平成１８年 ９月
定例会 平成十八年九月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第千十号 平成十八年九月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成十八年九月十三日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成十八年九月二十日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 西 尾 大 生 君 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 三十九番 中 谷 浩 治 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ──────────────────────── 平成十八年九月二十日 午前十時三十九分開会
出席議員計三十八名 （その番号・
氏名左のとおりである） 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 大 竹 将 夫 君 次長 後 藤 一 行 君
調査課長 新 居 見 勝 洋 君
議事課長 森 本 哲 生 君
調査課主幹兼
課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君
調査課主査兼
政務調査係長 矢 野 憲 司 君
議事課主査兼
議事係長 西 本 肇 君
事務主任 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君
出納長 里 見 光 一 郎 君
企業局長 河 野 博 喜 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 西 成 忠 雄 君
企画総務部長 渡 邊 輝 君
県民環境部長 森 周 一 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 西 崎 和 人 君
県土整備部長 小 池 幸 男 君
病院局長 日 浅 哲 仁 君
財政課長 佐 野 正 孝 君
財政課課長補佐 朝 日 隆 之 君 ────────────────────────
教育委員長 柿 内 愼 市 君
教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 島 田 清 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ────────────────────────
公安委員長 土 居 弘 二 君
警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 栗 栖 昭 雄 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成十八年九月二十日（水曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （六 名） 第二
会期決定の件 （二十七日間） 第三 議案自第一号至第二十四号、計二十四件 （
提出者説明） ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） ただいまより、平成十八年九月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、最初に申し上げます。
文仁親王妃紀子殿下には、去る九月六日、めでたく御出産あそばされ、
親王殿下が御誕生になられました。 まことに慶祝にたえない次第でございます。 本
県議会を代表いたしまして、天皇、皇后両陛下及び
文仁親王、同妃両殿下に対し、
お祝いの電報を発するとともに、記帳をいたしておきました。 また、
悠仁親王殿下の御命名に伴い、賀詞を奉呈いたしておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る七月十九日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各
委員会が、七月二十七日には、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会が、八月三日には、高知県において四国四
県議会正副議長会議が、八月二十九日には、本県において
中国四国九
県議会正副議長会議が、九月七日には、兵庫県において近畿二府七
県議会議長会議がそれぞれ開催され、「地方が行う団塊の
世代対策への支援について」を初め、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に
善処方を要望いたした次第であります。 また、
離島振興対策都道県議会議長会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
監査委員から、本年五月から八月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 次に、知事及び
教育委員長から、お手元に御配布のとおり、請願の
処理経過及び結果についての
報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 木 南 征 美 君 西 沢 貴 朗 君 冨 浦 良 治 君 豊 岡 和 美 君 扶 川 敦 君 嘉 見 博 之 君の六名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月十六日までの二十七日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月十六日までの二十七日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成十八年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第二十四号に至る計二十四件」を議題といたします。 以上の二十四件について、
提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、九月
県議会定例会を招集をいたしましたところ、
議員各位におかれましては、御出席をいただき、まことにありがとうございます。 平成十八年度
一般会計補正予算案を初めとする
提出議案の御説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について諸般の報告を申し述べ、
議員各位を初め、県民の
皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、去る六日、
親王殿下の御誕生という慶事を迎えました。 県民の皆様とともに、心から
お祝いを申し上げ、
悠仁親王殿下の健やかな御成長を願っております。 次に、「オンリー
ワン徳島行動計画」についてであります。 平成十八年度までの三カ年の
県政運営指針である「オンリー
ワン徳島行動計画」の適切な
進行管理を図るため、先般、平成十七年度の
進捗状況を取りまとめ、
総合計画審議会の
計画推進評価部会や総会において、外部からの点検、評価をいただきました。 また、策定に取り組んでいる新
行動計画につきましては、去る七日に開催をいたしました
総合計画審議会において、計画の
構成案をお示しするとともに、二〇二五年ごろを展望した徳島の目指すべき将来像について、
少子高齢化への対応、
環境対策、
県民参加・協働の推進、教育の充実など幅広い観点から、御意見をいただいたところであります。 今後は、
県議会での御論議を初め、
リレーフォーラムを開催するなど、広く県民の皆様から御意見をいただきながら、現計画の着実な推進と新
行動計画の策定を進めてまいります。 続きまして、主要な事業について御報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 入札・
契約制度の改革につきましては、現在、
入札制度検討部会において、
一般競争入札の拡大、
総合評価落札方式の拡充、
電子入札の円滑な
全面導入、
企業コンプライアンスの徹底など、あらゆる角度から、鋭意、御議論をいただいているところであります。 中でも、
電子入札につきましては、応札に必要となる
ＩＣカードの取得率が低い状況にあるなど、
全面導入に向けてなお課題がある。企業の
コンプライアンスにつきましても、一層の徹底が必要であるとの指摘がなされております。 このため、
操作方法を習得し、より容易に
電子入札に参加するための
講習会、
利便性などを向上させるシステムの改良、
事業者の
コンプライアンス徹底のための
講習会などを実施することといたしております。 今後とも、
競争性、
透明性、
公正性をさらに高めるため、入札・
契約制度について、不断の見直しを行ってまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、「
ＬＥＤバレイ構想」についてであります。 大阪や徳島での実施に引き続き、去る七月、東京で
フォーラムを開催し、
首都圏の
ＬＥＤ関連企業百四十三社、約二百名の方々に対し積極的なＰＲを行うなど、好評を得たところであります。 また、新たなホームページの開設、ポスター、リーフレットの作成に加え、
日亜化学工業株式会社から御寄附いただきました五億円を活用し、
視認性が高く環境にも優しい
ＬＥＤ式信号灯器をこれまで以上に積極的に整備するなど、世界に向け、「
ＬＥＤバレイ構想」の
情報発信を強力に行っていくことといたしております。 さらに、先月二十一日には、この構想の
推進母体として、企業、大学、
経済団体、市町村などで構成をする
構想推進協議会を設置したところであり、今後、二十一世紀の光源である
ＬＥＤを利用する
光関連産業の集積を図るため、
地域一体となった
取り組みを着実に展開してまいります。 また、先般決定した、東京に本社のある
ＬＥＤ関連企業ヒビノ
株式会社の
研究所立地に引き続き、
大塚テクノ株式会社が、
鳴門複合産業団地への立地を決定し、
ＬＥＤ部材などの製造を行うことが公表されたところであります。 今後とも、「
ＬＥＤといえば徳島！」という
情報発信に鋭意努めるとともに、
ＬＥＤ関連産業の集積に向けた
企業誘致に、全力で取り組んでまいります。 次に、徳島・
ドイツ経済産業の交流についてであります。 本県の魅力を発信するために実施した、去る五月の徳島県
ドイツ訪問団の成果を踏まえ、来る十一月、徳島県
貿易協会を核として
本県経済界の
皆様方で編成する「徳島県
ドイツ経済ミッション」を派遣することといたしました。
ミッションは、ニーダーザクセン州
政府関係者を初め
現地経済界との
情報交換や、
本県産業、観光のＰＲなど、
官民協働による
経済産業交流を積極的に行うこととしております。 今般の「バルトの楽園」の上映や、
ミッションの派遣など、一連の交流を契機とし、
友好親善の機運を一層高め、本県と
ドイツの
友好関係をより深めてまいりたいと考えております。 次に、
若年者の
雇用対策についてであります。 少子化が急速に進行する中で、ニート（
若年無業者）などの自立に向けた対策が大きな課題となっております。 このため、就労に向けた専門家による
個別相談を行うなど、継続的、一元的な支援を図る
総合窓口として、
若者サポート・ステーションを、去る四日、
徳島駅前に設置したところであります。 今後は、
関係機関との緊密な連携を図りながら、一人でも多くの若者が自立できるよう、これまで以上に積極的に取り組んでまいります。 次に、新鮮とくしま
ブランド戦略の展開であります。 県外の職場や地域で本県の
農林水産物の応援をお願いする「新鮮なっ！とく
しま大使」につきましては、三十一名の方々に御参加をいただき、なすとオクラの
収穫体験研修を実施したところであります。 今後、
漁業体験や「新鮮なっ！とくしま」号による
ＰＲ活動など、県産
農林水産物の幅広い知識を深めていただき、これら
各種プログラム修了後の「とく
しま大使」としての御活躍を大いに期待しているところであります。 また、
農林水産物の輸出につきましては、去る八月、
県内生産者団体の代表十九名の方々を中心に、
台北市内のホテルにおきまして、地元の
百貨店や量販店の
食材担当者をお招きし、すだちや鮎などを使った
料理メニューを提案し、
本県特産品を売り込む
商談会を開催するとともに、同市内の
百貨店で
試食販売を行ったところであります。 現地では、
本県特産品が持つ品質の確かさなど、
大変好評を得たところであり、今後の
販売促進活動を通じまして、輸出の定着に弾みをつけてまいりたいと考えております。 次に、
漁業取締船の代
船建造についてであります。
漁業取締船「つるぎ」につきましては、竣工後十八年を経過し、
老朽化が著しいことから、このたび、
高速性と
安定性にすぐれた
取締船の建造に着手いたします。
漁業取締活動を効果的に行い、
違反操業を抑止し、健全な
漁業秩序を確立することで、
水産資源の維持と漁獲量の安定に努め、
本県水産業の振興を図ってまいります。 第三点は、「
環境首都とくしま」の実現であります。 本県では、七月から、「ノーカーデー・ラッキーキャンペーン」を開始し、本年度は、より多くの県民の皆様に御参加いただけるよう、新たに徒歩や自転車なども対象に加え、さらなる
県民運動として、十二月末まで実施することとしております。 また、「とく
しま環境科学機構」及び国連大学との共催で、県民、
事業者、行政それぞれの立場から、
環境活動として、今何をなすべきかを考える、「ゼロ・エ
ミッション・
フォーラム」を実施するとともに、先般開催されました「
徳島ビジネス・チャレンジメッセ」において、「
環境首都とくしまコーナー」を設置し、「
環境首都とくしま憲章」の
取り組みや、県民の皆様の
エコライフに資する情報などを強力にＰＲしたところであります。 今後とも、こうした事業を通じ、
温室効果ガスの削減を図るなど、「
環境首都」の名にふさわしい施策を積極的に展開してまいります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、
県管理道路における
落石対策についてであります。 先般の
落石事故発生後、直ちに、すべての
県管理道路において、
道路法面の
緊急点検を実施いたしました。 その結果、那賀町
大久保地区を初め、とりわけ対策の
緊急性が高い
一般国道百九十五号沿線において、
対策工事を実施することといたしております。 また、残る
県管理道路につきましても、
緊急点検の結果、
詳細状況の把握が必要な箇所について、現在、二次調査を実施しているところであります。 今後とも、日常の
パトロール点検を行うとともに、順次対策を図り、安全な
通行確保に努めてまいります。 次に、
災害復旧の状況についてであります。 平成十六年の台風十号により、甚大な
土砂災害を受けた那賀町
白石地区につきましては、
不安定土砂の撤去など、
早期復旧に鋭意努めてまいったところであります。 このたび、主要な
対策工事が完了し、
白石地区土砂災害対策検討委員会において、
安全性の検証が得られたことから、那賀町では、去る八月三十一日をもって
警戒避難体制を解除いたしたところであります。 また、
バイパスルートにより復旧を進めている、
一般国道百九十三号の
木沢トンネルにつきましては、来る十月に貫通が予定されており、今後とも
早期復旧に向け、全力で取り組んでまいります。 次に、「とく
しま－ゼロ作戦の展開」についてであります。 県民が
総ぐるみとなって、
地震防災対策に取り組むための
行動指針となる「とく
しま地震防災県民憲章」につきましては、
地震防災県民会議を中心に御検討いただいており、今後、
県民憲章を定め、実践的な
防災活動につながる
県民運動を展開してまいります。 また、
企業防災の推進に向け、
中小企業が
防災対策を行う上での課題や
支援方策についての検討を進めるとともに、来月には、
企業防災セミナーを開催するなど、
県内企業の防災、
危機管理に向けた
取り組みを積極的に支援してまいります。 さらに、
県有施設の
耐震化につきましては、今後十年間で、
防災拠点施設の
耐震化率一〇〇％を目指すこととしており、前期五カ年間における
耐震化計画を今年度中に策定するため、鋭意作業を進めているところであります。 なお、
県立学校施設につきましては、効率的かつ計画的な
耐震化をより一層推進するため、新たに、
改築予定校を除く
耐震診断未実施校すべてにおいて、
耐震診断手法の一つである
耐震化優先度調査を実施してまいります。 今後とも、こうした施策や
啓発事業を積極的に推進し、
南海地震発生時の死者ゼロの実現に努めてまいります。 次に、防災・
防犯灯設置モデル事業についてであります。 県では、
防災対策事業の資金に充てるため、本年度においては、徳島市と共同で、
住民参加型市場公募債「しっかり！ぼう債」を、国債よりも低い利率で発行することとしており、この
利息軽減分を活用し、二十一世紀の光源である
ＬＥＤを使用した防災・
防犯灯を設置することといたしております。 これは、
太陽光発電により蓄電し、夜間に自動発光するもので、
環境面にすぐれ、災害時の停電にも強い効果を持つものであり、
県立学校や公園、県道などにモデル設置し、県民の
防災対策を進めるとともに、子供の安全・安心にも役立ててまいりたいと考えております。 次に、「
吉野川、那賀川の
河川整備計画」についてであります。
吉野川につきましては、去る六月に
国土交通省より発表された
整備計画素案に関し、
学識経験者、上・中・下流域での住民の方々、
市町村長の意見を聴く会が順次開催され、堤防の整備や
内水対策、
環境対策など、多岐にわたる要望や意見が述べられております。
国土交通省においては、今後、このような意見を聴く会をさらに実施するとともに、パブリック・コメントも踏まえ、整備計画に反映することとされております。 県といたしましては、
吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題に対処するため、地域の実情や流域の特性を十分に踏まえ、流域全体の意見が的確に反映され、
吉野川新時代にふさわしい整備計画が早期に策定されるよう、積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、那賀川につきましては、近く、整備計画策定の取組方針が発表され、具体的な整備内容の検討が始まるものと考えております。 なお、那賀川の治水・利水安全度を向上させるための長安口ダム直轄管理につきましては、国に対し、繰り返し要望を行ってきた結果、先般、
国土交通省の概算要求に盛り込まれたところであります。 今後とも、速やかな整備計画の策定と、長安口ダムの国直轄管理の実現に向け、流域市町や
経済団体などと密接に連携を図り、県を挙げて取り組んでまいります。 次に、総合メディカル・ゾーンの整備についてであります。 徳島大学病院と県立中央病院の連携による県内医療の中核拠点としての総合メディカル・ゾーンにつきましては、中央病院の改築設計との整合や両病院の効率的な運営を図るため、ハード面の整備について、徳島大学と協議を重ねてまいりました。 この結果、去る十一日、徳島大学との間で、新中央病院の開院に合わせ、相互の交流を促進する連絡橋の設置やエネルギーの共同購入を行うこと、一体的な利用を促進するため、駐車場の共同利用やバスの構内乗り入れの早期供用を目指すことなどについて、合意に至ったところであります。 今後とも、総合メディカル・ゾーンの整備・充実に努めるとともに、中央病院が本県における基幹病院として、救急医療、がん医療などの高度医療の提供や災害医療の中心的役割を担えるよう積極的に取り組んでまいります。 次に、看護教育のあり方についてであります。 医療の高度化、専門化など、医療をめぐる状況の変化に伴い、質の高い看護サービスの提供が重要な課題となっております。 このため、県内唯一の五年一貫看護師養成校である富岡東高等学校羽ノ浦分校の改築を進めてきたところであり、今般、完成した新校舎と一新された実習設備などを生かし、看護教育の一層の充実に努めてまいります。 また、高校卒業予定者の進学意向や、大学卒業看護師の需要の情報提供などに鋭意努めた結果、このたび、四国大学が、平成二十一年度から、四年制大学として看護師及び保健師の養成を行う意向を明らかにされました。 さらには、県立中央病院の改築に伴う看護専門学校と看護学院の今後の方向性について御審議をお願いしている検討会から、このたび、県立二養成所は統合し、本県の新たな拠点として優秀な看護師などの養成に取り組むべきこと、看護専門学校保健助産学科は、徳島大学の養成状況を踏まえ、平成二十年度、閉科すべきこととの考えが示されたところであります。 これを踏まえ、県立二養成所につきましては、平成二十三年度を目途に、看護学院校舎に統合することとし、新たな看護師等養成所の設置に向け、準備を進めてまいります。 また、看護専門学校の保健助産学科につきましては、所要の改正を行いたいと考えておりますので、御審議賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 今後とも、看護師などの確保及び資質の向上を図るため、各種の
取り組みをより一層推進してまいります。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 まず、四国で初めての開催となる「日本文化デザイン会議」につきましては、
県民参加を促進するため、先催県では見られない本県独自の趣向を凝らしております。 例えば、サポーターズイベント「にぎわい八十八」を途切れることなく積み重ねるとともに、主会場に加え、県内四市町にサテライト会場を設けることとしております。 日本を代表する、各界の著名な文化人約百人が徳島に集い、さまざまなシンポジウムやワークショップなどを展開するこの会議は、徳島の魅力を再発見し、全国へ発信するとともに、「徳島ならでは」の文化を築く上で、またとない機会と考えております。 また、平成十九年秋に、本県で開催をされる国内最大級の文化の祭典「国民文化祭」の一年前イベントとして、来月二十九日、「おどる国文祭プレ・フェスティバル」を実施することといたしております。 この行事では、テーマ曲「しあわせは」を初め、阿波人形浄瑠璃「義経街道娘恋鏡」の日本初演を行うなど、「おどる国文祭本番」における開会式のエッセンスを一足早くお披露目することといたしております。 出演者は、我が国を代表するアーチストをお迎えするとともに、東京交響楽団の指導のもと、徳島交響楽団を中心に、世代を超えた幅広い県民の方々が、心を一つにし、壮大なステージを繰り広げてまいります。 これらを通じ、来年の本番に向けた機運の醸成を図り、「文化立県とくしま」に向けた活動を一層加速し、新しい「あわ文化」を創造するとともに、広く全国に
情報発信を行うなど、創意工夫を凝らしてまいります。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 まず、健やか子育て環境づくりについてであります。 本県では、本年度を少子化対策元年とし、「徳島はぐくみプラン」の一層の推進を図るとともに、県民、
事業者、行政が一体となって取り組むための
行動指針「徳島はぐくみ子育て憲章」の周知に努めているところであります。 特に、経済的負担を軽減するための乳幼児医療費助成制度の拡大につきましては、十月からの実施に向け、全市町村において準備が整ったところであります。 また、新たに、働く人に優しい職場環境づくりに積極的に取り組む事業所を、「はぐくみ支援企業」として表彰することとしており、この趣旨に賛同された金融機関において、表彰事業所を幅広く応援する独自の融資制度が創設されるなど、県民、事業所、市町村の御理解と御協力を得て、少子化対策の推進を図っているところであります。 さらに、本年十一月十一日、アスティとくしま内に開設をする子育て総合支援センターの愛称が、子供たちの未来に夢を託したいとの願いを表現する「みらい」と決定いたしました。 今後、市町村、ＮＰＯ、子育てサークルなどの子育て支援活動を積極的にサポートする拠点として、地域の子育て機能の総合力を高めてまいりたいと考えております。 また、本県における合計特殊出生率の大幅な低下につきましては、先般、県内の有識者などで構成する少子化対応県民会議において、原因分析と対応策について取りまとめをお願いし、現在、少子化検討部会において、未婚化、晩婚化、晩産化など諸原因について、鋭意検討を進めております。 加えて、八月には、本県における少子化対策に対する意見募集を実施し、広く県民の皆様の御意見を伺うとともに、
県内企業やそこで働く方々を対象に、仕事と家庭の両立についての意識調査も行っているところであります。 今後、こうした県民の皆様の御意見や意識調査の結果、また県民会議からの御提言などを踏まえ、県を挙げて少子化対策を全力で推進してまいります。 次に、男女共同参画立県とくしまの実現であります。 来る十一月十一日に開館予定しております男女共同参画交流センターの愛称が、このたび、「フレアとくしま」と決定いたしました。 「フレア」には、天賦の才能、能力といった意味があり、男女が個性や能力を十分に発揮でき、男女共同参画社会の実現を目指す交流・活動の拠点施設にしたいとの願いを表現しております。 今後、施設の積極的なＰＲと適切な管理に努め、県民だれもが気軽に利用し、参加できる場となりますよう取り組んでまいります。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、道路網の整備についてであります。 阿南安芸自動車道「日和佐道路」につきましては、先月二十五日に福井トンネルが貫通したところであります。 また、
一般国道四百三十八号の府能バイパスについては、佐那河内村宮前から神山町鬼籠野間約五キロメートルの工事を進めており、去る八月十日に、新府能トンネルが貫通いたしました。 さらに、
一般国道百九十五号の橘バイパスについては、阿南市橘町から内原町間約一・二キロメートルの工事を進めており、十月に新橘トンネルが完成する運びとなっております。 今後とも、地域の方々が安全に、また、安心して生活できるよう、着実な道路整備に取り組んでまいります。 次に、観光・交流の推進についてであります。 県民の映画「バルトの楽園」は、多くの方々の共感を呼び、八月四日までの上映では、全国で百十万人の方々にごらんをいただくなど、徳島の魅力を大いに発信したところであります。 また、「ＢＡＮＤＯロケ村」も、先月六日には、早々と、今年度中の目標であった入場者十万人を突破するなど、新たな観光スポットとして、全国の注目を集めております。 さらに、「バルトの楽園」に続き、全国への
情報発信効果が期待できる映画「眉山」につきましては、主演の松嶋菜々子さんや宮本信子さんを初め、多くの出演者、延べ約一万五千名に上る県民エキストラの
皆様方の御参加、また支援
委員会や地元関係者の御協力のもと、順調に撮影が進んでおります。 タイトルになっている「眉山」を初め、多くの県内スポットが、実名で紹介されるこの映画を通じ、本県の魅力を全国に発信するとともに、なお一層の誘客促進につなげてまいりたい、このように考えております。 また、四国四県とＪＲ四国で構成する四国観光立県推進協議会などの主催により、東アジア地域から四国への観光客誘致を目的とする「四国インバウンド・
フォーラム」が、来月二十七日から一週間にわたり、本県を主会場として開催することとなりました。 期間中は、本県と友好交流関係にある中国の広東省を初め、青島市、上海市、また韓国からも、
政府関係者やマスコミなどを招聘し、四国の各地域を視察していただくとともに、十一月一日には、
フォーラムの中心的な催しである旅行関係者との
商談会を開催することといたしております。 今後は、当
フォーラムを通じ、東アジア地域からの一層の観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。 最後に、地上テレビジョン放送のデジタル化についてであります。 いよいよ来月一日から、県内においても、地上デジタル放送が開始される運びとなり、二〇一一年七月のデジタル完全移行に向け、順次、中継局の整備が進められております。 一方、本県にとって、関西地区放送局の番組の安定的な視聴が重要な課題であることから、アナログ放送視聴地域は、デジタル放送になっても視聴が可能となるよう、全国知事会情報化推進対策特別委員長として、国を初め
関係機関に対し、強く要望してまいりました。 この結果、先般、徳島県地上デジタル放送促進支援連絡会において、総務省から、県内ケーブルテレビ
事業者に対し、関西地区のデジタル放送を送信する手続を行うよう説明がなされるなど、一定の前進を見たところであります。 デジタル放送は、画面の美しさはもとより、データ放送やマルチ画面など、すぐれた特性が数多くあることから、今後、活用策の検討を鋭意進め、行政情報の発信など、地域の情報化にとって有効なツールとなるよう積極的に取り組んでまいります。 続きまして、今回提出いたしました補正予算案について、その概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、県民の皆様の安全・安心に係る諸課題への迅速な対応を図ること、本県経済を再生から飛躍につなげるため所要の措置を講じること、財政改革に向けた
取り組みを一層進めることなどに配意し、編成いたしたものであります。 この結果、
一般会計補正予算額は、七十一億五千六百二十八万七千円となり、その財源の主なものとしては、 県 税 十億円 地方交付税 八億九千百六十三万八千円 国庫支出金 九億八千九百五十万二千円 繰 越 金 三十七億五千五百三十一万七千円となっております。 その結果、補正後の予算額は、五千七十二億六千二十八万七千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案九件、決算認定五件、その他の案件九件であります。 そのうち主なものについて、御説明申し上げます。 第三号議案は、安全で安心なまちづくりを総合的に推進するため、基本理念を定めるとともに、県の責務や県民、
事業者の役割、施策の基本となる事項を定める条例を制定するものであります。 第四号議案は、民間
事業者が行う書面の保存等について、電磁的記録により行うことを可能とするため、共通事項を定める条例を制定するものであります。 第八号議案は、小学校就学前の子供に対する教育、保育などを総合的に提供する「認定こども園」の基準を定める条例を制定するものであります。 第十一号から第十五号議案は、工事の請負契約などについて、第十六号議案は、抗インフルエンザ・ウイルス薬の購入契約について、第十七号議案は、損害賠償請求に関する訴訟上の和解について、第十八号及び第十九号議案は、男女共同参画交流センターにおける指定管理者の指定について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じております。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いをいたします。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） お諮りいたします。 明九月二十一日、九月二十二日及び九月二十五日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
竹内資浩君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月二十三日及び九月二十四日の両日は、県の休日のため休会、九月二十六日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
竹内資浩君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時十三分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成１８年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第250号 平成18年９月20日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成１８年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 平成18年９月
徳島県議会定例会提出予定議案第 １ 号 平成18年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）第 ２ 号 徳島県税条例の一部改正について（税務課）第 ３ 号 徳島県安全で安心なまちづくり条例の制定について（青少年くらし安全室）第 ４ 号 徳島県民間
事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について（情報化戦略室）第 ５ 号 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律施行条例の一部改正について（地域情報政策課）第 ６ 号 徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について（医療政策課）第 ７ 号 徳島県国民健康保険調整交付金条例の一部改正について（医療政策課）第 ８ 号 就学前の子どもに関する教育，保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について（こども未来課）第 ９ 号 徳島県警察職員の特別ほう賞金の支給に関する条例の一部改正について（警察本部）第 10 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について（病院局）第 11 号 徳島県総合情報通信ネットワークシステム再整備工事の請負契約について（企画課）第 12 号
一般国道193号平成16年発生河川等災害関連工事
木沢トンネル第１分割の請負契約の変更請負契約について（道路建設課）第 13 号
一般国道193号平成16年発生河川等災害関連工事
木沢トンネル第２分割の請負契約の変更請負契約について（道路建設課）第 14 号 徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第４分割の請負契約について（都市計画課）第 15 号 徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第５分割の請負契約について（都市計画課）第 16 号 抗インフルエンザウイルス薬の購入契約について（健康増進課）第 17 号 損害賠償請求に関する訴訟上の和解について（港湾課）第 18 号 徳島県立男女共同参画交流センター（ホール，研修室等を利用に供する業務等）の指定管理者の指定について（男女共同参画課）第 19 号 徳島県立男女共同参画交流センター（子育て支援業務）の指定管理者の指定について（男女共同参画課）第 20 号 平成17年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 21 号 平成17年度徳島県電気事業会計決算の認定について第 22 号 平成17年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について第 23 号 平成17年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について第 24 号 平成17年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について （管財課６件、警察本部６件）報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について （道路保全課１８件）
△説明者の委任について（通知） 財第254号 平成18年９月20日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成１８年９月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。 副知事 木 村 正 裕
出納長 里 見 光一郎
企業局長 河 野 博 喜 政策監 武 市 修 一
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
危機管理局長 西 成 忠 雄
企画総務部長 渡 邊 輝
県民環境部長 森 周 一
保健福祉部長 三 木 章 男
商工労働部長 美 馬 茂
農林水産部長 西 崎 和 人
県土整備部長 小 池 幸 男
病院局長 日 浅 哲 仁
財政課長 佐 野 正 孝
財政課課長補佐 朝 日 隆 之 教総第１１７号 平成１８年９月２０日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿 徳島県教育
委員会委員長 柿 内 愼 市 説明者の委任について（通知） 平成１８年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任します。
教育長 佐 藤 勉 人委第２３７号 平成１８年９月２０日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿 徳島県人事
委員会 委員長 島 田 清 説明者の委任について（通知） 平成１８年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 宮 崎 勉 徳公委第５１８号 平成１８年９月２０日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿 徳島県公安
委員会 委員長 土 居 弘 二 説明者の委任について（通知） 平成１８年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。 徳島県
警察本部長 栗 生 俊 一 徳監第８０号 平成１８年９月２０日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿 徳島県
代表監査委員 数 藤 善 和 説明者の委任について（通知） 平成１８年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 栗 栖 昭 雄
△請願の
処理経過及び結果について 財第276号 平成18年９月20日 徳島
県議会議長 竹 内 資 浩 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 請願の
処理経過及び結果について（平成18.3.22徳議第535号及び平成18.7.10徳議第190号に対する回答） このことについては、別添のとおりです。請願
処理経過及び結果報告総務
委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況七五
の一「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて