、風評被害などの問題がある、処分場への移送を考えれば、この問題は県南の問題だけではない、こういうふうな意見が多数出され、東洋町に最も近い議員さんも反対だと、こういうふうに表明されました。非核の県宣言を行った徳島県議会として、多くの県民の思いを今こそしっかり受けとめて、高知県や東洋町に向けて、この決議を県議会の意思とすることは、県民の多くの利益を考えても、非常に時宜にかなったものだと私は考えます。ぜひとも採択すべきです。 以上、意見を申し上げまして、議員各位の御賛同をお願いして討論を終わります。
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第七号・高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（竹内資浩君） 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第六、「議員派遣の件」を議題といたします。 来る十一月十日から十一日までの二日間、東京都において、第六回都道府県議会議員研究交流大会が開催されることとなっております。 つきましては、地方自治法第百条第十二項及び徳島県議会会議規則第百二十一条の規定に基づき、お手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 次に、日程第七、「常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りましたさまざまな貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分に配意をし、県勢の発展、「オンリーワン徳島」の実現に向け、今後とも全力で取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の格段の御支援、御協力をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、この際、二点御報告を申し上げたいと思います。 まず、北朝鮮の核実験問題についてであります。 去る九日、北朝鮮が、国際社会からの警告を無視し、核実験を実施したとの発表を行ったところであります。このような北朝鮮の行動は、日本の安全保障のみならず、アジアを初め国際社会の平和と安全に対する重大な脅威であり、核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う徳島県民として、また国際社会の一員として厳重に抗議をいたすものであります。 県といたしましては、県民の皆様の不安を払拭するため、七月の弾道ミサイル発射の際と同様、直ちに危機管理会議を招集をいたし、全庁的な情報の共有を図りますとともに、関係機関とも連携をいたし、情報収集や監視体制の強化を図っております。これらの状況につきましては、市町村や県民の皆様にホームページなどを通じまして速やかに情報提供を行っており、今後とも県民生活の安全・安心の確保につきまして、でき得る限りの努力を続けてまいりたい、このように考えておる所存であります。 次に、
障害者自立支援法の本格実施に関連し、本年度緊急に実施をいたします県の独自支援策についてであります。 まず、
小規模作業所に対する支援につきましては、国における対応のおくれなどにより、障害者の皆様や現場において不安が広がっております。このため、県に対する財政措置はないものの、その運営に支障を来さないよう、上半期分につきましては従来どおりの制度により支援を継続をする。下半期分は、国の安定的な財政支援を受けるための条件整備に対する取り組みを支援することといたしております。 また、十月からスタートする障害児施設に係る制度変更につきましては、予備費を活用し、障害児施設を利用する障害児の保護者の皆様を対象とし、旧制度から新制度への移行に伴います負担増加額の二分の一を支援することといたしたところであります。 さらには、十月から市町村に移行をいたしております一般相談事業につきましても、予備費を活用し、継続実施することといたしております。 以上三つの県単独の支援策につきましては、障害者の皆様を初め市町村、関係団体の御理解と御協力を得ながら、早急に実施をしてまいりたいと考えております。 最後になりましたが、皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう心からお祈り申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 私からも、一言ごあいさつを申し上げます。 ただいま知事の方からも話がございましたように、去る十月九日でございました、北朝鮮のまさに暴挙がありました。あの姿を見ておりますと、本当に何の罪もなく拉致された拉致家族の皆さんの思い、どんな思いでいらっしゃるのかな、そんな強い憤りと本当に言いようのない悲しみを覚えた人が多いと思います。 我々は、非民主的な国が、今日二十一世紀にいまだ現存しているというこの事実、大変悲しい、そして一日も早く民主的な国になってほしいな、そんな思いをいたしておるところでございます。 世界で唯一の被爆国である日本国の政府として、我々の趣旨、ただいま皆さん方に全会一致で決議をしていただきました。これを十分に生かしていただいて、確固たる、そして厳しい対応をこれからお願いを申し上げたい、強く要請をいたしたいと思います。 さて、今期定例会は、去る九月二十日開会以来、二十七日間、皆様方の終始御熱心な御議論、御討議、御提言をいただきました。心から、厚く皆様方に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力をいただきました知事を初め理事者の皆さん、本当にありがとうございました。そして、報道各位の皆さんにも、心から厚く御礼を申し上げる次第でございます。 今定例会におきましては、知事の政治姿勢を初めとして新行動計画の策定について、あるいは河川整備や渇水対策についての考え方、危機管理、防災対策、さらには少子化対策、今も知事がお触れになられましたが、障害者の自立支援、国の金がないけれども当面頑張るんだという知事のあるいは理事者の考え方に大いに評価をいたすところであります。 しかし、これは今年度にとどまることなく、本当に困っている人たちのために次年度からも強く要請をいたしておきたいと思う次第でございます。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映していただきますよう、強くお願いを申し上げる次第でございます。 さわやかな秋晴れが続いておりますが、議員各位には十分お体に気をつけられまして、県勢発展のため、ますます御活躍を賜りますよう心から御祈念を申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。お疲れでございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） これをもって、平成十八年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後三時二十八分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△委員会審査報告書 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
総務委員長 児 島 勝 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
危機管理局
企画総務部
県民環境部
公安委員会
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
県民環境部 に関するもの
第三条第三表 地方債補正原案可決 第 二号徳島県税条例の一部改正について原案可決 第 三号徳島県安全で安心なまちづくり条例の制定について原案可決 第 四号徳島県民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について原案可決 第 五号電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部改正について原案可決 第 九号徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例の一部改正について原案可決 第十一号徳島県総合情報通信ネットワークシステム再整備工事の請負契約について原案可決 第十八号徳島県立男女共同参画交流センター（ホール、研修室等を利用に供する業務等）の指定管理者の指定について原案可決 第十九号徳島県立男女共同参画交流センター（子育て支援業務）の指定管理者の指定について原案可決 経 済 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
経済委員長 森 田 正 博 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
農林水産部 に関するもの原案可決 文 教 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
文教厚生委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの原案可決 第 六号徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第 七号徳島県国民健康保険調整交付金条例の一部改正について原案可決 第 八号就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について原案可決 第 十号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決 第十六号抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について原案可決 県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日 県土整備委員長 阿 川 利 量 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
県土整備部 に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
県土整備部 に関するもの原案可決 第十二号一般国道一九三号平成十六年発生河川等災害関連工事木沢トンネル第一分割の請負契約の変更請負契約について原案可決 第十三号一般国道一九三号平成十六年発生河川等災害関連工事木沢トンネル第二分割の請負契約の変更請負契約について原案可決 第十四号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第四分割の請負契約について原案可決 第十五号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第五分割の請負契約について原案可決 第十七号損害賠償請求に関する訴訟上の和解について原案可決
△
請願審査報告書 請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
総務委員長 児 島 勝 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考八四平成一八
九・二七防衛庁の省昇格について
防衛庁の省昇格について、国会で継続審議となっている同法案が、早期に成立することを求める旨の意見書を国に提出願いたい。
（福山守 竹内資浩 森本尚樹 吉田忠志 川端正義 宮城覚 長池武一郎 嘉見博之 遠藤一美 児島勝 藤田豊 木下功 来代正文 岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 宮本公博 重清佳之 西沢貴朗 北島勝也 木南征美 森田正博 須見照彦 阿川利量）社団法人隊友会徳島県隊
友会
会長
石 原 幸 吉採択 請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
経済委員長 森 田 正 博 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考八〇平成一八
九・二六県産材の間伐利用促進と資源循環型有効利用について
本県の森林は、木材価格の低迷と木材利用の減少により手入れの遅れた森林が増え、森林資源の価格低下を招くとともに、公益的機能まで低下している山林が多くなっていることから、次の事項について配慮願いたい。
① 公共事業における県産木材の利用目標を設定するなど、積極的な利用促進を図ること。
② 素材生産から製品の搬入までの工程が無理なく円滑に進むよう、年次計画的発注などで対応すること。
③ 県産木材の利用促進や品質確保を目指す為に「県産木材の認証制度」を推進し、認証された木材製品については公共事業に率先して利用すること。
（竹内資浩 榊武夫 岡本富治 嘉見博之 木南征美）徳島県産材利用促進協議
会
会長
牧 田 久採択要送付
要報告 請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十八年十月十六日
文教厚生委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考八一平成一八
九・二六子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」を求めることについて
認定こども園の条例制定にあたり、次の事項について配慮願いたい。
① 条例の早急な実施を延期し、市町村や関係団体等の意見を十分聞いてから実施すること。
② 設置主体は、市町村、社会福祉法人、学校法人等公益的な団体に限定すること。
③ 人員配置や施設基準は、現行の認可保育所・幼稚園の水準を下回らないようにすること。
④ 子育て支援を実施するために必要な予算措置や人員配置を行うこと。
（長池武一郎 豊岡和美 山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子）徳島保育団体連絡会
会長
美 馬 康 江不採択 不 採 択 の 理 由受理
番号件 名 及 び 理 由八一子どもたちの健やかな発達が保障される「認定こども園」を求めることについて
「議案第八号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について」が可決すべきものと決定されたため、御要望には沿えません。受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考八三 九・二七障害者福祉について
障害者自立支援法の施行及び外郭団体の見直しにより、本県の障害者福祉施策が後退することがないよう、次の事項について配慮願いたい。
のうち、
① 相談支援事業の確保及び生活訓練事業の推進を図ること。
③
障害者自立支援法施行に伴うサービス利用者に対する負担増大の軽減を図ること。
（福山守 竹内資浩 吉田忠志 川端正義 宮城覚 嘉見博之 遠藤一美 児島勝 藤田豊 木下功 岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 重清佳之 西沢貴朗 北島勝也 木南征美 森田正博 須見照彦 阿川利量）社会福祉法人徳島県手を
つなぐ育成会
理事長
山 口 俊 一
外 二名採択要送付
要報告
△請願閉会中継続審査申出書 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日
総務委員長 児 島 勝 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由三一
の一平成一六
二・二五県立総合文化センターの建設について
池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。
（来代正文 黒川征一）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日
文教厚生委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由一七平成一五
九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について
アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦）徳島県生活と健康を守る
会連合会
会長
板 東 光 美審査未了一九 九・二九低肺機能者（呼吸器障害者）に対する救済、助成施策の充実について
低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。
（川真田哲哉 児島勝 竹内資浩 宮城覚 岡本富治 木南征美 木下功）全国低肺機能者グループ
徳島Ｏ2会
会長
安 井 慶 一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について
県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。
（中谷浩治 阿川利量 来代正文 藤田豊 黒川征一 木下功 川端正義 岡本富治 木南征美 宮城覚）三好郡医師会
会長
唐 住 輝
外 一名審査未了二三平成一六
二・一六徳島県県有財産の無償貸与について
徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。
（児島勝 宮城覚 嘉見博之）社団法人徳島県教育会
会長
組 橋 正 人審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について
板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。
（森田正博 福山守）徳島県立板野高等学校Ｐ
ＴＡ
会長
武 市 賢 二審査未了四一一〇・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について
聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。
② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境（防音など）がより保障される施設・設備とすること。
（長尾哲見 大西章英）徳島県聴覚障害児・者を
持つ親の会
会長
三 好 昭 二審査未了四二一〇・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について
県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。
② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材（ノートテイカー、手話通訳者）の積極的な起用を行うこと。
（長尾哲見 大西章英）徳島県聴覚障害児・者を
持つ親の会
会長
三 好 昭 二審査未了七一平成一八
二・二三県立看護大学設置について
看護者には、医療技術の進歩や患者の高齢化・重症化等により、より高度な専門的知識技術、高い判断能力や問題解決能力を備えた人材が求められ、その人材育成には、看護基礎教育が大きな影響を及ぼすので、県立の大学を設置することにより、県内の入学枠及び就業枠を設けることができ、本県の看護職定着を促進し、量と質両面から有能な人材の確保が期待できるものと考えられ、さらに、保護者の負担軽減や地域の活性化など、波及効果も大きいと考えられるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県民が、安全・安心な質の高い看護サービスを受けられるよう、看護基礎教育の大学化を図ること。
② 県の総合メディカルゾーン構想の中で、看護系大学の設置を実現すること。
（藤田豊 宮城覚 岡本富治 木南征美 児島勝 木下功 冨浦良治 森本尚樹 中谷浩治 福山守）社団法人徳島県看護協会
会長
中 井 敏 子
外 一名審査未了七八 六・二二国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて
政府は第一六四通常国会において教育基本法改正法案を提出し、国会審議を通じて改正理由の根拠を明らかにすることができないまま継続審議となったが、改正案には内心の自由を侵しかねない重要な問題点が浮かび上がり、さらに政府による教育内容への無制限な介入に道をひらくことになりかねないため、その改正においては、国民的な合意のもと、国会での充分な論議を尽くされるよう、国会に意見書を提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子）ゆきとどいた教育をめざ
す徳島県連絡会
代表世話人
榎 本 浩 一
外 三名審査未了七九 六・二二すべての学年で一学級定数を「三〇人以下」にすることについて
少子化が進んでいる今、すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するための教育条件の整備・充実を図るため、子どもたちがゆとりをもって学び、健やかに成長しあえるよう、すべての学年で一学級定数を三〇人以下にすることについて早急に具体化されるよう配慮願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子）ゆきとどいた教育をめざ
す徳島県連絡会
代表世話人
榎 本 浩 一
外 三名審査未了八二 九・二六徳島県立中央病院精神科病棟について
徳島県立中央病院の医療体制並びに施設設備の更なる充実のため、次の事項の実現について配慮願いたい。
① 精神科病床数の現状を維持すること。
② 作業療法士・精神保健福祉士・心理士等リハビリ部門の医療従事者の配置を充実すること。
③ 仮設病棟にエレベーターを設置すること。
（福山守 川端正義）県立中央病院家族会
会長
山 崎 泰 男
外 一名審査未了八三 九・二七障害者福祉について
障害者自立支援法の施行及び外郭団体の見直しにより、本県の障害者福祉施策が後退することがないよう、次の事項について配慮願いたい。
のうち、
② 財団法人とくしまノーマライゼーション促進協会の存続を図ること。
（福山守 竹内資浩 吉田忠志 川端正義 宮城覚 嘉見博之 遠藤一美 児島勝 藤田豊 木下功 岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 重清佳之 西沢貴朗 北島勝也 木南征美 森田正博 須見照彦 阿川利量）
社会福祉法人徳島県手を
つなぐ育成会
理事長
山 口 俊 一
外 二名審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日 県土整備委員長 阿 川 利 量 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由二平成一五
六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について
阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。
（嘉見博之）阿南市長生町段
清 加代子
外一〇名審査未了九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区（北久保）は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。
（嘉見博之）阿南市深瀬町北久保
森 野 焏 治
外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について
阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス（トンネル）工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。
② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。
③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。
④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。
（嘉見博之）加茂谷連合総代会
会長
中 田 勝 己
外一三名審査未了二二
の二平成一六
二・一三市街化区域の線引きの見直し等について
羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 高田地区における県道に路肩を整備すること。
（児島勝）羽ノ浦町大字中庄字高田
原
江 川 義 雄
外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について
一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間（歯ノ辻から南行者野まで）について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。
（岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 竹内資浩）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二六
の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について
那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。
① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。
② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。
③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。
（児島勝 宮本公博）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二八
の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について
一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。
一 徳島西環状線（国府・藍住間）については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。
（北島勝也 木南征美 森田正博 臼木春夫）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について
のうち、
一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。
一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。
一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。
一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。
（須見照彦 川真田哲哉 吉田益子）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について
一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。
一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。
一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。
（阿川利量 藤田豊 木下功）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了三一
の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について
一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。
一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。
一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。
② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。
（来代正文 黒川征一）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了四〇 九・一四春日野団地中央道路の完成について
春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 都市計画事業（宮倉土地区画整理事業等）への技術的、財政的支援を行うこと。
③ ＪＲ牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。
（遠藤一美 岡本富治 嘉見博之）
春日野連合協議会
連合会長
長 島 洋 二審査未了四九平成一七
二・ 四急傾斜地崩壊の防止について
市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸食されたり、風雨によって山肌が削られ年々崩壊をして危険な状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。
（須見照彦）
市場町長
小笠原 幸
外 三名審査未了五〇 二・一八那賀郡における公共事業の促進について
一 国道一九三号は、現在、木沢村内（名古の瀬～沢谷）の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。
一 国道一九五号の木頭村内における西宇から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三〇年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。
（宮本公博）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了七〇平成一八
二・二一一般国道三一九号未改良区間の早期整備について
のうち、
一般国道三一九号は、山城町の日常生活に欠くことの出来ない道路であるとともに、一般国道三二号と新宮インターチェンジを結ぶアクセス道路であり、また、四国中央市・新居浜市をはじめとする瀬戸内工業地帯への産業交流道路としての重要路線でもあるが、急峻な地形のために幅員も狭く、道路の線形も悪いために、普通車の対向も困難な区間が数多く残されており、異常気象時はもちろんのこと、日常生活においてもいつ落石があるのか、いつ通行止めになるのか、不安を抱えたまま生活をしている状況であるため、愛媛県境までの一〇キロメートルのうち残る未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。
（来代正文 黒川征一）徳島県町村議会議長会
会長
多 田 和 幸審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日 人権・少子・高齢化対策委員長 吉 田 忠 志 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由二一平成一五
一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について
乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。
（山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美 吉田益子 宮本公博 長池武一郎）乳幼児医療費無料制度を
国と自治体に求める徳島
ネットワーク
代表
古 川 民 夫
外 二名審査未了五七平成一七
三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について
国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦）徳島県地域人権運動連合
会
会長
西 野 敬 信審査未了
△議第１号
飲酒運転撲滅に関する決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１３日 提 出 者 児 島 勝 宮 城 覚 川 端 正 義 北 島 勝 也 庄 野 昌 彦 臼 木 春 夫 宮 本 公 博 山 田 豊 福 山 守 大 西 章 英 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿
飲酒運転撲滅に関する決議 去る８月に福岡県で飲酒運転により幼児３人が死亡するという痛ましい事故が発生し、被害者や遺族の悲惨さや飲酒運転の危険性や事故実態などがマスコミ等で大きく取り上げられたにもかかわらず、その後も全国で飲酒運転による重大事故が続発している。 本県においても、飲酒運転による交通事故は平成１３年をピークに減少傾向にあったものの、本年８月末現在で既に昨年１年間の発生件数を上回るなど極めて厳しい状況にある。 交通事故のない安全で安心して生活できる社会の実現は、県民全ての切実な願いである。交通事故は一瞬にして人の幸せを奪い、不幸のどん底に突き落とすものであり、特に重大事故につながる悪質・危険な飲酒運転は許されざる行為である。
飲酒運転撲滅のためには、運転者の交通安全意識の向上はもとより、地域、職域等において
飲酒運転追放気運を高揚し「飲酒運転は絶対にしない・させない」という社会環境を醸成することが重要である。 折しも、本県では、
県民総ぐるみによる「徳島県
飲酒運転撲滅キャンペーン」が展開されようとしている。 よって、本県議会は、県をはじめ関係機関・団体等との連携を強化するとともに、県民と一体となって
飲酒運転撲滅と交通事故のない社会の実現に向けて全力を挙げて取り組むことを決意する。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△議第２号 防衛庁の省昇格に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１３日 提 出 者 児 島 勝 宮 城 覚 川 端 正 義 北 島 勝 也 宮 本 公 博 福 山 守 大 西 章 英 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 防衛庁の省昇格に関する意見書 昨今の我が国を取り巻く内外の情勢については、国内的には阪神・淡路大震災や集中豪雨などの相次ぐ大規模災害、北朝鮮による弾道ミサイル発射や不審船事案の発生、また国際的には北朝鮮の核実験や国際テロなどの諸問題に直面し、予断を許さない厳しい状況が続いている。 このような中、国民の生命・財産を守り、国際平和協力活動に貢献することが国政の重要な課題となっており、防衛庁はこれらの課題に的確に対応していくことが求められている。しかしながら、現在「国の防衛」は内閣府の業務の一つであり、防衛庁長官は組織のトップではあるが主任の大臣ではない状況である。 平成１６年には有事法制が成立し、組織としても省とするにふさわしい体制に変革されている今、防衛庁を省に昇格し国の中央官庁における位置づけを変えることにより、安全保障や危機管理の問題について「国の防衛」の主任の大臣として取り組むことができる。 よって、国におかれては、このことについて議論を深め、現在、衆議院で審議中の「防衛庁の省昇格関連法案」が早期に成立されるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 内閣官房長官 防衛庁長官 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１３日 提 出 者 重 清 佳 之 岡 本 富 治 遠 藤 一 美 木 下 功 須 見 照 彦 冨 浦 良 治 長 池 武一郎 達 田 良 子 吉 田 益 子 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿
障害者自立支援法の早期改正を求める意見書 本年４月から施行された「
障害者自立支援法」は、「障害のある方が地域で安心して暮らせる社会」や「もっと障害者が働ける社会」の実現を目指すこととされているが、利用者負担の大幅な増加により授産施設等の利用を控えるなど、障害者にとって、本来、法が目指すべき方向とは異なる厳しい状況が生じている。 このような利用者負担の増大をはじめ、障害特性や障害者ニーズが障害程度区分の認定に十分反映されず、知的障害者、精神障害者の障害程度区分が低くなる傾向があること、また施設の収入が大幅に減少することや過疎地の
小規模作業所においては、利用人員等の制約により、指定障害福祉サービス事業者への移行が困難となっていることなど、全国で制度に関する様々な問題点や課題が指摘されている。 よって、国におかれては、福祉サービスを必要な国民に適切に提供し、障害者の自立生活をより促進するため、実態を十分に把握したうえで、次の事項について早急に取り組むよう強く要望する。１ 利用者負担については、サービス利用の中止や働く意欲の減退といった状況が生じないよう、利用者負担の影響実態を踏まえ見直しを行うこと。２ 障害程度区分の認定については、障害特性や障害者ニーズを十分考慮した制度となるよう、抜本的な見直しを行うこと。３ 過疎地の
小規模作業所においては、指定障害福祉サービス事業者への移行支援として、地域の実情に即した対応が可能となるよう、指定基準における最低定員要件等について見直しを行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１３日 提 出 者 阿 川 利 量 榊 武 夫 木 南 征 美 吉 田 忠 志 橋 本 弘 房 森 本 尚 樹 嘉 見 博 之 長 尾 哲 見 西 尾 大 生 庄 野 昌 彦 須 見 照 彦 岡 本 富 治 森 田 正 博 児 島 勝 冨 浦 良 治 来 代 正 文 福 山 守 大 西 章 英 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 地方の道路整備の促進と道路財源の確保に関する意見書 四国は、豊かで美しい自然や四国八十八カ所に代表される優れた歴史・文化資源を有している。本県は、この恵まれた資源を活用した観光や食の安全を支える農林水産業、さらにはＬＥＤ等の先端産業の振興など、特色ある郷土づくりを進めている。 しかし、急峻な地形や吉野川等の大河川の存在、毎年のように来襲する台風等のために、産業・経済、社会活動を支える基本的な社会基盤施設である道路の整備が非常に遅れており、都市部との格差がますます広がりつつある。 このため、地域間競争力向上や四国４県の連携を図るために「四国８の字ルート」を形成する高規格道路網の整備に取り組んでいるが、四国東南部の整備は緒についたばかりである。 また、市町村合併が進展する中で、旧市町村間の連絡道路、高齢化社会に対応した地域医療、福祉を支える道路、さらには、台風等の災害や近い将来高い確率で発生するとされる南海・東南海地震に備えた避難路や緊急輸送路の整備は喫緊の課題であり、県民の多くが早期の整備を待ち望んでいるところである。 このように、道路整備に対する地方の強い要望がある中で、国においては、道路特定財源の一般財源化を前提とした具体案を取りまとめられようとしており、このままでは、地域を支える生命線として重要な役割を果たす、道路整備がさらに遅れることが危惧される。 国におかれては、こうした道路整備を切望する地方の声を十分にご理解いただき、道路特定財源制度の創設の趣旨に則り、道路整備に必要な所要の予算を確保するとともに、次の事項について特段の措置がなされるよう強く要望する。１ 平成１９年度の予算編成にあたっては、国が責任を持って、遅れている地方の道路整備を推進するため、道路特定財源制度を維持し、必要な事業費の確保を講じること。また、整備の遅れている地方への予算の重点配分を図ること。２ 地域間の交流を促進し、地域の競争力の向上や自立を支援するため、「四国８の字ルート」を形成する高速道路、地域高規格道路の早期完成を図ること。３ 県民の安全で安心な暮らしを支えるため、国道をはじめとする緊急輸送路の早期整備、県道、街路、市町村道等の生活道路の早期整備を図ること。４ 本州四国連絡道路や西日本高速道路株式会社の高速道路について、道路特定財源を活用することなどにより、通行料金の引き下げ等を図るなど、利用促進策を講ずること。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 国土交通大臣 内閣官房長官 経済財政政策担当大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 国直轄による長安口ダム改造事業の早期実施を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１３日 提 出 者 阿 川 利 量 榊 武 夫 木 南 征 美 吉 田 忠 志 森 本 尚 樹 古 田 美知代 長 尾 哲 見 西 尾 大 生 嘉 見 博 之 橋 本 弘 房 川 端 正 義 宮 城 覚 佐 藤 圭 甫 西 沢 貴 朗 達 田 良 子 本 田 耕 一 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 国直轄による長安口ダム改造事業の早期実施を求める意見書 本県南部を流れる那賀川は、その上流域が台風常襲地帯である四国山地の南東斜面に位置し、下流域は、製紙業、化学工業などが集積する県南産業経済の中核となっており、農業においても、県内の主要な穀倉地帯となっている。 しかし、当該流域は、一昨年の相次いだ台風により、無堤部を中心に浸水被害に見舞われており、長安口ダムの洪水調節容量を増強させるなど治水面での機能向上を図ることが必要不可欠となっている。 また、一方で、昨年には、長安口ダムの利水容量がゼロとなり、工業関係被害額が６８億５千万円に達するなど過去に類を見ない異常渇水となったことから、利水関係者からは利水安全度を向上させるための早期対策の強い要望も寄せられ、利水安全度についても早急に高めるための取り組みが喫緊の課題となっている。 特に、長安口ダムの機能向上は、治水・利水安全度を高めるための最も重要な施策であり、その実現に向けては、「治水容量等の増強」、「放流設備の増強」、「流入土砂対策」など高度な技術力を要することから、県においては、長安口ダムの国直轄化についての要望を重ねてきたところである。 このような背景の下、国においては、先般の平成１９年度予算概算要求に、「国直轄による長安口ダムの改造事業」として、「貯水池容量配分の変更による治水・不特定容量の増強」、「放流設備の増強」、「選択取水設備の設置」等が盛り込まれた。 那賀川の治水・利水安全度を向上させるためには、概算要求のとおり「長安口ダムの改造事業」を一日も早く実施する必要があることから、国におかれては「国直轄による長安口ダムの改造事業」を新規採択し、事業が早期着手されることを強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第６号 北朝鮮の核実験に抗議し、核開発の即時中止を求める決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１６日 提 出 者 遠 藤 一 美 藤 田 豊 川 端 正 義 竹 内 資 浩 宮 城 覚 岡 本 富 治 木 南 征 美 森 田 正 博 阿 川 利 量 佐 藤 圭 甫 西 沢 貴 朗 須 見 照 彦 吉 田 忠 志 児 島 勝 北 島 勝 也 木 下 功 臼 木 春 夫 橋 本 弘 房 庄 野 昌 彦 冨 浦 良 治 榊 武 夫 黒 川 征 一 長 池 武一郎 来 代 正 文 森 本 尚 樹 豊 岡 和 美 宮 本 公 博 中 谷 浩 治 福 山 守 嘉 見 博 之 重 清 佳 之 大 西 章 英 長 尾 哲 見 西 尾 大 生 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 北朝鮮の核実験に抗議し、核開発の即時中止を求める決議 核兵器の廃絶は、唯一の被爆国である我が国はもとより、人類共通の悲願であり、国際社会においても、その実現に向けて不断の努力が重ねられているところである。 このような状況の下、去る１０月９日北朝鮮が地下核実験を行ったと発表した。これが事実とすれば、国際社会の警告を無視した暴挙と言うほかなく、強い怒りを禁じ得ない。また、平成１４年の日朝平壌宣言や昨年９月の６者会合合意のみならず、本年７月の国連安全保障理事会決議にも反するものであり、断じて容認することができない。さらに、本年７月のミサイル発射と考え合わせると、近隣地域のみならず、国際社会全体への深刻な脅威であるとともに、核不拡散体制への重大な挑戦である。 よって、本県議会は、北朝鮮による核実験に対し厳重に抗議するとともに、政府においては、あらゆる制裁措置を通じ、直ちに全ての核兵器や既存の核計画を放棄させるよう強く求めるものである。また、国際社会と連携を図り、国連安全保障理事会においてしかるべき対処がなされるよう働きかけることを強く要請する。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△議第７号 高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１８年１０月１６日 提 出 者 臼 木 春 夫 橋 本 弘 房 庄 野 昌 彦 冨 浦 良 治 榊 武 夫 黒 川 征 一 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討に関し慎重な取り扱いを求める決議 国は、原子力発電所の使用済み核燃料を再処理した後の高
レベル放射性廃棄物の最終処分地選定作業を進めている。このような状況の中、去る９月、本県と隣接する高知県東洋町が
最終処分施設候補地への応募を検討していることが報道された。 国においては施設の安全対策を十分にとるとしているが、高
レベル放射性廃棄物の安全性に対する住民の不安や、近い将来、この地域では高い確率で南海地震の発生が予想されることなどから、
最終処分施設建設の検討について、周辺地域の住民からは先行きを懸念する声も上がっている。また、近年、道州制の議論がなされる中、このような施設は、東洋町のみの問題ではなく、近隣の市町村や県、四国全域に関わる重大な問題である。さらに、本県知事は、多くの危惧する点があることから慎重な取り扱いを求めており、また、高知県知事は、在任中、
最終処分施設を受け入れないと表明している。 よって、本県議会は、高
レベル放射性廃棄物最終処分施設建設の応募検討にあたっては、住民へ正確な情報提供を行うとともに、周辺自治体や関係者の意見を十分に聞き、慎重が上にも慎重な取り扱いを行うよう強く求めるものである。 以上、決議する。 平成 年 月 日 徳 島 県 議 会
△「議員派遣の件」について １ 第６回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的 議会機能の充実等に資するため (2) 派遣場所 東京都 (3) 派遣期間 平成１８年１１月１０日（金）から平成１８年１１月１１日（土）まで２日間 (4) 参加議員 藤田 豊議員 川端正義議員 佐藤圭甫議員 冨浦良治議員 榊 武夫議員 豊岡和美議員 達田良子議員 重清佳之議員
△閉会中継続調査申出書 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日
総務委員長 児 島 勝 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 一 事件 １ 行財政対策について ２ 総合計画の推進について ３ 県民生活の向上について ４ 県民活動の促進について ５ 市町村行財政及び地域振興対策について ６ 環境対策の推進について ７ 文化振興対策及び国際交流の推進について ８ 危機管理対策について ９ 防災対策の推進について 10 交通安全及び防犯対策について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日
経済委員長 森 田 正 博 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 一 事件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 交流の促進及び観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日
文教厚生委員長 重 清 佳 之 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 一 事件 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 生活衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について ６ 文化財保護対策の推進について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日 県土整備委員長 阿 川 利 量 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 一 事件 １ 交通体系の整備について ２ 道路網の整備について ３ 県土保全対策の推進について ４ 都市施設の整備について ５ 港湾施設の整備について ６ 住宅対策について ７ 公営企業の経営について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十八年十月十六日 議会運営委員長 藤 田 豊 徳島県議会議長 竹 内 資 浩 殿 一 事件 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由 調査未了 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 竹 内 資 浩 副 議 長 北 島 勝 也 議 員 木 南 征 美 議 員 西 沢 貴 朗 議 員 冨 浦 良 治 議 員 豊 岡 和 美 議 員 扶 川 敦 議 員 嘉 見 博 之...