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  1. 徳島県議会 2006-09-01
    09月26日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成18年 9月定例会   平成十八年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十八年九月二十六日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     総務課主査兼総務担当係長              吉  田     功 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君     同        一  宮  ル  ミ 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      武  市  修  一 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   渡  邊     輝 君     県民環境部長   森     周  一 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   小  池  幸  男 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    柿  内  愼  市 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   数  藤  善  和 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十八年九月二十六日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十二番・宮城覚君。   〔西沢議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (宮城議員登壇) ◆二十二番(宮城覚君) おはようございます。私は自由民主党・新政会を代表いたしまして、県政の重要課題について質問を展開してまいります。 今回の質問に当たっては、地元に関するものを除き、会派の研修会等を通じて調査研究を行い、討議を重ねてまいりましたが、「骨太方針二〇〇六」、市町村合併、中核都市、道州制、戦後農政の抜本的見直しである担い手経営安定振興などなどについては、質問時間の関係で残念ながら割愛をさせていただき、この後質問される議員や委員会の場での御論議をまちたいと存じます。 私の質問については、時間の関係で可能な限りコンパクトにまとめましたので、理事者の御答弁は簡潔かつ明確に、そして再問を必要としない前向きな御答弁をお願いをしておきます。 さて、質問に入ります前に、去る九月六日、秋篠宮家におかれましては第三子の男子が誕生され、悠仁様と御命名されました。皇位継承順位は秋篠宮に次ぐ第三番目ということで、国民のすべてが祝賀に沸き立ったところであり、心からお祝いを申し上げますとともに、お健やかな御成長をお祈り申し上げる次第であります。 それでは、質問に入ります。 私の質問が終わってから、午後から開かれる国会で首班指名選挙が行われようとしております。自民党新総裁となった安倍晋三氏が首相に選出される見込みでありますが、五年余にわたり小泉首相が進めてきた改革がどのような形で引き継がれていくのか、大いに期待する一方、懸念もまたついて回ります。国から地方へという理念で始まった三位一体改革は、結果的には国の財政再建をもくろんだ改革となってしまい、地方の窮状はさらに悪化してしまいました。 また、地方交付税の問題は積み残しとなり、算定基準を簡素化し、人口と面積をもとにする新型交付税についても、地方の財政運営を考慮したものとすると言われますが、真に地方にとってプラスになる制度となるかどうか、これは全く不透明であります。安倍氏が「美しい国、日本。」として掲げた政権構想においては、「地方の活力なくして国の活力なし」とうたい、道州制と地方再生に向け意欲を示されておりますが、これまで国と地方で意見を闘わせながらも進めてきた分権の流れがどう引き継がれ、地方財政の自立をどう目指すのか、今のところうかがい知ることができません。 そこで、知事にお伺いいたしますが、大方の見込みどおり安倍政権が誕生した場合、地方の立場から何を期待し、また何を懸念されるのか、御所見をお伺いいたします。 知事さんにおかれましては、平成十五年五月、県政混乱の中で知事に就任されて以来三年数カ月、「オンリーワン徳島行動計画」のもとに県政改革に取り組み、多くの成果を上げられ、県民の高い支持を維持しておられます。この間、三位一体改革が進められる中で、本県も厳しい行財政運営を強いられてまいりましたが、去る七月七日には「骨太方針二〇〇六」が発表され、行財政改革第二弾が始まろうとしております。地方にとって自由、責任、自立の新三位一体改革に取り組むことが求められていると思いますが、今後の地方団体は先行き不透明な中、諸課題に取り組まなければなりません。 現在、知事はこれらの先行きを見通し、我が県が目指すべき道しるべとなるべき長期ビジョンを柱に据えた新行動計画を策定中であります。これは「オンリーワン徳島行動計画」を引き継いでの計画ということであり、来年度からスタートするわけでありますが、行政の継続性を担保する上からも、そして何よりも飯泉知事自身のマニフェストという性格が強いことから、飯泉知事が引き続き県政を担うという意欲を十分に示していると受けとめているのは、私だけでありましょうか。飯泉知事も新行動計画を策定するものとして、これを推進していく責任も感じておられると思います。また、各種団体の推薦も続々出されているようですし、後援会組織についても着実に組織強化が進んでいると伺っております。このように、私は出馬表明の機は熟していると思うのでありますが、知事さんの出馬に向けた力強い決意のほどをぜひともお聞かせをいただきたいと思いますので、御答弁をお願いいたします。 次に、新行動計画についてお伺いいたします。 私は、昨年の十一月定例会の質問において、人口減少を踏まえ、本県の将来の姿を的確にとらえ、誤りのない施策を現在及び将来の県民に明確に示すべきとして長期ビジョンの必要性を訴え、知事から新行動計画策定に取り組む中で、長期ビジョンの視点を踏まえて十分に検討したいとの御答弁をいただきました。こういった経過を踏まえ、現在、新行動計画が策定中でありますが、長期ビジョンについては二〇二五年ごろを展望し、時代の大きな潮流を踏まえた本県の目指すべき将来像を描くとともに、実現するための取り組みの方向性を提示するとされております。 一方、他県の長期ビジョンを見てみますと、子供たちが親の世代に変わる三十年後といったように、わかりやすく展望時期の説明がなされており、何年後の将来像を描くのかという問題は非常に重要であると考えます。 そこで、長期ビジョンの展望時期を二〇二五年ごろと設定した理由、また目指すべき基本目標についてお伺いします。 また、新行動計画の策定に当たっては、現計画の達成状況の検証を十分に行いつつ、行政だけではなく、県民からの幅広い意見を集約することが重要であると考えます。そのためには、総合計画審議会での審議を初め広く県民から意見や提言を聞く必要があると考えますが、具体的には県民からの意見や提言を聞く場をどのように設けていくつもりなのか、あわせて今後の策定スケジュールはどうなっているのか、お伺いいたします。 次に、四国横断自動車道についてお伺いいたします。 本年二月に鳴門-小松島間の整備手法が決まり、そのうち新直轄区間については、小松島-阿南間が平成十五年度から、徳島東-小松島間が本年度から国土交通省により事業着手していただいているところであります。 そこでまず初めに、これらの区間の事業進捗をスピードアップしていただきたいという思いから、四国横断自動車道徳島東-阿南間の新直轄事業について、本年度の予定と今後の見通しについてお伺いいたします。 次に、道路整備の財源問題についてでありますが、本県の立ちおくれた道路整備をこれから前進させるためには、道路整備のための安定的な財源確保が大変重要であります。地方の実情を知らない都市部からは、地方の道路はむだとか、これ以上地方の道路整備は必要ないといった声も聞こえ、また最近の中央紙においては、地方の道路不要論に基づく道路特定財源の一般財源化の論説が展開されており、私はこうしたゆゆしき傾向が道路特定財源の一般財源化を後押しするのではないかと危機感を抱いております。 こうした状況の中、道路整備が道半ばである本県としては、今後の道路整備の必要性や道路特定財源制度の維持について、今まで以上に強くアピールする取り組みが必要だと考えますが、知事は本県の道路整備の必要性についてどう考え、道路特定財源制度の維持のためにどのように取り組んでいくのか、御所見をお伺いいたします。 次に、吉野川の河川整備についてでありますが、徳島県にとって吉野川、とりわけ第十堰の取り扱いをめぐって長年にわたり政治問題化し、膠着状態にありました。国は、去る五月の今後の取り組み方針の中で、まずは吉野川の河川整備から検討する方針を打ち出しました。六月末には吉野川の河川整備計画素案を公表するとともに、住民の意見を聴く会などを開催しており、築堤や内水対策の早期実施について、切実な要望や意見のほか環境対策など、さまざまな意見が出されたと聞いております。 そこで、六月二十七日の学識者会議を皮切りに、上・中・下流域で住民の意見を聴く会や市町村長の意見を聴く会が開催され、パブリックコメントもあわせて、ひとまず取り組みが一巡した状況を踏まえ、知事の所感をお伺いいたします。 また、今回採用した流域の意見を幅広くくみ上げ、しかもスピード感を持って整備計画素案に反映していく方針、いわゆる吉野川方式を私は高く評価をしたいと思いますが、今後もこの方針により積年の重い課題にも配慮しつつ、一日も早く流域住民が安心できるよう、整備計画が策定されるよう願っておりますが、今後の見通しについてお伺いをいたします。 次は、勝浦川の安心・安全対策についてお伺いいたします。 私は、勝浦川の水で産湯を使い、勝浦川の水で育ってまいりましたので、勝浦川流域に対しては格別の思いがございます。現在の勝浦川は、河川改修工事や正木ダムの建設により、下流域では一定の効果も見られますが、小松島市の堤防漏水や勝浦町など中流部では洪水がはんらんするなど、流域住民は不安を抱く日々を過ごしております。その上、河川改修は下流から順にという大原則があるため、勝浦町など中流域における抜本的な改修はいつごろになるのか、現在も見通しは立っておりません。清流豊かな勝浦川の水を守りながら、安心・安全対策を推進したいというのが私の願いであり、河川改修というハード整備のみならず、これからは河川水位等の情報伝達や避難体制の整備というソフト対策にも積極的に取り組んでいくべきだと考えます。 そこで、お伺いいたしますが、徳島市、小松島市、勝浦町、上勝町にわたる勝浦川の安心・安全対策についてどのように取り組んでいこうとしておられるのか、御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 宮城議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、安倍新政権についての御質問でありますが、議員からもお話がございましたように、本日午後から開かれます臨時国会におきまして、安倍晋三氏が内閣総理大臣に指名され、その後、組閣に着手される見込みであります。安倍新政権には山積する政策課題の中でも、まず国民生活に直結する経済雇用対策、医療・福祉対策や災害予防対策など、戦後生まれの若さと新しい感性を持って積極的に取り組んでいただきたい、このように考えております。 また、地方分権改革につきまして、三位一体改革は一定の前進を見たところでありますが、いまだ道半ばであり、地方交付税改革などは先行きがなお不透明であります。しかし、安倍氏は先般実施をされました自由民主党総裁選に際し、全国知事会が提出をした公開質問状の回答におきまして、「地方分権に向けた改革に終わりはなく、「地方にできることは地方に」との方針のもと、さらに一層地方分権を推進し、真の地方の自立と責任を確立するための取り組みを行っていきたい」、このように力強く述べておられるところであります。 これまでの「国から地方へ」の流れを一層加速し、都市と地方における格差是正に向け、地方重視の具体的な施策を遅くとも新年度政府予算案として御提示いただけるものと期待をいたしているところであります。今後とも、地方分権の基本理念や施策などを織り込んだ「地方分権改革推進法」、仮称でありますが、この制定など、地方分権の第二期改革に当たり、中国・四国地方出身という安倍氏ならではのリーダーシップをぜひ発揮していただきたい、このように考えるところであります。 次に、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 平成十六年度から十八年度までの県政運営指針であります「オンリーワン徳島行動計画」を策定いたしました平成十五年は、徳島を初め全国的に最悪の状況にありました景気・雇用問題を初め緊急的に対応すべき課題が山積していたため、当面の緊急措置として三カ年の行動計画を策定いたしたところであります。そして、今日、ようやく徳島県もマイナスからゼロ、そしてプラスへ、またプラスを積み重ねていく時期にたどり着いたんではないか。さらには、本県の将来を展望するときが来たのではないかと判断をいたし、徳島の明るい未来をしっかりと展望した新行動計画を今年度中に策定をすることといたしたところであります。いよいよ本年度は現行動計画の最終年度、まさに経済再生を初め徳島再生の総仕上げの年を迎えますと同時に、新たなステージへ飛躍すべき極めて重要な時期であります。 現在、本年度もまだ半分も経過をしていない段階であり、私に残されました残任期のすべてを投入し、経済雇用対策南海地震対策を初め直面する多くの県政の最重要課題に全力で取り組む決意でありますので、引き続き宮城議員を初め県議会の議員各位の御理解、御支援を賜りますよう、心からよろしくお願いを申し上げたいと存じます。 次に、長期ビジョンの展望時期を二〇二五年ごろと設定をした理由及び基本目標について御質問をいただいております。 新行動計画の「長期ビジョン編」につきましては、社会経済のグローバル化や人口減少、少子高齢化といった時代の潮流を的確に把握をした上で、希望の持てる徳島の将来像を県民の皆様と共有をし、愛すべき郷土徳島を現在の子供たちの世代に引き継ぐべく、その実現に向けた道筋、これを示すことを目的としているところであります。 展望時期につきましては、現在、社会経済の仕組みや本県の置かれた状況などに拘束されることを避けながら、また現実感が薄い想像上のものとならない期間設定が必要である、このように考えているところであります。 このような観点から、今回の長期ビジョンでは、長期的な視点に立つことが可能で、かつ社会の変化を展望できる最長の期間と思われる約二十年先、すなわち二十一世紀最初の四半世紀が経過をいたします二〇二五年ごろがふさわしいと判断をいたしたところであります。 また、基本的な目標といたしましては、今、私たちは時代の大きな転換期に立っており、二十世紀におけるこれまでの歩みを受け継ぎつつも、二十一世紀型の新たな価値観や尺度を模索いたし、それに根差した、県民の皆様方が幸せを実感できる地域社会を描いていくことだと、このように考えているところであります。今後、県議会での御論議を初め県民の皆様の幅広い御意見をお伺いいたしながら、こうした目指すべき将来の姿について鋭意検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、新行動計画の策定に当たって、県民の皆様からの御意見などをお聞きする方法と今後の策定スケジュールについてお伺いをいただいております。 新行動計画は、県民の目線に立ち、県民との共通目標として策定をしていくことが重要であり、計画の策定経過、過程におきましては、可能な限り、多くの場面で県民の皆様から御意見をいただきながら作業を進めてまいりたい、このように考えております。このため、総合計画審議会での御審議につきましては、委員の皆様に県事業の実施現場の視察や「しゃべり場とくしま」などに参加をいただくとともに、できるだけ自由な発想のもとに御意見をいただけますよう、時間の確保や資料の作成にも工夫を凝らしているところであります。 また、新行動計画策定に向けた「とくしま円卓会議」につきましては、県議会議員の皆様や市町村長、総合計画審議会の委員の皆様にも御参加をいただき、人口減少社会における地域のあるべき姿をテーマといたしまして、世代を超えて地域をつなぐという観点から、東部、西部、南部の県内三カ所においてリレーフォーラムの形式で開催をいたすことといたしております。 東部地域につきましては一昨日、徳島市において開催をいたし、六名のパネリストや会場の参加をいただきました学生さんたちから、徳島の夢のある将来像に向けた方策などについて幅広い御意見、御提言を賜ったところであります。引き続き、南部、西部でも開催をいたしまして、地域からの御意見などを十分にお聞きをすることといたしております。 今後のスケジュールにつきましては、インターネットを活用いたしましたeモニターアンケートパブリックコメントなどもあわせて実施するとともに、総合計画審議会や県議会で十分に御論議を賜りまして、年度内に取りまとめができますように作業を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、本県の道路整備の必要性と道路特定財源制度の維持に関して御質問をいただいております。 本県における活力に満ちた地域づくりや安全で安心な県土づくりを実現いたしますためには、高速道路を初めとして渋滞対策を推進する道路や災害時に備えた緊急輸送道路、さらには身近な生活道路に至るまで、根幹的な社会資本である道路の整備がまさに不可欠である。そのためには道路整備のための安定的な財源の確保、これが重要であると、このように認識をいたしております。 道路特定財源につきましては、一般財源化の議論がなされておりますが、まずもって他の高速道路に比べ割高で、利用の阻害となっている本四道路の通行料金の値下げ、早期完成が待ち望まれております四国8の字ネットワークの整備、さらには全国と比べ立ちおくれております地域内道路の整備などに充当すべきであり、これまでも四国知事会や近畿ブロック知事会などを通じまして、道路特定財源制度の維持について強く要望をいたしてきたところであります。 また先日、経済界や観光業界、またスポーツ団体など、広く道路を利用する方々の視点に立ちまして、新たに道路の必要性をアピールする組織を四国四県知事が中心となって設立をいたしたところであり、十一月には東京におきましてフォーラムを開催するなど積極的に活動を展開してまいりたい、このように考えております。今後とも、私みずから先頭に立ちまして、道路利用者や各種団体と一丸となって、真に必要な道路整備の促進と道路特定財源制度の維持の必要性についてあらゆる機会を通じまして国や関係機関に強く訴えてまいりたい、このように考えておりますので、どうか議員各位におかれましてもよろしく御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、吉野川河川整備計画について二点御質問をいただいております。 まず、流域の意見を聴く会などの取り組みが一巡した状況での所感をお伺いをされております。 吉野川の河川整備につきましては、去る五月、国土交通省より発表されました「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」におきまして、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰対策のあり方の二つに分けて検討するとの方針のもと、吉野川の河川整備計画の素案につきまして、流域の意見をお聞きする取り組みが開始されたところであります。学識経験者、上・中・下流域の流域の住民の皆様方、また関係市町村長の皆さんから御意見を順次お聞きをし、いずれの会でも活発な意見が出され、堤防整備や内水対策などの具体的な整備箇所を初め各地域が抱える切実な課題、また環境対策、森林整備の重要性など、広範囲にお聞きすることができたところであります。 こうした吉野川に係る幅広い御意見をお聞きし、吉野川新時代に向け、本格的に動き出したことを実感いたしますとともに、流域の皆様が安全に暮らせる吉野川を実現していかなければならないとの思いをさらに強くいたしているところであります。 次に、流域の意見を計画素案に反映しながら、一日も早く整備計画が策定されるべきと思うが、見通しについて御質問をいただいております。 現在、国土交通省におきまして、住民の意見を聴く会などでいただいた意見やパブリックコメントを取りまとめ、整備計画素案の修正に向けた作業を進め、改めて意見をお伺いすると聞いております。また、より多くの質問と意見をお聞きするため、九月三十日に徳島市内で住民の意見を聴く会を開催するなど、柔軟な対応をしていただいているところであります。今後とも、現在の取り組み方針のもと、流域全体の意見が的確に反映をされ、吉野川新時代にふさわしい整備計画が一日も早く策定をされますよう積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私からは、二点について答弁させていただきます。 まず、四国横断自動車道徳島東-阿南間の新直轄事業についての御質問でございますが、四国横断自動車道は県民生活の向上や地域の活性化、災害時の緊急輸送路など、本県にとって大変重要な社会資本となることから、その整備が強く求められてきたところであります。特に、徳島東-阿南間につきましては、新直轄方式で事業が進められることになり、早期の完成が期待できるところであります。 このうち徳島東-小松島間につきましては、現在、国土交通省において道路概略設計などに着手されたところでありますが、今後、できるだけ早期に事業説明会が開催できるよう、県としましても努力してまいります。 また、小松島-阿南間につきましては、昨年十月の事業説明会開催後現地調査が行われており、現在、道路詳細設計などが進められているところであります。特に、この区間につきましては、高速道路の無料化に伴い、小松島及び阿南の両インターチェンジの構造変更や接続道路の見直し等、都市計画の一部変更が必要となるため、年内にも県におきまして都市計画変更の説明会が実施できますよう諸準備を進めているところであります。今後とも、県といたしまして、事業促進を図るため国土交通省と連携し、新直轄区間全体の一日も早い供用を目指して全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、勝浦川の安心・安全対策についての御質問でありますが、勝浦川は吉野川、那賀川に次ぐ県下第三位の流域面積を持つ河川で、人口や資産も多く、治水、利水両面において重要な河川であります。これからの河川の安心・安全対策としましては、河川改修等のハード対策に加え、水防情報の提供など、ソフト対策を充実させることが重要となっております。 このうちハード対策としましては、河口から徳島市飯谷町までの約十キロメートル間について河川改修を実施しているところであり、これまでに約九キロメートルの改修を終え、現在、残る区間の河川改修や田浦堰の改築に全力を挙げて取り組んでいるところであります。また、中流域の未改修区間につきましても、緊急性の高い箇所から順に県単独事業や災害復旧事業として対策を実施しているところであります。 一方、ソフト対策としましては、洪水にかかわる適切な情報を素早く提供することにより、洪水時に流域の皆様の避難が円滑に行われ、浸水被害が軽減されることが重要であります。 具体的には、本年三月に勝浦川を洪水予報河川に指定し、気象台と共同ではんらんの危険性等をお知らせする洪水予報を開始しました。また、先月には、勝浦川の浸水想定区域図を公表したところであり、今後は関係市町において洪水ハザードマップを速やかに作成していただくよう支援をしてまいりたいと考えております。さらに、雨量や河川水位、ダム放流量の情報について、今月より県民の皆様がパソコンや携帯電話から入手することも可能になりました。今後とも、勝浦川を初めとする河川の安全・安心対策の推進に向け、総合的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。   (宮城議員登壇) ◆二十二番(宮城覚君) 次期政権についての知事の御所見を伺いましたが、真の地方分権社会到来に向け、これからも国に対してしっかりと注文をつけていただきたいと思います。 次期知事選への出馬については明確な御答弁がいただけませんでした。引き続き、十一月定例会において、我が会派から出馬表明を求めることになると思いますので、その折には力強い御決意の表明をお願いいたしておきます。 新行動計画については、二十年後の徳島県の姿を描くものであると同時に、次期飯泉県政のマニフェストになるものと思いますので、すばらしい計画が打ち出されますことを御期待申し上げます。 このたびの自由民主党の総裁選では、地方に必要な基盤整備は必要であり、道路もないのに地方は頑張れ頑張れと言っても、努力のしようがないというように言われていました。中央では、地方道路不要論や道路特定財源の一般財源化論が後を絶たないのが現状であり、知事以下理事者の努力も必要でありますが、県議会としても既に三回にわたって意見書を出しております。さらに意見書を出してはと思いますので、関係委員会での御論議をお願いできればと思います。 吉野川河川整備計画については、一日も早い策定を望むと同時に、まずはということで棚上げになっている第十堰について、可動堰化についても早期に決着するよう強く求めていくべきと考えます。 勝浦川流域住民は、大雨ごとに大きな不安に襲われております。生命、財産の安心・安全は何物にもかえられないものであり、恒久的な安全対策を早急に立ち上げるよう強く要望しておきます。 それでは、質問を続けます。 次に、少子化対策についてお伺いいたします。 本年六月に発表された平成十七年の人口動態により、本県の合計特殊出生率が一・二一と全国最大の下げ幅であることがわかり、県においては直ちに少子化検討部会を立ち上げ、原因分析に取り組まれたところであります。 そのような折、今月二十一日発表の人口動態統計速報では、国全体及び本県ともに、今年上半期の出生数が前年比で増加していることがわかりました。このままいけば、出生率が上昇に転ずる可能性が高まっているようでありますが、しかし私はこれまでの出生率低下の推移を見れば、明るい兆しがあらわれたと手放しで喜ぶには、まだまだできないのではないかと思います。 少子化は、社会経済に深刻な影響を及ぼし、殊に農山漁村においては若年層の流出、高齢化の進行と相まって、担い手の減少を招き、耕作放棄地や空き家が増加するなど、農林漁業基盤、そして地域のコミュニティーの崩壊にまでつながる重大な問題であります。少子化の主な原因としては、非婚化、晩婚化が挙げられておりますが、近年、お見合いが減少し、出会いの場も少なく、結婚を望んでいても適当な異性にめぐり会えない状況にあると伺っております。もちろん結婚はみずからの意思によるものであり、決して強制されるべきものではありませんが、行政としても積極的に結婚を促進していく取り組みが必要なのではないでしょうか。 そこで、NPOやJA、企業関係団体、労働関係団体などの団体が出会いセンターのようなものを立ち上げ、家族や事業者の協力を得ながら、パーティーなど若者の広域的な出会いの場をつくっていく取り組みを県が支援していく、そういうシステムづくりが必要と考えますが、御所見を伺います。 次に、障害福祉の問題、特に小規模作業所の問題についてお伺いいたします。 現在、小規模作業所は県内に四十一カ所あり、障害者の就労や日常活動の場として大きな役割を果たしておりますが、その多くが親やボランティアなどによるものであり、苦しいながらも県や市町村の補助を受けながら運営がなされてきました。しかし、制度改正によって、補助財源である交付税が市町村に一元化され、関係団体から県に対し、市町村間に格差が生じないようにしてほしいなどの要望が出ており、多くの方々が不安を抱えております。 一方、市町村にとっても、国からの情報がおくれたため、従来どおり県からの補助金を見込んだ予算を計上しており、また財政難から、県の支援を要望しているところも多いと聞き及んでおります。私としても、障害者自立支援法の施行による制度改正も十分認識してはおりますが、作業所関係者の不安や市町村の現状を踏まえますと、今年度については県として従来どおりの支援を継続すべきだと考えますが、いかがでございましょうか。 また、小規模作業所は、地域における障害者の自立を支える重要な施設であることはだれもが認めるものでありますので、今後、小規模作業所への支援について、県はどのような役割を考えているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、飲酒運転対策についてお伺いをいたします。 全国で飲酒運転による重大事故が多発しており、県内でもことしに入って六名のとうとい人命が奪われております。特に、福岡県で発生した事故は、追突された車が海に転落し、暗い海の中で両親の必死の救助もむなしく、幼い子供三人が亡くなるという大変痛ましいものでありました。飲酒運転は絶対に許されない行為であり、ドライバー自身の自覚があれば防ぐことができるものであるだけに、その撲滅が強く望まれております。 折しも、今月二十一日から十日間は秋の全国交通安全運動期間中であり、飲酒運転等無謀運転の追放などを重点項目に掲げ、ドライバーを初め広く県民に対して啓発に取り組んでおられますが、飲酒運転を絶対にしない、絶対にさせないという強い姿勢で飲酒運転撲滅を強力に訴えていただきたいと思います。 また、現在、公務員に対する非難が集中している現状下にありながらも、公務員による飲酒運転が全国で後を絶たず、非常にゆゆしき事態となっております。幸い徳島県庁では現在のところ、そういった事件は報じられておりませんが、ほんのささいな心のすきが慢心を生み出すおそれも十分ありますので、今後いま一度引き締めを行い、県が市町村に率先して模範を示すということが必要と考えます。 飲酒運転による交通事故を追放していくためには、県や市町村もさることながら、飲食店や各事業者などさまざまな分野の方々が強い意志で活動することが重要であるため、より具体的で実効性のある飲酒運転撲滅運動を新たに展開していくべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、農業問題についてお伺いいたします。 戦後農政の抜本的見直しとして制定された担い手経営安定新法の三本柱を推し進めるためには、農業の担い手の確保対策が最も重要となってまいります。十年前に比べ、本県の農業就業人口は四割弱減少するとともに、六十五歳以上の高齢者が占める割合は六割までに高まっており、このまま手をこまねいていれば、本県農業は衰退の一途をたどり、農村集落が崩壊してしまうおそれがあると危惧いたしております。 私は昨年十一月議会において、少子高齢化が進む中、本県農業の将来に明るい展望が持てるのかと質問したところ、知事は、「本県農業の魅力や可能性を大きく広げ、明るい展望を築いていきたい」と答弁されました。 一方、農林水産省においては、団塊の世代や若者を農業、農村に呼び込むべく、農林漁業再チャレンジ支援対策として来年度の概算要求に九十三億円を盛り込んでおります。 このように、農業の担い手問題が深刻化する中、国も解決に向けた新たな施策を実施する方向でありますが、県においては中長期的な担い手の将来像をどう描き、どのような具体策を展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 さて、私の地元小松島市では、本年三月にJAが中心になって農産物直売所「みはらしの丘・あいさい広場」がオープンし、おかげさまをもって大変好評をいただいており、今後はこの施設を核として担い手の育成や地域の活性化を図りたいとのことであります。 また、UターンやIターンによって新たに農業に取り組む方々もふえており、小松島市においても県外で勤められていた方が定年を機に就農され、アグリテクノスクールで学びながら、意欲的に農業に励まれております。 農業を始めるきっかけはさまざまであっても、意欲を持って就農する方々は、これからの本県農業を支える重要な担い手として期待できるものであり、担い手の育成のため、こうした方々に対し支援を強化すべきではないかと考えます。 そこで、お伺いしますが、今後の農業の担い手育成のうち、特に新規就農者に対する支援をどのように行っていくのか、御答弁をお願いいたします。 漁業問題についてお伺いします。 農林水産物の消費拡大を目指し、「新鮮とくしまブランド戦略」を展開されており、私の地元小松島市和田島地区の特産品であるちりめんについても、関東や関西の市場で高い評価をいただき、地元和田島漁協では漁獲量の減少や燃油の高騰など非常に厳しい状況下においても、このブランドを守るため、乱獲を避けるために漁網の目を広げるなど、水産資源の保護に積極的に取り組んでいます。 そこで、シラス漁に代表されるバッチ網漁業の操業区域についてをちょっとお尋ねをいたします。 バッチ網漁業は、所属する漁協ごとに操業区域が決められており、わかりやすく申しますと、(資料提示)北から順に、鳴門市から吉野川までをA地域、それから吉野川から那賀川までをB地域、那賀川から蒲生田岬までをC地域、それぞれ沖合の部分がどの漁協でも操業できる共通のD区域となっております。このA、B、Cの海域のうち、和田島漁協が操業できるのは真ん中のB海域であります。他と比べて漁業者が特に多く集中しており、割合で言えばA区域が六・三、C海域が二九・七、B海域は実に六四・一と非常に厳しい状況となっております。しかも、この悪い状況は長い間見直しがされておらず、実態に見合った運用がなされておりません。 そこで、操業区域の見直しについて、私から提案をさせていただきたいと思います。 例えばA、B、Cの海域を岸寄りに縮小して、どの漁協でも操業できる沖合のD海域を拡大してはいかがでしょうか。あるいはA、Bのみを岸に縮小して、そしてA、B共通の海域とするのも一つの方法ではないか。県全体の水揚げ高が低迷する中、このままではB地域の漁業者はますます厳しい状況に追い込まれてまいります。 また一方、漁業取り締まりを行う小松島海上保安部からも、越境の操業ですね、違反行為を起こさせない環境づくりが必要との御意見もいただいております。 そこで、お伺いしますが、知事はバッチ網漁業の操業区域の現状をどのように認識しているのでしょうか。また、漁業区域の見直し問題の解決に向け、どのように取り組むつもりなのか、御答弁をお願いいたします。 最後に、教育問題についてお伺いします。 平成十八年三月に県教育委員会は、高校の再編方針「再編による新しい学校づくりに向けて」を策定されておりますが、まず初めにその方針の目指すものは何か。単に少子化に合わせた財政的見地からの再編ではないのか。また、教育の充実とどのようにかかわるのか、御所見をお伺いしたいと思います。 続いて、勝浦高校の再編についてお尋ねします。 先月十一日に勝浦町において、勝浦高校の生き残り策を求めるための勝浦地区協議会が開催され、PTA代表や地域住民らで構成する委員からは、学校側の説明に対し、農業主体の分校化には不満の声が相次ぎ、多彩な内容の教育を求めたと聞いております。 また、今月七日に開かれた総合計画審議会においては、学校の統合がむしろ少子化や過疎化を加速させている。教員が子供や保護者のため、きめ細かな対応をとるためにも、少人数学級の拡充を図るべきなどの意見が出ております。 さらに、高校再編方針においても、勝浦高校については地域のニーズや生徒の進学実態などを勘案し、地域の実情に応じた形で今後より一層学校、家庭、地域が連携し、地域に根差した学校づくりを進めていくとされております。 私としても、分校化を肯定するという立場でありませんけれども、現段階で勝浦郡の地域の担い手を育成するための高校教育は絶対に拡充する必要があると考えており、分校化を含めたドラスチックな統廃合は再考すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 また、郡内の基幹産業である農業、なかんずくかんきつを中心に据えた園芸分野には、特に力点を置くべきだと考えております。 そこで、すぐれた勝浦高校の指導体制並びに施設に加え、果樹研究所の機能をも最大限に活用した、真に勝浦の農業を支える人材の養成を図る必要があると考えますが、あわせて御答弁をお願いします。 御答弁をいただき、最後にまとめに入りたいと思います。   〔遠藤議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、NPOその他各種団体が出会いセンターを設け、若者の広域的な出会いの場をつくっていく取り組みについて御提言をいただいております。県が支援を行うシステムが、この提言について必要ではないかとの御提案、御質問をいただいておるところであります。 本県におきましては、議員からもお話がございましたように、合計特殊出生率の大幅な低下につきまして、県内の有識者などで構成をいたします少子化対応県民会議におきまして、この原因の分析と対応策について取りまとめを依頼いたしており、現在、同会議内に設けております少子化検討部会におきまして人口問題の専門家の意見もいただきながら、検討を鋭意進めているところであります。この部会におきましても、合計特殊出生率の低下の主な要因として、未婚者の増加が挙げられているところであります。本来結婚につきましては、個人の自由な意思により決定をされるべきものであり、行政が積極的に関与すべきではない、このように考えております。しかしながら、個人が望んでいるにもかかわらず結婚ができない社会的な要因があるならば、それを取り除いていくことが少子化対策として重要である、このように認識をいたしているところであります。 議員御提案の団体による出会いセンターの設立と出会いの場の提供を行うシステムづくりにつきましては、そのあり方について十分検討をしてまいりたいと考えているところであります。 次に、障害者の自立を支える小規模作業所につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、今年度は従来どおり支援を継続すべきではないかとの点であります。 小規模作業所は、地域における障害者の皆さんの働く場の確保、就労による機能訓練や生活訓練の場、障害者の皆さんとボランティアや地域の住民の皆さんとの交流の場などの機能があり、地域における障害者の自立のための原点とも言える施設である、このように認識をいたしております。 障害者自立支援法の施行に伴い、本年四月から小規模作業所に対する支援につきましては、市町村において実施すべきものとなされたところであります。しかしながら、本来、年度当初になされるべき法施行に伴う制度改正が今年度半ばになってようやく厚生労働省から市町村に提示されたため、市町村におきましては従来どおりの予算計上しか行っておらず、混乱が生じているとともに、小規模作業所を利用されております障害者の皆さんや関係者の皆さんの間に不安が広がっていることは十分に認識をいたしているところであります。 そこで、県といたしましては、今年度におきましては小規模作業所の運営に支障を来さぬよう、県に対する財源措置はないものの、緊急避難措置といたしまして必要な措置を検討してまいりたい、このように考えております。 次に、今後の支援について県はどのような役割を考えているのかという点について御質問をいただいております。 小規模作業所は地域における障害者の皆さんの自立に大きな役割を果たしており、安定的な運営を行えることが何よりも重要である、このように考えております。このため、小規模作業所につきましては、支援主体であります市町村との連携を一層深め、国からの安定的な財政支援を享受できる法定事業であるところの自立支援給付事業へ早期に移行ができますよう、県としても積極的に対応をいたしてまいりたいと考えているところであります。 次に、より具体的で効率性のある飲酒運転撲滅運動を新たに展開していくべきではないか、御提言をいただいております。 飲酒運転は絶対に許されない行為であり、飲酒事故はまさに人災であります。しかしながら、全国では飲酒運転による重大事故が多発をしており、悲惨な飲酒事故を一掃していくためには、県民お一人お一人の飲酒運転追放に向けた意識をより一層醸成していくことが不可欠であると、このように考えております。 こうしたことから、これまで春と秋の全国一斉交通安全運動に加え、本年十月から十二月に本県独自の飲酒運転撲滅キャンペーンを実施することとし、県、市町村、警察、そして関係団体などが一体となり、県民総ぐるみで飲酒運転追放を強力に推進してまいりたいと考えております。 キャンペーン期間中の取り組みとして、まずは広く県民の皆様に対し、県内各地で啓発リーフレットや飲酒運転撲滅ステッカーを活用いたしました街頭啓発活動を展開するほか、新聞、テレビ、ラジオなど各種広報媒体を活用し、飲酒運転追放に向けた意識啓発を積極的に図ってまいりたいと考えております。 また、飲酒運転を個人の問題としてとらえるだけではなく、職場や地域の問題として取り組んでいくため、県や市町村が率先をし、規範意識の徹底など飲酒運転の防止に努めていくことはもとより、各企業、事業所につきましては、飲酒運転撲滅宣言への御協力をお願いいたすほか、酒類を提供する飲食店に対しましては、飲酒運転撲滅協力店として御参加をいただくよう要請をしてまいりたいと考えております。こうしたキャンペーンを積極的に展開することによりまして、県を挙げて飲酒運転ゼロを目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、農業の担い手の将来像をどう描き、どのような具体的な施策を展開していくのかという点について御質問をいただいております。 本県農業は、恵まれた自然環境や立地条件を生かし、京阪神市場などへの生鮮食料品供給基地として高い御評価をいただいているところであります。このため「新鮮とくしまブランド戦略」を初め本県における農業の振興や農村の活性化に向けた県独自の施策に取り組んでいるところであり、とりわけ将来にわたって本県農業を支えていく担い手の育成は極めて重要である、このように認識をいたしております。 担い手対策の基本的な方針といたしましては、認定農業者など意欲と能力のある農業経営体の育成を基本といたしまして、あわせて最近、県内に芽生えつつある集落営農組織の育成、新規就農の促進など、地域の実情に即した多様な担い手づくりを目指してまいりたいと考えております。 この実現のため、県及び地域段階で担い手育成総合支援協議会を組織し、市町村やJA、農業会議等関係機関と密接な連携のもと、農業者などへの関係制度の周知、経営改善に向けた支援など、各種の担い手支援活動を展開いたしているところであります。 また、本県は各分野で女性の皆さんの活躍が目覚ましい県でありますが、先月、女性農業経営者グループの皆さんと意見交換をさせていただく中で、農業におきましても女性の皆さんがその能力を最大限に発揮できることが重要であると、このように実感をいたしたところであり、今後とも、こうした皆さんの活動に積極的に御支援を申し上げたいと考えております。 さらに、青年農業者の育成、団塊の世代など新規就農者の支援、農業支援センターによる経営、技術指導など、関係施策の積極的な推進によりまして、本県における担い手対策に全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、バッチ網漁業の操業区域の現状認識と操業区域の問題解決に向けての取り組みについて御質問をいただいております。 本県の主要な漁業でありますバッチ網漁業は、現在、水産資源の減少、魚価の低迷、原油高騰の影響などから、非常に厳しい経営状況にある、このように認識をいたしております。 こうした中、徳島市から阿南市那賀川町沖に至るいわゆるB海区で操業する漁業者の方々から上がっております操業区域の見直しの声につきましては非常に切実なものと、このように受けとめているところであります。 このバッチ網漁業の操業区域につきましては、昭和二十七年に徳島県中部海区漁業調整委員会の承認を得て所属漁協ごとの区域割りが決定をされ、現在まで継続をされているところであります。 また、操業区域ごとの経営体数につきましては、現在、B海区及び共有海区を操業区域といたします経営体が県全体の約三分の二を占め、最も多くなっているところであります。操業区域につきましては、過去にも見直しの声が上がっており、そのたびごとに関係漁業者の意見集約や利害調整を指導してまいりましたが、最終的に操業ルールなどの合意に至っていない状況にあります。全国的に高い御評価を得ておりますちりめんの産地を育成強化していくことは非常に重要である、このように認識をしているところであります。したがいまして、水産資源の保護培養の観点も念頭に置き、議員御提案の趣旨を踏まえ、関係する漁業者の合意に向け、鋭意努力を続けてまいりたい、このように考えております。   〔遠藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 農業の担い手の育成のため、新規就農者に対する支援をどのように進めていくのかとの御質問でございますが、近年、UターンやIターンなど他産業からの転向による新規就農者の割合が増加する傾向にあり、こうした方々を本県農業の新たな担い手として位置づけ、育成していくことは極めて重要であると認識をいたしております。このため、新規就農相談センターを設置し、就農相談に応じているほか、無利子の就農支援資金の貸し付け、アグリテクノスクールにおける就農準備講座の開設などの支援を行っているところであります。特に、アグリテクノスクールにつきましては、近年の受講希望者の急増を踏まえ、本年度から講座数や受講者数などを大幅に拡充してまいりました。 また、今後、団塊の世代の大量退職に伴い、予想される中高年の就農に対する積極的な支援、農業大学校における農業後継者養成のための教育など、就農に至るまでの支援、さらに就農後においても農業支援センターによる個別指導、青年農業者のグループ活動支援など、きめ細かな施策を展開することにより、新規就農者の育成、確保に努めてまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問いただいております。 高校再編の目指すものは何かという御質問でございますけれども、本県におけます中学校三年生の生徒数を見てみますと、平成十六年度には八千八百人であったものが、平成三十年度には約六千七百人となり、二千人を超えて減少することが予測されておりまして、このように生徒数の大幅な減少への対応が、高校教育にとって喫緊の課題となっているところでございます。そのため、県の教育委員会といたしましては、外部有識者等で構成をいたします高校教育改革再編検討委員会、これを設置いたしまして、生徒数の推移や生徒数の進学希望初め高校の適正規模や適正配置、さらには効率的な施設整備や魅力ある学校づくりなどにつきまして、約二年間にわたりましてさまざまな角度から御検討をいただいてきたところでございます。 その結果、本年二月、再編の対象となります県下七地域の再編の方向や将来の学校数などを示します最終報告書をいただきまして、それを踏まえまして本年三月に県教育委員会といたしまして高校再編方針、これを策定したところでございます。 この方針では、このたびの全県的な高校再編を生徒数の減少による単なる数合わせに終わることなく、長年それぞれの学校で培ってまいりました特色ある教育やよき伝統を継承し、さらに発展させながら、県下の生徒たちが夢と希望を持って高校生活を送ることができるよう、活力と魅力ある学校づくりの実現を目指しておるところでございます。 また、地域の願いや地域の実情に応じた再編整備が何よりも大切であることから、県下七地域におきまして保護者や学校関係者などで構成されました地域協議会を立ち上げまして、地域の知恵を生かしながら、新しい学校づくりについて御協議をいただくことにいたしております。 県の教育委員会といたしましては、今後ともこのような取り組みを着実に推進する中で、一定の生徒数や学校規模を確保し、生徒のニーズに応じた多様な教育活動や部活動が実施できるよう、活力ある高校教育の展開や充実を図ってまいりたいと、このように考えているところでございます。 次に、勝浦高校の再編についての御質問でございますけれども、現在、勝浦郡内の中学校三年生の生徒数は八十三名となっております。平成三十年度には四十九名に減少することが予測されているところでございます。 さらには、郡内から勝浦高校へ進学した生徒数につきましても本年度は八名となるなど、このままでは本校の学校規模を維持することは極めて困難な状況にあるというふうなところでございます。したがいまして、同校にとっては郡内はもとより、近隣の徳島市や小松島市の中学生が入学をしたいと思えるような魅力づくりが大きな課題となっておりまして、議員御提案の園芸分野などで伝統や実績を十分に生かしながら、新たな時代に対応できる教育の実践が求められている状況にございます。 このような状況を踏まえまして、高校教育改革再編検討委員会、これの最終報告では、同校の今後のあり方につきまして、これまで培ってきた特色ある農業教育を基本に、関係学科を有する高校と連携を行い、勝浦分校として存続を図ることが望ましいとされたところでございます。現在、学校活性化勝浦郡地域協議会におきまして、学校の活性化や魅力ある学校づくりについて御協議をいただいておりますところでございますけれども、新たな農業教育を開拓するため、議員御提案の果樹研究所の機能などの地域の教育力を活用する方策はもとより、関連する企業や学校などとの連携につきましても、幅広く御検討いただくということにしております。このたびの再編を機に、勝浦高校が地域に支えられ、地域産業を担う人材の育成につながる教育の場となるよう、地域協議会での御意見を踏まえながら、魅力ある学校づくりについて努めてまいりたいと、このように考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十二番(宮城覚君) それぞれ御答弁をいただきました。 少子化対策については、結婚しているカップルはおおむね二人以上は出産していると言われておりますので、未婚、晩婚の問題の解決に向け、効果の上がる対策をお願いいたしたいと存じます。 小規模作業所については、適切な対応を図られるということが御答弁で期待できます。一応の安堵をいたしましたが、関係者の不安がなくなるような支援をこれからもお願いしておきたいと思います。 飲酒運転については、まさに子供やお年寄りの命にかかわる問題でありますので、関係者一同が不退転の覚悟で臨み、決して一時的な取り組みとならないよう強く要請するとともに、特に公務員の飲酒運転については、一層厳しい対応をお願いしておきます。 戦後農政の抜本的見直しを図るため制定された担い手経営安定新法が、来年度から本格的に始動する中で、本県農業が今後安定的、持続的に発展していくためには、担い手確保がそのかぎを握ると言っても過言ではないと思いますので、真に有効な施策が展開されますよう強く要請をいたしておきます。 漁業経営の振興のために、将来の漁業の担い手に希望が持てる漁業環境をつくることが必要であります。関係者の意見を反映した新たな枠組みづくりを強力に進めていただきたいと思います。 高校再編を含む教育改革は既に実施中のものがありますが、それらの経験も踏まえ、地域や生徒のニーズに沿った改革となるよう、格段の御配慮を要請いたしておきます。 すべての質問を終えて、私の所感の一端を述べさせていただきます。 私といたしましては、このたびの質問は大変重要なものばかりでありましたが、おおむね御理解ある御答弁をいただけたと思っております。ただ、飯泉知事の次期知事選出馬の決意表明が留保されたことはまことに残念でございます。飯泉知事におかれましては、県政運営には一刻たりとも立ちどまることができない激務の連続であると思いますが、県民は先ほど言いました知事の一声を首を長くして待っているということをお心におとどめいただきたいと存じます。 長期ビジョンを加えた次期「オンリーワン行動計画」の策定が円滑に進みますことを御期待申し上げて、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆二十五番(西沢貴朗君) 交友会を代表しまして、我が徳島県政の直面する大きな課題につき質問をしてまいります。全力で質問をしてまいりますので、全力での御答弁をよろしくお願いします。 質問に入ります前に、今月の六日、秋篠宮御夫妻に御長男悠仁様が誕生されました。心からお喜びを申し上げます。悠仁様にゆったりとした気持ちで、長く久しく人生を歩んでほしいという御夫妻の願いが込められているとのことでありますが、悠しい(ひさしい)の悠という字を辞書で引いてみますと、上半分は人の背後に水をかけて洗い、身を清める。つまりみそぎをいい、下の心と合わせてみそぎを終えたすがすがしい心情をいうとあります。悠仁様には、すがすがしい心でゆったりとした人生を歩んでほしいと思います。 また、今まさに次期総理大臣が決定しようとしておりますが、次期総理大臣には自然を大切にし、人の心を大切にし、世界の平和のために平等で夢のある社会を目指して全力で頑張ってほしいと思います。 まず初めに、人道と平和についてであります。 映画「バルトの楽園」が今大きな注目を集めており、既に日本国内で上映され、またドイツでも今後上映される予定であります。御承知のとおり、この物語は第一次世界大戦中、板東俘虜収容所において、松江豊寿所長の命令のもと、陸軍の上層部の意思に背いてまでも捕虜を人道的に取り扱った物語であります。この収容所の中では、パンが焼かれ、新聞も印刷され、ビールを飲むことも許され、さらに地域の人々に音楽や体操を教えるなど、地域の人たちとの交流も許されており、捕虜を捕虜としてではなく、人間として平等に取り扱っていたことは本当に大きな喜びであります。捕虜の取り扱いを国際法的に見てみますと、古くは戦争法があり、第二次世界大戦以後は武力紛争法があります。そして、確かな定義もなく、条約にもなっていませんが、武力紛争において負傷したり、病気になった兵士、捕虜、そして武器を持たない一般市民への人道的な取り扱いを定めた国際法に国際人道法と呼ばれているものがあり、世界的にはこの国際人道法による捕虜等の取り扱いが主流を占めているようであります。しかし、現実を見てみますと、いつのどの紛争であっても、どこまで人道的に扱われてきたかは大いに疑問が残ります。こんな中、驚くべきことには、この松江所長のとった行為の中には地域の人々との交流を積極的に認めるなど、今までの世界じゅうの戦争の歴史の中でも特に例のない行いであり、まさに国際人道法を超越したもの、人間が行うべき正しい道、大道に通じるものであると思います。これがこの徳島の地で行われたことは、我々徳島県人にとって大きな誇りであり、大変な歓喜であります。 そして、もう一つの注目すべきことがあります。このときドイツ兵の捕虜たちは、全国各地の収容所に送られましたが、この徳島県では、まず我々が今いるこの県議会棟の地に徳島俘虜収容所が設けられ、松江所長が管理することとなったようです。そして、その後、板東の収容所が建てられ、最終的には松山や丸亀の収容所とともに板東収容所へ統合されました。そして、この板東の収容所での開放的な運営や地域との交流の下地が徳島俘虜収容所時代に芽生えたとも言われております。我々は、板東での収容所はもちろん、我々がいる地がこのすばらしい舞台に関与していた事実にも大いに注目すべきであります。 今、世界じゅうが地域紛争やテロによる戦争に巻き込まれており、一般市民の多くがその犠牲になったり、捕まった人たちが非人道的な扱いをされたりしている様子が数多く報道され、大変胸が痛い思いがいたします。だからこそ、今我々は、板東俘虜収容所におけるすばらしい人道的な行為を世界へ大きく発信しなければならないと思います。私は、政治とは世のため人のために人間として行うべき道、つまり人道をもって治めるものであると思います。それは県政においても同様であります。徳島県においても、人道をもって県政を進めていただきたいと思います。 さて、この徳島県議会においては、昭和五十八年二月議会におきまして世界連邦平和宣言が採択されていますが、これは戦争を防止し、平和を希求する世界連邦建設の趣旨に賛同するとともに、全世界の人々と相携えて世界の永遠の平和確立と人類の福祉増進のため邁進するとの宣言であります。しかし、これは県議会の宣言であり、県は入っておりません。 知事は、次期行動計画において二〇二〇年ごろを展望した長期ビジョンを提示するとのことでありますが、これは徳島が平和であってこそのものであると思います。マニフェストや行動計画は、県民の方々に政策の大要がきちんと明らかにされるという点で大変重要でありますが、そこに盛り込まれた政策は人道や平和をもとにしてこそ価値があると思います。 そこで、質問としまして、知事は人道をもって平和な徳島を目指して県政のかじ取り役に当たっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、道州制の導入についてであります。 私は、これからの日本というものを考えるとき、国による画一的な施策の押しつけではなく、地方が独自の知恵と資源を生かしてさまざまな施策を展開し、その地方に合った行政を行うことが日本全体の活性化につながると考えており、そのためにも地方分権改革をなお一層進めていくことが不可欠であると考えております。地方分権改革を進めるに当たっては、国と地方の役割分担を現在の固定観念にとらわれず、抜本的に見直すことが必要であり、国は外交、防衛など、国が本来果たすべき役割に専念し、内政に関する業務は幅広く地方が担うべきではないかと考えます。その際、基礎自治体である市町村を充実し、福祉行政など住民に身近な行政は住民に身近な市町村が幅広く担うとともに、都道府県は国からの大幅な権限移譲を受け、市町村の区域を超える広域事務や連絡調整を中心とした事務を担うべきであり、そのためには現在の都道府県制度を見直し、内政に関し幅広い権限と財源を有する道州制を導入することが有力な選択肢になるものと考えております。 さて、国におきましては、本年二月、地方制度調査会から広域自治体のあり方として道州制の導入が適当であるという答申が出されるとともに、今後の経済財政運営の指針となる「骨太の方針二〇〇六」においても、「道州制導入の検討を促進する」という文言が盛り込まれたところであります。 また、去る九月二十日には、我が自由民主党において安倍新総裁が誕生し、今、また本日の国会において安倍新総理が誕生すると思われますが、この安倍総裁は「地方の活力なくして国の活力なし」という考え方に基づき、道州制ビジョンの策定により地方分権を推進するとともに、道州制の導入については三年で道筋をつけると表明しており、私は道州制の議論がこれまでとは違う新たなステージに入ったのではないかと考えているところであります。 しかしながら一方、本年五月に徳島新聞が行った県民世論調査におきましては、道州制の導入に賛成またはどちらかといえば賛成が三八・二%、反対またはどちらかといえば反対が四六・五%を占め、反対が賛成を上回っている状況にあり、道州制の意義や必要性に対する県民の理解が十分に進んでいないのではないかと思われます。 また、全国の都道府県知事の約四分の三が、地方分権型の道州制であれば導入に賛成ということでありますが、国においてごく一部では、道州を地方自治体とするのではなく、国の総合出先機関として設置するというような、地方分権の推進とはほど遠い考え方もあるやに聞いております。 先般、県の若手公募職員等で構成する徳島県道州制等研究会が、道州制など広域自治体のあり方や道州における本県のかかわり方について検討し、地方分権の観点から、自立性の高い道州を構築すべきとの報告書を取りまとめたところとのことでありますが、ぜひこの機会を活用し、道州制のあり方や意義などについて、県民に対し積極的に周知を行っていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、質問としまして、知事には道州制についてどのように考え、今後、どのようにして県民の理解を深めていこうと考えているのか、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 西沢議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 議員御提言の人道と平和をもって政治に当たるべきとの考え方には、私も同感であります。お話にありました我が国の年末の風物詩とも言うべき「ベートーベンの第九」、日本初演、アジア初演をテーマとした映画「バルトの楽園」は、現在の徳島県鳴門市を舞台に、捕虜の人道的取り扱いを定めたジュネーブ条約が日本において締結をされる十年以上も前に、ドイツ兵俘虜に対する松江所長による人道的な行為や徳島県民との心温まる交流が行われたという画期的な史実を描いた県民の映画であります。こうした人道主義やそこに住む人々に平和な暮らしをもたらすもてなしの心が映画を通じて全国の人々の感動を呼び、何と百十万人の方々にごらんをいただいたところであります。この人道主義ともてなしの心は、まさに徳島県が全国、そして世界に誇るべき歴史、文化であり、徳島県知事としては政治、行政を行うに当たって大いに考慮すべき要素であると認識をいたしているところであります。 このため、県政の運営指針であります「オンリーワン徳島行動計画」の七本柱の中に、県民の皆様の平和な暮らしを守る「安全・安心とくしま」の実現や年齢、性別、障害の有無を問わず、すべての県民の皆様が徳島に生まれてよかった、徳島に住んでよかったと実感していただける「ユニバーサルとくしま」の実現をしっかりと位置づけているところであります。今後とも、県民の皆様に本県の誇るべき歴史、文化を共有していただくことを通じまして、人道主義や平和をもたらすもてなしの心といえば、全国から徳島こそと言われる「オンリーワン徳島」の実現に向け、積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、道州制についてどのように考え、どのように県民の皆様に理解を深めていこうと考えているのかという点について御質問をいただいております。 道州制につきましては、現在の都道府県を廃止し、全国を数ブロックから十数ブロックの道州に再編するものであり、平成の大合併による市町村合併の進展、都道府県の区域を超えた広域行政課題の増大、地方分権改革の確かな担い手の必要性などから、その導入が検討をなされているところであります。私は、国から地方へと時代潮流が大きく変化をし、新しい国づくりに向けて価値観の大転換が始まりつつある状況のもと、道州制の導入は避けて通ることができない、国、地方を通じた重要課題であると、このように認識をいたしております。 そこで、真の地方分権社会を実現する観点から、単なる都道府県合併ではなく、国の持っている地方に関する権限や財源を積極的に道州に移譲をし、できれば地域振興にかかわる立法権までも有する自立性の高い道州となるのであれば意義があると、このように考えているところであります。 道州制の導入は、単に現在の広域自治体たる都道府県のあり方を見直すことにとどまらず、この国のあり方を根本から見直す、まさに二十一世紀の新しい国づくりであり、県民の皆様の生活や県内企業の活動にも多大な影響を及ぼすものであることから、まずは議員御提案のとおり、県民の皆様の関心を高め、理解を深めていただくことが重要であると認識をいたしているところであります。 したがいまして、四国、中四国、近畿や全国知事会での議論はもとより、今後は徳島県道州制等研究会で取りまとめられました報告書などを材料といたしながら、道州制の意義や必要性、道州制のあるべき制度設計、道州の区域の考え方などについて、県のホームページなどにより広く情報発信をいたしますとともに、県内の各界各層の皆様方とともに積極的に意見交換などを行ってまいりたい、このように考えているところであります。   (西沢議員登壇) ◆二十五番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁をいただきました。 人道と平和に関しては、知事から力強い御答弁をいただきました。この際、せっかくでありますから、徳島県から強い発信ということから、平和と人道宣言を行い、世界へ発信してはと思います。そして、これを県だけでなく、徳島市、鳴門市にも参加を呼びかけてはどうかと思います。この平和宣言としては、既に徳島市は平和都市宣言を、鳴門市では世界連邦平和都市宣言を行ってはいますが、この地から強く発信するという意味で、再度宣言してもよいのではないかと思います。強く要望させていただきます。 道州制の導入につきましては、地方へ権限が移譲されると、経済も中央集中型から地方へと、大きく分散していくものと思われます。 話は変わりますが、今、東京直下型の大地震が発生しますと、日本、いや世界の経済の中枢が大打撃をこうむることになり、日本の株価の大暴落に始まり、日本発の世界恐慌にまで及ぶことも考えられます。したがいまして、この意味からも、早急に広く分散した経済社会が必要であります。地方分権は地方の経済を豊かにし、そして災害に対しても強い日本経済を実現するものであると思います。地方分権及び道州制は大事業であり、まだまだ道半ばではありますが、できるだけ早急に進めていただき、すばらしい日本、夢のある日本、安全・安心の日本をつくってほしいと思います。 質問を続けてまいります。 医師不足の問題についてであります。 医師不足は、少し前から全国的に大きな問題となってきています。特に、小児科と産科は、昼夜を問わない過酷な勤務や医療訴訟のリスクの高さといった労働環境の悪さのためか、前々から敬遠され、医師不足が深刻になってきていました。このような状況の中、国は平成十六年度より医師の国家試験に合格した後、小児科や産婦人科など幅広い基礎知識を身につけさせようと二年間の研修制度を新たに設けました。しかし、人気のよい病院へと研修生が集中し、医師数の隔たりがさらに大きくなり、より深刻な問題となってしまいました。人口比率で全国一の医師数を誇る我が徳島県でも、地域や診療科の偏在により、他府県と同様、深刻な医師不足に陥っています。 こんなことから、平成十七年二月定例議会の一般質問におきまして、海部病院、さらには本県における医師不足の問題を取り上げ、地域医療を含む県全体の診療体制の充実を図ってはどうか。関係病院が連携して研修内容などの充実により、研修者の確保、医師数の確保を図ってはどうか。地元大学における推薦入学枠を設け、奨学資金を貸与してはどうかと質問し、また国に対して、都市部と田舎のバランスのとれた方策や選択者の少ない小児科、産科などの医師数確保への方策をとることを提言するよう質問いたしました。 県はその後、まだまだ不十分ですが、徳大病院からも何とか海部病院への応援をいただいたり、またこのたびは総合メディカルゾーン構想の第一歩として、県立中央病院と徳大病院との間に連絡橋を設置することを決めたりと、徳大病院との連携は進み始め、またこの八月には、県主催で全国から学生を公募して地域医療研修を実施し、その成果を上げたようであり、その対策は少しずつ進みつつあるように思われます。 そんな中、国はこの八月末、「新医師確保総合対策」を発表しました。これによりますと、短期的な対応策としまして、国レベルでの病院関係者から成る中央会議設置により、キャリア形成システムの構築支援を検討するとともに、都道府県の医療派遣などの取り組みをサポートし、緊急避難的な医師派遣を実施すること。小児救急電話相談事業を全都道府県で実施すること。小児科、産科などの集約、重点化を推進すること。県も今年度実施を決め、現在、学生募集に向けて作業中でありますが、地域定着を条件とした奨学金を活用すること。また、中期的な対応策としましては、軽症患者の不安を解消し、小児救急医療について夜間、休日に病院への集中を緩和するため、開業医が往診や夜間対応するなど、病院との連携体制を構築し、その役割を明確化すること。分娩時に医療事故に遭った患者に対する救済制度を検討すること。地域医療の確保の観点に立った臨床研修プログラムの改善を検討することなどが挙げられております。国や県に要望してありましたことが、やっと動き始めました。 ここで今回、国の対策を見てみますと、小児救急電話相談事業や開業医による往診や夜間診療は、うまく進めば軽症患者の不安解消や救急や夜間の患者を減らせることにつながり、効果は大きいものと思われます。また、分娩時の医療事故に対する補償も、患者や医師の不安を少しでも解消することができると思います。 しかし、抜本的な対策としてはどうでしょうか。緊急的な医師派遣も、全国の過疎地などで大勢医師が不足している中、どれだけの人数を送り出せるのか疑問ですし、小児科や産科の拠点づくりにしても、郡、市に一カ所程度なら了解できますが、現在のように県南部では、小児救急拠点病院は小松島の徳島赤十字病院というのでは、例えば県境の旧宍喰町からでは二時間近くかかり、これでは子供の重症患者の救急業務は全く不十分であります。そして、現在の医師の多くが都会志向、専門医志向の中では、地域定着を条件とした奨学金制度がどれだけ効果があるのか疑問ですし、また地域医療確保の観点に立った臨床研修プログラムの改善も、その効果はまだ未定であります。 そこで、質問としまして、このように国が今回発表した「医師確保総合対策」は、まだまだ問題はあると思われますが、県が既に実行しているものも含め、全体として県は今後どのような計画で医療体制、ひいては医師確保対策を進めようとしておられるのか、お伺いします。 さて、この過疎地での医師不足、特に小児科、産科の医師不足は、先ほど言いましたように、自分志向によるものが多いと思われ、残念ながらそう簡単には問題が解決するようには思いません。もっと患者を大切にし、専門以外でも真剣に診てくれる医者、医術の道、医道を大切にした赤ひげ先生をもっと育てていかなくてはなりません。すべての医者が自分志向ということではありません。海部病院にも、内科医の井下俊先生のように、困った患者のためならイラクへでもどこへでも飛んでいくといったすごい赤ひげ先生もいらっしゃいます。 話は変わりますが、昭和五十四年一月十八日の読売新聞の「ローカルの目」というところにこんな記事が載っていました。「韓国、台湾の医師たちが過疎地で活躍している。日本人医師に敬遠され、ふえる一方の無医地区にたまりかねた市町村が、手づるを求めて招いた人たちがほとんどで、中四国と福井県だけでも五十三人に上る。いずれも山村や離島、雪国での不便な生活に耐え、住民の間に溶け込んで医療に献身している。中には永住を決意している人もあり、感激した町が出身地と姉妹都市の縁組を結ぶなどで話題になっている。この医師とは、康明田さんといって台湾出身の内科医であり、牟岐町出羽島の県立診療所に勤めている。着任は昭和五十年九月、恩師である北村義男徳島大学の学長に強く請われたからである。たった一人の医者だけに、専門外のことにも手をつけなければならず、簡単な外科手術やお産に立ち会ったこともある。康さんはいつしか永住を考えるようになったが、この決意を聞いたとき、当時の中村龍光町長は感激して、康さんの出身地の台湾省彰化県捕塩郷と姉妹都市の縁組をしようと考えた」とあります。 こんなことから、台湾との縁組が進みましたが、何せ台湾とは国交がなく、全国でも初めての姉妹都市の話でもあり、大変な苦労があったと思われますが、元厚生大臣森下元晴先生のお力もおかりして、昭和五十八年七月二十二日、今から二十三年前に全国で初めて台湾の都市との姉妹都市が誕生いたしました。これがそのときの盟約書のコピーです。(資料提示)牟岐町において調印がなされました。この台湾の医師がいかに島民を大切にし、またこのことに対して島民、町が大きな感謝をしていたかがよくわかります。今また、日本の過疎地は大変な医師不足になり、このような赤ひげ先生を求めていると思います。 ここで日本の法律を見てみますと、従来、日本の医師国家資格を持った外国人医師は、大学病院などでは大学卒業後六年間研修業務ができ、また僻地にあっては法務大臣が定めた病院や診療所で一定期間診療業務ができるとなっていました。一生できるということではありません。 まず、外国で医師免許を取得した者に対し、日本の医師国家試験の受験資格が認められることになり、さらにこの三月末には法が改正され、今言った外国人医師への就労制限が完全に撤廃され、日本人と同等と位置づけがなされました。今、全国の過疎地で、特に小児科、産科の医師がますます不足していく中、広く外国にそれらの先生を求められやすくなりました。したがって、現在、医師として外国で活躍中の技術のよい先生や赤ひげ先生など、短期間に求めることも可能であります。これらの先生をターゲットにして来ていただき、日本の医師国家資格を取れるよう、また日本語や日本の慣習、日本での医療に必要なことを教えるなど、受け入れ体制をつくってはと思います。そして、これを徳島大学と協力して行ってはと思います。 そこで、質問としまして、徳島大学と協力して、外国人医師の日本での医師国家資格取得のための受け入れ窓口を創設し、フォローする体制や組織などをつくり、また過疎地等に定着することを条件とした支援策や環境整備などを行い、小児科や産科の良医を育成して、今、死活問題となっております過疎地や離島の医師確保対策の切り札としてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 ○副議長(北島勝也君) この際、申し上げます。 瞬時停電により、議場内の照明が若干落ちておりますが、徐々に回復すると思われますので、このまま防災のエキスパートである西沢議員の、以下残る質問を継続いたします。   〔長池議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今後の医師確保対策をどのように進めていくのかという点について御質問をいただいております。 全国的な問題となっております医師不足につきましては、僻地を中心とした地域偏在、小児科、産科を中心とした診療科偏在、それぞれが緊急に対応すべき課題とされておるところであります。 本県におきましても、徳島市を中心とした東部圏域に医師数の三分の二が集中するなどの地域偏在や小児科医や産科医の確保が困難になるなどの診療科偏在が生じており、地域医療を確保する上での大きな課題となっているところであります。このため、従前より設置しておりましたへき地医療支援機構を平成十八年二月に地域医療支援機構に改組し、従来から実施をしております僻地等に対する自治医科大学卒業医師の派遣調整や医師の無料職業紹介事業に加え、新たに地域医療を担う医師の養成、確保を目的とした修学資金貸与事業や地域医療への関心喚起のための地域医療研修事業などに取り組んでいるところであります。 今後、これらの事業を継続するとともに、このたび国から示されました「新医師確保総合対策」を踏まえ、地域医療を担う人材の確保及び地域医療資源の有効活用に取り組むことといたしております。具体的には、県内での臨床研修医師の増加を目指しました研修プログラムの充実支援や出産や育児により医療現場を離れておられます女性医師の復帰支援といった人材の育成、活用策に加え、地域の医療機関の機能分担や連携による効率的な医療提供体制の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。   〔長池議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 外国人医師の受け入れ窓口を創設し、定着を条件とした支援策や環境整備を行い、過疎地等の医師確保対策の切り札としてはどうかとの御質問でございますが、外国人医師が日本国内において医療行為を行う場合は、外国の医師国家資格取得者であっても、改めて日本の医師免許取得が必要とされているところでございます。この点につきましては、議員お話がございましたように、平成十六年三月に閣議決定された規制改革・民間開放推進三か年計画により、平成十七年三月、外国の医療関係資格等の取得者に対し、それまで永住者、定住者等に制限されていた日本の国家試験受験資格を認める道が開かれたところでございます。 さらに、本年三月には、それまで研修に限定されていた活動制限や在留年数制限、就労可能な地域制限が撤廃され、日本の医師免許を有すれば、就労年数、活動地域、就労形態を問わず活動することが可能となりました。これらの規制撤廃により、今後、日本の医師免許を取得した外国人医師につきましては、日本の医療機関等において就労する機会の増加が考えられるところであります。地域偏在、診療科偏在等による医師不足解消への取り組みとして、外国人医師の受け入れ窓口の創設やその支援及び環境整備を行ってはどうかという議員の御提案につきましては、今回の規制改革後の外国人医師の動向を踏まえながら、研究をしてまいりたいと考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十五番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 医師確保につきましては、残念ながら今まで日本では裕福な経済社会が長く続いたためか、「医は仁術」からはほど遠い医師が多くなり過ぎたように思います。そして、その傾向は年々大きくなっていっているように思います。そのため、今日本じゅうで、特に離島や過疎地での医師不足は、その地域を崩壊させるところまで来てしまい、一刻の猶予もありません。したがって、世界に目を広げ、すばらしい医師を探し出し、早急に日本の医師免許を取っていただき、頑張ってもらうことこそ、今とれる最良の方策であると思います。私は、これも人道行政であると思います。徳大医学部にも相談する必要もあり、今は研究するとのことですが、ぜひともこの外国人医師を養成する事業を早急に実施してほしいと思います。 質問を続けてまいります。 自主防災についてであります。 私は、初当選した十五年前から今まで、地震・津波対策について、あらゆる角度から真剣に提言してまいりました。そして、国も阪神大震災を機に、次の南海地震の活動期に入ったことや次の東南海・南海地震の発生確率が発表されたことなどから、本腰を入れてその対策に取り組み始めました。やっとここまで来たかとの思いでいっぱいです。しかし、少し前、消防庁の調査によると、我が徳島県は公共施設全体でも、また防災拠点施設でも、その耐震化率は全国で最下位であり、今まで一生懸命提言やお願いをしてきた私にとりましては大変なショックでありました。確かに県も市町村も財政的に厳しく、また建てかえの時期が迫っている建物が多いのかもしれません。しかし、それでも最下位は納得できるものではありません。今後、全力を挙げて最下位脱却に向けて頑張ってほしいと思います。 さて、私もいろいろと提言をしてまいりましたが、一番大切なことは自分たちの命は自分たちで守る、このことであります。そのとき、真っ先に助けてくれるのも家族であり、お隣さんであります。自主防災こそが、一番大切なことであると思います。 そこで、自主防災の組織率を見てみますと、十二年前、全国が四三・一%のとき、我が徳島県は一七・一%と、断トツの差がありましたが、平成十七年には全国の六四・五%に対して、我が県は五四・六%と、非常に頑張って追いついてきたと思います。 また、その活動状況を見てみますと、津田・新浜地区では、定期的に図上訓練や防災研修会を行っており、また佐古地区では、小中学生が主役となってテント設営訓練を行ったり、主婦が主役となって可搬ポンプによる消火訓練などを行っています。その他里浦地区、西郷地区やうだつ地区も独特の訓練を行っており、この五つの地区にことしつくられました「とくしま自主防災活動賞」が贈られました。そのほかにも旧海南町の前田地区や旧由岐町の西の地地区なども大変活発に活動しています。このように幾つかの地区では真剣に自主防災が行われています。 また、県でも自主防災組織の充実強化を図るため、地震防災対策行動計画の中で、今後五年間でその組織率を一〇〇%にする目標を立て推進することとしております。しかし、その組織率はまだ五〇%強であり、その上、地域的な差もかなりあります。そして、その組織ができていても、その活動は余り行っていないところも非常に多いように思われます。死者ゼロのかなめは、自分たちの命は自分たちで守ることであり、自主防災そのものであります。 そこで、質問としまして、自主防災の組織率の早期一〇〇%の達成のため、県は今後どのように取り組むのか、お伺いします。 また、このため自主防災組織の活性化を目指して、近隣県とも連携しながら、自主防災組織の交流大会を開催してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、肥料の大量投与の問題についてであります。 平成十六年ごろから、県内において汚泥発酵肥料「味乃玉手箱」が農地に大量に使用され、地元住民から悪臭などの苦情が相次いだり、また水質汚染を心配する声が上がるなど、周辺環境への影響が大変懸念されています。この問題は、今まで県議会でも大きな問題としてたびたび取り上げられてきました。先ほど言いました悪臭の問題や水質汚染の問題、そしてこれが肥料なのか産業廃棄物なのかという問題、農地法による土地の貸借の有無の問題、また貸借許可の有無と肥料使用の問題、農地面積に対する肥料の量の問題など、いろんな角度から議論されてきました。しかし、この肥料は農林水産省において汚泥発酵肥料として認定されたものであり、また循環型社会を推進していくためにも、有機質資源である汚泥など、肥料として利用していくことは大変重要なことであります。とはいえ、土地の貸借の確認や貸借許可のおくれなどの問題は、きちっとしなければならないのは当然であります。そして、そのほとんどの人がおかしく思っているのが使用量の多さの問題であります。やみくもに肥料を大量に使用することについては、周辺への環境の悪化を招くおそれがあり、また農地や作物に対しても悪影響を及ぼすおそれもあります。現在、肥料取締法では、肥料の使用量を規定していないことから、今後も同様の問題が発生する可能性があります。しかし、国は全国一律にすると、各都道府県の独自性が失われるので、このことは各都道府県で考えてほしいとのことであります。ボールは国から県に投げられました。 そこで、持続的な農業の推進や悪臭の発生、水質汚染などによる県民の不安をなくすためには、県が何らかの行動を起こすべきであります。今議会の経済事前委員会で佐藤委員も、この量の問題を取り上げ、「国だけに任せておいてはまかりならん。量の規制をどのように考えているのか」と質問し、それに西崎部長が、「この問題は何らかの規制が必要と思う」と答えられました。 そこで、質問としまして、肥料等の使用量の基準を設けた条例を県自身で制定すべきであると考えますが、いかがでしょうか。 次に、県産材の認証制度への取り組みについてであります。 海外の違法伐採問題につきましては、世界規模での森林の減少、劣化を招くとともに、我が国の林業を圧迫する要因の一つとなっていることから、去る二月定例議会におきまして、「違法伐採問題等への取り組みの強化を求める意見書」を政府に提出したところであります。国では、世界的な森林環境の保全と我が国林業の振興を図るため、平成十八年度から新しく政府調達の木材、木製品は違法伐採の木材を使用しないという方針を決め、いわゆるグリーン購入法にガイドラインを設けられました。 具体的には、国は木材購入に当たって、国内外で合法的に伐採されたものであるとの証明を求めることになっており、林業・木材産業関係団体において、合法性や産地の証明への対応が始まっていると聞いております。森林・木材県である本県では、公共工事等における県産材の利用促進に努めているところでありますが、その木材が確実に県内で合法的に生産されたものであるかどうか、現段階ではそれを保証する制度がない状況にあります。本県におきましても、去る九月二十日には、徳島県産材利用促進協議会会長から県議会議長あてに、県産材の間伐材利用促進と資源循環型有効利用に関する請願が提出され、その中で県産木材の認証制度の推進が求められております。今後、県内で適正に管理された人工林から合法的に伐採された木材であることを認証することは、消費者に対し、産地や品質を明らかにすることができ、安心して木材を使用していただけることになり、県産材の需要拡大の観点からも、極めて重要な取り組みであります。 そこで、質問としまして、県産材の産地や品質を認証する取り組みを早急に進めるべきだと思いますが、取り組み状況をお伺いいたします。 続けて、県産材の利用促進についてであります。 県産材、特に徳島すぎの利用を促進するため、県もいろんな施策をやられてはいますが、中でも住宅への利用促進は、木材需要の大半を占めるため大変重要であると思います。 さて、今日の住宅建築におきまして、消費者からは住み心地のよい木造住宅が強く求められていると思いますが、天然素材を使用することやゆがみや割れに対するクレームもあり、良質の住宅を供給するためには、クレームの出ない乾燥材など、高品質な木材の生産供給が重要になってくると思います。 ここで木材の乾燥について見てみますと、古くから住宅の構造材に杉を使用してきた県南部地域では、県南の気候、風土を生かして山で枝葉をつけたまま自然に乾燥させる葉枯らし乾燥という昔ながらの手法を使い、さらに製材後に積み重ねて乾燥させ、色やつやを向上させる天然乾燥がやられているようであります。しかし、残念ながら、この方法では乾燥するのに一年近く時間がかかってしまい、その間の資金繰りなどが大変です。 一方、乾燥窯に木材を入れ、蒸気などで加熱し、強制的に乾燥させる人工乾燥では、一週間で仕上がるものの、加熱により木材の変色や内部割れなどの劣化が起こるという技術的な問題や設備費も高くつき、初期投資の負担や燃料の高騰によるランニングコストの増などにも問題があるようです。木材の乾燥にはいろんな方法があるようですが、それぞれに長所も短所もあり、今後はこれらを補い合い、安くて高品質な乾燥材を生産供給する技術開発や体制の整備が必要であると思います。 県では、林業再生プロジェクトによって県産材の供給量を増加させる計画であり、このうち良質材は建築用材として利用促進することとしており、乾燥材の供給体制も重要な対策として位置づけられてくると思います。 そこで、質問としまして、徳島すぎの安定した乾燥材の供給体制をつくり、良質材としてアピールして売り出してはと思いますが、いかがでしょうか。 次に、障害者自立支援法についてお伺いします。 昨年十月末に成立した障害者自立支援法は、これまで障害種別ごとに提供されてきた福祉サービスを一元化するとともに、障害者の状態やニーズに応じた制度、サービス体系に再編することなどにより、障害者が地域で安心して暮らせることを目指すものとして、障害者の方に対する福祉制度を大きく変革するものであります。しかしながら、本年四月の一部施行、さらに十月の本格施行まで非常に短い時間の中で、障害者の方やその家族はもとより、関係施設や事業実施主体となる市町村においては十分な準備を行い、円滑な実施を図らねばならなかったわけですが、新たな制度における障害の程度の認定を初め利用者負担の金額、事業実施の財源確保などに対する具体的な取り扱いが示されたのが、一部は八月末というように余りにも遅く、慌ただしい中で、本年十月を迎えることになっていると考えております。 さらに、その内容が障害者の皆さんや事業実施主体となる市町村の意見が十分に反映されていると言えるようなものではなかったため、現在、利用者負担が大幅に増加する、また障害の特性が認定に十分反映されていない、施設の収入が大幅に減少するなど、施行が近づいてくる中、この制度に対する数多くの不満の声が聞こえてきております。 また、実施主体である市町村においても、準備期間が十分ではなかったのが現状であり、障害者の皆さん、サービスを提供する事業者、実施主体の市町村と、関係者すべてが大きな課題と大変な不安を抱えた制度となっていると強く感じております。これは国が財政面から施行を急ぐ余り、現状を十分把握せず、拙速に制度改革を行ったためであり、その結果としての不安や混乱の責任は制度設計者である国にあると言えます。 これらの状況を受けて、国においても、近く実態調査を実施するとも聞き及んでおります。いずれにいたしましても、本来的にこれらの課題は制度上のものでありますので、地方自治体が制度上の不備を穴埋めすること自体、大きな問題であります。しかしながら、このような状況の中、一部の都道府県では、今年度中など期間を限定する暫定的な措置ではありますが、例えば京都府では利用者の負担軽減策として所得階層区分を細分化して、国の制度より低い月額の上限設定すること、また大分県や長崎県などでは、障害児施設の保護者に対する支援として、旧制度と新制度における負担金の差額の助成を実施するという話も聞こえてきております。 そこで、質問としまして、本県におきましても、障害者の方やその御家族の方々が安心してサービスを利用していただける、特に本年度につきましては年度途中の変更ともなりますので、暫定的、激変緩和の観点からも緊急性が高いものであり、できれば予備費を活用してでも独自の支援措置を講ずることができないか、お伺いします。 また、県としては現場の実態や問題を適切に把握するとともに、課題に対する解決方策等について、国に対し強く要望、提言すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) まず、自主防災組織率の早期一〇〇%達成のため、県は今後どのように取り組むのかという点について御質問をいただいております。 市町村の自主防災組織の結成につきましては、地域の防災リーダーとなる地域防災推進員の養成、自主防災組織リーダー研修会の開催、自主防災組織の防災用資機材などの整備に対する財政的支援など、積極的に取り組んでいるところであります。加えて、今年度におきましては、地域の会合などに直接県職員を派遣する寄り合い防災講座の開催など、地域での機運の醸成に努めてまいったところであります。 また、組織率の低い市町村につきましては、県の幹部職員が訪問をいたし、当該市町村長などに対しまして、自主防災組織結成の促進や育成について要請をいたしているところであります。 さらに、本年六月には、とくしま地震防災県民会議を設立し、自主防災組織の結成など、県民総ぐるみで防災意識の高揚や防災行動の実践へとつなげていく県民運動を展開いたしているところであります。今後はこうした取り組みを通じまして、市町村との連携強化を一層図り、南海地震発生時の死者ゼロを目指し、自主防災組織率一〇〇%の実現を目指してまいりたいと考えております。 また、自主防災組織の活性化を目指して、近隣の県とも連携をしながら、自主防災組織の交流大会を開催してはどうか、御提言をいただいております。東南海・南海地震対策など、共通の課題を有する近隣県と連携をしながらともに議論をし、さらに情報交換などを通じまして交流を深めることは、県下の自主防災組織の活性化にも大いに寄与するものと、このように認識をいたしているところであります。自主防災組織の交流大会につきましては、議員御提案のとおり、開催に向け近隣県、中でも南海地震対象エリアと積極的に協議をしてまいりたいと考えております。 次に、肥料などの使用量の基準を設けた条例を制定すべきとの御提言をいただいております。 今回、善入寺島などでの農地で問題となった肥料は、肥料取締法に基づき、汚泥等を再生利用いたしました普通肥料として国に登録されたものであります。このような肥料は、化学肥料などを低減する、持続性の高い農業生産を進める上で有効な資材であると、このように考えております。しかしながら、施用方法や施用量などが適正でなければ、農業生産への障害や生活環境の悪化などが懸念されるところであります。肥料取締法におきましては、施用量などを規制する規定がなく、今後も同様の問題が繰り返し発生するおそれがある、このように考えております。 こうしたことから、肥料等の大量投与につきましては、県独自の基準を設け規制していくことは極めて重要であると、このように認識をいたしており、議員から御提言のありました条例制定に向け、早急に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県産材の産地や品質の認証について御質問をいただいております。 県産材の信頼性を高める上で産地や性能など、消費者が外観で判断できない情報について、生産者が積極的に情報提供をしていくことは大変重要である、このように認識をいたしております。このため県では、このような情報を木材に表示し、表示内容を保証する制度として徳島県木材認証制度を創設することといたしております。 認証する事項につきましては、森林法に定められました伐採届の確認など合法性の証明、生産された産地、製品の強度や乾燥などの品質の三項目について認証を行うものであります。 認証を行う機関といたしましては、十月に「徳島県木材認証機構」が発足する予定であり、消費者の皆さんに提供いたします認証の情報につきましては、木材にラベルなどで産地や品質を表示するとともにホームページで広く公表するなど、認証によって県産材の信頼性を大いに高めていきたいと、このように考えております。 県では、この認証制度の積極的な普及に努め、県産材のブランド化を進めるとともに、公共事業で率先して認証木材を使用し、より一層林業再生プロジェクトなど森林の整備に直結した県産材の利用促進を図ってまいりたいと考えております。 次に、障害者の自立支援について幾つか御質問をいただいております。 まず、障害者や家族の方々が安心してサービスを利用できるよう、特に本年度について暫定的、激変緩和のための独自の支援措置を予備費を活用してでも講じることができないのかとの御提言をいただいております。 障害者自立支援法が本年四月から施行され、十月から本格実施を迎えておりますが、制度上多くの問題や課題があり、全国において障害者の皆さんや関係者の皆さんに不安と混乱が生じているところであります。これは法案作成までに障害者など関係者の意見が十分に反映をされてこなかったこと、法施行までの準備期間が、議員からもお話がございましたように、余りにも短かったことなどによるものと考えております。これらの問題点や課題について、障害者団体の方々からも直接お話をお伺いしており、大変心を痛めているところでもあります。 そこで、法施行に当たり、県独自の支援策として、まず制度改正により新たに医療費を負担することとなる障害者に対しましては、本年度四月から重度心身障害者医療費助成制度などを適用し、その医療費の負担軽減を図っているところであります。 また、緊急避難措置であります小規模作業所への支援や制度改正に伴う障害者の皆さんの不安や不満などの課題に対する相談機能の一層の充実を図ることを積極的に検討いたしているところであります。 さらに、今回の法施行に伴う児童福祉法改正により、本年十月から障害児施設の利用が措置制度から契約制度へと移行することによりまして、障害児施設を利用している障害児の保護者の多くは著しく負担が増大をし、中には施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響が出てくることが懸念されているところであります。 そこで、今年度における緊急避難的な措置といたしまして、障害児のいる家庭が安心して子育てができるよう支援をしてまいりたいと考えております。 なお、議員からも御提言をいただきましたように、これらの支援措置のうち、緊急的に対応しなければならない相談機能の充実や障害児の保護者への支援につきましては、予備費を活用してでも早急に対応してまいりたいと考えております。 次に、現場の実態や問題点を把握し、課題に対する解決方策などについて国に対し強く要望、提言すべきである、御質問をいただいております。 これまでも国に対する平成十九年度国の施策並びに予算に関する提言、要望において、全国知事会から適切な障害程度区分認定基準や利用者負担額の設定についての検証などについて要望を行ってきたところであります。 こうした中、このたび、国において法施行後の問題を把握するための実態調査が十月に実施されると聞いており、平成十九年度以降のあり方につきましては、その調査結果を分析した上で、国に対して全国知事会を初め地方六団体とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえて積極的に要望、提言を行ってまいりたい、このように考えているところであります。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 徳島すぎの乾燥材についての御質問でございますが、現在、木材需要の七割近くを建築用材が占めており、建築現場からは住宅などの品質を確保するため、ゆがみや割れのない乾燥材が強く求められるなど、徳島すぎの利用促進を図る上で、乾燥材の供給は大変重要であると認識をいたしております。 このため、供給体制の整備につきましては、国の今年度の新たな施策であります林業と木材産業の連携を図る新生産システムにおいて、全国十一モデル地域の一つに本県が指定されたことから、この施策を活用し、製材工場を対象に木材乾燥機導入を進め、人工乾燥材の供給量の増大に積極的に取り組んでまいります。 また、本県の気候に合った天然乾燥につきましては、生産期間が長期にわたり、多くの運転資金が必要となることから、低利の融資により支援し、天然乾燥材の円滑な供給を促進してまいります。 このような供給体制の整備にあわせ、葉枯らしから一貫した天然乾燥材は、色、つや、香りなどが高まる優良製品であり、伝統的な木造住宅の柱やかもいなどとして県内外への普及を図るとともに、量産の可能な人工乾燥材はプレカット工場への普及を支援することといたしております。 さらに、徳島すぎの主力製品である板類では、議員御提案のとおり、天然乾燥の後、人工乾燥を行うことにより、乾燥期間の短縮とばらつきのない製品に仕上げるよう指導してまいりたいと考えております。 これらの取り組みにより、林業再生プロジェクトに位置づけられている徳島すぎの乾燥材供給体制を確立し、良質の乾燥材の需要拡大に努めてまいる所存であります。   (西沢議員登壇) ◆二十五番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 自主防災組織の早期一〇〇%につきましては、今、いろいろな施策が講じられており、大変頑張っていると思われますが、その中身についてはまだまだこれからだと思います。それぞれが防災の意識を持つこと、持ち続けることが大切であり、そのためにはみんなで頑張って実践していく必要があると思います。 肥料の使用量の制限の条例化につきましては、早急に取り組むとのことであり、安心いたしました。あとは効果のある条例をつくってほしいと思います。 県産材の認証制度や徳島すぎの安定した乾燥の供給体制につきましては、外国の違法伐採などが問題化している今、県産材を売り出し、また山を守るチャンスでありますので、今を頑張ってほしいと思います。 障害者の支援につきましては、この自立支援法自体に大きな問題があると思います。しかしまず、国が見通しを図るまでの間、国が頑張っていただくしかありませんが、知事からは予備費を活用して早急に対応すると力強い御答弁をいただきました。よろしくお願いいたします。また、副議長、全国議長会からも見直しに向け、国へ強く提言していただきたいと思います。 さて、質問にはできませんでしたが、今回の質問で一つ気残りしているものがあります。それは私が今まで何度か言ってきました「写楽徳島空港」についてであります。 私は、二〇〇一年の六月議会の総合交通対策特別委員会で、二十一世紀に入っての初めての委員会ということで夢のある話、正夢にしてほしい話として徳島空港の名前を例えば「写楽空港」にしてはと提言いたしました。そのとき、当時の瀬尾交通政策課長は、何らかの工夫をしてそういうものができないかどうか検討してまいりたいと答弁されました。その後、余り進展がないので、知事に、四国知事会で四県で一緒に空港名を人名に変えることを提案してほしいと言いますと、その数日後の四国知事会で話していただき、四国四県がそろって名前を変えることを了承していただきました。そして、秘書課に聞きますと、あとは事務局サイドの問題ですとのことであり、順調に事が運ぶものと思っておりました。しかし、残念ながら、高知県が平成十五年十一月、先に「高知龍馬空港」に名前を変え、フライングをしてしまいました。 もう一つ残念だったのは、空港の整備が数年おくれたことでした。また、写楽が九九%ゆかりのある者だとしても、石橋をたたいても渡らない気質なのか、県職員担当者は気が乗らないようであり、当の徳島がこれであることから、残り二県の、高知を除いたあと二県ですね、二県の事務局サイドも士気が上がらなかったようであり、いまだに何の動きもありません。今、空港の整備は平成十九年度中には埋め立ては終わり、上物の整備にかかるようであり、上物の基本計画がまさに今始まろうとしています。 また、来年秋には、国民文化祭がこの徳島で開かれることになっており、世界的に有名な写楽をこの「写楽徳島空港」として全国の多くの方々に見てもらえる絶好の機会であると思います。一日の便数が減ったこともあると思いますが、徳島空港の東京線の利用者数が前年度比で一割程度減っていることがつい最近報道され、この意味からもインパクトある早急な対策が望まれます。写楽のイメージを空港全体に利用し、また大塚美術館に協力していただき、写楽の絵の陶板を制作して、空港に展示するのもよいし、(資料提示)またハウステンボスで今、草花による十メートル掛ける七メートルの巨大な浮世絵、これきのうの夕刊に載ってました。十メーター掛け七メーター。草花による巨大な浮世絵が登場していますが、このようなものを滑走路の横につくり、写楽に向かっておりる演出をしてもおもしろいと思います。 また、当然、大西章英議員が平成十六年二月議会で言われましたように、写楽の徳島というふうに話を県全体に大きく広げていくことも大切です。阿波踊りの徳島の上に、写楽の徳島をアピールし、徳島県のイメージの底上げを図ってはと思います。うちの奥さんいわく、言ってたら怒られるんですけども、うちの奥さんいわく、「知事は写楽顔だ」とのことでございます。まさに、写楽の描いた絵の人物そのものであります。よろしく御英断をお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 今回の質問は、人間として行うべき道、人道や医者としてのとるべき道、医道について、また道州制のように国や地方のこれからの道と、道に関係する質問が幾つかありました。世の中にはいろんな道がありますが、今我々の社会は多くのところでこの道を間違えているように思えてなりません。それの多くが、自己の欲からくるものであると思います。今すべてが大変厳しい世の中であります。だからこそ行政に携わる者として、みずからが人間が行うべき大きな道、大道を歩んでいかなくてはならないと思います。 知事におかれましては、お体を大切にされ、今後ともこの大道を歩んでいかれますよう御祈念申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・庄野昌彦君。   〔福山・森本・長池三議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十九番(庄野昌彦君) 新風21を代表いたしまして県政の重要課題について順次質問してまいります。 知事は一期目の最終年を迎え、任期もあと半年になりました。知事一期目の総括を私なりに少ししてみました。前知事の不信任があり、その後の知事選において、当時部下だった飯泉氏が対抗馬に出てきたときは、正直うそだろうと思いましたが、大接戦の末、当選いたしました。その後どのような県政運営をするのか、少し冷ややかな気持ちで注視していました。その後、大きな局面がありました。 第一は、マリンピア二期事業の埋め立て問題でした。さまざまな声がある中、前知事の部分埋め立て方針を支持したこと、第二は第十堰の可動化計画が再燃しようとしたとき、まずは可動堰以外で整備を進めることを要望するとしました。この二点の判断に政治家としての知事に一定の評価をし、是々非々でいこうと心に決めたのでした。今後とも、県民の声を聞き、公平かつ公正な県政の運営がなされるように、また議員の質問や提言に対しても真剣な取り組みを要望し、質問に入ります。 知事は、今、新行動計画の策定に取り組んでいますが、その場合、現在の「オンリーワン徳島行動計画」の総括が必要です。二〇〇五年度末の達成状況は実績が判明した三百七十二項目、全部で三百八十三項目では、区分一の達成が百七十四項目、四六・八%、区分二、順調が百七十一項目、四六・〇%となり、九二%が達成または順調に推移しているとしていますが、特に努力を要すると判定された区分三の八%、二十七項目の詳しい分析が必要なのではないでしょうか。 努力を要する、判定三とされたものを少しピックアップしてみますと、まず「経済再生とくしま」部門では、四十歳未満の新規就農者数は目標値の二百三十人に対し百三十四名。「とくしま産業再生事業」の推進部門では、公共土木工事での年間県産木材使用量八千立米の目標に対し五千二百七十八立米。建設業新分野進出支援資金新規融資件数では、目標値三十件に対し一件。「とくしま起業倍増プラン」の展開部門では、操業準備オフィスを活用した開業事業所数は目標値百事業所に対し十六事業所。「とくしま雇用戦略」の展開部門では、雇用拡大企業支援資金新規融資件数は目標値三十件に対しゼロ件。「とくしま-ゼロ」作戦の展開部門では、耐震診断で改修が必要であると判断された住宅の耐震改修実施戸数は、目標値千八百戸に対し八十二戸。「とくしま安心ライフ」の実現部門での救急搬送の救急医療圏別自己完結率九〇%以上についても、医師不足による救急患者受け入れ体制の問題等により達成できていない。健やか子育て環境づくり部門では、育児休業取得者数、民間での目標値千七百人に対し八百六十人。不妊治療費助成件数、累計目標値六百人に対し二百四十三人。元気わがまち・むらづくり部門では、徳島市新町地区商店街のにぎわい状況、これは日曜日の人の通行量指数について、平成十四年度を百として目標値が百十でありますが、七十七となっている。 このように非常に重要な項目ばかりです。各項目で状況の説明というのが少しされておりましたけれども、それぞれきちんと総括をして新行動計画に生かすべきだと思います。個々の説明を受ける時間はありませんが、知事自身の総括をお聞きしたいと思います。 また、特にこの中でも「とくしま-ゼロ」作戦部門の耐震改修、安心ライフ部門の救急搬送自己完結について、今後の方針をお伺いします。 次に、小泉政権の総括として、各種格差拡大が言われていますが、本日は雇用形態による所得格差についてお聞きしたいと思います。 七月二十三日のNHKスペシャル「急増 働く貧困層」で、ワーキングプアの話がありました。現在の日本で働いているのに、まともな暮らしができない現実にスポットを当てたものですが、ヨーロッパ諸国から見ると、信じられないことが日本で生じているという感覚です。 こういった問題の発生は、非正社員という雇用形態の拡大にあると、彼らも考えているようでありますが、私も同感であります。厚労省が昨年九月から十月に従業員数五人以上の事業所約一万二千社と派遣社員を除くパートや契約、嘱託社員などの有期契約労働者二万二千人を対象に実施をし、八千三百二十四社、一万二千四百八十九人の回答がありました。それによると、有期契約労働者を雇用している事業所は五一%で、従業員全体に占める割合は二四・五%、四人に一人は有期契約労働者であります。 就業形態別では、短時間パートが三一・九%、次いでフルタイムパートが一七・五%、嘱託社員一三・七%、契約社員一二・一%という割合でした。 また、事業所側が有期契約労働者を雇用している理由は、人件費節約のためが五二・三%、次いで仕事の繁閑に対応するためが三八・八%など雇用調整的な理由が多くなっています。また、労働者側が有期契約で働く理由は、現在従事している仕事は有期契約という働き方が一般的だからが二六・八%、正社員として働きたいが、働ける職場がないからが二五・九%あり、特に契約社員やフルタイムのパートは、その数値が四割に達しています。また、正社員への登用制度については、制度、事例ともにない事業所が四九・二%にも上りました。賃金抑制や雇用調整的な理由で採用する企業側と正社員として働きたくとも、制度も機会も得られていない労働者側とのギャップが明らかになりました。 これらのことは本県でも同様であると考えられます。正社員への登用制度の整備や賃金引き上げ、年金や健康保険加入など、待遇改善に向けた法制度の見直しや契約社員、パートタイマーにおける正社員、非正社員間の待遇格差の縮小の法制化や職種、職能を細分化し、それぞれの最低賃金の法制度の拡大と徹底といった労働政策が必要だと思います。このことは法整備の問題でもあり、直接は県として答えにくい課題でありますが、今や放置できない問題だと思います。知事は、本県での非正規社員の現状と格差拡大の認識、加えて今後この問題にどのように対処しようとしているのか、お伺いいたします。 次に、公契約条例を制定すべきではないかという視点で質問をいたします。 埼玉県ふじみ野市営プールで七月三十一日、小学二年生の女児が吸水口に吸い込まれ死亡する悲惨な事故が起きました。私たちに大きな衝撃を与え、管理運営の問題を浮き彫りにいたしました。公営事業の委託化、民営化における管理運営の丸投げの実態、エレベーター業界で露見した維持管理での安全を無視した競争体質などが明らかになってきました。官から民へ、小さな政府がいいんだという風潮の中、私は国民の命と安全に対する考え方が後退しているのではないかと思います。民間には役所にないノウハウがある。任せておけば、コストも安いし間違いないという幻想がこのたびの事故につながったと考えます。 本県も、本年度から指定管理者制度を導入しましたが、間違っても県民の命や安全が脅かされるようなことがあってはなりません。施行後約六カ月が経過する中で、三十三施設の状況をお聞きすると、プール管理も含め良好に推移している。また、労働者に必要な労働保険、社会保険にも加入しているとの報告を担当部局よりいただいていますが、時がたち、担当もかわり、より厳しいコスト意識の中で仕事をしていると、最も気をつけなければいけない安全が、結果的におろそかになっていたのでは、本末転倒です。今後とも、県が発注している事業ということを忘れず、県民サービスの向上と安全確保、労働安全衛生対策の向上に向けて丁寧なチェックを、これは要望しておきます。 また、建設業関係では、ダンピングによる手抜き工事による事故などが起こり、公共工事の品質確保の促進に関する法律が制定され、発注者の責務を明確にし、丸投げの禁止等も規定しており、指定管理者制度に比べ、一歩先を行った対応がされていますが、それでもまだ労働者の賃金ダンピングなどが起こっており、労働者は生活できる賃金がきちんと支払われる制度設計を求めています。 一九九九年四月に、大工さんで二万三千三百円、型枠工さんで二万四千六百円だった本県での設計労務単価が翌年の二〇〇〇年四月に、大工さんで一万七千六百円、型枠工さんで一万七千六百円と、それぞれ二五%、三〇%も下落をし、大変大きな問題となりました。本年四月では、大工さんが一万四千九百円、型枠工さんが一万五千円となっています。非常に公共工事の設計労務単価が民間に波及をし、悪循環が起こった結果であります。人の賃金が物の単価と同じように下落することは許されません。激変緩和策などを講じるべきだとの意見を過去からも私は述べてまいりました。 そうした中、公共工事における入札契約適正化法が二〇〇〇年十一月に制定され、附帯決議として建設労働者の賃金、労働条件の確保が適正に行われるよう努めることという大変重要な決議が参議院段階で行われました。その後、二〇〇二年、兵庫県を皮切りに、公契約法や公契約条例の制定を求める意見書が採択されてきました。本県においても、二〇〇五年二月県議会において、公契約法の制定を求める意見書を全会一致で可決しました。全国的には、本年四月現在で都道府県では二十一、また二百五十を超える自治体で採択されています。その機運は高まっています。今、コストのみで落札者を決めるのではなく、工事の質の問題を問い、総合評価で落札者を決めるような制度になりました。 こうした中、工事を発注する側の姿勢、すなわち地域への経済波及効果はどうなのか、環境への配慮はどうなのか、障害者の雇用はどうなのか、厚生労働基準を守り、社会保障を積極的に充実させているのかなど、県や自治体の意思により入札の要件を設定し、この入札要件を満たした企業が受注することによって、労働者の労働条件を確保し、また地域経済の振興を図る、このような考え方が私は今大変重要なんだろうと思います。重層下請構造の中、中小企業経営者並びに労働者にしわ寄せが行くことは、不安定雇用労働者がふえる中で地域住民全体の問題です。総合評価方式の導入に取り組む自治体や公契約における基本理念に関する条例づくりに取り組む自治体がふえています。本県においても、公契約条例制定に向けた取り組みを進める時期に来ていると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、入札制度についてお伺いします。 現在、徳島県内の建設業者は、公共事業の発注額の減少や低入札競争などで大変厳しい状況にあると聞いています。ダンピング防止、品質確保などが言われ、県の入札制度も改善がなされていますが、特に低入札の場合、従業員の賃金水準は厳しさを増しています。業者は、仕事がないよりはあった方がいい。もうけを度外視しての低入札競争もやむを得ない。労働者の賃金も、仕事があるだけましだ。辛抱してくれ。こんなやりとりも仄聞します。 入札制度の改善は確かに行われていますが、労働者にきちんと賃金が分配され、まともな仕事ができるためには、予定価格の最低八〇%は確保してほしいとの声があります。労務提供型請負、労働力依存型請負であればあるほど、今の最低制限価格は低過ぎるとの指摘もあります。県レベル、また市町村でもそのような例もあるようでありますが、最低制限価格を八〇%にするといった考え方はないのか、お伺いします。 次に、団塊世代の就農支援についてお伺いします。 二月議会で私は、団塊の世代の方々に観光にどんどん来ていただき、そして定住も考えてもらえるように観光協会と協力して発信すべきであると指摘し、インターネットでの情報発信なども始まったと聞いています。今後とも、市町村と県、そして観光協会が連携して、県内外からの情報を素早くキャッチし、定住策を進めていっていただきたいと思います。 そこで、きょうの質問は、団塊世代の就農支援です。 団塊世代には、農家や農村出身者が多いと言われています。現在、農業従事者の高齢化で農家が年々減り、耕作放棄地がふえています。農村の衰退は、食糧自給率の低下を招き、農村の過疎化と都市への人口の集中を加速させてきました。今、後継者として団塊の世代を迎えることができたならば、過疎化や地域格差に歯どめがかけられるのではないかと期待されています。二〇〇五年度版農業白書も、団塊世代の農業への参入を促す各地方の取り組みに注目し、その中で就農研修や営農支援などの充実の大切さを指摘しています。農業の担い手になってほしいという期待のあらわれです。農村の衰退は、本県でも顕著です。就農支援への取り組みをさらに強化すべきだと考えます。 現在、農業大学校で行われているアグリテクノスクールの機能を強化し、ほかの地域でも研修が受けられるようなサテライト機能を持たせることはできないでしょうか。都市部だけでなく、県南部、県西部等においても実施すべきと思いますが、御所見をお伺いします。 また、団塊世代は約六百八十万人と推計され、五割が東京、大阪、名古屋の三大都市圏に住んでいます。日本経済の躍進を支えた戦後世代の主役であります。県内在住者だけでなく、Uターン志向組の存在を重要視せねばなりません。就農に役立つ情報を首都圏に発信し、彼らと農業との間を行政は取り持つべきであると思いますが、御所見をお伺いします。 次に、吉野川河川整備計画についてであります。 国土交通省から公表された整備計画素案に関して、上・中・下流域で意見を聴く会が開催されました。私も、八月五日の建設センターでの会に参加しました。会場からは、流域の声を反映するだけの時間が確保されていないといった声や第十堰の議論がなされていないなどの疑問が示されました。国土交通省からは、整備計画は第十堰を除く部分と第十堰とを分けてやらせていただきたい。第十堰の部分は、この場と別のところで検討していくとの考え方が示されました。 それに対し、第十堰問題についての抜本的な検討はいつごろからどういう手法で始めるのかとの質問に対しては、第十堰の方は、今具体的にいつからどういうふうにやるということは未定と回答しました。また、会場から質問で、一元的に国土交通省が意見を集約して、検討の結果、返してくるという方法ではなくて、もっと住民、学識経験者、それと河川管理者が平等に意見を練り上げていくような場にしないと、本当の住民参加とは言えないといった意見反映の手法についても国交省の姿勢を問う声もありました。私も、第十堰をどうするのかということも同時並行的に行っていかずに、計画をつくることができるのだろうか。これは素朴に疑問に感じました。現時点では、整備計画の検討は第十堰と切り離し議論されていますが、整備計画をつくる場合に、堰の議論は避けては通れないと思います。知事が進言した「第十堰はまずは可動堰以外から」の検討は、いつからどのような形でなされるのでしょうか。国交省は、問題を先送りにしているのではないでしょうか。知事はどのように認識しているのか、お伺いいたします。 答弁をいただいた後、再問いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、「オンリーワン徳島行動計画」に関する御質問を幾つかいただいております。 第一点目は、行動計画の総括としてどのようにとらえているのかという点について御質問をいただいております。 行動計画の推進につきましては、本県を取り巻く厳しい経済雇用情勢、南海地震、環境問題への対応など多くの課題解決のために、計画に盛り込んだ施策、事業を県を挙げてスピード感を持って取り組んできたところであります。この結果、計画の平成十七年度の達成状況につきましては、総合計画審議会の計画推進評価部会による外部評価によりまして、約九割が達成または順調とされ、これまでの計画、評価を総括的に申し上げれば、おおむね順調に進捗していると言えるのではないか、このように考えております。 ただ、指標の一部で努力を要するとなっていることは、議員お話しのとおりであります。これらの原因につきましては、主として制度の周知不足や景気回復が本格化していないことなどから、民間における制度利用が伸び悩んでいることなどが挙げられると思います。進捗がおくれている事業につきましては、今後ともその原因を十分に分析をいたし、現計画の総仕上げの今年度におきましてしっかりと成果が出せますよう、一層の事業推進に努めてまいりたいと考えております。 さらに、現在、策定に取り組んでおります新行動計画におきましても、原因分析などを十分に踏まえ、新たな施策展開も含めまして適切な事業計画が立てられますよう努めてまいりたいと考えております。 第二点目は、木造住宅の耐震改修についての今後の方針について御質問をいただいております。 本県では、平成十六年度に木造住宅耐震化促進事業を創設し、木造住宅の耐震化を推進しているところであります。また、本年度には、すべての市町村が木造住宅耐震化促進事業の事業主体になるとともに、本県から提案をいたしました耐震改修促進税制の実現、本県独自の制度であります命だけは守る耐震リフォーム支援事業の創設など、制度、実施体制の充実に努めてまいったところであります。 さらに、今後、木造住宅の所有者であります県民の皆さんの自助を引き出すため、耐震化の必要性や意義を一層PRいたしますとともに、各種支援制度の利用をあわせ呼びかけ、耐震化に取り組む県民の皆さんの要望に一〇〇%対応してまいりたいと考えております。 第三点目は、救急搬送自己完結について、今後の方針についての御質問をいただいております。 圏域における救急医療体制につきましては、傷病の程度に応じた初期から三次までの医療提供体制の維持に努めているところであります。平成十七年度には、西部地域におきまして、懸案とされておりました救命救急センターの整備を県立三好病院において行い、体制の充実を図ってまいりました。全県的に年々増加をする救急搬送件数に対応するため、圏域を超えた受け入れが増加する傾向にありますが、救急医療体制に関しましては、医療機関の連携や機能分担のあり方について検討を進めますとともに、今後の消防広域化の議論も踏まえつつ、適切な救急搬送の受け入れ体制を確保してまいりたいと考えております。 次に、本県での非正規社員の現状と格差拡大の認識及び今後の対応について御質問をいただいております。 平成十四年の就業構造基本調査では、本県における非正規雇用の割合は二二・九%となっており、前回の平成九年調査に比べ増加をしていること、またその後の全国レベルでの国の各調査などから、現在においても非正規社員の占める割合は引き続き高いものがある、このように認識をいたしております。こうした背景には、厳しい経済情勢や多様な働き方といった要因もあると言われておりますが、非正規雇用の問題につきましては、格差や少子化の問題につながる重要な課題である、このように認識をいたしております。このため、雇用を伴います経済再生を図ることが最も重要であるとの認識のもと、徳島県経済再生プランを策定いたし、県民、企業、関係団体などが一体となって各種事業を強力に推進をいたしてきたところであります。 こうした取り組みから、有効求人倍率の改善を初め来春の新規学校卒業予定者に対する県内企業からの求人数が七月末現在で四千三百八十九人と、平成十四年当時の二千二百五十一人からほぼ倍増するなど、正規社員の増加につながってきているものと考えております。 さらに、国に対して本年五月の重要要望の中で、常用雇用転換支援制度の創設など、正規雇用の促進に向けた取り組みについての要望を行いますとともに、県内経済五団体に対しましても、正規雇用の求人枠の拡大の要請も行っているところであります。今後とも、経済再生プランの総仕上げの中で、安定した雇用の確保に向け、国の施策や関係機関との緊密な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、公契約条例制定に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 本県の公共工事につきましては、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律や建設業法など、関係法令に基づきまして施工体制の適正化とこれを請け負う建設業の健全な発展を図りますとともに、建設労働者の賃金や労働条件の確保が適切に行われますよう契約時の文書などによりまして指導をいたしているところであります。 我が国の労働条件などにつきましては、労働基準法や最低賃金法などにより基準が定められており、公契約のみを取り扱う法を制定することは難しいとのことから、現在、国における公契約法の制定に向けた具体的な動きはない、このように承知をいたしているところであります。 県といたしましては、関係機関と連携を図りながら、建設業の健全な発展と労働者の適正な労働条件の確保のため、より一層努めますとともに、議員御提案の公契約条例制定につきましては、国及び他県の動向などを踏まえながら、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代の就農支援について二点御質問をいただいております。 まず、第一点目のアグリテクノスクールを機能強化し、サテライト機能を持たせてはどうか、御提言をいただいております。 アグリテクノスクールにつきましては、平成十二年度に農業大学校に開設以来、就農準備講座の受講希望者の増加を踏まえまして、年々受講者数など講座内容を拡充いたしているところであります。 また、平成十五年度からは、遠隔地など、通学が困難な方にも活用いただけますよう、インターネットによる通信講座「農業学びネット」を開設し、昨年度までに三十四名が受講修了されておりまして、本年度は阿南市や三好市など二十名が受講中であります。今後、団塊の世代などの就農を踏まえ、こうした農業大学校での研修に加え、県南部や県西部を含めました各地域における実践的な研修のあり方について、さまざまな角度から積極的に検討してまいりたいと考えております。 第二点目の就農に役立つ情報を首都圏に情報発信してはどうかとの御質問であります。 現在、就農に関します情報発信や相談活動に関する総合窓口といたしまして、新規就農相談センターを設置し、ホームページの開設などを通じまして、就農までの道筋の紹介、農地情報の提供などを実施いたしているところであります。 また、東京、大阪など大都市に在住をする就農希望者を対象に、二カ月に一回程度開催をされます新・農業人フェアへの参加などを通じた相談活動を展開いたしているところであります。 一方、団塊の世代の本県への積極的な受け入れに向けましては、県、市町村が連携、協力をいたし、全県を挙げて取り組む体制を整備いたしたところであり、この中で就農情報につきましても、県人会ネットワークや県外事務所の活動などを通じまして、より積極的に情報提供に努めてまいりたい、このように考えているところであります。 次に、第十堰の議論につきまして、国土交通省は問題を先送りしているように思うが、どのように認識をしているのかという点について御質問をいただいております。 国土交通省におきましては、平成十六年三月に徳島県が提出いたしました要望を踏まえ、翌四月に「よりよい吉野川づくりに向けて」を発表いたしたところであります。その中で、具体的な計画を吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて検討をし、おのおのの検討の内容、進捗状況を勘案し、河川整備計画を早期に策定するとの方針のもと取り組みを進めてきたところであります。 さらに、本年五月の「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」の中で、抜本的な第十堰のあり方については、平成十六年四月に表明したとおり進めるとし、これまで検討してきた可動堰以外のあらゆる選択肢について検討、評価をすべく、まず戦後最大規模となった平成十六年の洪水についての分析を初めとして、必要な基礎調査を行う。その後、それらの結果を踏まえ、検討、評価をするとの考えが明らかにされたところであります。 これらを踏まえ、今年度は国土交通省において、これまで継続的に実施しております調査に加え、両岸取りつけ部の詳細構造調査や洪水時の深掘れ状況調査を実施する、このように伺っているところであります。今後、必要な基礎調査を実施するとともに、それらの結果を踏まえた評価、検討が進められ、抜本的な第十堰の対策のあり方について検討がなされていくものと、このように認識をいたしているところであります。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 最低制限価格についての御質問でございますが、著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注は工事の品質の低下を招くだけでなく、下請業者へのしわ寄せや建設労働者の労働条件の悪化、さらに安全対策の不徹底を招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害することが懸念されていることから、最低制限価格制度と低入札価格調査制度を設定しているものでございます。 平成十八年度の入札制度改革により、最低制限価格制度の適用工事を七千万円以下の工事から三千万円未満の工事に引き下げ、三千万円以上の工事につきましては、工事種別や工事内容により工事経費を適正に評価できる低入札価格制度調査に変更し、さらにダンピング受注を防止するため、失格基準価格を設定したところであります。 また、これまでの価格のみの競争ではなく、技術力などの要素を総合的に評価する総合評価落札方式を導入し、業者の持つ技術力や実績などを評価し、一方でダンピング防止対策として平成十八年六月から低入札工事の契約者に対し、評価点を減点する新たな措置を講じたところでございます。今後とも、ダンピング受注の防止に向け、現行制度の課題や国等の動向、さらには入札制度検討部会での議論なども踏まえながら、よりよい入札制度への改善に努めてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十九番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 「オンリーワン徳島行動計画」についての総括を部局担当者とともにこれから十分にして、まず分権が進む中での新行動計画を策定していっていただきたいと思います。 また、「とくしま-ゼロ」作戦、これは本当に重要な問題でございます。絵にかいたもちにならないように、またこれは市町村の協力も不可欠でございます。少しでも耐震化が進むように、さらなる努力を要望しておきます。 公契約条例については、議会決議もさることながら、国分寺市役所では、具体的に条例制定のための作業が開始されています。ILO九十四号条約、公契約における労働条項に関する条約は、確かに日本は批准していませんが、国でも地方でも公契約、公の契約は現在でもどんどん行われています。地方分権が進んでいます。地方が国より先に条例を制定しても、何らおかしいことはございません。公契約条例の理念は、労働者の適正な賃金の確保、労働安全性の向上のみならず、環境配慮や障害者の雇用、地域業者からの優先的物品購入などを自治体の意思として要件設定することによって、地域経済の振興を図っていくことも可能となります。これを契機に、さらなる検討をお願いしておきます。 入札制度については、きょう申し上げたことも十分頭に入れていただき、低入札イコール低品質、労働者低賃金にならないように、さらなる検討を要望しておきます。 団塊世代の就農支援について、アグリテクノスクールの機能を強化し、中央部だけでなく、県南部、県西部等においても実践的な研修のあり方ができるように検討するといういい回答でした。期待をしています。 吉野川整備計画については、第十堰の議論は、今後必要な基礎調査を実施し、それらの結果を踏まえた検討、評価が進められるとの回答でしたが、検討の時期を明らかにし、同時並行的に行っていく必要があると私は感じました。 それでは、次に質問を続けてまいります。 九月十五日の徳島新聞に、J2の第三クールが終了し、最下位の徳島ヴォルティスに対し、サポーターの不満が募る。九月十一日には対話集会が開かれ、二百人ものサポーターが集まった。そして、厳しい意見も出たことが掲載されていました。まさに、プロの勝負の世界ですから、成績の悪いときもあると思います。お金をかけて有力選手を集めれば、一時的に順位を上げることも可能だと思いますが、身の丈に合った経営が基本方針である以上、これは難しいと思います。また、安易に県が税金を注入するということは、県民の理解を得られないと思います。対話集会の中でクラブ側は、四国初のJ1クラブ入りを目指すとの考えを示したようですが、昇格の具体的な目標年次や徳島が目指すサッカースタイル、差し迫る来期の戦い方などを示すことができなかったために、サポーター側には不満や疑問が残ったと言われています。今後大事なことは、ビジョンづくりや目標提示だと言われていますが、まさに私もそのとおりだと思います。知事の選挙公約でもあり、J2入りの実現、徳島ヴォルティスを誕生させたことは評価していますが、今後、どのような育て方をしていくのかということも大きな責任が知事にはあるし、県民も注目していると思います。ヴォルティスのこれからについて、税金の支援はないと思いますが、生みの親としてどんなことをお考えなのか、県民に向けてのメッセージであると思ってお答えください。 次に、少子化対策に関して三つの課題をお伺いいたします。 まず、「徳島はぐくみプラン」において放課後児童クラブ実施箇所数は、平成十六年度末では九十八カ所、平成二十一年度末で百三十二カ所の目標値を設定しています。現時点平成十八年九月一日現在では百十カ所であり、おおむね良好に推移していると考えます。しかし、国の政策が大きく変更されようとしています。平成十八年二月十日、文部科学省生涯学習政策局長から知事、教育長などに出された通知では、地域こども教室推進事業と放課後児童健全育成事業の両事業の推進に当たって、学校との連携を進める方針を出しました。 先日、両省の事業が一本化された放課後子どもプランの平成十九年度概算要求の概要が示されました。 その基本的考え方は、一、各市町村において教育委員会が主導して、福祉部局との連携を図り、原則としてすべての小学校区で放課後の子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策として実施する放課後子どもプランを平成十九年度に創設し、文部科学省と厚生労働省が連携して必要経費を要求する。 二、両省の補助金は、都道府県で一本化し、事業主体である市町村において一体的、あるいは連携しながら事業を実施するとしています。要求額は、文部科学省分が百三十七・六億円、厚生労働省分が百八十九・七億円、計三百二十七・三億円となっており、今年度比百四十・七億円の増額要求となっています。箇所数としては全国で二万カ所とし、原則としてすべての小学校区での実施を目指すとしています。 本県でも、放課後児童クラブの新設を求める声が大きく、既存のクラブでも入所希望者はふえているのが現状です。 そこで、質問いたします。 放課後子どもプランとして、地域子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的、あるいは連携して実施していくことについて、知事はどのようにとらえているのでしょうか。 また、県教委として小学校での放課後児童クラブなどの放課後対策の実施についてどのような方針で臨まれるのでしょうか、お伺いします。 また、放課後児童クラブの国の大幅な増額が見込まれる中、県のはぐくみプランの前倒しはあるのかどうか、お伺いします。 次に、今議会に提案されています「議案第八号・就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律施行条例の制定について」お伺いします。 認定こども園とは、就学前の教育と保育と子育て支援を一体的に提供する施設です。母体となる施設には幼稚園、保育所、認可外保育施設も含まれています。認定こども園の認定基準は、地方分権の趣旨に沿って都道府県が定めるという制度になっています。 また、認定こども園制度は、保護者と園が直接契約することが基本とされ、利用料も園ごとに自由に設定されることとなるため、保護者の選択が重要となります。 また、幼稚園や保育所等の職員にとっては、従来の幼稚園や保育所の業務が拡大することや職員配置や調理室などの設備基準の一部緩和により、大幅な労働条件の変更が予想されますが、子供の巣立ちにかかわる施設整備や運営などの基準は、安全・安心のために不可欠かつ重要な制度であり、認定こども園の制度化に当たっては、十分に留意しなければなりません。 北海道など六県では、八月十日現在ですが、認定基準に係る条例制定に向けて認定基準条例検討会議などを設置しています。本県では審議会という形はとらず、八月八日から十八日までパブリックコメントによる意見聴取を行いました。結果、十三名、四十四件の意見がありましたが、人員配置基準や運動場、調理室の設置基準など、心配の声は大きいにもかかわらず、ほとんどが国の示した基準であります。条例案の三条で、育成環境の向上が言われ、認定基準は最低の基準だと書かれておりますけれども、認定時に設備や運営の質の向上を園にどのように担保させるのかが重要になってきます。 そこで、お尋ねします。 学級担任の配置については、幼稚園設置基準では三十五人以内に一名の配置となっており、県の認定基準もこれを踏まえて規定されておりますけれども、特に三歳児の短時間利用児の場合、三十五人に一名の配置では厳しいとの指摘がございます。せめてこの年齢だけでも長時間利用児と同様に、二十名に一名の配置とするのが妥当ではないですか、お伺いをいたします。 また、一時保育や育児相談、親子登園など、子育て支援事業の内容に応じた専門職員の配置も考慮に入れるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。 次に、今議会に提案されております「議案第六号・徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について」に関して、助産師の確保についてお伺いをいたします。 提案理由には、県内における保健師及び助産師養成の現状にかんがみ、徳島県立看護専門学校の保健助産学科を廃止する必要があるとされています。助産師については、現在不足傾向であることから、平成十七年一月二十五日、厚生労働省医政局看護課長から次のような通知が来ております。紹介いたしますと、「助産師は、周産期医療分野において医療安全の確保及び質の高い医療提供を図る上で果たす役割が大きいことから、助産師養成の充実及び助産師の確保が求められ、特に出生場所の割合に比べ、診療所において就業する助産師の割合が低いことから、最近産科診療所における助産師確保の必要性が指摘されている」とし、「助産師養成の定員数の維持及び増加並びに入所者数の確保に向け、格段の御尽力をお願いする」。このような旨の文書が各助産師養成所長あてに届いております。 本県での助産師の現状はどうかというと、平成十六年度実績で診療所、これは一般開業医等でございます。ここでの分娩数は四千五件、病院、これは県立病院や日赤などの大きい病院でありますけれども、分娩数は二千四百七十二件となっており、全国状況と同じように一般開業医での分娩傾向は強くなっています。しかし、実際に勤務している就業助産師数は、病院は平成十六年度で百六十人、診療所は三十二人となっており、現実的に多く分娩されている診療所には助産師が圧倒的に少ない現実が本県でもうかがわれます。 全国的な助産師不足が言われる中、本年八月、新聞報道でもありましたように、横浜市での看護師の無資格助産行為が指摘され、出産現場違法野放しと指摘され、社会問題になりました。診療所での助産師確保に大きく社会が動いているときに、徳島県が助産師の養成を中止することに対して、県民の中から健やか親子21を掲げ、少子化対策を推進している中、どうしてなのですか。また、今後の本県においてきちんと助産師が確保できるのですか。県内の診療所、いわゆる一般開業医の現場の把握はしているのですかといった声を聞きました。私も大変心配をしています。 現在、徳島大学医学部保健学科助産学専攻は定員二十名、ことしの三月に一期生が卒業し、十八名が養成され、助産師としては一名が県内に就職しています。しかし、平成十九年度入学者からは、助産学専攻科、いわゆる大学院教育として募集することが決定しています。募集人員女子十名、看護師資格を有する者または大学を卒業した者が受験でき、就業年限は一年とされています。 現在、看護専門学校では二十五名、一年間の教育をしています。ここがなくなると、養成人員は将来確実に減少します。将来的に県内病院での助産師不足が私は予測されると思います。そのときに再度養成しようと思っても遅いです。私はこのような現状を踏まえ、県人の助産師養成に取り組むなど、将来的にも県内の助産師を確実に確保していく必要があると考えますが、県としての御所見をお伺いいたします。 答弁を得た後に、再度登壇させていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島ヴォルティスのこれからについてどのように考えているのかという点につきまして御質問をいただいております。 私は当初から、身の丈に合った経営とともに県民に愛され、地域に根差したチームづくりが最も大切である、このように考えており、現時点におきましてもその考え方には変わりがございません。今シーズンは、現在最下位という状況でありますが、観客動員も伸び悩んでいることは十分に承知をしております。過去のJリーグを振り返ってみますと、成績の低迷をした苦しい時期をサポーターや観客、企業などが一丸となり、地域の総合力で乗り越えてきたチームこそが、後に大きく開花しているところであります。 そうしたところから、徳島ヴォルティスにおきましては、県内各地でサッカー教室を開催するなど、積極的な地域貢献活動を行っているほか、サポーターとの対話集会の開催や選手、サポーターが一体となった駅前などでのPR活動の実施など、地域に根差すための新たな努力を一層進めていると伺っているところであります。 また、日本サッカー協会や県内企業の御支援によりまして、板野町に四国最大級のサッカー練習場の建設が進められております。この施設の完成によりスポーツ振興はもとより、チームと県民の皆様の交流がますます深まるものと考えているところであります。 県におきましても、徳島ヴォルティスの地域への浸透を目的といたしまして、関係市町と県で組織をいたしましたホームタウン協議会を初め学校招待事業の実施やトクシマ・フレンドイツ・キャペーンなどの集客イベントの展開、さらには県広報を活用したPRなどを通じ、多くの方々に観戦していただけるよう努めているところであります。今後とも、県民、企業、行政の三位一体により、地域に根差した魅力あるチームづくりを支援するとともに、県民の皆様にはぜひとも長期的な視点で、強いから愛されるのではなく、愛されて強くなるチームづくりへの支援をぜひともお願い申し上げたいところであります。 次に、地域の子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業との一体的、あるいは連携して実施することにつきましての御質問をいただいております。 これらの事業につきましては、少子化担当大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣の合意のもと、少子化対策の観点から、文部科学省と厚生労働省が連携をいたし、すべての小学校区で放課後、子供の安全で健やかな活動場所を確保し、総合的な放課後対策事業として一体的、あるいは連携して実施するとする放課後子どもプランの創設が検討をなされているところであります。 本県におきましては、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを少子化対策の観点から、仕事と子育ての両立と子供の安全な生活と遊び場を確保する保育サービスの拡充として「徳島はぐくみプラン」に位置づけ、着実に推進をしてきているところであります。 また、地域子ども教室につきましては、安全で安心な居場所づくりや体験活動や地域住民の皆さんとの交流の促進の観点から、国の委託事業として実施してきたところであります。 今回の概算要求の中で、二つの事業を放課後子どもプランとして一体的、あるいは連携して市町村で実施しようとすることは、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりが推進をされる意味で評価できるものと考えております。 一方、このプランを実施するに当たりましては、ボランティアなどのマンパワーの確保、利用者負担金の違い、場所や面積などの制約などの課題も多くありますことから、今後、実施主体となる市町村の御意見などの把握に努め、よりよい制度となりますよう、地域の実情をしっかりと国に伝えますとともに、県としても検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、将来的にも県内助産師を確実に確保していく必要があるのではないかとの御質問をいただいております。 本県における助産師の養成につきましては、県立看護専門学校の保健助産学科におきまして、昭和四十九年度の開設以来三十二年の長きにわたり、保健師とともに県立での養成を行ってまいったところであります。 県といたしましては、県立養成所の定員数や課程について見直しを図りますため、平成十五年度に県立看護師等養成所のあり方検討会を設置し、議論を重ねてまいりました結果、保健助産学科につきましては、本県出身者の入学状況や県内就職状況から、閉科について検討すべきとの御提言をいただいたところであります。 また、徳島大学が平成十四年度より助産師等の養成を開始し、今春卒業の一期生の国家試験合格状況や就職状況が県内の需要数を十分充足できる状況であったことから、今年度設置をいたしました県立看護専門学校のあり方等検討会におきまして、保健師、助産師養成における県立での役割は達成したとの方向性が示されたところであります。 さらに、助産師につきましては、高度な専門的知識と技術が要求をされますため、全国的にもその大半が大学、大学院での養成でありますことから、これを踏まえ、保健助産学科の平成二十年度閉科に係る条例改正案を提案させていただいている次第であります。今後は、本県の助産師免許取得者の半数以上が助産以外の看護師等の業務に従事をしている現状にかんがみ、その有効活用や未就業助産師、団塊の世代の助産師の再就業活動など、確保対策に積極的に取り組み、安全・安心な助産体制整備に努めてまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 小学校での放課後児童クラブ等の実施についての御質問でございます。 これまで厚生労働省所管の放課後児童クラブにつきましては、公民館などの社会教育施設でございますとか、あるいは学校施設内の専用施設を利用する状況が多く見られてきたところでございます。 今回の文部科学省並びに厚生労働省の平成十九年度予算の概算要求におきましては、余裕教室を初めとする学校施設の積極的な活用の促進が盛り込まれているところでございます。これは放課後児童クラブと放課後子ども教室を同一施設で実施することによりまして、両者の一体的、あるいは連携した実施を促進しようとするものでございます。 具体的な事業の実施に当たりましては、余裕教室につきましては、平成五年度に文部科学省から出されました余裕教室活用指針に基づきまして、既に特別教室や教育相談室、あるいは特別活動室などに活用されておりまして、市町村においてそれらと調整を図る必要があるところでございます。 また、学校敷地内への不審者の侵入防止につきまして、これにつきましては近年大きな課題となっておりまして、県の教育委員会では昨年度プロジェクトチームを立ち上げ、学校安全・安心に関する報告書を取りまとめるなど、危機管理への対策を講じておるところでございますけれども、このような学校の時間外利用に伴いまして、子供の安全をしっかりと確保できる管理運営体制を構築する必要もございます。 県の教育委員会といたしましては、国の動向も踏まえつつ、今後、保健福祉部や市町村とも十分相談をしながら、これらの課題に的確に対応し、この事業が円滑に実施できるよう取り組んでまいりたい、このように考えております。   〔大西議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 三点御質問をいただいております。 まず、放課後児童クラブについて、「徳島はぐくみプラン」の前倒しはあるのかという御質問でございますが、放課後児童クラブは、昼間保護者が就労等により家庭にいない小学生に対し、放課後に児童厚生施設などを利用して適切な遊び及び生活の場を提供し、その健全な育成を図るもので、共働き、母子家庭等の増加に伴い、その必要性がますます高まってきています。 今回、国の平成十九年度予算概算要求の中で創設が要望されている放課後子どもプランにおいても、放課後児童クラブのこうした役割が引き続き重要と位置づけられており、運営費及び施設整備費の箇所数の増、補助単価等の見直しによる必要な開設日数の確保や適正な人数規模への移行の促進などについて増額要望がされているところでございます。 本県でも、放課後児童クラブは、保護者が安心して仕事と子育てを両立できるための支援策として、また子供の安全確保や情緒の安定への配慮をしながら健全に育成をするために、さらに推進を図っていく必要があると考えておるところでございます。 このため、各地域での保護者のニーズに応じて放課後児童クラブの開設ができるよう、実施主体である市町村と十分に連携を図りながら、「徳島はぐくみプラン」の重点目標の早期達成に向けて推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、認定こども園についてでございます。 まず、学級担任の配置について、三歳児だけでも二十人に一名の配置にするのが妥当ではないかとの御質問でございますが、認定こども園制度は幼児期の多様な教育、保育ニーズに対応するため、地域の実情に応じ、これまでの幼稚園と保育所に加えて、利用者の新たな選択肢として提供するものでございます。 また、この制度は、認定こども園等果たすべき機能に着目し、幼稚園や保育所などがその性格を保持したまま認定を受ける仕組みとされ、職員配置や施設整備等の基準については、国の定める基準を参酌して条例で定めることとされております。したがいまして、職員配置につきましては、国の幼稚園設置基準及び児童福祉施設最低基準をもとに規定したところであり、三歳児に対する学級担任の配置につきましても、幼稚園と同様に三十五人以下の児童で学級を編制し、一学級に一名以上を配置することとしております。 なお、この配置基準につきましては、認定こども園として認定するための最低の基準であることから、今後、県といたしましては、認定こども園に対し、児童の在籍状況に応じ、より充実した幼児教育が提供できるよう、適切に指導をしてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、一時保育や育児相談、親子登園など、子育て支援事業の内容に応じた専門職員の配置基準を定めるべきではないかとの御提案でございますが、子育て支援事業の実施体制につきましては、国の基準においては専門職員の配置基準が定められておらず、保護者が利用を希望するときに利用可能な体制を確保することと規定されているところであります。したがいまして、本県におきましても、国の基準と同様に考えているところでございます。 なお、この事業の実施に当たりましては、既存の補助制度を活用するとともに、職員が研修等により子育て支援に必要な能力を涵養し、その専門性と資質を向上させていくことや地域の子育てを支援するボランティア、NPO、専門機関等と連携するなど、さまざまな地域の人材、社会資源を生かしていくことなどにより、適切な体制整備が確保されるよう、認定こども園の設置者に指導をしてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十九番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 徳島ヴォルティスにつきましては、身の丈に合った運営ということで、安易に税金投入することはできないというふうな認識も、知事も持たれているようでございます。私も、現在の成績という一面だけにこの問題はとらわれることなく、せっかくできたんですから、県民のいわば宝物として、これからはすなわちそれに続く青少年の健全育成であるとか、またジュニアチームの育成とか、トータルな競技力の向上もあわせて考えて、そしてヴォルティスの何といっても強化方針、これからのどうしていくんだということを明らかにしながら、それを県民、サポーターが共有をして支援をしていくことが重要だというふうに感じました。 また、放課後児童クラブ、学童保育につきましては、希望者も今ふえています。そして、ハードの整備を求めているところもございます。今後、公立小学校の空き教室もその対象になります。教育委員会、保健福祉部の協力、さらに市町村担当者との協議が必要となってきます。放課後子どもプランという新規事業が子供たちのために円滑に運営されますように要望しておきたいと思います。 また、予算が概算要求が大幅にふえてきたということで、前倒しはどうかということでありましたけれども、これは早期達成について努力をするということでありますから、本当に市町村の希望を聞いて、できるところは早急に行っていただきたいというふうに思います。 それから、放課後子どもプランの平成十九年度概算要求の概要でありますけれども、この推進のためには連携が大切だというふうに書かれております。これ両事業の効率的な運営方法等を協議する委員会を市町村及び都道府県に設置をする。事業の円滑な実施や一体的な活動を促すコーディネーターを各小学校区レベルに配置すると、こんなようなことも書かれております。どうか連携というものが、これからの新規の放課後子どもプランには重要になってまいりますので、どうぞ市町村、そして教育委員会、そして保健福祉部、連携を密にしてさらなる推進をお願いしておきたいというふうに思います。 また、認定こども園につきましては、これはやはり印象として検討の時間が少なかったなというふうに思います。パブリックコメントを実施していますけれども、やはり審議会を設けて中身を議論するべきだったと思います。条例案の基準は最低限であるということにしていますけれども、これは具体的要望としての三歳児の短時間利用児学級における担任の職員の増員等々については、これはやはり現場の声も聞きながら、もう少し踏み込んでほしいというふうに私は思います。 それから、本日は分量の関係で質問できませんでしたけれども、認定こども園を利用する場合の利用料金の課題というのもあります。これらについては、付託の委員会での審議にゆだねたいと思います。 また、助産師の養成でありますけれども、現在の県内の助産師は二百十六名であります。年齢構成は、二十歳から三十九歳までが百十四名、四十歳以上が百二名であり、年の経過とともに引退される方がふえるため、補充をきちんとしないと、産科病院が成り立たなくなるおそれがあります。助産師養成は、今大変重要な課題だと私は認識しています。 知事の答弁では、県内の将来予測で助産師免許取得者の半数以上が助産師以外の看護師等の業務に従事している。その方々の有効活用や未就業助産師、団塊世代の助産師の再就業促進などの確保対策に取り組む旨の回答でございましたけれども、これはやはり新しい卒業生の目安を考えておかないと、これ将来的に不足するんではないかと危惧するのは私だけではないと思います。徳島大学での県人枠のこれは確保など、大学と本当にお願いした上で、これはある程度の目安がついた上で、私は県立看護専門学校は廃止をすべきではなかったのかなと思っています。これは検討会等で議論がなされ、その結果出てきた議案でありますから、将来的な確保というのは、これ心配ないと信じたいのですけれども、私はまだいまだに、これは将来大変厳しい状況になるなと予測しています。今後の委員会での審議、またこの問題は議案でもございますので、会派内での議論を経て態度を決定しようと思っております。 これにてすべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十六分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 三十番・長池武一郎君。   (長池議員登壇) ◆三十番(長池武一郎君) このたびの質問は久しぶりの代表質問でございまして、柄にもなく緊張いたしております。ことしはどうしたわけか、年頭に当初会派が結成されまして、どうしたわけか会長におさまっておりまして、会派結成は大体来代氏の努力のたまものでありまして、彼の多才な才能の成果であると思いますが、人の心を揺るがして、自分の思ってる方向に引っ張ってくるという才能はすばらしいもんがあります。五人のメンバーはそれぞれ特色があり、外部から見たらただの寄せ集めという感じはするようであります。私は本来、地方自治に関与する地方議員は政党、会派に束縛されるべきではなく、自分の選出された地域への思いと自分の信念に基づくべきであると思っております。会派は親しく語り合う場であり、各人の信念を闘わせることにより、自己反省も含め、それぞれを成長させる場であり、必ずしもすべての政策を統一する必要はないと考えております。 今回は代表質問ではありますが、会派の皆さん方の御意向を聞いたわけでなく、私の一人の考えを中心に質問させていただきますので、中身について深く追及しないようお願いしたいと思います。 知事、あなたは多くの優秀な才能を持っております。しかし、人間は皆特徴があり、よいところと悪いところを持っているものです。あなたの欠点は余り見当たりませんが、人を愛する気持ちや情けが薄いように思われます。テーマをつくり、目標に向かって突き進む行動力は物すごいものを感じ、県民の支持率も非常に高いのですが、迷いや悩み、つまり人間的弱さと言われるものが余り感じられません。あなたは三時間寝れば大丈夫だと言いますが、私は平均八時間は寝るものだと思っています。寝不足の翌日は、会議などよく居眠りをします。私の昨年の質問の中でロボットのようだと表現したのは、人間離れした体力、判断力、行動力を評価したものであります。ロボットと人間の違いはどこにあるか。人間にあってロボットにないものは何か。それは先ほど申した愛や情け、そして判断での幅と臨機応変なゆとりや遊びの部分ではないでしょうか。自分の考えをしっかり持つことは大切ですが、それを一〇〇%推し進めるために有能な職員を採用し、少しの間違いも許さない感じがして、職員の間では怖い知事が通ってきたようであります。職員を怖がらせてはいけません。職員が萎縮すると、自主的機能が低下します。職員一人一人のよさを認めてやり、それぞれの職場で自由闊達に持てる才能を一〇〇%出せるようにすべきであります。そして、職員の質を向上する努力と現場での判断に自己責任を持たせ、認めてやることが大切であります。 あなたは最若年知事として当選し、思い切り走り続けてきました。肩を張り、どこへ行っても自己主張に励んできました。あなたは徳島県政についてマイナスからのスタートだったが、やっとゼロまで持ってきた。これからはプラスに転じると申されました。何を基準にして言われとんかわかりませんが、県政のマイナス、プラスはそんなに単純に測定できるものとは思いませんし、ましてや県政の中枢におられたあなたの口から、この発言は余りよくないと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、市町村に対する補助金でありますが、県内のある市長の発言を紹介します。「地方分権とは、国、県、市町村と三段階の行政システムの中で各地方の独自性を重んじ、特性を発揮するよう指導育成する趣旨のもとに方向づけられたようであるが、市町村行政は末端行政として一千兆円の借金を抱えた日本財政の実情の中で、上部組織の財政改革計画のもとに、そのしわ寄せが末端の市町村に来ている感じがする。しかし、国民、地域住民と直接かかわっているのは市町村であり、これは末端行政と言うより先端行政と言うべきであります。地域住民の要望や必要とする財政について最も把握できる機関であると思います。しかるに、県補助金にしても、電話一本でカットされる現状に対して理解に苦しむ。切り捨てられた予算の説明をし、住民の理解を得る努力は市町村の納得の上で行う必要があり、そのためには県と十分に話し合う場が必要であります。今後、上意下達ではなく、国民に、地域住民に直接に接する先端行政である市町村の意見をもとに県政の財政を決定し、県の方針の方向に向けて国の財政を決定するような、そういう方向づけに切りかえていただきたい」という趣旨の意見でございました。 国の財政まではよくわかりませんが、県から市町村への補助金や助成のあり方については、十分に市町村の意見を聞き、相互理解を求める必要があると思われます。来年度の当初予算案作成に関して、市町村との話し合いを積極的に今まで以上の努力をし、相互理解を深めることに対して、知事の意向をお尋ねいたします。 次に、少子化対策についてお伺いします。 私は、少子化問題は子供が少なくなるだけの問題ではなく、家族や地域社会の崩壊につながる多くの問題を含む社会問題としてとらえ、強い関心を持つとともに、特別委員会も人権・少子・高齢化対策に属し、八月九日、人権・少子・高齢化対策特別委員会で福井県における少子化対策の視察をしてまいりました。同県は、平成十七年、全国で唯一出生率をプラスに転じた県であります。視察の結果、いろいろ対策がとられ、その成果であることがわかりました。 重点的取り組みとして一番に、保育所入所待機児童数ゼロを維持するとともに、妊娠から子供の医療、保育におけるきめ細かな子育てサポートとその経費について子育て家庭の経済的負担を軽減。二番目に、子育てマイスターによる、身近に子育て相談ができる環境づくりなど、地域における子育て支援を推進。三つ目に、子育てしやすい職場環境づくりを進めるため、育児休業や子供の看護休暇の利用促進など、企業における子育て応援の取り組みと支援の取り組みを促進。四つ目に、若者の結婚を応援するため、出会いの場づくりや結婚相談など、縁結びを推進。 特筆すべき点として、一番の経済的負担の軽減において、「ふくい三人っ子応援プロジェクト」と称し、平成十八年度より三人目以降の子供に対して、従来十分の一自己負担であった保育所入所児童の保育料の無料化等、五十六億円の予算を組んでおります。 四つ目の縁結びの充実では、結婚相談員による迷惑ありがた縁結び。ありがた迷惑違うんです、「迷惑ありがた縁結び」と称し、この呼び名は知事が名づけたそうでありますが、結婚相談事業は県が福井県婦人福祉協議会に委託しております。婦人福祉協議会会長は知事からの委託を受け、同会から二百人を人選し、結婚相談員に任命し、県内十二地区において定例相談日、月二回以上を開設するほか、家庭訪問するなど、地域の仲人役として積極的に活動し、結婚についての相談、紹介、あっせんを実施しており、平成十七年度は四十三組のカップルが誕生しております。この結婚件数も、全国は減っておりますけど、福井県は四千百二十八組から四千三百六十五組と二百三十七組ふえてるうちの四十三組のカップルがこのありがた迷惑ちゅうか、迷惑ありがた縁結びの成果でありますが、そういう社会的な県内の風潮を高めているということが成果が大きいと思います。 どうも福井県知事は、県民の結婚、子づくりに本格的に力を入れているようであります。私の近所でも、適齢期を過ぎようとする男女が数多くいることを思うとき、非常に有効な政策であると思います。無論少子化の解消は、子供をつくることが直接的な対策であります。子供をつくるためには適齢期の男女が結婚し、子づくりの気持ちになることが必要であります。最近は自然妊娠だけでなく、医学的に受精、妊娠させることも可能になってきており、結婚した夫婦が子供を後世に残すことは、人間として最重要な役割であります。子供をつくり、子育ての苦労や喜びの中からいろんなことを学び、人間的にも成長するものであります。 徳島県も昨年、合計特殊出生率の下げ幅が全国一とかで、その原因究明と対策が急がれており、そのため少子化対応県民会議を開き、答申を出すようになっております。私も、当県民会議の一員と申しますか、だと思うんですが、県の子ども会の方から選ばれたようでございまして、意見は出してるんですけども、余り有効な答申ができるかどうか自信が持てません。昭和二十二年から二十四年生まれは団塊の世代と言われ、大量出産のときでありますが、その当時は経済的なゆとりもなく、非常に厳しい状況の中で多くの子供が生まれました。そのことを思うと、出産後の保育所の問題とか育児費や教育費等、子育てに関する諸費は二次的な課題でありますが、まず一次的課題に対して行政として何ができるかが問題であります。つまり結婚して子供をつくる世論を高めるために何ができるかであります。結婚適齢期の男女は、よい人がいれば結婚したい気持ちはあります。機会が少ないため、結婚できないでいるのが現状であります。いろんな結婚相談所もあるようですが、金もうけが目的のようで、信頼感が低いように感じております。 そこで、お伺いしますが、徳島県も福井県のような組織をつくったらどうでしょうか。私は、民生委員組織に委託するのも一方法であると考えます。民生委員組織は全県下にあって、その方々はその地域、地域でそれぞれ信頼がありますし、そういうことで民生委員組織に県から委託してはどうでしょうか。このような組織をつくる意思があるかどうかをお尋ねいたします。 なお、ことしより徳島県モラロジー協議会は、徳島県モラロジー結婚相談室を毎月十一日(いい日)に開設し、全国ネットを基本に、徳島地域全体をネットとした結婚相談を開設しております。モラロジーとは、大正時代廣池千九郎が開設した最高道徳を勉強する団体であります。私も昭和五十年より所属しておりますが、勉強を希望する加入者の増加が少なく、社会的評価も高いとは言えません。このような組織がございますので、そういったものを高く評価し、支援するのも一つの方法であると思っております。 次に、教育の問題であります。 平成十八年、ことしの八月二十九日、「日本の教育を考える会」が設立されました。代表者は、前の上那賀町の教育長でありました白川氏で、役員は現職小中学校の校長先生数名を中心に組織されました。私も、設立総会に来賓として参加しました。なぜ呼ばれたかはよくわかりませんが、一応教育の長池と言われてますんで。本会の趣旨は、現在の日本の教育の荒廃による国家の危機を心配し、あすの日本を担う子供たちのために、日本教育を復興させようとするものであります。設立宣言文の内容は以下のようなものであります。「荒れた学校現場、青少年による凶悪犯罪、激増するニート、フリーターなどを見れば、教育の荒廃は論ずるまでもないが、なぜ現代の教育がこのようにすさんでしまったのか。それはこれまで多大な成果を上げてきた我が国の教育を惜しげもなく捨て去ってしまったことにある。子供の望むことをやらせることを善とし、教え込むことを悪とする。子供が教師の上に立つことを子供中心と賛美し、子供を鍛えることを忘れ、彼らが喜ぶことのみ与えることを善とする。子供の主体性の名のもとにしつけを怠り、子供を自主性の名のもとにこれを放任し、子供の個性尊重のもとに人としてあるべき姿を示さないできました。このような教育のもとでは、教育現場が荒れるのはむしろ必然である。結果として人々は公の心を忘れ、おのれのことのみ専念し、自我が際限なく膨張してきました。そして、ついにはみずからが生まれ育った国をおとしめ、ないがしろにしてはばからない人々を多数生み出すに至った。このような教育を放置していては、我が国唯一の資源である人材が枯渇し、没落していくことは火を見るより明らかである。ともあれ、我が国の教育は今や進むべき道を完全に見失っている。このままでは「美しい国、日本。」をつくるどころか、国の崩壊さえ招くことであろう。私たちは愛する日本の行く末を憂い、日本の教育の復興を目指して毅然として立ち上がった。そして、国を愛する有志が集い、我が国の輝ける未来をつくっていくために全力を傾注していくことを誓った。幸いなことに脳科学などの最先端の科学が発展したことにより、古くから行われてきた日本の教育がいかにすぐれていたかが明らかにされつつある。私たちはこれらを世界に向けて発信し、教育発展のための人材を育成し、活動の輪を広げ、もって日本教育を復興させんとして本会を設立する、あすの日本を担う子供たちのために」という趣旨であります。 この会はまじめな先生方の集まりであり、心から日本の教育をよくしようと考えております。県教育委員会としても、彼らの意見を十分に聞き、徳島県教育に取り入れる必要があると思われます。 そこで、質問ですが、教育長は日本の教育、徳島県の教育の現状についてどのように考えられ、どのように改革しようとしているのか。また、このような組織が設立されたことについてどのように感じ、どのように対処しようとするのか、お尋ねいたします。 次に、第十堰についてであります。この第十堰についての私の意見と同じ会派の方々の御意見が多少違っておりますが、御容赦いただきたい。 平成十年五月二十六日、徳島パークホテルにおいて、当時の知事である圓藤寿穂氏は、「架橋新時代を迎えて」と題し講演をしておりますが、その最後に、吉野川第十堰建設事業について次のように述べられております。「現在の堰を補修して使えば、新しく可動堰を建設しなくてもよいではないかとの意見もあるが、現在の堰はこれまで壊れては直し、壊れては直しということを何度も繰り返し、専門学者もまさに満身創痍の状態であると言っています。その上、現在の堰をどれだけ補修しても、堰上げの問題と斜め堰による深掘れ発生という根本的な問題解決にはならず、この先ずっと不安を抱えたまま過ごさなければならないのです。また、堰そのものを改築せずに、堤防を高くしたり川幅を広くすればいいのではないかとの意見もあります。確かに、堤防を高くすれば、水はあふれにくくなりますが、万が一堤防が破堤すれば、洪水は高い堤防からそれこそ滝のように流れ出し、流域は壊滅的な被害を受けることになります。このことは河川の専門学者からも危険な考えであろうと指摘されております。また、川幅を広くすれば、当然水位は下がりますが、計画の洪水を完全に流そうとすれば、今の堤防を両側で最大四百メートルの幅で延長五キロメートルにわたって引堤する必要が生じ、これは五キロメートルと四百メートルを掛け算した私の計算では、二百ヘクタールの広さであります。一坪二十万円として千二百億円土地の買収にかかるという私の計算でございますが、多くの人家や田畑を買収し、さらには堤防へ接続している道路や橋のすべてをやり直ししなくてはなりません。これらの案が現実的なものではなく、可動堰に改築して洪水をスムーズに流す方法が最適であるということがおわかりいただけると思います」。 これまでが圓藤寿穂前知事の発言でして、当時の世論等を考えると、圓藤氏にとっては政治生命をかけた悲痛な叫びであり、彼の揺るがぬ信念を感じるのであります。飯泉知事から第十堰問題についてはっきりした考えを聞いておりません。現堰を補修して使う方針か、堰の移動等を含め可動堰についてどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。 もちろん、現在、国の財政状況から、可動堰への取り組みは困難であるようであります。しかし、将来の問題として知事のお考えをお聞かせいただきます。 次に、長安口ダムの堆砂問題についてお尋ねします。 現在、当ダムの上の山の谷合いに堆砂を捨てているとのことでありますが、大雨で土砂が再度ダムに流れ込むことは、ダムの上の山にほうり込むと、大雨でもう一度ダムに流れ込むというのは、子供が考えてもわかり切ったことであり、山の谷が埋められると、土砂が崩れ、災害が起こることも想定されます。この件について、国直轄四億円概算要求としてとくしま新報に記載されておりましたが、「十九年度に国直轄那賀川総合整備事業として長安口ダム改良事業に新規着手しようとする」とのことであります。 そこで、これによって堆砂問題は解決するのか。県としてどのように考えておられるか、知事にお尋ねいたします。 次に、徳島駅鉄道高架事業についてであります。 徳島駅高架事業が進められていますが、県市合わせて七百五十億円にも上る事業のようであります。これまでに南北道路の通過の取りやめ、計画の大きな見直しが行われておりますが、現在の県や市を取り巻く状況を踏まえ、いま一度事業の効果、内容について検討してみるべきではないかと考えます。改めて見詰め直し、場合によっては規模の縮小といったことも検討すべきものと思います。 そこで、本当に徳島駅周辺対策として何が必要なのか、どうすれば便利になるのか、再検討の余地はないのか、所見をお伺いします。高架のための高架ではなく、町が便利になるための事業として再検討する意思があるかどうか、お尋ねいたします。 以上、それぞれ御答弁いただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長池議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、来年度の予算案作成に当たりまして、市町村との話し合いを積極的に行い、相互理解を深めるべきとの御提言をいただいております。 真の地方分権社会を実現するためには、基礎自治体であります市町村と広域自治体であります県が適切な役割分担のもと相互に連携をし、時代の変化や多様化する県民、住民のニーズを踏まえた効果の高い施策を展開していくことが重要であります。 一方、地方財政を取り巻く環境は依然として非常に厳しいことから、さらなる行財政改革に取り組み、職員数の削減などにより、みずからも行政体制を簡素・合理化していくとともに、既存の事業を抜本的に見直し、再構築していくことが不可欠であります。その際には、県と市町村が十分な相互理解のもと、お互いの知恵を出し合い、創意工夫を凝らし、より効果的で効率的に事業を実施していくことが極めて重要である、このように認識をいたしております。 このような観点から、これまでも春に開催をいたします知事・市町村長会議や秋に開催をいたしますブロック別の地域懇話会、国への施策への意見集約を行う自治体代表者会議などの場におきまして、私みずから県の施策や考え方を十分御説明を申し上げますとともに、率直的な意見の交換を行っているところであります。 また、市長会や町村会からも、次年度の県予算への御要望を伺っておりますし、個別の市町村からもさまざまな機会に広く県政に関する御意見、御要望をお聞きいたしているところであります。 来年度予算の編成に際しましても、こうしたさまざまな機会をとらえ、御意見、御要望を十分にお聞きをするなど、今後とも市町村とより一層相互理解を深め、力を合わせ、真の地方分権社会の構築に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、吉野川の第十堰について、現堰を補修して使う方針か、堰の移動等を含め、可動堰について将来的にどのように考えているのかなどにつきまして御質問をいただいております。 第十堰のあり方につきましては、改築計画が白紙になって以降も、流域住民の方々の間にさまざまな御意見がありました。このため、平成十六年三月に流域や議会の御意見も踏まえまして、流域全体としての意見を取りまとめ、現堰については早期に維持補修を実施すること、抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討することなど、県の意見として国土交通省に提出をいたしたところであります。これを受け、同年四月、国土交通省からは早急に現状調査を実施し、必要な補修を適宜行うこと、抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、可動堰にこだわらず、これまでに検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとの方針が示されたところであります。この方針に従い、国土交通省において、平成十七年度からは計画的に補修工事が実施されているところであります。 また、抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、今年度は国土交通省において、これまで継続的に実施している調査に加え、両岸取りつけ部の詳細構造調査や洪水時の深掘れ状況調査を実施すると伺っているところであります。今後とも、国土交通省との連絡調整を密にいたしまして、平成十六年四月に国土交通省が表明をされた事項につきまして、着実に進められますよう強く要望してまいりたいと考えております。 次に、長安口ダムの堆砂問題について、国の概算要求に盛り込まれている長安口ダム改造事業により、堆砂問題は解決すると考えているのかどうかにつきまして御質問をいただいております。 那賀川流域におきましては、近年、治水、利水にかかわる災害が連続をいたし、長安口ダムの機能向上を含め、早急に流域の安全度を高めるための施策の推進が急がれているところであります。特に、長安口ダムの機能向上に当たりましては、治水容量などの増強、放流設備の増強、土砂の流入対策など、高度な技術力を要することから、国直轄によるダムの改造事業を要望してきたところ、今般、国土交通省平成十九年度予算概算要求に盛り込まれたところであります。 御承知のとおり長安口ダムにつきましては、毎年多量の土砂が流入するため、将来にわたってダム機能を維持、向上させていくことが重要であり、ダムの貯水池に流入する土砂をこれ以上ふやさない対策を講じることが必要である、このように考えているところであります。そのため、長安口ダムにとってどのような対策が最適であるのか、現在、国土交通省と県におきまして検討を急ぎ進めているところであります。 今後、県といたしましては、早期に国の長安口ダム改造事業が決定をされ、適切に土砂流入対策が実施をされ、さらに那賀川流域の治水、利水の安全度を高めるための諸施策が展開できますよう、流域市や町、さらには経済団体などと密接に連携を行いまして、その実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架事業につきまして、徳島駅周辺対策として何が必要なのか、どうすれば便利になるのか、再検討する余地はないのかにつきまして御質問をいただいております。 徳島市内の鉄道高架事業は、都市交通の円滑化や踏切事故の解消はもとより、魅力的なまちづくりに資するとともに、救急活動などの迅速化、防災機能の強化に寄与するなど、今後の都市活動におきまして大きな効果が期待できる事業であります。 徳島駅周辺対策につきましては、これまで鉄道高架に関連する中心市街地整備に係る有識者の懇談会におきまして熱心な議論がなされてきたところであり、鉄道両側の交流を促進するアクセス道路や歩道の整備、新たに創出をされる高架下空間の有効活用、城山と一体となった新たな駅前広場の整備などの御提言をいただき、現在、徳島市においてこれらの検討が進められているところでありますが、特に鉄道高架事業とまちづくり事業を一体的、総合的に進めることにより、その効果が最大限に発揮されるものと考えております。 今後、事業を推進するに当たって、財政負担を軽減するためのコスト縮減策や事業効果を早期に発揮するための効率的な施策、施工計画につきまして、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。二十一世紀にふさわしい活力あふれる暮らしやすい県都徳島市のまちづくりの実現に向けまして、県市協調のもと事業の推進に努めてまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 結婚の相談、紹介、あっせんについて、民生委員組織に委託するなどの方策により、本県でも福井県のような組織づくりをしてはどうかとの御提案でございますが、本来結婚につきましては個人の自由な意思により決定されるべきものであり、行政が積極的に介入するべきものではないと考えておりますが、結婚したくても適当な相手にめぐり会えない、めぐり会う機会が少ないとすれば、個人のプライバシー保護に配慮した上で、出会いの機会を設けることは大切なことであろうと考えております。また、少子化検討部会や少子化対策に関する市町村長との意見交換において、広域的な出会いの機会づくりについての御提案をいただいているところであります。 こうしたことから、本県における結婚対策といたしましては、午前中知事の方から宮城県議に御答弁を申し上げましたように、団体による出会いセンターの設立と出会いの場の提供を行うシステムづくりにつきまして、そのあり方について十分検討してまいりたいと考えております。 議員から御提案の民生委員組織などに委託する方策につきましては、本来業務の関係や個人情報の観点などから、研究すべき課題があると考えているところでございます。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 日本の教育、徳島県の教育についての御質問でございますけれども、今日の日本社会におきましては、青少年の凶悪犯罪やニート、フリーターなど、さまざまな問題が生じておりまして、学校教育におきましても、いじめ、不登校や児童、生徒の学力の意欲の低下など、課題が生じているものというふうに考えておるところでございます。 これらの背景といたしましては、子供たちを取り巻く地域や家庭での環境の変化の問題も大きいことから、中央教育審議会等の答申によりましても、学校、家庭、地域がより一層連携を深めることの重要性が指摘されているところでございます。 本県におきましても、本年度、地域の個性と自立に根差したオンリーワン教育の推進を新たな教育目標といたしまして、家庭や地域との適切な連携、協力のもとで子供たちの確かな学力、豊かな心、健やかな体の育成に取り組んでいるところでございます。 県教育委員会といたしましては、今後とも学校力を強化する取り組みを進めるとともに、家庭や地域の教育力を高めることで本県の次代を担う子供たちの人間力を豊かに育てることに取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、「日本の教育を考える会」についての御質問でございますけれども、学校教育の成否は、教員の力量に負うところが大きいものがございますので、教員一人一人がそれぞれの資質、能力の向上に向けまして努力することが重要でありますけれども、徳島の教育をよくしていこうという有志が集まりまして、切磋琢磨して取り組んでいただくことも大変意義深いことであると、このように考えておるところでございます。   (長池議員登壇) ◆三十番(長池武一郎君) それぞれ御答弁いただきました。 市町村に対する補助金につきましては、このところ税源移譲など制度的な変更もあり、市町村との意思疎通が難しかった面もあったと思います。市町村の合併等も進んでいかれました。しかし、先ほど申しました当市長の言いたいことは、地方分権ということから始まって、市町村は末端行政ではない。先端行政として地域住民の声を直接聞く場であることを十分認識していただきたいということであると思います。市長レベルの意思疎通はもとより、担当レベルにおいても連携の密度が高まっていくことを期待しております。 また、長安口ダムの堆砂問題でありますが、長安口だけでなくて、全国のダムというのが砂を川下に十分送らないために、海の砂がなくなっちゃってるんですよ。小松島あたりでも横須海岸の砂がなくなって、本当に波が護岸に直接当たるような、前はその護岸から、子供のときなんかは海まで走っていくのが、足の裏が痛くなるほど距離があったんですけども、そういうふうな状態になっておりまして、これは本当に日本の海岸全体をそういう形でいくんであれば、ダムの山の砂をどういうふうにして海に運ぶかというのが大きな課題であろうかと思いますので、いろいろ御検討いただきまして考えていただきたいと思うんです。これは全国的な課題であろうかと思います。 また、鉄道高架につきましては、立場によってさまざまな意見があることは承知しておりますが、大規模な事業であるだけに、慎重かつ柔軟な姿勢で進められるようお願いいたします。 教育問題につきましては、「日本の教育を考える会」の紹介であり、基本的な教育への考え方の提言であります。ぜひ一度当会の主張を真摯に聞いていただき、県教育に活用していただきたいと思っております。 それでは、質問を再開いたします。 まずは、自主防災組織と地域社会の健全性についてお尋ねいたします。 各種災害に対して、地域社会で守り合う自主防災組織が全県下でつくられようとしてます。近々発生すると予測される南海地震のこともあり、住民の意識は高まっており、積極的に取り組もうとする意欲が感じられます。当事業は、防災だけでなく、人間関係の希薄化、個人情報の保護等により、壊れかけた地域社会の立て直しに絶好のチャンスであると私は確信しております。地域社会の再構築という観点からも、自主防災組織の組織化を進めていただくことを要望しておきます。 また、最近、防犯組織の必要性も強調されていますが、地域の安全・安心の観点から、各地域の自主防災組織と防犯組織を地域を同じくする同じ地域において高めていく必要があると思いますが、所見をお伺いいたします。 午前の宮城議員の質問と重複する点もあると思われますが、瀬戸内海機船船びき網漁業、つまりバッチ網漁業について視点を変えて質問します。 同漁業の操業海域の調整は、和田島漁協にとって当面の課題であり、早急に調整の必要性を強く私からも要請するとともに、取り調べの厳しさと罰則の重さに対して、当海区の調整中は漁師を殺すことのないようお願いいたしておきます。 さて、全国で有数の水揚げ量を誇っていた和田島のシラス漁の漁獲量について、最盛期の五分の一にまで水揚げ量が減量になり、十八年間続いております。原因として何が考えられるでしょう。県内の二カ所の水産研究所ではいろいろ研究されていると思われます。その研究の成果として県はどのように考えておられますでしょうか。 また、シラスは魚のえさとして食物連鎖の観点から、イワシ、シラス資源減少は、他の漁業への影響が大きいと言われています。漁師の人々にいろいろと話を聞きましたところ、原因は漁網の先端の袋の目の大きさによるのではないか。また、魚が産卵し、稚魚が育つ藻場の荒廃によるものではないかということであります。県当局も、漁場に出向いて漁業者と話し合い、研究をしてください。目合は、シラスの赤ちゃんまでとってしまうことのないように、どの程度の目合が適当であるか。また、藻場の早期育成にはどのようにすればよいか。徳島県の特産物であるシラス資源管理の立場からも、資源管理型漁業及び資源回復計画などの施策に取り組むべきであり、強い指導力を発揮していただきたい。 なお、愛知県では、県職員が漁場に出向いていろいろと話をし、漁業者に指導しているそうで、県と漁業者のつながりがよいと聞いております。私も愛知県に視察に行って、どのように指導しているのかを研究してみようと考えております。ぜひ県当局の方にも同行していただきたいものであります。 この五十年間、県は漁業の方法や海区の問題に対して、当事者同士で話し合うよう指導してきました。しかし、利害の対立する当事者同士の間で成果は出ていないようであります。漁業者ができない研究や漁業者同士の調整が今必要なときであります。同時に、平成二十年には、県下漁業協同組合を一つに統合するということでありますから、徳島県の漁業資源確保の上からも、強い指導力を発揮していただかなければなりませんが、指導的立場にある県としての所見をお伺いいたします。 次に、新しく改築された現徳島小松島赤十字病院の問題点に関してお尋ねいたします。 現日赤の問題として、正面玄関に通じる芝生日ノ峰線の道路の整備はすばらしいものでありますが、正面玄関よりの出入りより、裏の駐車場よりの出入りが多く、裏側の三条通側の市道なんですが、裏側の車の混雑が生じているので、その解消策について道路整備を含め検討していただきたい。この道路整備は、市道と県道ともに関連しますので、市当局とも相談し、検討していただきたいが、所見をお伺いします。 二番目に、救急車の出入りが多く、夜中サイレンの音がうるさく、近所では就寝中起こされたり、寝つけなかったりと困っています。日赤の近所だけでも夜中は救急車の音を消すなど、地域住民の苦労を少しでも和らげる方策を検討していただきたいが、所見をお伺いいたします。 続きまして、リサイクル企業の誘致についてお伺いします。 リサイクル企業の誘致については、全国各地でも検討されているようであり、時代的に必要なものであります。 そこで、本県の赤石港を考えてみますと、港に面して運送費の競争には非常に強く、後背地も広大で、京阪神と比べ地価も安く、有利な立地条件を備えております。西日本を初め全国からの廃品の回収が可能であり、リサイクルされた商品の販売も、日本全国や中国、韓国、東南アジア等へも販売できます。集積したものを分類し、加工するための広大な土地もあり、人的資源も豊富であります。多くの雇用を創出し、地元にも多大なメリットがあると考えますので、リサイクル企業の誘致に向けて県の努力を期待するところであります。現時点での考え方をお尋ねいたします。 なお、国際貿易港としての赤石岸壁をつくる際、北方への陸路として、また金磯岸壁と一体化するための道路計画がその後どのような進展になっているのか、お尋ねいたします。 それぞれ御答弁いただきまして、まとめに入りたいと思います。   (西成危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(西成忠雄君) 二点御質問をいただいております。 地域の安全、安心の観点から、各地域の自主防災組織と防犯組織を一体化させる必要があるとの御質問でございますが、自主防災組織は地域の防災力のかなめであり、防犯を含めた地域のさまざまな団体と連携を図ることにより、地域の安心、安全が確保されるものと認識をしております。 県下の自主防災組織は、平成十八年四月一日現在で九百八十七団体が設立されており、その大半は町内会、自治会等を単位として結成されております。 一方、防犯組織は、警察署または交番、駐在所単位で地区防犯協会、地域の安全を守る会などが組織されているところであります。 議員御提案のとおり、地域においてはこれらお互いの組織が個々に活動するのではなく、連携を取りながら一体的に進めていくことが重要であると考えております。したがいまして、今後、新しく自主防災組織を立ち上げる地域にあっては、防犯組織との調整等を図り、また地域の実情に即した組織化が進むよう、市町村に対して助言をしてまいりたいと考えております。 次に、深夜の救急車のサイレン音への対策についての御質問でございますが、消防機関の救急用自動車が急病、交通事故等のため緊急走行する際、サイレンやスピーカー音が特に救急告示病院付近の住民の方々には迷惑となることも考えられるところでございます。しかしながら、救急用自動車は、道路交通法においてサイレンを鳴らし、赤色の警光灯をつけて走行することを義務づけられているところでありますので、御理解をいただきたいと存じます。 なお先般、県下十二消防本部で構成する徳島県消防長会においては、各消防長に対してサイレン及びスピーカー音等は、深夜、早朝等の人通りや対向車のない時間帯には、緊急走行時の安全確認と事故防止に留意し、収容先病院付近ではできる限り付近住民への配慮をするよう通知を行ったところでございます。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 本県の特産物であるシラスについて、資源管理の立場から、県は強い指導力を発揮するべきとの御質問でございますが、シラスを主とするバッチ網漁業は本県の基幹漁業になっており、またシラスの加工品であるちりめんは、ブランド品目として産地の育成強化と品質向上を図っているところであります。 しかしながら、シラスの漁獲量は近年減少傾向にあり、とりわけ昨年、ことしと低調な漁獲となっており、その原因としては目の細かい網による漁獲が行われてきたことに加え、外洋での産卵量の減少や黒潮の蛇行など自然現象も影響しており、これらが複合した結果であると考えております。 このように、漁獲量が減少する中で、県では適正な資源管理とサイズの均質化により品質向上を図るため、網目拡大を指導しているところであります。その結果、和田島漁協におきましては、すべての船が網目を拡大し、和田島ちりめんとして市場から高い評価を得ております。また、和田島漁協以外の漁業者でも、網目の収縮を防ぐため、網にコーティングを施すなどの取り組みも行われております。 ブランド品目であるちりめんの産地を育成強化していくことは、非常に重要であると認識をいたしております。今後とも、現場での普及指導を通して、漁業者とともに網目拡大や漁業合併など漁業振興の取り組みを積極的に進めてまいります。   (小池県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(小池幸男君) 私の方からは、二点答弁させていただきます。 まず、現日赤病院裏側の駐車場への出入り口について、道路整備により混雑解消を図るべきとの御質問でございますが、日赤病院につきましては、平成十八年五月に開院しましたが、開院に当たっては都市計画道路芝生日ノ峰線の整備を行うとともに、病院の出入り口を分散させるなど、交通対策を実施してきたところです。 しかしながら、お尋ねの出入り口につきましては、県道徳島小松島線と市道であります通称三条通の交差点に近接していることなどから、日赤病院の利用者等が集中する際に、一時的に円滑な通行に支障が生じていると聞いているところでございます。 このような中、当該箇所を含む小松島市日赤周辺地区につきましては、円滑な交通を確保するため、国土交通省及び国家公安委員会より、安心歩行エリアの指定を受け、本年度から対策を講ずることとしております。 県といたしましては、この安心歩行エリアの取り組みの中で、早急に公安委員会や小松島市とも連携を図りながら、案内標識などの必要な対策より実施してまいりたいと考えております。 続きまして、赤石地区と金磯地区を一体化するための道路計画についての御質問でございますが、徳島小松島港赤石地区は、現在、四万トン級岸壁が稼働し、大型チップ船や原木船に活用され、本県における外国貿易の拠点として産業の発展に欠くことのできない港湾となっております。 お尋ねの赤石地区と金磯地区を結ぶ道路計画につきましては、両地区を有機的に結び、旧国道に接続する物流アクセスを担う道路として港湾計画に位置づけられているものでございます。 この臨港道路金磯赤石線につきましては、国において整備していただくことになっておりますが、経済性を踏まえた道路の構造形式やルートの検討など、課題が残されていると聞いているところであり、今後、さらに赤石地区の整備状況や利用状況等を勘案しながら、国に要望してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。   (森県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(森周一君) 赤石港周辺へのリサイクル企業の誘致について、現時点での考えを伺いたいとの御質問でございます。 リサイクル企業などの環境関連産業は、循環型社会を形成する上で有効なものでございまして、また県内における地域の活性化にとりましても重要な産業であると認識しております。このため、県におきましては、廃棄物等に関する情報交換や事業者の交流を促進する徳島環境ビジネス交流会議の開催やリサイクル製品等の認知と普及を図るための徳島県リサイクル認定制度の実施など、環境関連産業の育成に努めているところでございます。 また、新規の立地に際しましても、環境関連産業立地促進資金を初めとした県単独の協調融資制度や環境関連産業立地促進補助金を設けますとともに、NEDO等の助成事業の活用を図るなど、さまざまな支援を行っているところであります。今後とも、これらの制度を積極的に活用しながら、本県の地域特性を生かした環境関連産業の育成を図ってまいりたいと考えております。   (長池議員登壇) ◆三十番(長池武一郎君) それぞれ御答弁いただきました。これはいけるなというのは余りないんですけども、耳ざわりは皆いい答弁でございまして、もう一歩踏み込んでいただきたいというような感じがいたしますが、コメントいたします。 自主防災組織は、災害時において住民の生命、財産を守るためのものであり、今後、より一層力を注いでいただきたいと思いますが、地域の人間関係の希薄化の改善につながれば、一石二鳥と言えるのではないでしょうか。この防災・防犯組織というのが地域にとっては同じことでございまして、安全・安心という意味では、地域というものを十分に考えて、できれば一体化して、その中の細分化された防災組織というものがあってもいいんじゃないかと思いますが、大きな組織としては一つの地域というものを考えていただきたいと、私は考えております。法や制度は住民にわかりやすいことも大切でありますので、防災組織と防犯組織が地域がずれ違っておったりしたら、変に理解しにくいことがありますので、完全に一体化はできなくても、住民にとって煩わしい制度にならないような配慮が、この件に限らず、すべての政治に対して必要であると思います。 また、シラス漁については、数日間漁を休んでおると、翌日はたくさんとれるというようなこともあって、最も大きな原因がやっぱり乱獲にあったというような点も考えられます。シラスを、この稚魚を産むためのイワシまでいなくなってしまったら、だんだんと時代とともに乱獲によるもんでなかろうかとも言えますが、じゃあ休漁すればいいじゃないかといっても、一業者が休漁してもほかの業者が出てきたら同じことでございますので、やはり休漁等も県水産課の指導がなければできるもんではございません。ですから、あらゆる業者に対して、私の質問においても、耳ざわりはいいんですけども、もう一歩踏み込んで指導をしていただけるよう、そしてまた自分のことという感じでとらえて取り組んでいただきたいというふうな感じでコメントをしておきます。 それでは、まとめに入ります。 知事、あなたは郷土徳島のために全身全霊をかけて頑張るという言葉を聞いたことがありますが、私も心の隅に、表には出しませんけども、あなたの郷土は徳島ではないと。郷土というのは生まれて育ったとこだというふうな気持ちがあって、安易に郷土という言葉を使うべきではないと、反論してるのが私の心の中にあります。今、口で言ってしまいましたけどね。 あなたが徳島のために働いてくれることはありがたいのでございますが、命をかけて徳島を守れるかどうかであります。徳島にあなたの親や兄弟がいるわけではなく、知事であるための徳島への思いはあるでしょうが、それ以上の何もないのではないでしょうか。圓藤寿穂とは違うのです。彼は吉野川第十堰建設に政治生命をかけました。当時の世論に真っ向から反発して、可動堰を主張し続けました。知事としての政治的判断以上に、自分の郷土を守るために必死であったと思います。私の言いたいことは、徳島の県益のため、あなたの政治生命をかけて闘うことができるかどうかであります。あなたはエリートであります。エリートと呼ばれる人々は、時流に乗るんは上手ですが、情が薄く、理性が強く、人間味が少ないようです。どうか理知的で仕事一本やりのエリートから卒業して、人を愛することや子供を産み育てることの中から、人間の弱さやぬくもりを学んでください。あなたは若い。これからの徳島をつくる人です。本音で人と接し、自分の弱さもさらけ出し、人間として認め合う真の友人をつくる努力をしていただきたい。あなたがロボットから人間に成長することを心から祈念します。 以上、いろいろ耳ざわりなことを申し上げましたが、飯泉知事の今後一層の御活躍に対する期待と受けとめていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十二分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...