平成１８年 ９月定例会 平成十八年九月
徳島県議会定例会会議録（第三号） 平成十八年九月二十七日 午前十時三十四分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 大 竹 将 夫 君 次長 後 藤 一 行 君 調査課長 新 居 見 勝 洋 君 議事課長 森 本 哲 生 君
調査課主幹兼課長補佐 木 村 輝 行 君
議事課課長補佐 日 関 実 君
総務課主査兼
総務担当係長 吉 田 功 君
議事課主査兼議事係長 西 本 肇 君 事務主任 谷 洋 子 君 同 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 同 一 宮 ル ミ 君 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 里 見 光 一 郎 君 企業局長 河 野 博 喜 君 政策監 武 市 修 一 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 西 成 忠 雄 君
企画総務部長 渡 邊 輝 君
県民環境部長 森 周 一 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 西 崎 和 人 君
県土整備部長 小 池 幸 男 君 病院局長 日 浅 哲 仁 君 財政課長 佐 野 正 孝 君
財政課課長補佐 朝 日 隆 之 君 ────────────────────────
教育委員長 柿 内 愼 市 君 教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 島 田 清 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ────────────────────────
公安委員長 土 居 弘 二 君
警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 数 藤 善 和 君
監査事務局長 栗 栖 昭 雄 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第三号 平成十八年九月二十七日（水曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十六番・嘉見博之君。 （嘉見議員登壇）
◆十六番（嘉見博之君） おはようございます。 自由民主党・明政会の嘉見博之でございます。本日は会派を代表いたしまして質問をさせていただきます。 と申しましても、質問は地元に水を引くような話ばかりでございまして、もう会派の皆さんから代表質問という値打ちはないんじゃないかというような、言われそうでございますが、お許しをいただきたいと思っております。 きのう帰り際に新聞社の方から、あした一番バッターだなということで、夕刊の一面をあけて待っておりますので、目の覚めるような質問をしていただきたいという旨の申し出がございまして、冷やかしとも激励とも思われる言葉でございましたが、今回の質問、目の覚めるような質問でございませんが、知事初め理事者の皆さん方が目の覚めるような答弁をしていただきますと、新聞の一面を飾れるんじゃないかというような気がしておりますので、よろしくお願いをいたします。 まず、少子化問題でございますが、知事は今年度を
少子化対策元年と位置づけ、さまざまな角度から対策を講じていくとされておりますが、本県は一人の女性が一生に産む子供の数を示す
合計特殊出生率が全国平均を下回るだけでなく、下げ幅が
全国ワーストワンとなっております。これは
少子化対策を県政の大きな柱と掲げる知事にとっては、大変ショッキングな数字でありましょうし、単に事実を重く受けとめるだけでは済まない問題であります。 知事は
少子化対応県民会議に専門部会を設置するなど、素早い行動を起こされたところでございますが、大事なことは、まさに知事がおっしゃった全庁的に危機感を持って取り組みを強化していけるかどうかだと思うのでありますが、そこで
少子化対策に全庁的に危機感を持って取り組むためには、知事自身どのように
リーダーシップを発揮しようとされておるのか、知事の決意をお示しいただきたいと思います。 次に、県においては今回の
合計特殊出生率の低下を受け、この原因分析と対応策の取りまとめを行うため、先ほど申し上げましたように、
少子化対応県民会議の中に
少子化検討部会を設け、検討を進めていると聞いております。この中でより多くの県民の意見を聞き、施策に反映させることで、より一層の
少子化対策を進めるとしており、意見募集や市町村長の
ヒアリングを実施したと伺っておりますが、どのような意見があり、今後どのように施策に反映させるのか、お伺いをいたします。 次に、危機事象への対応に関して何点か質問を行ってまいります。 全国各地で、また世界各地で起こるさまざまな災害あるいは暮らしを脅かす突発的かつ大規模な事故の多さに、安全・安心という言葉の重みを痛感するきょうこのごろであります。危機管理は、事が起こってからの対応にあるのではなく、いかに危機を未然に予防、防止するかにその本質があります。県においては知事の先見性ある英断により、いち早く
危機管理局を設置されておりますが、その使命はまずもって情報を収集し分析する鋭敏な能力と、訓練や啓発活動を初めとする常日ごろの地道な対策によって、我々県民に平穏な暮らしを約束することであります。 しかしながら、一方では最近相次いで発生いたしました送電線の損傷事故による首都圏の大規模停電、約六万人に影響を及ぼした広島県営水道の
送水トンネルの崩落事故など、
ライフラインの寸断事故に直面しますと、改めて南海地震を初めとする自然災害だけでなく、私
たち現代社会の暮らしは常にさまざまな危機と隣り合わせにあり、すべての県民の生命、財産に直接被害を受ける危機に遭遇する可能性を秘めていることを痛感いたします。 そこで、お伺いをいたしますが、あらゆる危機事象に対応するためには、危機管理の視点から全部局の業務の再点検を行い、必要であれば県民や企業との連携、協力を求めながら、どのような危機事象にも柔軟かつ的確に対応できる
システム構築を県民が見えるような形で進めるべきであろうと思いますが、知事の御見解をお聞かせいただきたいと思います。 さらにもう一点、危機事象への万全の備えの視点から、
新型インフルエンザへの対応についてお伺いをいたします。
鳥インフルエンザが変異し、人から人へ感染するいわゆる
新型インフルエンザは、インドネシアではもう実は既に発生しているのではないかとさえ言われております。まさに今そこにある危機といった状況にあります。さきの六月議会におきましてもこの問題が議論されましたが、県民の安全・安心をしっかり担保し、被害を未然に予防し、また被害を最小限に抑えるという危機管理の本質から考えますと、私は少し現時点での対策では県として踏み込みが足らないのではないか、もう一歩深く踏み込み、保健所や病院など現場の体制整備とともに、検査や受診を確保するための対策の実施というものが必要と感じるものであります。 そこで、お伺いをいたします。 県民の不安を可能な限り少なくするためにも、また県民とともにリスクを共有し、被害を最小限に抑えるためにも、県としてここまで
新型インフルエンザの対策を講じていますよという姿勢をあらかじめ県民に示しておくことが重要であると思いますが、知事の御見解をお聞かせください。 次に、津波対策についてであります。 私はこの八月、
県土整備委員会で、釜石港の
湾口防波堤を視察させていただきました。深さ六十三メートルという
世界最大水深の防波堤が完成間近となっており、
釜石製鉄所を中心に栄えた歴史ある町並みを巨大津波から守ろうとしておりました。この防波堤を目の当たりにし、本県の津波対策においても、このような
湾口防波堤が非常に効果的ではないかと感じました。東南海・南海地震が同時発生した場合は、
昭和南海地震、チリ地震の津波被害をはるかに上回る被害をもたらすのではないかと思われ、背後人口が多く、石炭火電や
各種工場等の資産が集積する橘港の津波対策を急ぐべきだと考えます。 そこで、橘港の津波対策の
取り組み状況についてお伺いをいたします。 続きまして、道路環境の変化に伴う
警察施設整備のあり方についてであります。 本県警察によりますと、街頭犯罪の抑止に総力を挙げて取り組んできた結果、昨年では県内の
刑法犯認知件数は六年ぶりに一万件を下回りましたが、県民からは依然として体感治安の向上を要望する声が聞こえております。 そこで、この体感治安に影響の大きな警察施設の整備に関連したお尋ねをいたします。 徳島市から県南部への
移動ルートにおきまして、国道五十五
号バイパスは今や大動脈であり、今後の延伸によってさらなる交通量の増大が見込まれております。しかし、
小松島警察署から県南の方向に向けては、阿南市南部にあります福井町の駐在所まで交番、駐在所がございません。現在、建設中の
阿南警察署もバイパスには面しておらず、沿線最大の都市でございます阿南市の大部分には
バイパス沿いに面した警察施設は全くないのであります。道路環境が整備されてきますと、増加してくる交通事故、街頭犯罪、道案内、
各種相談事などに対しての不安が地元住民を初め県外からの観光客などからも寄せられることが懸念され、どうしても
バイパス沿いに警察施設が必要であると私は考えるのであります。 例えば、阿南市の旧那賀川町には「公方の郷なかがわ」の名称であった道の駅がございますが、県南部への移動するドライバーなど多くの方が利用している施設がございます。また、このあたりには
小松島警察署から南伸してきた位置的にも警察施設を整備するのには適しているのではないかと思います。この付近へ何らかの警察施設を整備してはどうかと考えますが、
警察本部長の所見をお伺いをいたします。 続いて、東洋町における高
レベル放射性廃棄物処分施設の誘致の件についてお伺いをいたします。 先日九月十日、本県に隣接する高知県東洋町において、国の進める高
レベル放射性廃棄物の処分施設の公募について、検討、勉強を行っていると報道がございました。まさに寝耳に水で、県南には衝撃が走りました。また、翌十一日には東洋町長が近接する海陽町、牟岐町を訪問し、
具体的方向性は決まっていないが、今後も勉強を続けていくという説明をしたと聞いております。本県に隣接する地域への立地となりますので、県民の中には施設に対する大きな不安がございます。また、この地域は近い将来、南海地震という巨大地震の発生が予想される地域でもあるとともに、本県では過去に県議会において非核の県宣言を採択したという経緯もあります。この宣言は、
核兵器廃絶を目指し恒久平和の実現を願うものでありますが、県民全体の核に対する深い関心を背景としたものであります。さらに、
風評被害等も予想されることもあり、十分慎重な対応をしていくことが必要であると考えます。 公募については、一般的には高知県で意思決定されるべき問題ではありますが、本県に隣接した地域のことであります。知事は、今回の東洋町における高
レベル放射性廃棄物処分施設についてどのように考えているのか、お伺いをしたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 嘉見議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、
少子化対策について幾つか御質問をいただいております。 第一点目は、少子化問題に全庁的に危機感を持って取り組むため、どのように
リーダーシップを発揮するのかといった点について御質問いただいております。 少子化問題は喫緊かつ最大の課題であると、このように認識をいたしておりまして、本県では本年度を
少子化対策元年といたしまして、「徳島はぐくみプラン」の一層の推進を図りますとともに、県民、事業者、行政が一体となって取り組むための行動指針であります「徳島はぐくみ憲章」の普及、啓発に努めているところであります。 そこで、本年度における
少子化対策の具体的施策といたしまして、
全国トップクラスとなります
乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大、全県下の
子育て支援の取り組みをサポートいたします中核拠点である「
子育て総合支援センター」の開設、子育て中の勤労者を対象とする「阿波っ子すくすくはぐくみ資金」の創設など、部局を超えて全庁的に取り組んでいるところであります。 また、本県における
合計特殊出生率の大幅な低下につきましては、現在、
少子化対応県民会議の
少子化検討部会におきまして、原因分析と対応策について鋭意検討を進めていただいているところであります。さらに、八月には本県における
少子化対策に関する意見募集を実施し、広く県民の皆様から御意見をいただきますとともに、県内企業やそこで働く方々を対象に、仕事と家庭の両立についての意識調査も行っているところであります。
少子化対策の推進につきましては、これまで同様私が先頭に立ち、本県における少子化の流れをとめるという強い決意のもと、市町村や経済界などと連携をより密にするとともに、国に対しましてもしっかりと政策提言を行うことなどを含め、全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。 第二点目は、
少子化対策を進めるに当たりまして、意見募集や市町村長の
ヒアリングを実施した際、どのような意見があり、今後どのように施策に反映をさせていくのかといった点について御質問をいただいております。 このたびの
合計特殊出生率の大幅な低下を受けまして、先ほども少し申し上げましたが、家庭、地域、事業所などにおいて取り組むべきことや行政が進めるべきことなどにつきまして、より多くの県民の皆様の御意見を伺いますため、去る八月一カ月間をかけまして、
少子化対策に関する意見募集を行ったところであります。この間に、
子育て家庭の経済的負担を軽減する保育料の減額、不妊治療に対する
有給休暇制度の創設や、産休、育休をとりやすい
職場環境づくり、身近なところで親子が集える場所の必要性など、延べ百六十三件の貴重な御意見、御提案を賜ったところであります。 さらに、七月下旬には県内全市町村長の皆さんに対しまして、少子化問題の現状や
少子化対策についての
アンケート調査を実施いたしますとともに、八月下旬からはこの調査結果を踏まえまして、率直な意見交換を実施いたしたところであります。市町村長の皆さんからは、
少子化対策として広域的な出会いの場の確保などの結婚対策、若者が定住できるような雇用の場の確保、使途を限定しない
少子化対策交付金制度の創設などの御意見、御要望を賜ったところであります。 このような県民の皆様や各市町村長さんからいただきました御意見などにつきましては、去る九月十九日開催をされました
少子化検討部会に御報告し、御議論をいただいたところであります。今後は、この議論を踏まえました
少子化対応県民会議から御提言や県議会での御論議をいただきながら、具体的な施策をしっかりと反映させてまいりたいと、このように考えております。 次に、危機事象への対応について幾つか御質問をいただいております。 まず、どのような危機事象にも柔軟かつ的確に対応できるシステムの構築を、県民の皆様から目に見える形で進めるべきではないかとの御質問をいただいております。 最近になりまして、議員からもお話がございましたように、首都圏の大停電や広島県での
送水トンネル崩落事故による断水、さらには国際社会の常識を無視いたしました北朝鮮の
弾道ミサイル発射事案など、予想だにしなかった事例が相次いで発生をいたしており、地方自治体にはこれまでにも増して高度で広範な
危機管理対応がまさに求められているところであります。 そのため、本県ではあらゆる危機事象に対応するための
危機管理体制を年々強化いたしておりまして、本年度におきましても危機管理の包括的な協定の締結による四国や近畿の隣接府県との広域連携の拡充、都道府県では全国初の試みとなります
県庁版ＢＣＰ、いわゆる
業務継続計画の作成、
ライフライン事業者との情報共有や意見交換を目的といたしました連絡会議の設置など、新たな課題にも積極果敢に取り組んでいるところであります。 今後は、こうした動きをさらに拡大させまして、現状の分析評価による潜在的な課題の洗い出し、大学や
専門研究機関とのネットワークの構築などを通じまして、
危機事象発生後の対応だけではなく、
危機事象発生をでき得る限り未然に防止できる
危機管理システムの構築を積極的に進めてまいる所存であります。 次に、
新型インフルエンザの対応について、県として具体的な対処方針など準備体制を県民の皆さんに示しておくことが重要ではないか、御提言を賜っております。 東南アジアでの高
病原性インフルエンザの人への感染が拡大する状況を見ましても、
新型インフルエンザはいつ発生してもおかしくない状態に至っているのではないか、このように感じているところであります。そのため、本県におきましても徳島県
新型インフルエンザ対策行動計画に基づきまして、感染拡大を初期に封じ込め、県民の皆様の
健康被害発生を阻止するため、今般の議会で購入契約の議決をお願いいたしております抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄や、全庁の
危機管理体制の再点検を着実に進めているところであります。さらには、
新型インフルエンザ発生に即時に対応できるよう、本年度創設をいたしました
危機管理調整費を活用し、流行の初期段階での検査、医療の実施に必要となる検査試薬、防護服、アイソレーターを整備することといたしております。 今後は、
厚生労働省や感染症の専門家と情報交換を行い、連携を深めますとともに、県民の皆様に不安を与えることのないよう適切な情報提供を行うなど、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、高
レベル放射性廃棄物処分施設をめぐる高知県東洋町の一連の動きについて、どのように考えているのかという点について御質問をいただいております。 高
レベル放射性廃棄物処分施設につきましては、
原子力発電の
核燃料サイクルの過程で発生をいたします廃棄物を最終処分する施設であり、
原子力発電環境整備機構が実施主体となり、全国の市町村を対象に候補地の公募を行っているものであります。 このたびの本県に隣接をする東洋町におきましてこの公募に関する勉強会を行っていることが明らかになったところでありますが、東洋町への立地となりますと、本県にとりましてもまさに隣接する地域でありますことから、十分関心を持って状況を注視いたしているところであります。 また、この地域への立地につきましては、近い将来、南海地震の発生が予想されていること、
室戸阿南海岸国定公園の区域であり、次の世代に引き継ぐべき豊かな自然が残されていることや、本県の南部圏域はこの豊かな自然を活用し、県外からの移住や交流による地域振興を図ろうとしていることへの影響など、多くの危惧する点がございます。さらに、議員からもお話がございましたように、施設に対する県民の皆様の不安も生じているとともに、本県では県議会におかれまして非核の県宣言を行ったという経緯や風評被害も生じるおそれがございます。こうしたことから、今回の本県に隣接する東洋町への立地につきましては、慎重が上にも慎重に取り扱っていただきたい、このように強く考えているところであります。 （
小池県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（小池幸男君） 橘港の津波対策の
取り組み状況についての御質問でございますが、橘港は県南の工業地帯の拠点としての役割を果たすとともに、都市機能が集中した阿南市を背後に控えた重要港湾であります。従来より津波や高潮等による被害から人命や財産を守るため、
海岸保全施設等の整備に努めてきたところであり、現在までに約七キロメートルの間で天端高が標高約四メートルの堤防を整備し、また橘港大潟地区において
耐震強化岸壁の整備を実施してきたところであります。 しかしながら、平成十四年、国において東南海・南海地震にかかわる
地震防災対策の推進に関する
特別措置法が制定され、橘港におきましても新たな津波対策への取り組み強化が必要となってきたところであります。 そこで、現在、既存堤防の耐震調査や詳細な津波シミュレーションを実施し、議員御提案の
湾口防波堤も含め、新たな津波対策の検討を進めているところであります。今後、これらの調査結果を踏まえ、津波対策の方向性を早急に取りまとめ、対策の強化に努めてまいりたいと考えております。 （栗生
警察本部長登壇）
◎
警察本部長（栗生俊一君） 県南部の道路整備に伴う国道五十五号線
バイパス沿いにおける警察施設の整備についてお尋ねをいただいておりますので、お答え申し上げます。 交番、駐在所等の警察施設の配置のあり方につきましては、県下各地域における人口分布、犯罪や交通事故の発生実態を基礎といたしまして、施設整備に要する財政コストをも勘案の上、限られた警察力を県下全体で有効に配分するとの基本的な考え方で臨んでおりまして、現在もこの方針のもと、三年計画で県下の交番、駐在所の配置などの見直しを進めているところでございます。 一般に、幹線国道の要所に警察施設があることは、警察活動上望ましいと考えておりますところ、御指摘の
バイパス沿いにおけます交番や駐在所の整備のあり方につきましては、ただいま申し上げた基本的な考え方のもとで、幹線国道の延伸や高規格道路の整備に伴う交通流量や交通事故、犯罪発生など治安事象の具体的な変化に注意を払うとともに、既存の駐在所との関係をも勘案いたしまして、検討してまいりたいと考えております。 （嘉見議員登壇）
◆十六番（嘉見博之君） それぞれ御答弁をいただきました。
少子化対策につきましては特効薬はございませんが、非常に厳しい状況であると、思い切った対策が必要でないかと感じるわけでございます。「勇将のもとに弱卒なし」ということわざもございます。知事みずからが先頭に立ち、県が一丸となって効果的な施策を積極果敢に講じていただきたいと思います。 また、危機事象への対応については、ＢＣＰへの取り組みや具体的な津波対策の検討が進められているとのことでございますが、実際に事が起こった際の実効性につきましても、防災訓練の充実など万全を期していただくよう要望しておきます。 警察施設の整備については、今議会に提案されております徳島県安全で安心なまちづくりの条例の趣旨にも合致するものと考えております。体感治安の向上に向けた検討をお願いしておきます。 また、放射能廃棄物関係につきましては、安全・安心の面から重要な問題でありますので、引き続き慎重な推移を見守り、状況に応じた適切な対応をお願いしておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 次に、農業問題であります。 去る六月十四日に戦後農政の抜本的な見直しをうたった担い手経営安定新法が成立いたしました。この新法では、米、麦など土地利用型作物はすべての農家を対象として価格安定を図る政策から、対象を担い手に絞り込む直接所得を保障する政策に大きく転換され、平成十九年度の予算概算要求に品目横断的経営安定対策として千七百億円が盛り込まれ、来年度から本格的に運用が開始されることとなっております。 一方、我が国では土地利用型に限らず多様な農業が営まれており、特に本県など面積的に小規模な農家が多い県においてこれからの農政は一体どうなるのか、大規模農家だけで農業を担うのかといった声が聞こえます。生産現場においてこの制度の趣旨である農業の構造改革を進めるに当たっては、地域ごとに異なる農業の特徴を踏まえ、各県の地域農業の振興にどう取り組むのかといった視点で明確なビジョンを生産者等に示し、その上で推進していく必要があると考えております。 そこで、平成十九年度から本格実施されます経営所得安定対策に本県としてどのように取り組んでいくのか、所見をお伺いいたします。 次に、農業における燃油価格高騰対策についてであります。 県南におけるハウススダチやハウスミカンの栽培は、約三十年前に始まり、今日では県を代表するブランド品目となっております。昨今の暖房に使うＡ重油の価格が高騰を続けており、平成十六年の春の一リットル四十三円が十七年十一月には六十三円と四割強値上がりをいたしました。県においては昨年十一月に予備費の活用により、まさに緊急対応として燃油価格高騰緊急対策で素早く対応し、ビニールの三重張り等への支援や省エネに関する技術指導に取り組んでまいりました。県の支援を活用した生産者からは、去年の冬は苦しいながらも何とかやっていけたという声が聞こえました。効果的な対策だったと評価しております。燃油価格はさらに上昇を続け、最近では一リットル当たり七十八円と、一昨年の倍の値に近づきつつあります。このままでは施設園芸農家の経営の危機、ひいてはブランド産地の崩壊につながることが大変憂慮されております。 私は、当面の対策に加え、将来のためにも石油に頼らない代替エネルギー設備等の導入、これまでとは違ったものに目を向ける必要があるのではないかと思っております。 そこで、県ではこのたび原油価格高騰に伴うハウススダチやハウスミカンなど施設園芸の影響をどう緩和し、農家経営や産地の維持に向けどう取り組んでいこうとしておるのか、
農林水産部長にお伺いをしたいと思います。 次に、渇水対策について質問をしていきます。 まず、長安口ダムの国直轄管理につきましては、知事もあらゆる機会を通じて要望してまいりたいとの決意を述べられておりましたが、その結果、国の概算要求において平成十九年度から国の直轄管理へ変更との方針が出されました。これは那賀川水系の河川整備計画策定前に国が方針を示したもので、知事の熱意が国に通じたものとして評価しております。 この長安口ダムの国直轄管理が今後どのように進められるのか、また平成十九年度から国の直轄管理が実現した場合、具体的にいつごろから渇水対策としてどのような改革が図られるのか、見通しをお伺いしたいと思います。 また、昨年の深刻な渇水については、特に那賀川水系において顕著であり、工業関係で操業時間の短縮や一時停止、生産量の減少と生産品目の変更等による甚大な被害が生じ、その被害は約六十八億五千万円にも上りました。これを受け、昨年の九月議会で知事は、来春には本年度と同様の渇水被害を生じさせないという強い決意を述べられました。特に、那賀川水系の渇水対策の目玉として、農家と企業の生産活動を可能な限り維持していくために、節約と共助の精神に基づき、貴重な水を節水、融通するための渇水調整制度を創設することとしております。 本年度は幸いにして給水カットの事態に至っておりませんが、平時にこそ備えを万全にしておくことが大切であります。この渇水調整制度の整備状況についてどうなっておるのか、また渇水時の運用見通しとその効果についてお伺いをいたします。 次に、ＬＥＤバレイ構想についてであります。 発光ダイオード、通称ＬＥＤは、二十一世紀の光源として今世界じゅうから注目を集めております。私の地元阿南が生んだ世界に誇る先端企業を核とした一大産業の集積を図り、東四国の産業都市として県南振興を図るべきであるというのが私の考えであります。産業経済の活性化を契機として、雇用の促進、地域振興を図るために知事の推進するＬＥＤバレイ構想は、まさに一石二鳥、三鳥の効果をもたらす満塁ホームランになり得ると考えております。 徳島県内へのＬＥＤ関連産業の集積を目指しているＬＥＤバレイ構想につきまして、八月二十一日に推進協議会を設置し、平成十九年度から向こう四年間の支援策をまとめた行動計画を年度内に策定することとなっております。この行動計画策定前でありますが、同協議会の会長であります知事は具体的な支援策や誘致企業についての見通しをどのように考えているのか、また企業集積についてはＬＥＤ先端企業の本拠地であります県南を候補地の筆頭に考えるべきだと思いますが、御所見をお伺いをしたいと思います。 次に、南部運動公園についてお伺いいたします。 来年春には待ちに待った待望の野球場が完成し、部分供用される予定と聞いております。過疎、高齢化の進行が著しい南部圏域、また高速交通網を初めとする社会基盤の整備がおくれております南部圏域にとって、部分的にではございますが、この公園の供用開始は久々に明るい話題であり、まさに地域住民の長年の夢の実現というべきであります。 そこで、南部圏域の夢第一歩と言うべき南部健康運動公園の野球場の完成、来年春と伺っておりますが、現時点における見通しについてお伺いをいたします。 また、野球場完成後の陸上競技場、テニスコート、アーチェリー場などの施設の整備についてどのような考え方で進めていくのかについても、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。 続きまして、橘港公共用地計画についてであります。 橘港公共用地計画については、今から十年以上前に計画されたものでありますが、今となっては現実味のない計画となっていることから、私は昨年度の本会議におきましてその有効活用について質問をいたしました。その際、副知事から、スポーツ、レクリエーションの振興や環境の創造など機能を核として阿南市と協議を進めているとお答えをいただいております。スポーツ、レクリエーションについては、生涯スポーツの観点から、若者から高齢者の方々まで幅広く利用できる施設、また軟式野球やサッカーの大会誘致ができる施設として整備することにより、県南振興の大きな核になると思います。 また一方では、阿南市の六月議会において、阿南市長からクリーンセンターを当用地に移転したいとの旨が表明されております。 そこで、有効な土地利用として新しい橘港公共用地の計画をどのような内容のものにするのか、また現在どこまで進んでいるのか、副知事にお伺いをいたします。 次に、教育問題についてであります。 併設型中高一貫校に関してお尋ねをいたしたいと思います。 平成十六年度には県央部に城ノ内中学校、平成十八年度には県西部に川島中学校と、併設型中高一貫校が開設しております。県南部では那賀高の連携型中高一貫校はありますが、私は県内の均衡ある教育振興のためには、県南部にも併設型中高一貫校の整備が必要だと考えております。私は平成十六年の二月議会でも県南部における併設型中高一貫校について御質問いたしましたが、そのときの教育長の御答弁は、詳細な分析を行い検討するというものでございました。 そこで、お伺いをいたしますが、城ノ内中学校と川島中学校の成果、県南部の現状、地域の声を踏まえた検討の状況、そして今後の県の取り組みについて御答弁をお願いしたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、平成十九年度から本格実施されます経営所得安定対策への取り組みについて御質問をいただいております。 国の経営所得安定対策は、米、麦、大豆など土地利用型農業におきまして、一定規模以上の認定農業者や集落営農組織を対象に、諸外国とのコスト格差や価格変動による収入減を補てんする直接支払制度を導入いたし、競争力の高い生産構造の実現を目指すものであります。 本県におきましては、女性や高齢者も含めました多様な担い手が競争力を持った産地を支えておられまして、このような特徴や優位性を十分発揮させ、あわせてこのたびの国の制度改革を産地の強化に積極的に活用することが大切であると、このように考えております。 このため、水田農業の振興に向けまして、地域の特徴を生かした地域水田農業ビジョンに基づきまして、ブランド品目やオンリーワン品目を導入した複合経営の推進、需要に応じた商品づくりや高付加価値化などの取り組みを進めているところであります。また、国の動きも踏まえまして、市町村や農業団体とともに認定農業者や集落営農組織を初め、多様な担い手の育成にも取り組んでまいりたいと考えております。 こうした産地の総合力を高めるさまざまな取り組みを通じまして、地域農業の振興や農家経営の安定化を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、長安口ダムの直轄管理に関しまして二点御質問をいただいております。 まず、一点目の長安口ダムの国直轄管理が今後どのように進められるのかといった点であります。 那賀川につきましては、一昨年は洪水被害、昨年には渇水被害が発生をするなど、長安口ダムの機能向上を初めとして、治水、利水の安全度を早急に高めるための取り組みが喫緊の課題となっているところであります。特に、長安口ダムの機能向上は最も重要な施策であり、その実現に向けましては治水容量などの増強、放流設備の増強、流入土砂対策など高度な技術力を有するため、国直轄によるダムの改造事業を要望してきたところであり、今般、国土交通省の平成十九年度予算概算要求に盛り込まれたものであります。今後、財務省などにおいて年末の政府予算の編成に向けた作業が進められることとなりますが、国の財政事情が大変厳しい中、直轄化の実現に向けましては事業の緊急性につきまして御理解をいただきますとともに、全体事業計画などについて検討していく必要があることから、現在、関係機関と鋭意協議が進められているところであります。 次に、平成十九年度から仮に国の直轄管理が実現した場合、具体的にいつごろから渇水対策としてどのような改善が図られるのかという点について御質問をいただいております。 那賀川におきましては、近年、毎年のように、先ほども申し上げましたように渇水被害に見舞われておりまして、現在の利水安全度はおおむね三分の一となっております。利水安全度を高めるためには、貯水池容量配分の変更とともに、土砂流入対策を実施する必要があります。このうち貯水池容量配分の変更につきましては、長安口ダムと川口ダムの底水を利用することなどによりまして、利水容量の増強を図ることが比較的早期に事業効果の発現が期待できるものと、このように考えております。 また、ダムへの流入土砂対策につきましては、現在、具体的な取り組み方針などにつきまして、国土交通省とともに検討を進めているところであります。 那賀川の治水、利水にかかわる厳しい実情とダム改造事業の緊急性について国に御理解をいただき、ぜひとも来年度政府予算案に長安口ダム直轄管理が盛り込まれ、平成十九年度から那賀川再生に向けまして大きな一歩を踏み出せることができますよう、今後なお一層流域の市、町や経済団体などと密接に連携を図りまして、その実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、渇水調整制度の整備状況と渇水時の運用見通し及びその効果について御質問をいただいております。 渇水調整制度は、渇水による被害の軽減を図ることを目的に、農業や工業の利水関係者と行政が連携をして、貴重な那賀川の水資源の有効活用を図るために行った制度であります。過日、関係者によります那賀川水系渇水調整制度運営委員会を立ち上げますとともに、運用方法などを内容とする基本的事項について関係団体間で協定書が締結されたところであります。この協定により渇水時におきましてできるだけ企業活動への影響が軽減をされますよう、農業用水から工業用水への水量調整をいただけることとなったところであります。 次に、その効果についてでありますが、この調整によりまして企業にとりましては渇水時におきましても工場等の安定した操業が可能となり、工業被害額の軽減が期待されますとともに、地域経済の安定化にも資するものであると、このように考えているところであります。 県といたしましては、この制度の円滑な運用に努めますとともに、他の渇水対策とあわせまして総合的な取り組みを行うことにより、渇水被害の防止に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、ＬＥＤバレイ構想につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、ＬＥＤバレイ構想の具体的な支援策、誘致企業についての見通しについていただいております。 ＬＥＤバレイ構想は、阿南で生まれた世界的な企業を有する優位性を生かし、本県への光産業の集積を目指すことを基本目標といたしまして、昨年十二月に策定をいたしたところであり、これまでフォーラムの開催やホームページの開設など、県内外への情報発信や地元企業のＬＥＤ分野への新規参入促進などに努めてきたところであります。 議員御提案のとおり、本県経済を活性化し、雇用の促進あるいは地域振興を図りますためには、ＬＥＤバレイ構想を地域が一体となって、より積極的に推進することが、まさに一石二鳥、三鳥の効果があると、このように考えているところであります。 このため経済団体、大学、市町村、さらにはマスコミの皆様など、これらの皆さんの御賛同を得まして、去る八月二十一日にＬＥＤバレイ構想推進協議会を開催いたし、私が会長といたしまして構想の推進に向け地域ブランド化、産業振興、インフラ整備をテーマに検討を進めているところであります。具体的な支援策につきましては、協議会の作業グループであります地域ブランド化部会と産業振興部会におきまして、地域ブランドが育成されるような話題性のある企画や研究者のネットワークの整備など貴重な御提案をいただいておりますが、さらに議論を深めていただきまして、二〇一〇年までに実施すべき行動計画として、今年度末までに取りまとめる所存であります。 企業誘致につきましては、この六月にヒビノ株式会社が東京から研究所の立地を、また七月には大塚テクノ株式会社が鳴門複合産業団地への進出を決定するなど、着実に成果があらわれているところであります。このことは日亜化学工業株式会社や徳島大学の存在など、本県が持つ優位性や企業立地優遇制度の充実などによる相乗効果の結果であると、このように考えているところであります。 一方、県外でのフォーラム参加企業の中には、ＬＥＤバレイ構想に強く興味を示していただいている企業も多くありますことから、このような好機を逃すことなく、私自身トップセールスを積極的に行い企業誘致に取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、県南を企業集積の候補地の筆頭に考えるべきではないか、御提言をいただいております。 県南は、確かに日亜化学工業株式会社の本社、そして工場が集中をいたしますとともに、百万個のＬＥＤを活用した光のまちづくりを地域が一体となって実施するなど、立地企業にとっては大変魅力のある地域でありますことから、企業集積の有力な候補地であると、このように考えているところであります。今後とも東京や大阪などでトップセールスを行う際には、こうした県南の魅力を大いにアピールして企業誘致を推進してまいりたい、このように考えております。 （木村副知事登壇）
◎副知事（木村正裕君） 新しい橘港公共用地の計画内容及びその進捗状況についての御質問でございますが、新しい橘港公共用地計画につきましては、昨年度より戦略的調整会議におきまして全庁を挙げて協議を進めてきたところでございます。その結果、嘉見議員からお話がありましたとおり、現計画をスポーツ・レクリエーションの振興や環境の創造などの機能を核とした計画として見直しを行い、現在、地元阿南市及び関係機関と鋭意検討を重ねているところでございます。 その計画の内容といたしましては、阿南市民を初め県民の方々が気軽にいつでもスポーツに親しめるよう、ソフトボール、軟式野球、サッカーを対象とした多目的グラウンド、グラウンドゴルフが楽しめる多目的広場、憩いと触れ合いの場としての親水公園などの整備を検討しているところでございます。 また、現在、阿南市におきまして循環型社会推進に資するため新クリーンセンターの整備を検討しており、当該用地の北側に設置したい旨の意向を表明されているところであります。県といたしましては、地元阿南市とも十分に協議の上、早期に新たな橘港公共用地計画を策定いたしますとともに、その実現に向けまして港湾計画の変更などの諸手続を早急に進めてまいりたいと考えております。 （西崎
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（西崎和人君） 原油価格の高騰に伴います施設園芸への対応についての御質問でございますが、ハウススダチやハウスミカンは春から夏を彩る徳島ブランドの代表的な品目であり、原油価格高騰による影響をできるだけ小さくし、品質や供給力の維持強化を図っていくことは、早急に対応しなければならない重要な課題であると認識をいたしております。このため、昨年度には予備費を活用したハウス被覆の多重張り等への緊急支援対策を講じますとともに、本年度におきましても県単独「強い農林水産業づくり事業」を活用した省エネ低コスト化機械施設の導入支援や、農業支援センターに設置いたしております相談窓口での技術指導等に取り組んでおります。 しかしながら、依然として原油価格の高値が続いており、議員御提案のとおり、石油に依存した生産そのものの見直しも視野に入れた検討が必要になっております。このため、現在、農林水産部内のプロジェクトチームにおいて石油代替エネルギーの導入可能性について調査、検討を重ねているところであります。 今後とも各地域の農業支援センターの活動等を通じて、原油価格の動向や営農への影響について的確に把握いたしますとともに、中長期的かつ抜本的な対策も含めた検討を行い、施設園芸ブランド産地の維持強化を積極的に図ってまいりたいと考えております。 （
小池県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（小池幸男君） 南部健康運動公園の野球場の完成時期について、現時点での見通し、また野球場完成後の施設整備についてどのような考え方で進めるのかとの御質問でございますが、南部健康運動公園は県南地域の活性化とスポーツ、レクリエーションに親しみながら、子供からお年寄りまでが気軽に楽しく健康づくりができる公園を目指し、野球場、テニスコート、陸上競技場などの整備を予定しているところでございます。 これまでの事業の進捗につきましては、平成十六年度に造成工事を完了し、平成十七年度からは野球場の整備工事に着手、現在は野球場の内外野スタンドや照明施設、また駐車場等の工事を鋭意進めているところでございます。 野球場の完成時期につきましては、来年春供用開始を目標にしているところでございますが、今後、一日でも早く完成ができるよう、現在、工事の推進に努めているところです。 また、野球場の完成後の施設整備につきましては、この公園を広く県民の方々に快適に利用していただくため、管理事務所の設置及び野球場周辺、園路における植栽など、環境整備を引き続き行ってまいりたいと考えております。 今後、残る施設につきましても、県民ニーズ等を踏まえながら、県南地域の活性化や県南の皆様の健康づくりに寄与できるように整備に努めてまいりたいと、そのように考えております。 （佐藤教育長登壇）
◎教育長（佐藤勉君） 県南部におけます中高一貫校についての御質問でございますけれども、中高一貫教育につきましては、六年間の計画的、継続的な指導を通しまして、生徒の個性や創造性をより重視した教育の展開が期待できることから、本県におきましても平成十六年度に城ノ内高校に、今年度には川島高校に併設型の中学校を設置したところでございます。 現在、県の教育委員会では、本年三月に策定をいたしました高校再編方針に基づきまして、活力と魅力ある学校づくりを目指し、全県的な高校再編を進めております。中高一貫校につきましても、中等教育の一層の多様化を図るため、その成果や義務教育改革の動向を見きわめながら、今後のあり方を引き続き検討していくと、このようにしておるところでございます。 議員御質問の併設型中高一貫校の成果についてでございますけれども、現在、城ノ内中学校はちょうど設置から三年目を迎えておりまして、来年度には第一期生が城ノ内高校へ進学することから、この機会をとらえまして、これまでの成果や今後の課題について検証を行うことといたしまして、来月より生徒及び教職員に対するアンケートを実施し、年度内にその結果を取りまとめることといたしております。 議員御提案の県南部への中高一貫校の整備につきましては、地域性を考慮した場合、引き続き検討していくべき課題の一つであると認識をいたしておりますが、まずは住民参加による新しい学校づくり地域協議会におきまして、地域における魅力ある教育を考えていく中で、中高一貫教育の検証結果を初め、地域の生徒や保護者のニーズ、さらには周辺の中学校への影響等についてしっかり御協議をいただきたいと、こういうふうに考えております。 県教育委員会といたしましては、この地域協議会における議論はもとより、生徒数の推移など県南部の状況等を総合的に勘案いたしまして、生徒たちが夢と希望を持って学校生活を送ることができるよう、新たな時代に対応した教育のあり方について検討してまいりたいと、このように考えております。 （嘉見議員登壇）
◆十六番（嘉見博之君） それぞれ御答弁をいただきました。目の覚めるような御答弁をというつもりで御期待しておったわけでございますが、後ろからはちょっと眠たいのうという声が聞こえそうでございまして、なかなか厳しいものでございます。 ＬＥＤバレイ構想に関しましては、構想の具体化、企業誘致においては県南を第一に考えていただき、具体化していただきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしておきたいと思います。 また、そのために必要な企業への支援制度につきましても、今後の検討、御配慮をいただきたいと思います。 橘港の公共用地につきましては、長年の課題がようやく現実のものとなろうとしております。見直し計画に基づき地元阿南市とともに協力、できるだけ早い完成を目指していただきたいと思います。本県におけますスポーツ王国の拠点地となるよう頑張っていただきたいと思います。 教育問題につきましては、高校再編に関しましては、南部圏域が優先的に対象とされておりまして、地元ではこれをよしとする声ばかりではございません。先ほどのお答えの中にも、余り期待できんのじゃないかなあというような感がいたします。このことを踏まえまして、教育分野におきまして県南の振興について万全を期していただきたいということを要望しておきます。 それでは、まとめに入ります。 飯泉知事は、「ピンチをチャンスに」、「進化する行動計画」など、わかりやすいキーワードとともに、みずから率先し矢面に立ち、かじ取り役としての重責を十分果たしてこられたと思います。しかしながら、まだまだ解決していかなければならない課題も多く、知事には引き続きもう一肌も二肌も脱いでいただき、若さと力強さで県民とともに突き進んでいただくことを御期待申し上げ、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時四十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 九番・古田美知代さん。 〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （古田議員登壇）
◆九番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して質問を行います。 小泉内閣が進めてきたこの五年間の政治は、構造改革の名による高齢者、障害者など弱者に冷たい政治ではなかったでしょうか。悲痛な叫びにどう向き合うのか質問します。 まず、高齢者をめぐる問題です。 高齢者には、医療費窓口負担の引き上げに始まり、介護保険料・利用料の引き上げ、年金給付額の引き下げ、老年者控除を初め各種控除の廃止など、負担増を次々と押しつけました。これに追い打ちをかけたのが住民税の負担増です。数倍から十数倍にもなった人もいます。計算間違いではないのか、年金は減っているのに、なぜこんなに住民税が上がるのかなどと徳島市では窓口に六百人、電話では八百人から苦情、問い合わせが相次ぎ、鳴門市でも同様だとマスコミでも報道されました。 私ども日本共産党県議団として、知事あてに緊急要請を行いました。高齢者への負担増など、国の悪政が持ち込まれたとき、住民福祉を真っ先に担うべき県政の役割が問われます。徳島県が防波堤の役割を果たすか、それとも国とともに悪政の推進者になるのか、鋭く問われています。事前の委員会で、高齢者の負担増の影響調査について、市町村の協力をいただけたら情報収集したいと非常に消極的答弁をされています。 そこで、知事に伺います。 高齢者への住民税の大幅負担増をどう認識しているのか、県として主体的に実態調査をするつもりはあるのか、あわせて今後実施予定の増税は凍結するよう国に求めるべきと考えますが、明確な答弁を求めます。 次に、昨年九月議会で徳島県での影響額を私は質問しました。当時の部長から、県は老年者控除の廃止で五億円程度、定率減税の縮小で二十億円程度の増収となる見込みと答弁されました。 そこで、お伺いします。 今年度実施された税制改正の影響を受けた人数と影響額、さらに来年度の税制改正に伴う影響額もあわせて御答弁ください。 次に、障害者自立支援法に関して伺います。 障害者自立支援法が十月から本格実施となることについて昨日も議論がありました。四月から応能負担から応益負担となり、原則一割負担となっています。また、食費や水光熱費の実費負担もふえ、障害者の施設退所やサービス利用を手控える事態が起きているとマスコミでも報道されています。昨日、知事から答弁があった次の点について、もう一度確認の意味でお伺いをいたします。 きのうの答弁では、今年度においては小規模作業所の運営に支障を来さぬよう、県に対する財政措置はないものの、緊急避難措置として必要な措置を検討してまいりますと述べられました。 そこで、お伺いします。 これまで小規模作業所に出されていた補助金額をきちんとことしは県が措置するべきだと考えますが、そうされるということなのですか。 さらに、来年度以降も市町村に格差が出ないように継続するよう、あわせて御答弁ください。 次に、法施行に当たり県独自の支援策として、制度改正により新たに医療費を負担することとなる障害者に対して、本年四月から重度心身障害者医療費助成制度などを適用し、その医療費の負担軽減を図っていると答弁されました。ただし、この軽減策には精神障害者は含まれていないのです。御家族の団体の皆さんが陳情を出されておりますけれども、長期継続的な通院医療を必要としたり、長期入院や入退院を繰り返しがちな精神障害者の方々にとって、医療費負担は最大の悩みです。県独自の医療費の軽減制度に精神障害者も加えるべきではありませんか。 また、今回の法施行に伴う児童福祉法改正によって、十月から障害児施設の利用が措置制度から契約制度へ移行することによる施設利用に関する負担が増大することについて、相談機能の充実や障害児の保護者への支援を予備費を活用して対応すると答弁されました。これは負担増となる全額を県が支援するということなのですか、お答えください。 最後に、県議会でも自立支援法が制定される際に、全会一致で二度にわたって意見書を提出いたしました。自立支援法の根本的な問題は、高齢者も介護保険で負担しているのだから障害者も負担するべきと、応益負担制度にしてしまったことです。そもそも障害に起因する不都合や不利益を、たとえ一割とはいえ本人や家族のせいにしていいでしょうか。 そこで、知事に伺います。 生命維持にかかわるサービスさえ益ととらえる応益負担制度は撤廃し、もとの応能負担に戻すよう国に求めるべきではありませんか、御答弁ください。 次に、青年雇用について伺います。 平成十八年度の厚生労働白書は、我が国の
合計特殊出生率の低下を結婚している割合が減ったことにあるのか、結婚しても子供を産む数が少なくなったためなのか、二つの要因に分けて分析しています。その結果、我が国の出生率の低下は、若年者の有配偶者が少なくなったことを主因としていると結論づけました。つまり、結婚しない、できない若者がふえているということです。また、厚生労働省が平成十四年に実施した二十一世紀成年者縦断調査では、二十歳から三十四歳までの若者のうち、結婚している割合は正規労働者が四割なのに、非正規労働者は一割に満たなかったという結果でした。厚生労働白書は、若年不安定就業者の高まりは有配偶率の低下に影響を与え、出生率を低下させることで、結果的に少子化も促進させていることがうかがえると述べています。 それでは、一体だれが不安定雇用を拡大してきたのでしょうか。多くの識者が指摘しているとおり、出発点になったのは平成七年に当時の日経連が打ち出した新時代の日本的経営の中で、人件費の抑制のために雇用柔軟型従業員、つまり非正規労働者をふやしていく方向を打ち出したことです。政府は、こうした財界の意向を受けて雇用流動化策を進めてきました。その結果、大企業が空前のもうけを上げる一方、非正規雇用の拡大と正規社員のサービス残業が常態化するという構造がつくられ、労働者の待遇は悪化し続けてきました。正規労働者で長時間労働を見直した夫婦に、より多くの子供が生まれる結果となっていることも、
厚生労働省の二十一世紀成年者縦断調査は指摘しています。 藍住町光洋シーリングテクノの偽装請負問題の背景にも、こうした規制緩和の流れがあります。労働者派遣法が相次いで改正され、製造現場にまで派遣労働者が派遣されるようになっています。この問題は、労働者の闘いをマスコミが報じて全国的な問題となり、画期的な一部正規雇用の道が開かれました。しかし、二百名すべての請負労働者が直接採用されたわけではありません。僕たちは人間であり材料ではない。使い捨てされるのはたまらない。三カ月ごとの更新なので、休日に出てほしい、残業してほしいと言われれば、体調が悪くても断れないと悲痛な訴えをしている県下の若者たちの声を聞き、国と企業に対して正規雇用の拡大を求める立場から、はっきり物を言うことが重要です。 そこで、伺います。 まず、県が進めている次世代育成支援のための就労環境調査は、青年労働者の置かれている状況を把握するため有効だと考えますが、回収数と率はどのくらいになっていますか。 また、この調査では光洋シーリングテクノなどで問題になった偽装請負の把握は困難と見られます。派遣労働は大企業でも広く行われています。偽装請負を根絶するため真剣に取り組むのであれば、派遣業の登録を受けている労働局に情報を求め、連携して実態調査するべきです。御答弁ください。 次に、昨日知事は常用雇用への転換を支援する制度の創設を国に要望していると答弁しました。しかし、そもそも労働者派遣は、本来一時的な需要を満たすために行われるべきであり、恒常的な仕事については正規雇用にすべきです。そうした立場から法制度を改めるよう国に意見を言うべきだと思います。御答弁ください。 さらに、昨日の答弁にもあったように、県として正規雇用の拡大を業界に対して要請しているといいます。しかし、それでも今後テクノのような問題が起こったときには、知事みずから動いて企業に正規雇用を働きかけるべきではないでしょうか。決意をお聞かせください。 次に、吉野川の河川整備計画について伺います。 吉野川の河川整備について、学識経験者、流域住民、関係市町村長、それぞれの立場の意見聴取が一巡しました。国交省はこれを三回程度行い、おおむね一年程度で整備計画をつくり上げたい。ただし、この審議の過程によっては三回という回数にもこだわらないし、時期的なものにもこだわらない。徹底的に意見を聞くプロセスをやっていきたい、こういう考えを示しています。一見民意が反映されるかのように感じますが、果たしてこれで住民参加と言えるでしょうか。意見を聴く会に参加した人から、国交省はほとんどお聞きしましたに終始し、都合の悪い幾つかの質問では答えず、はぐらかすという対応が目立った。意見は聞くだけで議論を行う誠実な姿勢は見られず、これでは素案に少々手を入れただけで終わってしまうのではないかというような感想も出されています。 河川環境の保全と河川行政に住民意見を反映させようという河川行政の転換を求める大きなうねりの中で、一九九七年に河川法が改正され、住民参加規定が新たに設けられました。この改正の趣旨を実現するための措置として、多くの水系において学識経験者や地方行政担当者だけでなく、公募された住民などによって構成される流域委員会が組織され、そこで河川整備計画の素案などが検討、審議されています。これが時代の流れです。 ところが一方で、近年これに逆行する動きも出ています。その一つがお隣の愛媛県、肱川水系の河川整備計画にかかわる動向です。ここは流域委員会は設置されましたが、委員の選任や審議の方法など問題を抱えていました。 そして、吉野川水系、流域委員会さえ設置されず、主体はあくまで国、国交省が素案を出し、流域住民から意見は聞くが、それを反映させるかどうか決めるのは国というものです。住民が主体的に河川整備計画の策定にかかわれる仕組みにはなっていません。 知事は、吉野川新時代にふさわしい整備計画と口にされますが、名実ともにそれをなし遂げようとするのであれば、時代の流れに逆行するようなやり方ではなく、住民参加制度を充実させようと積み重ねてきた全国の先進的な努力や経験に学び、それを発展させていくような取り組みこそ必要なのではないでしょうか。 そこで、知事に伺いますが、この間の意見を聴く会の状況などから見て、今からでも淀川方式のような流域委員会を立ち上げることが必要という認識はお持ちになりませんか。 次に、抜本的な第十堰の対策のあり方の検討の場についてです。 今、意見聴取を進めている河川整備計画案は、今後三十年間にどのような整備を進めるのかというものです。その計画を一年程度で策定しようとしています。第十堰の抜本的な対策の検討も同じ三十年スパンのもと、意見を聴く会の中で国交省が答えています。ところが、この第十堰の検討については、流域住民の意見を聴く会の中で、その手法もスケジュールも未定、申し上げられないとしか国交省は答えていません。 県は、これまで第十堰上流部分が最も危険と言ってきました。吉野川流域住民の生命と財産を守り、安定した経済活動を維持する責務を負う県行政としては、これを放置することは決して許されることではないとして、国に早期の対策を求めてきたところです。議会でもたびたびそう答弁してきました。そうであるなら、県として国のこういう姿勢を放置してよいのでしょうか。 そこで、知事に伺います。 県があくまで第十堰上流部分が最も危険というのであれば、第十堰の検討の場をどうするのか、知事自身が国に対し早急に明らかにするよう求める必要があるのではないでしょうか。飯泉知事も、第十堰上流部分が最も危険と考えているのかどうかも含めて、国に対し強く要請するつもりはないか、答弁を求めます。 御答弁をいただき、質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 古田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、高齢者への住民税の大幅負担増をどう認識しているのかといった点について御質問をいただいております。 六十五歳以上の高齢者の皆さんに対する個人住民税につきましては、平成十六年度及び平成十七年度の税制改正によりまして、平成十八年度から老年者控除の廃止、公的年金等控除の見直し、合計所得金額が百二十五万円以下の方に対する非課税措置の廃止が行われております。この税制改正におきましては、現役世代や六十五歳未満の年金生活者と比べ、六十五歳以上の高齢者の皆さんが年齢だけを基準として一律に優遇されておりましたことから、年齢にかかわらず税負担能力に応じて公平に負担を分かち合うという観点から、優遇措置の廃止や見直しが行われたものであります。この見直し後におきましても、標準的な年金のみで生活をされている世帯は引き続き非課税とされておりますし、サラリーマン世帯や六十五歳未満の年金生活者の皆さんと比較をいたしましても、制度上引き続き優遇されているものと考えているところであります。 また、定率減税につきましては、著しく停滞をいたしました経済活動の回復に資する観点から、緊急避難的な特例措置として導入されましたが、導入時の平成十一年に比べまして経済状況が改善をいたしてきていることを踏まえ、平成十七年度の税制改正で縮減され、平成十八年度の税制改正で廃止が決定されたもの、このように認識をいたしております。 次に、県として主体的に実態調査をするつもりがあるのかどうかといった点について御質問をいただいております。 これらの税制改正による影響額を把握するためには、個人住民税の賦課徴収を行っております市町村におきまして、個人住民税の電算システムを改修いたし、納税者個人個人について改正前と改正後における税額を計算しなければならず、かなりの経費と労力が必要となってまいるところであります。このような事情から、県として実態調査を行うことは困難であると、このように考えているところであります。 第三点目といたしまして、来年度実施予定の定率減税の廃止に伴う増税は凍結するよう国に求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 先ほども申し上げましたように、定率減税につきましては、経済状況が導入時に比べ改善をいたしており、見合いの財源なしに将来世代の税負担により継続されていることを踏まえまして、国会の場におきまして十分に議論を行われた結果、廃止をされたものでございますので、改正の経緯及び趣旨を御理解を賜りたいと存じます。 次に、生命維持にかかわるサービスさえ益ととらえる応益負担制度は撤廃をいたし、もとの応能負担に戻すよう国に求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 障害者自立支援法につきましては、本年四月から施行をされておりますが、制度上、利用者負担の問題や認定区分の問題など多くの問題点や課題がありまして、全国において障害者の皆さんや関係者の皆さんに不安と混乱が生じておりますことは、私自身も十分に承知をさせていただいているところであります。 これまでも国に対する「平成十九年度国の施策並びに予算に関する提案・要望」におきまして、全国知事会から利用者負担額の設定についての検証や適切な障害程度区分認定基準などにつきまして要望を行ってきているところであります。 このような状況のもと、このたび国におきまして法施行後の問題を把握するための実態調査が十月には実施されるとお聞きしておりまして、その調査結果を分析いたしました上で、低所得者対策など応能負担のあり方を初め、必要な制度改正などについて国に対し全国知事会を初め地方六団体とも連携を図りながら、さまざまな機会をとらえ要望、提言を行ってまいりたい、このように考えているところであります。 次に、正規雇用の拡大に向けた啓発と、問題が起きたとき企業に対して正規雇用を積極的に働きかけてはどうかとの御提言をいただいております。 正規雇用の拡大に向けましては、県といたしましても雇用を伴う経済再生に向け、徳島県経済再生プランを策定いたし、県民、企業、関係団体など一体となりまして、各種事業を強力に推進いたしますとともに、正規雇用の促進に向けた国に対する要望や、県内経済五団体に対します正規雇用の求人枠の拡大の要請を行ったところであります。 今後とも、経済再生プラン総仕上げの中で安定した雇用の確保に向けまして、国の施策や関係機関との緊密な連携を図りながら、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、労働者派遣法につきましては、労働局が所管をいたす事項でありまして、法の適正な運用につきましては労働局により適切な対応が図られるものと考えておりますが、県といたしましても安定した雇用の確保に向けまして、問題が生じることがないよう労働局としっかりと連携をし、企業に対する周知、啓発などに努めてまいりたいと考えております。 次に、吉野川河川整備計画につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、吉野川の河川整備計画について、今からでも淀川方式のような流域委員会を立ち上げることが必要という認識はないのかという点について御質問をいただいております。 本年五月、吉野川水系河川整備計画の策定に向けました取り組み方針が国土交通省より発表をされたところであります。この方針によりまして、流域が広く地域ごとにその状況が異なり、川に関する要望がさまざまであるという吉野川の特性に配慮をいたしまして、流域住民の皆様を初め多くの方々から幅広く、かつ丁寧に御意見をお聞きするための手続が進められているところであります。これまで学識経験者、上・中・下流域の流域住民の皆さん、関係市町村長の方々から御意見を順次お聞きし、いずれの会でも活発に意見が出され、堤防整備や内水対策などの具体的な整備箇所を初め各地域が抱えます切実な課題、また環境対策や森林整備の重要性など広範囲にお聞きすることができているのではないか、このように考えております。 また、より多くの質問と意見をお聞きするため、九月三十日に徳島市内で住民の意見を聴く会を開催するなど、柔軟な対応をしていただいているところでもあります。 今後、国土交通省におきまして、住民の意見を聴く会などでいただいた意見やパブリックコメントを取りまとめ、整備計画素案の修正に向けた作業を進め、改めて意見をお聞きすると聞いており、このように検討状況を見ながら柔軟に対応していただくことで、流域住民の皆様方の御意見が反映できるのではないか、このように考えているところであります。 県といたしましては、現在の取り組み方針のもと、流域全体の意見が的確に反映され、吉野川新時代にふさわしい整備計画が一日も早く策定をされますよう、国土交通省に対し要望いたしますとともに、県としても積極的に協力をいたしてまいりたい、このように考えております。 次に、吉野川第十堰に関しまして二点御質問をいただいております。 まず、第一点目は、第十堰上流部分が最も危険であると考えているのかどうかといった点であります。 国土交通省におきましては、これまで第十堰に関し平成十六年四月に発表した、「よりよい吉野川づくりに向けて」の方針に基づき、形状把握調査や水位観測などを実施いたしているところであります。また、こうした調査結果に基づきまして、平成十七年度から計画的な補修工事に着手をされているところでもあります。さらに、抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、平成十八年五月に発表した「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」の中で、これまで検討してきた可動堰以外のあらゆる選択肢について検討、評価をすべく、まず戦後最大規模となった平成十六年の洪水についての分析を初めとし、必要な基礎調査を行う、その後これらの結果を踏まえ、検討、評価をすることの考えが明らかにされているところであります。 これまでの方針を踏まえまして、本年度は継続的に実施している調査に加え、両岸取付部の詳細構造調査や洪水時の深掘状況調査を実施すると伺っているところであります。 今後、国土交通省において必要な基礎調査と、その結果を踏まえた検討、評価が進められ、抜本的な第十堰の対策のあり方について議論される中で、議員からの御質問の点につきましても検討されていくものと、このように考えているところであります。 第二点目は、第十堰の検討の場をどうするのか、国に対し早急に明らかにするよう求める必要があるのではないか、御提言をいただいております。 平成十六年三月に流域や議会の御意見も踏まえ、流域全体としての意見を取りまとめ、国土交通省に県の意見として提出をいたしたところであります。その中で、中立性、透明性が確保された抜本的な第十堰のあり方を検討する場を設置すること、その検討する場では、まず可動堰以外のあらゆる方法から検討することなど要望をいたしたところであります。 この本県の要望を踏まえ、国土交通省におきましては、抜本的な第十堰の対策のあり方につきまして、平成十六年四月に表明したとおり進めるとの方針のもと、必要な基礎調査やそれらの結果を踏まえた検討、評価を進めていく、このように伺っているところであります。 今後、こうした取り組みの進捗状況を勘案いたしながら、議員御質問の内容につきましても検討が行われるものと、このように考えているところであります。 （森
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（森周一君） 今年度実施をされました税制改正の影響を受けた人数と影響額及び来年度の税制改正に伴う影響額についての御質問をいただきました。 まず、今年度実施をされました税制改正の高齢者に対する影響額についてでございますが、国におきましては地方財政計画を作成する中で、平成十八年度税制改正に伴う全国の影響額を試算しております。これをもとに本県の住民税の影響額を推計いたしますと、公的年金等控除の見直しで二億一千万円、老年者控除の廃止で五億円、老年者の非課税措置の段階的廃止で三千万円となりまして、合計で七億四千万円程度となると見込まれております。 人数につきましては、先ほど知事から御答弁を申し上げました市町村における事情などから、把握することは困難でございますけども、国の推計によりますと、年金受給者のうち厚生年金と共済年金受給者の二割程度が影響を受けるのではないかとされております。 また、来年度に実施予定の税制改正による影響額につきましては、既に決定をされている老年者の非課税措置の段階的廃止に係る分がございますが、これを本年度分と同様な方法で推計をいたしますと、やはり三千万円程度になるものと見込まれます。 なお、これらとは別に住民税の定率減税につきましては、平成十八年度から二分の一に縮減され、さらに平成十九年度から廃止をされるということとなっております。 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 三点御質問をいただいております。 これまで小規模作業所に出されていた補助金額を、きちんとことしは県が措置するのかとの御質問でございますが、障害者自立支援法の施行に伴い、本年四月から小規模作業所に対する支援につきましては市町村において実施すべきものとされたところでありますが、小規模作業所を利用されている障害者の皆さんや関係者の方々の間に不安が広がっていることを踏まえ、今年度においては小規模作業所の運営に支障を来さぬよう、県に対する財源措置はないものの、緊急避難措置として必要な措置を早急に検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、県独自の医療費の軽減制度に精神障害者も加えるべきではないのかとの御質問でございますが、精神障害者の入院につきましては、精神保健福祉法により重度の方につきましては全額公費負担の制度がございます。精神障害者の通院に関する医療費につきましては、これまで五％の定率負担でございましたが、本年四月からは自立支援医療として一割の負担となったものでございます。 しかしながら、障害者自立支援法においては、世帯の所得に応じた負担上限額が設定され、統合失調症など精神障害者の多数が該当する高額治療継続者の方につきましては、より低い上限額が設定されるなどの負担の軽減策がさらに講じられているところでございます。こうしたことから、現時点においては県独自の助成措置を導入する考えはございません。 次に、障害児施設は負担増となる部分の金額については県が支援するということなのかとの御質問でございますが、今回の法施行に伴う児童福祉法改正により、本年十月から障害児施設の利用が措置制度から契約制度へ移行することにより、障害児施設を利用している障害児の保護者の多くは著しく負担が増大し、中には施設の利用を断念せざるを得ないなどの影響が出てくることが懸念されるところであります。 そこで、今年度における緊急避難的な措置として、障害児のいる家族が安心して子育てができるよう支援してまいりたいと考えております。具体的な支援の内容につきましては、現在、鋭意検討をしているところでございます。 （美馬
商工労働部長登壇）
◎
商工労働部長（美馬茂君） 順次御質問にお答えします。 まず、次世代育成支援のための就労環境調査についての御質問でございますが、企業における仕事と家庭の両立支援や多様な働き方に関する実態を把握することを目的としまして、県内企業やそこで働く方々を対象に次世代育成支援のための就労環境調査を実施し、現在調査結果の集約及び精査を行っているところでございます。 調査対象数としましては、事業所数が一千社、労働者が二千名であります。回収数と回収率は、事業所が四百二十一社で四二・一％、労働者が七百九十名で三九・五％となっております。 次に、偽装請負を根絶するため、労働局と連携して実態調査を行うべきとの御質問でございますが、県といたしましては偽装請負問題の取り組みにつきましては、労働者派遣と請負等の適正化を図ることが最も重要であると考えております。そのため、徳島労働局等と連携を図りながら、派遣先における法令遵守、製造業派遣における適正な労務管理、派遣と請負との区分基準の遵守などにつきまして取り組んでいるところでございます。 今後におきましても、徳島労働局等の関係機関と連携を図りながら、周知、啓発など適正に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、恒常的な仕事については正規雇用すべきという立場から、法制度の改正について国に意見を言うべきじゃないかとの御質問でございますが、労働者派遣に係るいわゆる労働者派遣法につきましては、労働者派遣事業の適正な運営、派遣労働者の雇用の安定などを図る目的で昭和六十一年から施行され、以降社会経済情勢の変化などを踏まえ、さまざまな改正が行われてきたところでございます。 今後においても、国においては適時、適切な改正がなされるものと考えておりますが、県においても本年五月の重要要望の中で、常用雇用転換支援制度の創設など、正規雇用の促進に向けた取り組みについての要望を行ってきたところであり、引き続き適切な対応を図ってまいりたいと考えております。 （古田議員登壇）
◆九番（古田美知代君） 御答弁をいただきましたが、納得できるような答弁はほとんどありませんでした。弱者に対する飯泉知事の冷たさが示される答弁であったと私は思います。高齢者や障害者、御家族の皆さんの思いを全く介さない、形だけの不十分な答弁であったと思います。 それで、引き続いてお伺いをいたします。 小規模作業所への県費補助について、必要な措置を検討していくというだけで、これまでの支援が維持されるのかどうかもはっきりしません。それで関係者の皆さんが安心できるでしょうか。小規模作業所への支援について、知事は国の制度改正がおくれたから市町村で混乱が生じ、小規模作業所を利用されている障害者の皆さんや関係者の皆さんの間に不安が広がっている、県としても緊急避難措置として必要な措置を検討していくと、今もそういう答弁でありました。混乱させ、不安を広げたのは国の責任、県は小規模作業所の運営に支障を来さぬよう支援する、このように言いましたけれども、国の責任はあるとしても、混乱や不安に拍車をかけたのは県ではないでしょうか。 小規模作業所への県からの運営費補助金について、障害福祉課が七月二十七日の夜突然、県から市町村に対する平成十八年度の小規模作業所に対する運営費補助金はゼロ円と決定していますと県下の市町村にメールで通知をしたことから、作業所の関係者などが不安を募らせ、抗議の声を上げるなど大混乱となりました。いち早く我が党県議団や作業所の代表らが知事に対して補助金の確保を強く求めたこともあり、八月十一日には県は誤解を招くものであったとして、もとの通知の訂正をこれまたメールで実務的に送ったのでした。国の制度改正がおくれ、関係者が不安を募らせているときに、県がそれに拍車をかけ混乱させる、こんな例は全国どこにもありません。小規模作業所の運営費補助に関しては、これまでどおりの補助金額が保障されるかのように、また障害児施設の利用料負担に関しても、負担増となった分に対して県が何らかの支援をするかのように聞こえる答弁でありました。 ところが、実際には県が出す予算が具体的に幾らになるのか、出すのか出さないのかさえまだ検討中ということで、市町村は十月一日から新体系になるという差し迫った状況の中で、どう対応していいかわからないと不安を募らせています。きょうの新聞を見て、徳島市や阿南市などからも県の方へ問い合わせがあったように聞いておりますけれども、きちんと示す必要があるのではないでしょうか。県の優柔不断な対応に振り回されているのです。知事、あなたの障害者対策に関する姿勢が問われているのです。 重ねて伺います。小規模作業所への補助金は、ことしはもちろん、来年度以降も今までどおりの金額を県が支出するべきではありませんか。先ほど答弁されませんでしたので、ここのところは知事からしていただきたいと思います。 また、障害児施設の利用料など、負担増となる全額を県が支援するべきではありませんか。長崎県では千七百万円の補正予算をこの九月議会に提案をしています。予備費で対応するなどと言わずに、県がきちんと幾ら出す、どのぐらい出すということは早く示すべきではありませんか、お尋ねいたします。 高齢者へは、優遇されているから一切軽減のための策をしない、こういう答弁でございました。じゃあせめて高齢者からの税収がふえた分は、医療や介護の負担増になった低所得者の負担軽減に使うよう工夫した対策が必要です。介護保険料や国保料、税の急激な負担増を軽減するため、市町村と連携して特別の軽減措置を講ずることが緊急に必要と考えます。御答弁ください。 軽減のための提案などいたしますと、お金がない、県の担当者の一番に出てくる言葉です。私たちが納めた税金の使い方を変えれば、県民のために使うお金は生み出すことができるのです。 そこで、まず鉄道高架事業について伺います。 国と県と市は七百五十億円をかけて徳島駅から文化の森駅までを鉄道高架にし、それに伴うまちづくりを強引に進めています。ＪＲ四国の営業損失額は二〇〇五年度決算で九十五億円の赤字に達しています。国鉄民営化時に用意された経営安定化基金の運用と固定資産税の減免で何とか黒字になっています。県は、二〇〇七年度予算要望にも掲げて支援を求めていますが、県民の足として鉄道を守ることには私たちも大賛成です。利用客をふやすために全力を尽くすべきだと思います。 しかし、一日上下合わせて六十五本しか通らない牟岐線を鉄道高架にまでする必要があるでしょうか。徳島県としても三〇〇〇日の徳島戦略などと大型事業を進めてきた結果、それらが次々と破綻して九千五百億円もの借金を抱えています。その上、少子化が全国一進み、耐震化においては全国一おくれている徳島県において、重点化して急いで行う必要のある事業は何か、もう一度考えることがトップである知事のやるべきことではないでしょうか。 徳島駅付近のまちづくりは、南北自動車道が中止となり、二軒屋駅付近の区画整理事業も住民の九割が反対して、県の都市計画のマスタープランからも削除されました。しかし、街路整備と市街地再開発は実施するという文言は、住民の皆さんが強く反対したにもかかわらず残しました。反対住民の皆さんは、鉄道高架に伴うまちづくりには絶対応じられないとして、二軒屋駅東地区街路整備市街地再開発鉄道高架反対同盟と名称も改め、反対運動を粘り強く展開しています。この地域は二軒屋駅東地区で街路や駅前広場に予定されている地域です。まちづくりに欠かせない地域の方々が強く反対をしているのです。ところが、昨年の特定交通対策特別委員会などで、区画整理の撤回でまちづくりに反対している人はいない、多くの人は鉄道高架に賛成しているなどと意図的に反対同盟の皆さんの思いを踏みにじる発言をし、住民から批判の声が出されています。 鉄道高架事業に断固反対します。また、それに伴う街路整備事業と駅前広場整備及び市街地再開発事業にも断固反対しますという趣旨の通告書を、反対同盟の皆さんが地権者の八二％、三百五十五名の署名を添えて六月九日に市長に提出しました。まちづくりの住民合意がないのに、それをあるように見せかけ、鉄道高架の推進を図ったことへの怒りを込めたものになっています。 そこで、伺います。 住民の合意が得られないまま鉄道高架とまちづくりを進めようとしているのは明白です。地元住民の合意が得られていない鉄道高架事業は、即刻やめるべきだと考えます。知事の答弁を求めます。 次に、本当に今限られたお金で重点として大幅な予算をつけて県がやるべき事業は、鉄道高架事業ではなく防災対策ではないか、伺います。 県立高校施設の耐震化率全国最下位、公共施設の耐震化率全国最下位、防災拠点施設の耐震化率全国最下位を受け、今後十年間で防災拠点施設の耐震化率を一〇〇％にするとしています。しかし、六月議会の我が会派の質問に対して、予算の裏づけは全く示すことができませんでした。 知事は、南海地震発生時の死者ゼロを目指すとよく言いますが、予算の裏づけがなくてどうして実現できるでしょうか。地域で住民の避難場所になっている学校の耐震化、子供たちの安全・安心のためにも大幅な予算をつけて一番に行う事業ではないでしょうか。阪神・淡路大震災による死亡要因の八三・三％が建物倒壊によるものであったことから、木造住宅耐震化も急がれています。しかし、木造住宅耐震化促進事業の利用者は、平成十六年度十六戸、十七年度六十六戸、十八年度八月末現在四十一戸と目標達成にほど遠い数字です。 こうした学校や住宅の耐震化の事業は、今本当に仕事が減って御苦労されている地元業者の仕事です。佐古駅付近の鉄道高架一期工事は、七工区のうち一工区を除いて県外大手ゼネコンが受注したことが明らかとなりました。現在工事中の高知駅付近の鉄道高架事業でも同様で、ほとんどの事業は県外大手ゼネコンが仕事をしています。 そこで、知事に伺います。 県外大手ゼネコンがほとんど仕事を請け負う鉄道高架をやめて、地元の建設業者に仕事が行く防災対策、とりわけ学校や住宅の耐震化に大幅な予算をつけるべきだと考えます。知事の明快な御答弁をお願いいたします。 次に、不公正な同和行政について伺います。 今年度予算で部落解放同盟と自由同和会への補助金など七事業で一億七百万円余が組まれ、このほかに同和対策推進会には一億千五百万円余も委託事業が組まれるなど、異常な同和行政がいまだに続けられています。すべての法律がなくなり、同和対策を行う法的根拠は全くありません。県単の同和特別対策七事業はきっぱりやめるべきだと考えます。知事の御答弁を求めます。 最後に、条例提案されている認定こども園について伺います。昨日も議論がありましたけれども、伺います。 これまで児童福祉法の原則として、子供の保育は、まず保育に欠ける子供に対して国や自治体がその成長を保障するために行われるものとされ、そのために公的責任で子供の成長にふさわしい保育環境、また親の所得によって負担可能な保育料にするなどが原則とされてきました。この原則を例外規定を使って大幅に緩和し、保育を親と保育所の個人契約として、保育料も自由に決められるなど、所得格差によって保育にも差別が持ち込まれかねない動きが強まっています。認定こども園は、保育と教育を一体的に行う、地域で
子育て支援、相談や親子の集いの場を提供などを行うという二つの条件を満たす施設が、知事の認定を受けて認定こども園に移行するというものですが、さきに述べたように、保育に差別を持ち込む制度を導入していく突破口になりかねないと、さまざまな懸念がされます。 第一に、認定こども園は幼稚園、保育所の施設、設備や職員配置などの現行の基準を下回ることが認められています。このため、例えば三歳児でも午前中は三十五人、うち二十人が午後も保育を受ける場合でも職員一人という配置でいいということですから、保育の質の低下と労働強化につながります。 第二に、児童福祉法に基づく認可保育所に特例を設け、認定こども園の認定を受けた場合は施設と利用者の直接契約となり、保育料も現行の所得に応じた負担ではなく、自由料金になるというんです。直接契約や自由料金になれば公正な選考が確保できるのか、保育料の負担能力によって子供が受ける保育に格差が生まれるのではないかなど、多くの不安や疑問があります。認定こども園制度は、保育に関する国と自治体の責任を明確にした児童福祉法の原則をゆがめ、保育関係者や保護者の努力でつくり上げてきた認可保育制度をなし崩しにするものとなっています。 多くの問題がある認定こども園の認定基準の条例化について、この九月議会で条例を審議するのは全国で半数に満たない二十一道府県、残りは十二月議会以降に提出される見込みです。何よりも、住民の意見を十分に聞いて審議したとは言えない状況で条例が提案されていることが問題です。パブリックコメントの募集期間も八月中の十日間しかなく、意見を寄せた方も十三名しかないという状況です。しかも、その意見の大半がこのままの条例制定に疑問の声を上げています。 そこで、伺います。 保育園や幼稚園関係者を初め県民参加に基づく策定委員会を設置した上で民主的な協議の場を設け、慎重な審議をするべきではありませんか。そのために九月議会での拙速な条例制定を求めるべきではないと考えますが、いかがですか。 御答弁をいただき、時間があれば質問を続けます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 鉄道高架と防災対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、地元住民の合意が得られていない鉄道高架事業は即刻やめるべきだとの御質問をいただいております。 鉄道高架事業は、「オンリーワン徳島行動計画」の「にぎわいとくしま」の実現に向けました重要施策として、地元の経済界や関係団体の皆さんとともに国に対し強く要望し、平成十八年度の新規着工準備箇所に採択をされたところであります。 徳島市内の鉄道高架事業は、まちづくり事業と一体的に進めることによりまして、都市交通の円滑化や中心市街地の活性化などに大きな効果が期待できる事業であります。具体的な事業効果といたしましては、花畑踏切を含む十三カ所の踏切が除却され、鉄道や通行者の安全が確保されること、鉄道高架とあわせて都市計画道路を整備することによりまして、交通渋滞の緩和が図られること、駅前広場や街路の整備を行うことにより、交通結節機能の強化が図られること、高架下空間の有効活用や鉄道両側の交流促進によりまして、中心市街地の活性化が図られること、高架下の側道や通路を整備することで地震時における広域避難箇所へのアクセスの改善がなされるなど、防災機能の強化や救急活動などの迅速化が図られることなどが挙げられるところであります。 現在、地域住民の皆様方と鉄道高架事業とまちづくり事業につきまして実施状況や事業概要をお知らせし、御意見をいただくなど、地元説明会を鋭意開催をいたしているところであります。今後、このような説明会を順次開催するなど、さまざまな機会を通じ多くの方々に御理解をいただきながら、二十一世紀にふさわしい県都徳島市のまちづくりの実現に向け、県市協調のもと、関係者の方々との連携を一層密にし、鉄道高架事業の推進に努めてまいる所存であります。 次に、鉄道高架事業をやめて防災対策に、とりわけ学校や住宅の耐震化に大幅な予算をつけるべきである、このような御提言をいただいております。 南海地震発生の切迫性が高まる中で、地震に強い徳島を実現するため、本年三月に徳島県
地震防災対策行動計画を策定いたしたところであります。特に、前期五カ年で揺れと津波による死者ゼロを目指し、住宅、建築物などの耐震化を重要課題といたしまして、重点的な取り組みを行っているところであります。 県立学校の耐震化につきましては、従来の改築や耐震改修による手法に加え、新たに耐震補強とリニューアルを同時に行う大規模耐震改修の手法を取り入れることで、より一層効率的、効果的に耐震化を図ることといたしております。 また、住宅の耐震化につきましては、木造住宅耐震化促進事業の全県展開を図りますとともに、本県から提案をいたしました耐震改修促進税制の実現、本県独自の制度であります命だけは守る、耐震リフォーム支援事業の創設など、制度、実施体制の充実に努め、耐震化に取り組む県民の皆さんの御要望に一〇〇％対応できるよう、積極的に取り組んでまいる所存であります。 このように、今後とも県民の生命を守ることを第一に、すべての県民の皆様が安全に、そして安心して暮らせる社会の構築をしっかりと目指してまいりたいと考えております。 次に、県単の同和対策七事業をやめるべきではないかとの御質問をいただいております。 民間運動団体に対する支援につきましては、徳島県同和問題懇話会からの答申、また県議会における御議論を踏まえまして、平成十四年三月に策定をいたしました基本方針「同和問題の解決に向けて」におきまして、県民の十分な理解と協力が得られるよう、事業内容、助成額等についての継続的な見直しを通じて漸減を図り、五年後に全体的な見直しを行うとされているところであります。 これまでこの基本方針に基づき、計画的に事業内容、助成額等につきまして見直しを行い、毎年度の予算審議を通じ着実に漸減を図ってきているところであります。平成十九年度以降のあり方につきましても、基本方針を踏まえまして、行政の主体性を持ちながら県民の皆様の十分な御理解、御協力が得られますよう努めてまいりたいと考えているところであります。 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 先ほど答弁漏れがございましたことをおわび申し上げます。 小規模作業所についての来年度以降も補助金を計上すべきでないかという点でございますが、小規模作業所は地域における障害者の皆さんの自立に大きな役割を果たしており、安定的な運営を行うことが何よりも重要であると考えております。このため、小規模作業所につきましては、支援主体である市町村との連携を一層深め、国からの安定的な財政支援を享受できる法定事業でございます自立支援給付事業へ早期に移行ができるよう、県としても積極的に対応してまいりたいというふうに考えておるところでございます。 次に、障害児施設の負担増になる部分の県の支援については、早く明示すべきでないかという御質問でございますが、県といたしましては国の制度改正に伴う措置ではございますが、昨日県議会から予備費を使ってでも緊急対応すべきとの御提言を受け、どういう支援が一番いいのか、今検討をしているところであり、できる限り早急に対応策を決定し、関係機関に通知したいと考えているところでございます。 次に、介護保険料や国保料の急激な負担増を軽減するため、特別の軽減措置を講ずるべきとの御提言でございますが、介護保険や国民健康保険制度は、介護や医療を国民みんなで支え合う制度として、その健全化と安定化を図るため、国の責任において制度設計され、保険料と国、県及び市町村の負担により社会保険方式で運営されております。介護保険料や国保料の設定は、年度ごとの介護給付費や医療費の総額等のさまざまな要素を総合的に勘案して、保険者である市町村が独自に設定するものでありますが、市町村は保険料設定等に当たり、制度の趣旨にのっとった低所得者の方への配慮を行っております。 介護保険制度につきましては、平成十八年度からは低所得者の方への配慮を拡大し、住民税非課税世帯のうち年金収入等が八十万円以下の方の保険料率が引き下げられたところであります。また、税制改正により住民税が新たに課税になり、保険料段階が上昇した方に対しては、急激な負担増とならないよう、保険料率を引き下げる二年間の経過措置が設けられたところでございます。 次に、国民健康保険制度につきましては、今回の税制改正に伴い、公的年金控除の見直しの影響を受ける方については、急激な負担増とならないように、国保料の算定の際に平成十八年度及び平成十九年度の二カ年、特別控除を行う経過措置が講じられております。 このように、制度上一定の軽減措置がとられているところであり、さらに軽減措置を講ずるかどうかは保険者である市町村が判断し、条例で定めることになりますので、県において特別の措置を講ずることは困難であると考えております。 なお、介護保険や国民健康保険は、公的な社会保険制度でございまして、保険料の軽減措置などは本来的には全国統一的な対策として実施されるべきと考えております。このため、低所得者対策の拡充などについて、国に対し中四国民生主管部長会議など通じまして要望しているところでございますが、今後とも必要に応じ要望してまいりたいというふうに考えております。 次に、県民参加に基づく策定委員会を設け、慎重な審議を行い、九月議会でのこの拙速な条例制定を行うべきではないとの認定こども園に関する御質問でございますが、本年六月に就学前の子供に関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律が公布され、認定こども園が十月から制度化されることになっております。この認定こども園の認定基準については、県条例で定めることとされているところであり、策定に当たっては国の定める基準を参酌するとともに、公立の保育所、幼稚園の設置者である市町村長や市町村教育委員会から意見書の提出を求めたところであります。 また、児童福祉に関する有識者で構成された社会福祉審議会児童福祉専門分科会を開催し、委員からの御意見を伺うとともに、保育事業関係者、私立幼稚園関係者等の意見の交換を行ったところであります。 さらに、パブリックコメントを実施し、保育所や幼稚園の利用者を初め広く県民の皆さんから御意見をいただいたところであります。これらの御意見を踏まえながら、本県の認定基準となります法律施行条例案を取りまとめ、今議会に提案をさせていただいたものでございます。よろしくお願いいたします。 （古田議員登壇）
◆九番（古田美知代君） 残念ながら弱者に温かい手を差し伸べる、それには本当に不十分な答弁でございました。 国会議員や政治家の皆さん、月六万円で生活をしてみてください。年金で暮らしている私たちの気持ちがわかりますか。年金は下げられるのに税金は高くなるばかりで、本当に将来不安がいっぱいです。多くの皆さんのところから聞こえている声でございます。こうした思いにしっかり耳を傾け、県民の方を向いた県民に温かい政治をするよう知事に強く望み、これからも同僚議員と頑張る決意を申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時三十九分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十八番 福 山 守 君 二十九番 森 本 尚 樹 君 三十 番 長 池 武 一 郎 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十三番 竹 内 資 浩 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・川端正義君。 〔北島・佐藤両議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （川端議員登壇）
◆十二番（川端正義君） 自由民主党・新政会の川端正義でございます。 いよいよことしは県議会議員に与えられた任期四年の最後の年となりました。鳴門の有権者の皆様方にこの県議会の壇上に上げていただきまして、私もはや七年半が経過したわけでございます。この任期の恐らく最後の質問の機会となると思いますので、残されたこの役割を真剣に果たしてまいりたいと考えておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。 去る九月六日、皇位継承第三位となられます悠仁親王様がお生まれになられました。国民の一人として心からお祝いを申し上げる次第でございます。 ことしは皇紀二千六百六十六年でありますが、このたびの親王様の御誕生の報に接しましたとき、皇統の伝統の偉大さと人知を超えた神秘的な機微、不思議さに深い感慨を覚えたところでございます。悠仁親王様のお健やかな御成長を心よりお祈り申し上げたいと思います。 それでは、まずふるさと税制について質問をいたします。 安倍総理大臣は政権構想である「美しい国、日本。」の礎を築くため、地方の活力なくして国の活力なしという理念を掲げ、強い地方をつくろうとされております。厳しい財政状況にあえぐ地方にとりましては、現在、とても国の活力にまで目が届く状況ではありませんが、これも再チャレンジの一つととらえ、私たち地方は苦難に耐え忍びながら財政の健全化をなし遂げなければなりません。その流れの過程では、三位一体改革により明確となった国対地方の構図に引き継がれていくと思いますが、今後においては自治体間の戦い、特に都市と地方の戦いが焦点になってくるものと考えます。都市部への人口と財源の集中をいかに是正し、地方の再生を図るのか。その一つとして、自民総裁選を戦った谷垣氏が政策の中で、都市と地方での税収の偏在、これを解消するということで、ふるさと共同税を提案されておりました。この考えについて私も実現を望む立場から質問をいたします。 これまで本県を初めとした地方は、多くの優秀な人材を大都市圏に送り出してきました。私たちの周りを見ましても、多くの家庭で教育費などにたくさんのお金をかけて子供たちを大きくするわけであります。また、地方自治体も乳幼児医療費や義務教育費などの負担を通じて子供たちの成長を支援するわけですが、高校を出て大学に行く時期になりますと、多くの若者は東京など大都市圏に出ていってしまいます。地方にはまだまだ十分な働き場がありませんから、卒業後、就職も大都市圏でということが多く見られます。そして、就職をし、税金を納めるようになりますが、その税金はどこに入るかといえば、それぞれ住んでいるところ、すなわち東京など大都市圏の税収になってしまうわけであります。 小さいときには、せっせと地方に住む私たちが子供たちを育て、教育を施すために税金を使い、やっと大きくなって一人前になり税金を払うようになりますと、その税金は大都市圏に落とされる、このような状況が今日の大都市と地方の格差、とりわけ本県のような脆弱な財政基盤しかない地方の厳しい状況につながっているのではないでしょうか。 私は、このような税財政制度が本当に公平で公正なものと言えるのか、大いに疑問を持っておるところであります。確かに、このふるさと税制の導入には、受益と負担の関係や、それから徴税のコストなどの問題がありまして、このような課題があることも承知はしております。しかしながら、今日のように大都市圏に資金や人材が集中し、地方がますます疲弊するような状況をいつまでも手をこまねいて見過ごしているわけにはまいりません。現在の大都市と地方の格差を少しでも解消するために、ふるさと税制も一つの方策になり得るのではないでしょうか。 このような中、知事は去る八月三十一日に開催された中四国サミットにおいて、このふるさと税制を取り上げ、真剣に議論をしていくべきではないかとの発言を行ったところでございます。私はこの知事の発言に我が意を得たりという思いで、大変心強く受けとめたわけでございますが、そこで、このふるさと税制について知事はどのように考え、今後どのように取り組まれようとしておるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、全国知事会の場では、大都市圏の知事とは真っ向から対立するこのような問題にどのように取り組まれていくのか、臨まれるのか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。 次に、「安全・安心とくしま」の防災の関連で二点お尋ねをいたします。 まず、消防の広域化についてお尋ねいたします。 近年発生する災害は、複雑多様化、大規模化しておりまして、これに対応するために市町村で運営しております消防本部を統合、広域化して消防力の強化を図る施策が進められております。この件につきまして、私はさきの六月議会の特別委員会で尋ねましたところ、県消防保安課長から、国の方針に基づき県として策定に入るとの答弁を得ておりますが、消防の広域化は自治体消防発足以来半世紀以上の歴史の中で初めて迎える大きな改革であります。今後の徳島県の防災対策にも影響を与える重大な課題であると受けとめております。 災害が発生した場合、県民の求めるものは素早い救助であり、救命であります。このための消防の機能強化は大いに期待するもので、効果的な初動体制の強化のためにも広域化の推進は強く望むところであります。 六月十四日に消防の広域化の基本となる消防基本法の改正が行われまして、この改正法によりますと、広域化の推進については自主的な市町村の広域化、つまり取り組みには市町村の自主性がうたわれておりますが、一方で、知事及び県のかなり踏み込んだ関与が規定されておるのでございます。 今月二十一日に県では、消防広域化推進計画策定委員会の初会合が開催されておりますが、この広域化については市町村の自主性に委任して進めていくのか、あるいは県が積極的に関与していくのか、今後、消防の広域化に対する認識を含め、これを推進する上での知事の見解をお伺いいたします。 また、あくまで私のつまり私見でございますが、広域化の枠組みとして消防庁の指針としては、人口三十万人規模での一消防本部の設置ということが示されておりますが、東京消防庁を初め他の大規模な都市の消防本部の例から考えますと、徳島県程度の人口規模であれば県単位でまとまるのが効率的ではないか、南海地震に備える意味でも消防力を効果的に運用する上でも、全県下を一元的に運営するというのがよいのではないかと考えております。 次に、災害時の瞬間情報伝達システム、これはＪ－ＡＬＥＲＴシステムという名前であります。Ｊ－ＡＬＥＲＴシステム、国においては危機管理上のさまざまな状況に対して、国民保護の立場から住民に大きな被害を及ぼす大津波情報、それから緊急地震速報、そして弾道ミサイルの情報など、十三項目にわたる非常事態が発生した場合に、衛星通信を利用して国の情報を瞬時に住民に周知、避難を呼びかける通報システム、Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムを総務省消防庁を責任官庁として二〇〇七年度から整備していくことに決めております。徳島県にとっては、南海地震の発生あるいは津波に関する住民への事前の情報、これは県民の災害対策に何よりも必要なものでありますし、自治体消防能力を向上する上でも重要な意味を持つものと考えます。 そこで質問ですが、今後、国の方針に従ってＪ－ＡＬＥＲＴシステムに取り組んでいくために、このＪ－ＡＬＥＲＴ
システム構築として行動計画の中に明文化して、優先的に取り組むべき施策だと思いますが、御見解をお伺いします。 また、Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムは消防本部あるいは地域に設置した屋外のスピーカーまたは各家庭に設置した受信機を通じて警報が発信されます。つまり既存の防災無線を利用して構築されることになっておりますが、この設備の県下における設置状況はどのように現在なっておるのか、お尋ねいたします。 私は、地震の発生と大津波の襲来の差し迫る地域、つまり県南部の海陽町、牟岐町、美波町、このようなところでは屋外のスピーカーに加え、受信機を各家庭配置をして、その他の地域は有効な場所に屋外スピーカーで設置をしてはどうかと考えますが、今後の方針もあわせてお尋ねいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 川端議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、ふるさと税制についてどのように考え、今後どのように取り組むのか、また全国知事会の場におきまして都市と地方が対立するこの問題にどのように臨むのかという点について御質問をいただいております。 いわゆるふるさと税制は、例えば個人住民税の一定割合を納税者の選択に基づきまして、住所地以外の納税者が育ったふるさとに納税するものであり、地方で育った子供たちが納税者となるまでの間にふるさとが費やしたコストの対価をふるさとに還元するものでございます。このふるさと税制は、現在の大都市と地方の税収格差を是正をし、税源に乏しい地方における財政基盤を充実強化する上で有効な仕組みであり、これまで多くの優秀な人材を都市部に送り出してまいりました本県として、さきの中四国サミットにおきまして提言をさせていただいたものであります。 この仕組みは、単一の住所地におきまして行政サービスの受益に対して負担を行うという従来の地方税の基本的な考え方を根本から転換するものであり、導入するためにはこうした基本的な考え方の見直し、徴税コストの増大や徴税事務の煩雑化など技術的な問題、利害の対立する地方自治体間の調整など、課題を克服する必要があります。しかし、真の地方分権社会の実現に向け、税財政面での地方の自立を図るという観点からは、議員御提案のようにこのような従来にない新しい発想による税制度の導入も含めまして、税源配分のあり方を幅広く見直し、議論をしていくことが重要であると、このように認識をいたしております。 したがいまして、本県におきましても、ふるさと税制を初め法人事業税の分割基準の見直しなども含めた税制全般のあり方を幅広く検討してまいりたいと考えております。 また、人材供給県としての本県と同様の環境にあります例えば四国や中四国の各知事会の場などにおきまして積極的に議論をし、検討を深めてまいりたいと、このように考えますとともに、今後、検討の進捗状況や課題解決の見通しなどに応じまして、全国知事会などの場におきましても積極的に提案をしてまいりたいと考えております。 次に、消防の広域化に対する認識を含めました広域化を推進する上での見解について御質問をいただいております。 昭和二十三年の自治体消防発足以来、本県の常備消防体制は十二消防本部に整理をされ、これまでそれぞれの管轄をする区域におきます消防、救急業務の向上に努めてまいったところであります。しかしながら、将来の人口減少や厳しさを増す財政事情のもと、今後さらに増加、多様化をいたします消防需要に的確に対応していくためには、消防体制の一層の充実強化を図っていく必要があり、市町村における常備消防の広域再編は避けて通れないものであると、このように認識をいたしております。 一方、国におきましても本年六月には消防組織法の改正を行い、七月には市町村の消防の広域化に関する基本指針が示されたところであります。 県におきましては、広域再編の第一歩といたしまして、広域化の対象となる市町村の組み合わせを明記をいたしました消防広域化推進計画を策定いたしますため、議員からもお話がございましたように、先般市町村や消防機関の代表、さらには有識者などで構成をいたします徳島県消防広域化推進計画策定委員会を開催いたしたところであります。今後は、関係者とのコンセンサスの形成に積極的に取り組み、しっかりとした推進計画を策定いたし、本県における消防力のさらなる充実強化につなげてまいりたい、このように考えているところであります。 （武市政策監登壇）
◎政策監（武市修一君） Ｊ－ＡＬＥＲＴを徳島県
地震防災対策行動計画に位置づけてはどうかとの御質問でございますが、県といたしましても地震、津波など防災情報をいち早く県民に提供することは非常に重要であると認識しており、この三月に策定した徳島県
地震防災対策行動計画の中で、市町村防災行政無線の整備の促進やメールによる県民向け防災情報提供システムの運用、防災情報統合管理システムの構築、運用などを防災情報通信体制の強化の具体的施策として位置づけております。 Ｊ－ＡＬＥＲＴ、いわゆる全国瞬時警報システムは国が開発、整備しているもので、気象警報や津波警報、地震速報、弾道ミサイルの発射情報などを通信衛星を利用して数秒から数十秒で全国の自治体に送信し、自治体からは同報無線で住民に自動的に伝達する仕組みでございます。中でも地震予知が難しい現状では、津波警報や地震速報などの緊急情報を瞬時に住民にまで伝達するシステムは、利用価値の高いものになると考えております。 現在、総務省消防庁におきまして、来年度予算の概算要求に衛星からの情報を受信するための装置を地方自治体に配備するための経費として、約二億円を盛り込んでいるところでございます。 一方、このシステムの本格運用に向けては、伝達対象となる情報や導入時期について未調整のものがあること、またハード面におきましても受信装置の構築が別途必要となること、市町村におきましても防災無線を自動的に起動させるための設備など、費用負担の問題もございます。県といたしましては国等の動向を注視しながら、市町村と協議、調整を図り、本県へのシステム導入や徳島県
地震防災対策行動計画への位置づけも含めまして、検討してまいりたいと考えております。 次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの受け皿となる市町村の同報無線の現状についての御質問でございますが、市町村の同報無線は、防災業務を行う上で市町村と地域住民を結ぶ効果的な無線通信連絡網でございます。このシステムは市町村庁舎から屋外拡声機により通報する屋外方式及び各家庭で受信できる子局方式により、音声で一斉通報ができる無線通信システムでございます。同報無線は、県下の大半の市町村で整備されておりますが、未整備市町村におきましては、住民の方々への情報伝達手段としてケーブルテレビ、有線放送などにより補完されている状況でございます。 また、県南部について、屋外方式に加えて子局を各家庭に設置してはどうかという御質問でございますが、屋外方式に子局を設置し、地域住民にいち早く確実に情報を伝達することは、地震や津波などの減災に非常に有効であると認識しているところでございます。一方で、子局の整備につきましては、多額の整備費用やデジタル方式への再整備などの課題もございますが、今後とも未整備の市町村に対しましては整備が図られますよう、助言、指導を行ってまいりたいと考えております。 〔藤田議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （川端議員登壇）
◆十二番（川端正義君） ただいま御答弁いただきました。 ふるさと税制につきましては、今後全国知事会の場でぜひ実現に向かって御努力をいただきたいと思います。 また、防災の広域化についてでありますが、効果的に運用ができるには、まずならしの運転も必要ということで、これが決定した後も時間もかかりますし、南海地震に備えるということもありますから、広域化を一日も早く仕上げていただきたいというふうにお願いをしておきます。 また、Ｊ－ＡＬＥＲＴシステムでありますが、今答弁を聞いておりまして、画期的なこれはシステムではありますが、市町村の費用負担の問題もあるということで、費用の問題が今後残されておるのかなと思いますが、情報が市町村まで来たらそこからは同報無線といいまして、皆さんも御存じの波浪警報というのが地域でスピーカーで流されますね。あれでやってくるんだということですが、あの同報無線のスピーカーの配置については、風によっては全く聞こえないと。何を言っとんのかわからない。また、新興住宅地におきましてはまだ十分な配備もされていない、いろんな問題があるんではないかと思います。そういうふうな県下全体の配置のあり方を一度見直していただきまして、大津波が九分ぐらいでやってくる宍喰あたりは、これはもう逃げるための情報としては非常に画期的ないいシステムですので、屋外、屋内の配置を今後町の方とも協議をして、進めていっていただけたらというふうに思います。 それでは、質問を続けます。 健康徳島について質問をいたします。健康徳島の実現を目指し、何点か質問をいたします。 県におきましては平成十二年と申しますか、私が十一年に県会議員になりましたので、もう六年ぐらい前のことですが、県民の健康づくりのための十カ年計画「健康徳島21」を策定し、さまざまな健康施策を推進してこられました。この計画により健康増進が図られたものであると思いますが、一方では十三年連続で糖尿病による死亡率が全国で一位という大変不名誉な状況も続いております。 現在、国においては医療制度改革が行われ、この特徴の一つに、これまでの治療重視の医療から予防重視の医療へと大幅な取り組みの転換が図られることになりました。これは厚労省が将来増大が予測されます医療費を抑えるために、死因の約三割を占める心臓病や脳卒中、これを減らすことが重要と考えまして、それには原因となる糖尿病や肥満、高血圧といった生活習慣病の患者とその予備軍を減少させる必要があるということで、都道府県に対して新たな健康増進計画の中で数値目標を設定して厳しくその成果を求めてくるようであります。 そこで、まずこのたびの方向転換に当たり、これまでの施策の検証を行うため、「健康徳島21」に基づき取り組んできた糖尿病及び肥満対策について、その成果と今後に残された課題をお尋ねいたします。 次に、疾病予防にはまず健康診断、それから保健指導が欠かせないものでございますが、基本健康診査の実施率は各市町村の間で大きな格差が見られます。さまざまな要因もあるとは思いますが、ある村では八〇％達成、しかしながらある町では一〇％以下という状況になっております。 そこで、県としてもこの実施率の格差是正に向け積極的な取り組みを行うべきと考えておりますが、どのような方針で今後望まれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、内臓脂肪症候群、いわゆるメタボリック・シンドロームについてお尋ねいたします。 厚労省は医療制度改革の疾病予防で、その重点課題にメタボリック・シンドロームの対策を取り上げております。このメタボリック・シンドロームというのは何かといいますと、内蔵の周りに脂肪が蓄積することによって高血圧や糖尿病が引き起こされた状態を言います。ちまたでよく言われているわかりやすい言い方として、わかりやすい数値として、ウエストサイズが八十五センチ、これは男性ですね。ウエストサイズが男性八十五センチ以上もしくは女性はウエストサイズが九十センチ以上あれば該当の疑いがあるという状況であります。そういう症候群であります。厚労省は、平成二十年度からスタートする県の健康増進計画の中で、メタボリック・シンドロームの抑制目標をもとに、その達成状況が悪ければ、何らかのペナルティーを科すということも考えておるようであります。 そこで、十三年連続で糖尿病による死亡率が全国一という状況から脱し、健康徳島が実現されるように、県としてこのメタボリック・シンドロームの抑制にどのように取り組んでいかれるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、県民一人一人の健康に対する関心度を高めるための取り組みを提案させていただきます。 この提案にはぜひとも知事自身の協力が必要なのでありますが、お見受けするところ、知事は本県に赴任した当時と比べ、見た目においても随分と貫禄がついたように思われますが、失礼ながらウエストサイズは恐らく八十五センチを超えているのではないかと思うのであります。そこで、知事にメタボリック・シンドロームの対策を初め健康づくりの実践者の広告塔になっていただきたいのであります。いろいろな方法があると思います。例えば健康管理の目標を定めていただきまして、日々の摂生の成果を何らかの形で県のホームページに、三カ月に一回ぐらい更新、これはあくまでも私の単なる勝手な発想でして、そういうふうに更新して発表してはいかがでしょうか。県民に絶大なる人気のある知事さんでございますので、今まだこのメタボリック・シンドロームという言葉自体知らない方がたくさんおいでます。そういうふうな方にもこのたびの健康増進がいかに大事かということが伝わるのではないかと思うわけであります。 この提案は、県民の健康づくりや糖尿病の汚名返上にもつながりますし、何といいましても県政を預かるこの激務の知事さんの体を気遣うといったためでも随分有益な話で、いわゆる知事のよく言う一石二鳥、三鳥ということでありますが、何よりもさらにこの大きなメリットの一つ、これは、そこに佐野財政課長さんもおいでますが、財政課に負担をかけない、知事の決断一つで県民の健康増進につながるということで、大変私としては身勝手なんですが、いい提案かなと思っておる次第であります。 次に、県南部の医療提供体制について質問をいたします。 このたびの医療制度改革におきまして、平成二十年からの医療計画策定が求められております。この医療計画というのは、県南部の医療圏の範囲、何町まで、それからその中の基準病床数、病床の数は幾ら、それから救急医療の確保、どういう救急医療をやっていくのか、それから医療従事者の数などが決められるわけですが、県南部は医師不足を初め課題が山積しており、難しい決断を迫られる地域だと私は思います。 資源の少ない県南医療圏におきまして、小松島にある徳島赤十字病院は、政策医療の整備上不可欠な存在であることは十分に承知をしております。しかしながら、小児救急医療を見てみましても、宍喰から熱を出して苦しんでいるお子さんを抱いて二時間近くも自動車に揺られて赤十字病院に行かなければいけない、そういうふうな状況は拠点病院として十分なものとは言えません。県南部の宍喰から小松島までのアクセスを考えると、こうした一極集中型の体制整備では海陽町の住民の理解は得られないのであります。 南部医療圏に小松島市を含むことで、量的には医療が満たされたことになってしまいまして、かえって地域に密着した安心感のある整備におくれを来すのではないかというふうに思います。県南部には一昨年より知事の御英断で南部総合県民局も整備されました。また、その中核の都市であります阿南市は、県下第二の都市と成長したわけであります。 そこで、私は南部医療圏の範囲を南部総合県民局と一致させて、阿南市にある二病院や、それから県立海部病院の機能を高めるべく強力な支援をしていくべきではないかと考えます。南部圏域における医療提供の体制整備について、県の見解をお伺いしたいと思います。 次に、小児救急電話相談事業の推進についてお尋ねいたします。 夜間や休日などの小児救急においては、軽症の乳幼児が多く受診することが指摘をされておりまして、小児救急電話相談事業はこれらの病児を抱える保護者に安心感を与え、必要な場合には適切な医療機関へ受診するよう促す有効な手段であると思います。国は二年前から二十四時間、旅先など全国どこにいても＃八〇〇〇、＃を押して八を押して、あとゼロ三つですね。＃八〇〇〇の短縮ダイヤルにかければ携帯電話からでも相談ができる体制を目指しております。都道府県が実施主体で整備されておりますが、本県など十六県はいまだに未整備となっております。 厚労省によれば、夜間や休日に小児救急に来る患者の九割以上は軽症であって、電話相談を充実すれば小児科医の不足の原因の一つとなっている深夜の激務を緩和できるのではないかと述べております。夜、子供が泣き出した、様子を見るのか、小児救急に連れていくのか、このような判断に迷うときに、この小児救急電話相談で安心して朝まで待っていただけるケースが相当あるということでございます。 先ほどの宍喰の質問で出てきましたが、県南の小児救急体制のように宍喰から日赤病院まで不安解消のためだけに二時間も移動しなければいけない、このようなお気の毒なケースも減らせるものと私は確信をいたします。本県においても一日も早い＃八〇〇〇での小児救急電話相談事業の実施を要望いたしますが、知事の御答弁をいただきたいと思います。 続きまして、栄養教諭の配置についてお尋ねいたします。 平成十七年七月に施行された食育基本法に基づき、国の食育推進基本計画がことし三月に策定されております。その中でも述べられておりますとおり、子供たちが健全な食生活を実施することは、健康で豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものであり、また我が徳島が今後とも活力と魅力にあふれた県として発展し続けていく上でも、最も大切なことであると考えております。 私は、一昨年六月議会の一般質問におきまして、児童、生徒が望ましい食生活を身につけることができるよう、これまでの知育、体育、徳育に加えて食育を推進する観点から、家庭だけでなく学校においても食に関する指導充実を図っていくことが重要であることや、そのための栄養教諭の養成、配置について提言を行ってまいりました。 そうした中、県教育委員会は本年四月に県立の総合教育センターに栄養教諭を一名配置されました。法律の施行を受け、速やかに対応された点は大いに評価するものでありますが、私は食の必要性、とりわけ学校現場における食育推進の重要性に照らした場合、現在の体制では不十分と言わざるを得ません。今、国会においては「早寝早起き朝ごはん」という国民運動が展開されておりますが、その背景として、全国で朝食をほとんど食べない小中学生の割合は小学生で四・一％、中学生では五・二％に達しておるということであります。 一方、徳島県民は全国に比べて肥満者の割合が多く、こうしたことが糖尿病死亡率十三年連続ワースト一位となっている要因の一つでもあると思っております。こうした朝食の欠食の問題にしましても、肥満の問題にしましても、幼少時から家庭と学校が一体となって取り組んでいく必要があると。そのためにも本年度策定される県の食育推進計画には、学校における食育をぜひとも位置づけていただきたい。学校と家庭、地域の連携を担う栄養教諭の配置充実をぜひお願いしたいと思うのであります。 そこでお尋ねしますが、県の食育推進計画への学校における食育の位置づけと今後の栄養教諭の配置について、知事の御答弁をいただきたいと思います。 またこの際、国の動きに合わせて早寝・早起き・朝ごはん、この県民運動を展開してはどうかと思うのでありますが、
教育委員長の御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、障害者自立支援法についてお尋ねいたします。 今議会の代表質問でも多くの方が議論されました。小規模作業所の支援でありますとか、一部自己負担金の問題、また自立支援医療の問題、さまざまな観点から質問されまして、県としても大変前向きな、予備費を使ってでも頑張って救うていくんだという御返答をいただいておりますが、私からはこの法律が今まで県の役割を市町村に責務を移したばかりに、市町村の取り組みの温度差によって格差が生じておるのではないか、今後ますますその格差が広がるのではないかという観点から質問をいたします。 この四月に障害者自立支援法が施行され、半年が経過いたしました。この間、福祉サービスの原則一割自己負担や施設の運営補助金削減などが始まり、利用者や福祉施設関係者の間に不安が広がっております。他県では知的障害者の入所施設において、経済的な負担を理由に退所するケースもふえておるようであります。これまで入所を続けてきた方も、障害の程度によっては入所が続けられない、追い出されるという事態も発生することが予測されております。 また、施設側にとりましても、入所利用者の減少に加えて運営補助金の減額ということで、運営が行き詰まるケースも出てきておるようです。居場所を失った障害者たちが地域で自立ができれば、この法の趣旨に沿っておりますが、その支援体制や受け皿づくりも現在では十分でない上に、さらに市町村の格差も見られるわけであります。 先週、地元新聞に藍住町の精神障害者地域支援センターが閉鎖されたという記事が掲載されたことは、皆さんも記憶に新しいと思いますが、これまで国や県の運営補助金で指導員やソーシャルワーカーや看護師など、そういう方を雇用して、無料でサービスを提供しておったわけでありますが、実施主体が県から市町村に移りまして、交付税措置はされておるというものの、町の過大な負担になったものだと、これが原因ではないかと私は考えます。これまで無料でサービスを提供したために、たくさんの方が利用していただいておったのが、有料になってサービスを控えるということで、利用者の確保に見通しが立たなくなるということも考えられるわけであります。 県下の市町村はどことも財政難に苦しんでおりまして、交付税で措置されているとはいえ、金も人も不足する中で自立支援への対応が困難なところが出てくるんではないかと思います。財政が豊かな町では障害者の方が地域で生き生き自立して、逼迫している町では引きこもらざるを得ない、こんなことがあっては困るわけでありまして、またある地域では手話通訳者がおられる、耳の不自由な方はそれでサービスが受けられる、ある町では手話の通訳者は一人もいない、こんなことも格差ではないかと思います。これまでももちろん格差はありましたが、この実施主体が県から市町村に移ったということで温度差が発生しまして、さまざまな格差が生まれるんだと私は思っておりますが、そこで県はこの障害者福祉に市町村格差が起こらないように、今後どのような取り組みを行っていくつもりなのか、お聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめたいと思います。 〔藤田議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、メタボリック・シンドローム、内臓脂肪症候群の抑制に向けた取り組みにつきまして御質問をいただいております。 内臓脂肪の蓄積は、糖尿病、高血圧、動脈硬化を悪化をさせ、心疾患や脳卒中などの発症の危険性を高めることから、国におきましてはメタボリック・シンドロームの概念を導入した総合的な生活習慣病対策を推進することとされているところであります。 本県におきましては、昨年の十一月、糖尿病緊急事態を宣言いたしました。県民の皆様に対し糖尿病を初めとする生活習慣病への注意を喚起いたしますとともに、本年一月には健康づくり県民運動の核となる「みんなでつくろう！健康とくしま県民会議」を設立し、いち早く総合的な生活習慣病対策に取り組んでいるところであります。 今年度におきましても、健康づくりを支援するためのツールとして製作をいたしました徳島の食材をふんだんに使い、栄養バランスのとれた「ヘルシー阿波レシピ」、阿波踊りをベースとして気軽に、かつ運動効果のあるプログラムとしての「阿波踊り体操」の普及などを通じまして、県民の皆様の健康づくりに努めているところであります。こうした生活習慣病予防対策をさらに進めることによりまして、メタボリック・シンドロームの抑制が図られるものと大いに期待をいたしているところであります。 また、県民の健康づくりの実践の広告塔に私自身がなってはどうかとの御提言をいただいております。 私の健康づくりにつきましては、その一端を御紹介申し上げますと、まず朝、器具を用いましての筋力トレーニングを行いますとともに、どのような形態であっても朝食を必ずとるようにいたしております。また、公舎から県庁までの間は雨の日を除き基本的には徒歩で通勤をいたし、率先してノーカーデーを実践いたしているところであります。 と申しますのも、県民の皆様からいただきました重い負託にこたえるため、知事職を全うする気力、体力を日々養うとともに、健康管理には十二分に意を用いても用い過ぎることはない、このように認識をいたしているところであります。 確かに議員御提案のように、体重、体脂肪、ウエストなど健康管理の目標を具体的に定めることは達成感をより高めることとなり、さらにはそれを明示をし、達成し続けることこそ、初めて県民の健康づくりの歩く広告塔の有資格者となる、このように思っているところであります。 糖尿病死亡率十三年連続ワーストワンの汚名返上に少しでも寄与するためにも、隗より始めよではありませんが、まずは私自身、健康管理の具体的目標をしっかりと定め、それがきっちりと達成できました暁には、議員御提言の有言実行へ移していければなと、このように思っている次第であります。 次に、南部圏域における医療提供体制の整備をどのように進めていくのか、御質問をいただいております。 南部圏域の医療提供体制につきましては、小松島から阿南市、勝浦郡及び那賀郡を圏域とする南部Ⅰ保健医療圏と、海部郡を圏域とする南部Ⅱ保健医療圏の二圏域を設定をいたし、徳島県保健医療計画におきまして、さまざまな政策医療に関し体制整備に努めているところであります。特に対策が急がれます南海地震などの災害時の体制整備につきましては、徳島赤十字病院、県立海部病院及び町立海南病院を災害拠点病院と位置づけまして、応急医薬品や簡易ベッドなどの整備を行っているところであり、阿南市におきましても拠点整備について検討してまいりたい、このように考えております。 今後における南部医療圏全体の医療提供体制のあり方につきましては、本年度から南部総合県民局におきまして南部圏域医療問題協議会を立ち上げ、地域における課題についてさまざまな立場から御意見をいただくことといたしております。ここでの議論を踏まえながら、来年度見直しを予定をしております次期医療計画において、医療資源の有効活用、災害拠点病院のみならず地域内の調和のとれた医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、小児救急電話相談事業の実施について御質問をいただいております。 全国統一の短縮電話番号＃八〇〇〇により相談を受け付けます小児救急電話相談事業は、お子様の夜間や休日における急な発熱やけがなどの対処に悩む保護者の皆様に、専門的な経験を踏まえた適切な助言及び指示を行うことによりまして、安心を与え、育児に対する不安を軽減するものであります。この事業につきましては、電話の聞き取りによります情報収集や判断の限界、相談を受ける医師などの確保など課題は少なくありませんが、核家族化や少子化の進行などにより身近な相談者が減少している現在の社会情勢にありまして、地理的な制約がなく、保護者の皆さんの不安を解消し、安心して育児できる環境づくりを進めるためには大変有効な手段であると、このように認識をいたしております。 このため、諸課題の解決や具体的な運用方法などについて関係団体と協議を進め、早期に実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県食育推進計画において学校における食育をどう位置づけるのか、また栄養教諭の配置方針について御質問をいただいております。 昨年七月に食育基本法が施行され、本年三月には国の食育推進基本計画が策定をされたところであります。この基本計画に基づき、現在徳島県食育推進計画の策定を進めているところであります。この計画は、県民が生涯にわたり健康な心身を養い、そして豊かな人間性をはぐくむことができるよう、家庭、学校、地域において県民運動として食育を総合的に推進していくためのものであります。 特に、学校におきましては将来の徳島を担っていただきます子供さんたちが食に関する知識と食を選択する力を習得をしていただき、健全な食生活を実践することができる力を育てる食育をしっかりと推進していかなければならない、このように認識をしており、徳島県食育推進計画には学校における食育の推進施策を重要な柱として位置づけてまいりたい、このように考えております。 また、学校における食育を推進していくためには、児童、生徒が系統的、計画的に学ぶことができる体制の整備が重要であり、学校と家庭あるいは地域との連携、調整におきまして中核的な役割を担います栄養教諭の計画的配置や指導計画の策定が必要であると考えております。 このため、本年四月、議員からもお話がございましたように、県立総合教育センターに栄養教諭一名を配置いたし、推進体制や指導計画素案について検討を進めてまいりましたが、本年度の後半におきましては、この素案をさまざまな学校の実態に応じた具体的な指導計画とするため、研究指定校に栄養教諭八名を配置し、検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、来年度におきましては、食育推進モデル校に栄養教諭八名を配置をいたし、この指導計画案の実践・検証を行いました後、平成二十年度には各市町村の幼、小中学校における食育を推進をするコーディネーターとして、それまで配置をいたしました十六名の再配置を含め、すべての市町村に栄養教諭を配置をいたし、市町村と連携を図りながら、学校における食育を県内全域で積極的に推進をいたしてまいりたいと考えております。 （三木
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（三木章男君） 三点御質問いただいております。 まず、生活習慣病対策及び肥満対策の成果と今後の課題についての御質問でございますが、生活習慣病や肥満は、食事や運動などの日常生活のあり方と深くかかわっており、県民の皆様一人一人が健全な生活習慣を実践することによって予防できると認識をいたしております。このため、県におきましては県民の皆様一人一人を主役とした生活習慣病対策を推進するため、平成十三年三月に健康増進計画「健康徳島21」を策定し、小児期から生活習慣病を予防するため、小児肥満健康管理システムの構築や成人に対する栄養指導を通じた食生活習慣の改善など、糖尿病予防を中心とした生活習慣病対策を講じてまいったところでございます。 こうした取り組みにより、平成十五年度に実施した県民健康栄養調査の結果におきまして、「健康徳島21」の重点目標であるがん、心疾患の壮年期死亡や脳卒中の死亡について減少傾向が認められるなど、一定の成果が上がっていると考えているところでございます。 しかしながら、歩行数や肥満度においてはむしろ悪化傾向にあり、四十歳以上の四人に一人が糖尿病が疑われる状況にあるなど、今後とも生活習慣の改善を図り、糖尿病予防を中心とした生活習慣病対策を講じていくことが重要な課題であると考えておるところでございます。 続きまして、基本健康診査の実施率の市町村格差是正に向け、どのような方針で取り組むのかとの御質問でございますが、老人保健法に基づく市町村の基本健康診査は、糖尿病を初めとする生活習慣病の予防、早期発見、早期治療につながることから、受診率を向上させ、市町村格差の是正を図ることは重要であると認識をいたしております。 今般の医療制度改革におきまして、平成二十年度から医療保険者にメタボリック・シンドロームに着目した健診、保健指導が義務づけられるとともに、今後、国におきまして効果的な健診のあり方や保健指導プログラムが検討され、各都道府県に示される予定でございます。 県では、こうした動向を踏まえまして、本県健康づくりの基本計画である健康増進計画の平成十九年度の改定におきまして、糖尿病等の有病者予備軍の減少率やその実現に向けた健診・保健指導の実施率等の目標などを設定することといたしております。これら目標の達成に向け、医療保険者を中心とする健診・保健指導の推進や連携を促進する中で受診率を向上させ、市町村における受診率の格差是正を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、障害者福祉に市町村格差が生じないよう、どのような取り組みを行うのかとの御質問をいただいております。 障害者福祉サービスにつきましては、障害者の方々に対し必要なときに必要なサービスが提供されることが重要と考えております。障害者自立支援法が本年四月から施行され、障害者福祉サービスの実施主体が基本的に市町村へ一元化されたことから、サービスの提供量、提供体制、相談支援、コミュニケーション支援などにつきまして、市町村間で取り組みに格差が生じることが懸念をされるところでございます。 このため、今年度におきまして県と市町村が策定する障害福祉サービスの数値目標等を設定する障害福祉計画におきまして、市町村格差や地域格差が生じないよう市町村と十分協議しながら、広域的な連携や調整を図ってまいりたいと考えております。 また、個別支援計画の作成を行うサービス管理責任者等の人材養成を行いまして、提供される各種障害者福祉サービスの質の向上にも努めてまいりたいと考えておるところでございます。 （柿内
教育委員長登壇）
◎
教育委員長（柿内愼市君） 早寝・早起き・朝ごはんを県民運動にしてはどうかという御質問でございますが、子供たちが健やかに成長していくためには、適切な運動と調和のとれた食事、十分な栄養、睡眠など、よい生活習慣を身につけることが大切であると考えております。 全国的な各種の調査から、最近の子供たちは食事や睡眠等の成長期に大切な基本的生活習慣が乱れているという結果が出ております。この乱れが子供たちの学力や体力、さらには気力に大きな影響を与えると指摘されているところであります。 このため、国においては「早寝早起き朝ごはん」国民運動が展開され、本県におきましてもＰＴＡを中心に徐々に浸透しつつあります。このような国民運動により、社会全体の機運を盛り上げていくことは有意義であると考えております。またあわせて、一人一人の子供たちに基本的生活習慣を身につけさせる地道な取り組みも重要であると認識をいたしております。 本県におきましては、一部地域において出前授業や総合学習を活用した朝食の大切さを身につけさせる授業、地域ぐるみで親子ラジオ体操、ボランティア団体とともに行う早朝清掃等の基本的生活習慣を身につけさせる取り組みが実践されているところであります。私といたしましては、このような子供たちに基本的生活習慣を着実に身につけさせる具体的な取り組みが県下全域で展開されていきますよう、教育委員会の中でも幅広い観点からしっかりと議論をしてまいりたいと考えております。 このため、来年度にも子供たちの基本的生活習慣に関する
アンケート調査を実施いたしまして、実態の把握に努めてまいりたいと考えております。 （川端議員登壇）
◆十二番（川端正義君） 御答弁をいただきました。 もう時間が参りましたので、これで終わりたいと思いますが、
教育委員長さん、本当に早寝・早起き・朝ごはん、これは子供たちの能力を上げるためにも大変有効というふうなことを言われておりますので、まずは全県下的にアンケートからだけでも徹底して行っていただいて、普及啓発に努めていただきたいと思います。 それでは、以上をもちまして本日私の質問はすべて終わります。どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（竹内資浩君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時四十分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時二分開議 出席議員計三十五名 （その番号・氏名左のとおりである） 二 番 木 下 功 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 豊 岡 和 美 君 六 番 宮 本 公 博 君 七 番 扶 川 敦 君 八 番 達 田 良 子 君 九 番 古 田 美 知 代 君 十 番 山 田 豊 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 森 田 正 博 君 十四 番 須 見 照 彦 君 十五 番 重 清 佳 之 君 十六 番 嘉 見 博 之 君 十七 番 臼 木 春 夫 君 十八 番 黒 川 征 一 君 十九 番 庄 野 昌 彦 君 二十 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 冨 浦 良 治 君 二十二番 宮 城 覚 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 西 沢 貴 朗 君 二十六番 吉 田 忠 志 君 二十七番 北 島 勝 也 君 二十八番 福 山 守 君 三十一番 大 西 章 英 君 三十二番 長 尾 哲 見 君 三十四番 遠 藤 一 美 君 三十五番 阿 川 利 量 君 三十六番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 三十八番・児島勝君。 〔森本・長池両議員出席、出席議員計三十七名となる〕 （児島議員登壇）
◆三十八番（児島勝君） 安倍政権が昨日発足をいたしました。安倍総理の著書「美しい国へ」の前書きの中で、ここ一番国家のため、国民のため、批判を恐れず行動する政治家、闘う政治家でありたいとあります。続けて、それはやみくもに闘うことでなく、「スピーク・フォー・ジャパン」、国民の声に耳を澄ますことであると言われております。我々議員は、県民や地域の代表であり、県民の代弁者であります。我々の声は県民の声であるとの認識のもと、理事者各位には真摯な御答弁をお願いいたします。 まず最初に、財政問題及び新行動計画についてお伺いをいたします。 本県においては、平成十六年度の地方交付税等の大幅な削減以降、財政改革基本方針を策定し、歳出歳入についての改革を進め、収支不足を解消するために懸命の努力を行っているところでありますが、今年度の予算を見ましても、収支不足額二百二十九億円を基金から繰り入れて何とか編成するなど、依然として厳しい状況は解消してないようであります。財政調整、減債の両基金の残高は毎年減少を続けており、収支不足を改善するためには、今後、より工夫を凝らした歳出改革への積極的な取り組みが不可欠であります。 また、歳入面においても景気回復基調が続く中、税収の伸びが期待できる部分もありましょうが、地方税収の割合に比べ交付税や国庫支出金など依存財源の割合が高い本県の脆弱な財政構造が急激に変わるものではありません。さらに、骨太方針の二〇〇六における地方交付税等への影響も明確になっておらず、地方財政にとって今後厳しい状況が続くことが予想されるところであります。 県ホームページへのバナー広告や公用車の車体への民間事業者等の広告記載に新たに取り組まれているところではありますが、歳入の確保について今まで以上にさまざまな施策を積極的に展開していく必要があります。 そこでまず、歳入歳出両面における改革への取り組み方針についてお伺いをいたします。 次に、そういった厳しい状況の中で、現在、新行動計画の策定作業を進められておりますが、県勢発展のためこの四年間の新行動計画を円滑に実行していく上で、その財源はどのように確保していくおつもりか、御所見をお伺いいたします。 次に、市町村合併についてお伺いをいたします。 昨日、安倍内閣が発足をいたしましたが、安倍総理はかねてより道州制について積極的な発言をし、党総裁として一期目の任期である三年間で道筋をつけたいとの意向を表明されております。道州制の枠組みはともかく、現在の都道府県を廃止し、複数の都道府県にまたがる道州制を導入する場合には、必然的に国、広域自治体及び基礎自治体の間の役割分担を体系的に見直すことになります。国から道州への大幅な権限移譲はもちろんのこと、現行の広域自治体である都道府県から基礎自治体である市町村への大幅な権限移譲が予想され、市町村は地方分権の受け皿となる基礎自治体としてさらに重要度を増すところであります。 平成の大合併の第一ラウンドである旧合併特例法に基づく市町村合併では、御案内のとおり本県でも三十七年間続いた五十市町村体制が八市十五町一村の二十四市町村体制と、県下の市町村数が半減するなど大きな前進がありましたが、さらなる合併等により地域における包括的な役割を担うにふさわしい行財政基盤を確立するべきものと考えているところであります。 県では、大合併の第二ラウンドとも言える合併新法下における自主的な市町村合併の推進に関する構想を策定すべく、昨年七月に徳島県市町村合併推進審議会を設置し、審議を重ねているところであります。 そこで、お伺いをいたします。 県は、今後どのような手順でこの構想を策定しようとしているのか。また、合併新法では合併の推進策として都道府県が合併構想を策定した後、知事に合併協議会設置の勧告権などの権限を付与しておりますが、県はこのような勧告権の行使についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 次に、合併新法下での合併を推進していくためにも、旧合併特例法のもとで合併を行った市や町の住民が合併して本当によかったと実感できるような合併による効果が、新たなまちづくり等の中であらわれてくることが大切であります。そのためには、合併済みの市や町に対し、国や県は国の市町村合併推進体制整備費補助金及び県の市町村合併特別交付金の執行を含め、しっかりとした支援を継続していくことが肝要であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、分権社会にふさわしい基礎自治体の体制整備には、前段申しましたように権限移譲がいかになされるかが重要であります。本県においても県から市町村への権限移譲について取り組まれているものの、その成果が余りよろしくなかったこともあり、本年三月に新たな権限移譲推進要綱を策定し、今年度から積極的な取り組みを開始しておりますが、現在の
取り組み状況や権限移譲推進特別交付金等、推進の支援方法についてお伺いをいたします。 次に、午前中、嘉見議員の質問にもございましたが、角度を変えて長安口ダムの直轄化についてお伺いをいたします。 八月末の徳島新聞の一面に、長安口ダムの改造事業が平成十九年度の新規事業として概算要求に盛り込まれたことが報じられ、その記事と並んで王子製紙が富岡工場に最新鋭設備を導入するとの計画が発表されました。また、先週には富岡工場を国内の最有力工場に位置づけるとの方針も発表されるなど、地元の経済に大きな波及効果が期待されるところであります。 ただ、二つの記事が並んで記載されますと、最新鋭設備を導入しますが、長安口ダムの改造で水は十分に確保できますよねという、そういったメッセージも突きつけられたような気がしてなりません。昨年の大渇水で那賀川流域の企業が大きな被害を受けたにもかかわらず、富岡工場にこのような大規模な投資がなされるということでありますから、県としてはこのメッセージを真摯に受けとめ、少なくとも利水面では企業活動に支障を及ぼさないよう、できる限りの協力をすべきであると思います。 そのための対策の一つとして、長安口ダムの改造が挙げられるわけでありますが、工場用水だけに限らず、多くの流域住民がその利水面での効果に期待をしておりますので、国や県はしっかりと取り組んでいただきますようお願いを申し上げます。 さて、長安口ダムの改造計画では、渇水対策だけでなく、治水や環境面でもさまざまな対策が実施されるものと思いますが、先日の概算要求ではその内容がよくわかりません。そこで、まずこの計画では具体的にどのような工事を実施し、それがどのような効果を発揮するのか、お伺いをいたします。 また、渇水対策として長安口ダムや川口ダムの有効利用も考えられているようでありますが、これらのダムは今から五十年も前に那賀川総合開発事業の中で建設をされ、今日でも県内の水力発電の多くを賄っております。
原子力発電や火力発電が主流となっている現代でも、水力発電は二酸化炭素を排出しないクリーンなエネルギー源として活躍しているのであります。 このような状況を踏まえ、どのようにして利水容量を確保しようとしているのか、知事のお考えをお伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 児島議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、歳入歳出両面における改革への取り組み方針について御質問をいただいております。 本県では、議員からもお話のございました平成十六年度における三位一体改革に名をかりました地方交付税の大幅な削減、過去の国の経済対策に協力したことに伴う公債費の増加、高齢者人口の急増に伴う社会保障関係経費の増大などにより拡大が見込まれます収支不足に対処するため、平成十六年に財政中期展望を公表いたしますとともに、財政改革基本方針を策定いたし、歳出歳入両面にわたりさまざまな改革に取り組んできたところであります。 例えば、歳出面におきましては、投資的経費の徹底した重点化、職員数削減による人件費の抑制、指定管理者制度導入による管理経費の縮減、また歳入面におきましては、県ホームページや公用車への広告掲載による収入確保、住民税の徴収率向上により税収確保を図ります徳島滞納整理機構の設立、遊休、未利用県有財産の売却促進などであります。さらには、徳島発の提言をジャパンスタンダードにとの観点から、港湾施設の耐用年数に合わせた資本費平準化債の導入、団塊の世代職員の大量退職に対応いたします退職手当債の拡充など提言をいたし、地方財政制度における財政運営円滑化のための新たな制度が創設をされたところであります。 しかしながら、平成十六年度当初予算における二百二十七億円にも上る地方交付税等の一方的な大幅削減による影響がいまだ回復していないことに加え、国の歳出改革や新型交付税の導入などによる地方財政への影響が不透明であることから、本県財政は引き続き厳しい状況にあるものと、このように考えております。 このため、来年度の予算編成に向けまして地方交付税の確保について国に強く要望いたしますとともに、歳出歳入両面においてあらゆる角度から創意工夫を凝らした取り組みをより一層進め、持続可能な財政構造を確立し、「オンリーワン徳島」の着実な実現に努めてまいる所存であります。 次に、県勢発展のため次の四年間の新行動計画を円滑に実行していく上で、その財源はどのように確保していくのかという点について御質問をいただいております。 新行動計画につきましては、平成十八年度に計画期間が終了いたします現計画に続く新たな県政の運営指針として、今年度中の策定を目指し作業を現在進めているところであります。また、現行動計画の進捗状況や本県を取り巻くさまざまな状況の変化などを踏まえ、新たに今世紀最初の四半世紀が経過をいたします二〇二五年ごろを展望した長期ビジョン編と、当面、短期・中期的に取り組むべき重点施策主要事業を盛り込みました平成十九年度から四カ年程度の行動計画編を策定することといたしております。 本県の財政状況は、今も非常に厳しいと考えておりますが、新行動計画に盛り込むべく施策、事業の着実な実行を図りますためには、議員からもお話のありますように、十分な財源を確保することが重要であると、このように認識をいたしております。このため、歳出歳入両面における財政改革を進めますとともに、政策評価方式の活用など毎年度の予算編成作業での調整を通じまして、限られた行財政資源の戦略的、効率的配分を行い、施策、事業の重点化及び質の向上を図ることによりまして、新行動計画に盛り込んだ具体的な施策、事業の着実な実行に努めてまいりたいと考えております。 次に、長安口ダムや川口ダムが県内水力発電の多くを賄っている中で、どのようにして利水容量を確保しようとしているのかという点につきまして御質問をいただいております。 長安口ダムや川口ダムによる発電事業は、那賀川における電源開発の中核をなすものであり、これまで県南の産業振興に大きく貢献をいたしてまいりました。また、「環境首都とくしま」の実現を目指す本県といたしまして、水力発電は二酸化炭素を発生させないクリーンなエネルギー源としても重要なものであると、このように認識をいたしております。 その一方、新たなダム建設が困難な状況のもとで、那賀川の利水、治水、環境の改善を図っていくためには、那賀川水系河川整備基本方針で示されました既存施設の有効活用はどうしても取り組まなければならない重要な課題であります。このたびの平成十九年度予算概算要求に盛り込まれました国直轄による長安口ダム改造事業は、まさにこの考えを具現化するものであり、那賀川再生のかぎになるものと考えております。 そのため、県といたしましては、将来にわたってダム機能を維持向上させるための流入土砂対策とあわせ、現在、企業局が経営をいたしております発電事業への影響を最小限にとどめつつ、利水を優先させる利水従属発電に切りかえて、利水容量を増強したいと考えているところであります。 今後は、早期に国直轄の長安口ダムの改造事業が決定をされ、那賀川流域の治水、利水の安全度を高めるための諸施策が展開できますよう、流域市、町や経済団体などと密接に連携をし、その実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 （森
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（森周一君） 自主的な市町村の合併の推進に関する構想を今後どのように策定しようとしているのかとの御質問をいただきました。 県におきましては、合併新法に基づき、主に旧法下で合併が行われなかった十四の市町村を対象に、自主的な市町村合併の推進に関する構想の策定作業を進めております。現在は、市町村や県下の各界各層の代表者から成る徳島県市町村合併推進審議会におきまして御審議をいただいているところであります。前回の第四回合併推進審議会におきましては、組み合わせ検討における基本的事項についてさまざまな御意見をいただいたところであり、こうした御意見を踏まえまして、次回の審議会においては合併が行われました市や町、また合併が行われなかった市町村の中からもそれぞれ市長さんや町長さんにお越しをいただきまして、合併に関する御意見をお聞かせいただくこととしております。 今後も、構想の重要事項であります構想対象市町村の組み合わせや、自主的な市町村の合併を推進するために必要な措置等につきまして、合併推進審議会において十分御審議をいただいた上で、県議会や関係市町村の皆様の御意見もいただきながら、自主的な市町村合併の推進に関する構想を策定したいと考えております。 次に、合併新法の勧告権の行使についての御質問でございますが、合併新法において規定されている勧告は、合併そのものの勧告ではなく、合併の是非も含め合併に関する諸課題を話し合うための合併協議会の設置についての勧告であります。県といたしましては、これからの市町村合併は地域が発展するための手法の一つといたしまして、市町村が主体的かつ戦略的に選択すべきものと考えております。こうしたことから、勧告権につきましては、例えば地域におきまして合併の機運が醸成されているにもかかわらず合併協議会が設置できない場合などに限りまして、慎重に行使する必要があるものと考えております。 次に、合併をされた市や町に対する支援についての御質問でございますが、旧法下、いわゆる平成の大合併におきまして合併をされた市や町におきましては、現在、合併の効果を最大限に生かすため、一丸となって新しいまちづくりに積極的に取り組まれているところであります。合併をされた市や町の取り組みに対しましては、国において市町村合併推進体制整備費補助金や合併特例債、交付税の合併算定がえなどさまざまな財政支援措置が講じられておりますが、県におきましても徳島県市町村合併支援プランに基づきまして、市町村合併特別交付金を初めとする財政支援や人的な支援あるいは事業支援などの各種支援を積極的に行っております。特に、市町村合併特別交付金につきましては、合併された市や町からの年度途中における追加の要望に対しましてもできる限りおこたえするため、この九月補正予算におきまして七億八千八百万円の増額補正をお願いしているところでございます。 県といたしましては、大変厳しい財政状況ではございますが、今後とも合併された市や町の新しいまちづくりをしっかりと支援してまいりたいと考えております。 次に、本年三月に策定した新たな権限移譲推進要綱の
取り組み状況や推進のための支援方策についての御質問でございます。 真の分権型社会の実現のためには、県と市町村の適切な役割分担のもと、住民に身近な事務は基礎自治体である市町村におきまして地域の実情に即して主体的に処理できるようにすることが肝要であると考えております。そのため、本県におきましては市町村の権限のさらなる充実強化に向けまして、本年三月に平成二十二年度までの五年間を推進期間とする新たな権限移譲推進要綱を策定したところであります。 権限移譲の推進につきましては、市町村の意欲を引き出すための工夫を凝らし、権限移譲を受け入れやすくするための環境整備を図ったところであり、具体的には合併市町への重点的な権限移譲の推進、市町村の人材育成の支援、関連する複数の事務をまとめて移譲するパッケージ方式の設定をいたしました。特に、今年度からは通常の経費であります移譲事務交付金に加えて、パッケージ単位での権限移譲の受け入れにつきましては、権限移譲推進特別交付金を新たに設けまして、ワンパッケージ当たり最大三百万円を交付する九つのパッケージを提示するなど、財政支援措置の充実を図ったところでございます。 また、新たな推進要綱に基づく
取り組み状況でございますが、年度当初より市町村に対する説明会等を重ねまして、十一月をめどに平成十九年度の受け入れ事務を決めていただく予定としております。 県といたしましては、行財政基盤の充実に向け、権限の受け入れを積極的に進める市町村に対しましては、権限移譲推進特別交付金などがんばる市町村応援事業を通じて、しっかりと支援を行ってまいりたいと考えております。 （
小池県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（小池幸男君） 長安口ダム改造計画では具体的にどのような工事を予定し、それがどのような効果を発揮するのかとの御質問でございますが、このたび国土交通省の平成十九年度予算概算要求に盛り込まれた国直轄による長安口ダムの改造事業につきましては、その主な事業内容として放流設備の増強、貯水池容量配分の変更、選択取水設備の設置が示されております。 そのうち、まず放流設備の増強でございますが、これは現在ダムに設置されている洪水吐きゲートの横に新たにオリフィスゲートを設けるもので、これによりまして放流能力が増強されるとともに、洪水調整容量が従来よりも大きくとれるため、治水安全度の向上が期待されているところでございます。 また、貯水池容量配分の変更につきましては、従来、利水容量には算入されていなかったダムの最低水位以下の貯留水、いわゆる底水を積極的に活用し、流入土砂対策とあわせて実施することにより、利水安全度の向上を目指すもので、渇水時の被害軽減に役立つものと期待されております。 さらに、選択取水設備につきましては、発電取水口に貯水池の中の正常な水を選んで取水する設備を設置するもので、ダム下流河川の濁りの長期化を抑制する効果が期待されます。 那賀川の治水、利水、環境の諸課題に対応するためには、これらの事業を着実に実施する必要があり、今後、早期に長安口ダムの改造事業の国直轄化が決定できるよう、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 （児島議員登壇）
◆三十八番（児島勝君） 答弁の方が遅かったり早かったりで、今の中間ぐらいで、時間の割り振りもございますので、お願いいたします。 それでは次に、教育問題について質問を続けてまいります。 さて、戦後の日本の復興のために、資源のない我が国は人づくりに、教育に力を注ぎ、世界各国との経済競争に勝ち抜くため、勤勉かつ一生懸命に働き、勉強し、今日の日本があると思います。そこには競争の原理、向上心があったはずであります。確かに我が国は豊かで平和になりました。大変ありがたいことであります。しかし、悪い言葉ではありますが、今、国民は余りにも平和ぼけをしてしまったのではないでしょうか。あの勤勉だった日本人が働かなくなった、特に第一次産業の後継者不足に見られますように、若者は汚いきつい仕事を選ばなくなり、今がよければ、楽しければといった風潮が、若者だけでなく社会全体に知らず知らずのうちに蔓延しつつあるのではないでしょうか。 このような風潮は、すべてに悪循環を生み、自分たちだけが今楽しければということは少子化問題につながったり、学校においてもよい意味での競争原理が排除され、勉強もスポーツにおいても向上心がなくなり、すべてにレベルの低下を招きかねないのであります。 近年の学校教育現場においては、平準化、平均化が重んじられておりますが、高校、大学においては入試があり、社会に出れば就職試験を含め競争社会が待っているわけで、このまま卒業して果たしてこの厳しい社会での競争に順応できるのかどうか。そしてまた、ややもすると本来の子供たちそれぞれが持つ芸術、文化、スポーツなどの個性を伸ばす教育がなされているのか、心配でなりません。 このたび
教育委員長に御就任をされた柿内委員長が、経営者としての感性で同じようなお話をされているのをお見受けいたしました。登壇が二回目になるわけですが、そこで本県の教育のあり方について改めて
教育委員長に御所見をお伺いいたします。 文部省、現文部科学省は、戦後の受験を目的とした詰め込み教育から、子供たちの社会参加中心の教育を目指し、週五日制の導入とゆとり教育の推進に努めてまいりました。ゆとり教育もある面においてその成果を見たものの、学力の低下や多くの塾通いの生徒がふえたり、時間を持て余した子供は引きこもりなど、悪い結果も出ております。そのため、文科省においては従来のゆとり教育の見直し方針を出し、検討中とのことであります。 そこで、本県におけるゆとり教育の成果及び学力低下などについて総括をしていただき、今後、本県としてゆとり教育の見直しについてどう取り組まれるのか、お伺いをいたします。 次に、高校入試選抜制度、前期、後期試験を見直す立場から質問をいたします。 生徒数の減少や県下全体の人口バランスや特色ある学校づくり、生徒の受験機会の自由化という観点から導入された高校入学者選抜制度、前期、後期も三年が終わり、来年は新制度下における生徒で初めての卒業となります。そんな中で、この制度の検証をするのは早いかもしれません。が、まず近年の大学進学率はふえているものの、大きな伸びもなく、特色ある学校づくりは本当に進んでいるのか、そして生徒たちも何か小粒で均一化してしまった感がいたします。 また、マイナスの影響が最も大きいのは、スポーツ面での全国成績であります。十九年度から競技力向上スポーツ指定校を設置し、出願要件枠を設けて一歩踏み出した点は評価するものでありますが、競技力向上に不可欠なのが指導者の先生方であります。指導者の適正配置もうたわれておりますが、適正配置されても十年間の在学制限があり、異動を余儀なくされております。生徒は、学校もそうでありますが、指導者に集まってくるものであります。 そこで、お伺いをいたします。 このスポーツ指定校を含め、スポーツ指導教員の異動任期について、十年の枠を外してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、教員任用試験についてであります。 教員の数については、生徒数の減少や学校の統廃合により減少せざるを得ない一方で、少人数学級の導入により現場では教員はまだまだ不足であるともお聞きをいたしております。長い教職経験を持たれた教育委員会のベテランの先生方が学校現場で指導に当たるために、私は教育委員会の組織のあり方を見直すことも必要でないかと思われます。 ところで、せっかく合格をして教員になったものの、現場環境に適合せず、辞職を余儀なくされる先生方もあるようであります。知識は十分ありながら指導的資質に欠ける点が指摘をされております。教員採用人数も減少し、厳しい競争の中で受験をされ、優秀な人材が確保されているとは思われますが、そのほとんどが新卒合格者ではなく、再チャレンジが大半であります。以前に臨時教員経験者には現場の学校が評価をし、加点をしていた制度がありました。教員の大切な要素である教える力、指導力を評価して任用試験に加点してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 教育問題の最後に、富岡東高等学校羽ノ浦分校についてお伺いをいたします。 これからの高齢化社会に対応し、また安心して子供を産み育てるための環境を整え、喫緊の課題となっている少子化を打開するためにも、医療や看護の重要性は高まっており、これまで以上の人材育成が求められております。 本県においては、昭和四十年代から富岡東高等学校の羽ノ浦分校が、県内で唯一の看護師を養成する全日制高校として多くの卒業生を送り出してきております。また、平成十四年度からは羽ノ浦分校の看護科と阿南市領家町にある本校の専攻科とあわせて、五年一貫での看護師養成が行われているのも御承知のとおりであります。このような中、本年八月には羽ノ浦分校に新校舎が完成をし、これを機に専門の看護教育を行う専攻科についても設備の整った羽ノ浦分校の校舎で授業が行われるようになっております。 このように教育環境も充実をし、羽ノ浦分校はいわゆる分校という一般のイメージには、もはやそぐわなくなってきており、これを機に分校という名称を改めることを検討してはいかがでしょうか。他県においても、例えば兵庫県立洲本実業高等学校東浦分校では名称を東浦校と改め、学校の活性化を図る取り組みを充実したところ、資格取得をメーンとした商業教育の実績も上がっているということも聞いております。 折しも、来年は羽ノ浦分校で看護教育が行われるようになってから、ちょうど四十周年を迎える節目の年であります。この機に羽ノ浦分校の分校という名称についてもぜひ検討すべきと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、安全で安心なまちづくりについてお伺いをいたします。 犯罪がなく、だれでも安心して暮らせる安全な社会の実現は県民すべての願いであり、行政の基本的な責務の一つであります。しかし、県内の犯罪発生件数は平成十年の明石海峡大橋開通以後、平成十五年まで増加の一途をたどり、昨年ようやく一万人を割り込んだとはいえ、依然として高い数値であります。全国的には子供が犠牲となる悲しい事件や事故が報道される一方、車上ねらいや空き巣など県民生活に身近な犯罪が増加をしており、女性や高齢者などの弱者を対象としたり、携帯電話やインターネットを悪用した新しい手口の犯罪の発生など、いつ、だれが犯罪に遭遇してもおかしくない状況に多くの県民は不安を募らせております。 残念ながら、子供たちの登下校という日常的な行為に対しても見守りが必要となる、県民一人一人がみずからの安全はみずからで守るという犯罪に対応する心構えや、犯罪防止に配慮した環境づくりが必要な時代となってまいりました。 このような中、各警察署や各学校における取り組みだけでなく、住民による自主的な防犯活動や企業の営業車両による自発的なパトロールの実施など、地域の不安を解消しようとする動きが広がりつつあります。地域における防犯対策は、本来警察力に負うところが大きいと考えますが、こうした地域ぐるみの取り組みは、失われつつある地域の連帯感を強め、地域社会の犯罪抑止力の向上だけでなく、地域コミュニティーの再生にも効果があるものと期待をいたしております。 今こそ、この問題を警察や学校だけでなく県民すべてで考えて、そして行動に移していかなくてはならないと思うのであります。そのために、住民が主体の自主防犯活動団体の育成や活性化が不可欠であります。それと同時に、防犯の視点から安全に配慮した道路、公園等といった社会環境の整備を初め、マンションなどの住宅においても防犯を意識した環境の整備が必要であると考えております。 そこで、お伺いをいたします。 県は今議会に徳島県安全で安心なまちづくり条例を提案しておられますが、暮らしにおける安全・安心なまちづくりについて、今後どのような方針のもとにどのような体制で進められていくのか、御所見をお伺いをいたします。 最後に、阿南市の陸上自衛隊駐屯地についてであります。 私は、本件については構想当初からかかわっており、この議場においても機会あるごとに質問をしてまいりました。おかげさまで駐屯地の誘致は成功し、工事のつち音が響くのを心待ちにするまでになりました。しかし、これまで誘致活動をしていた地元那賀川町も合併により阿南市となり、当面の作業である用地交渉も新たな組織体制で臨むこととなりました。幸い、これまでの経緯を踏まえ、旧那賀川町の職員が核となり、順調に進んでいると聞いて安堵いたしておりますが、県もこれまで知事さんを先頭に熱心に推進をされ、現在もなお国と市とのパイプ役を担っていただいていると伺っております。平成十一年から始めた誘致活動も、部隊が配置されるのは平成二十四年の春と、足かけ十三年間に及ぶ大プロジェクトであります。具体的な工事段階に入ったとはいえ、まだまだ息を抜くことは許されない状況であるとよく理解していると思います。 この際、取り組みの姿勢を確認しておきたいと思います。お伺いをいたします。 新たな段階を迎えた駐屯地整備に県として今後どのようにかかわっていかれるのか、お伺いをいたします。 答弁をいただき、まとめといたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 新たな段階を迎えた阿南市の自衛隊駐屯地整備に対する県のかかわりについて御質問をいただいております。 長年の誘致活動が実を結び、本年度防衛庁予算に用地取得費が計上され、現在、防衛庁において平成二十三年度に予定をされている部隊配置に向け、駐屯地開設に係る諸手続が進められているところであります。本年度着手の用地取得につきましては、防衛施設庁を中心に地元阿南市の協力を得ながら進められておりますが、県といたしましても関係機関とのさまざまな調整を総合的に行っているところであります。 また、駐屯地開設後を視野に入れ、自衛隊との新しい連携の形を部隊が配置される前から構築しておくことが重要であると、このように考えております。そこで、本年度中に自衛隊との連絡会議を新たに設置いたし、特に災害時における連携について具体的な検討を行ってまいりたいと考えております。 陸上自衛隊の部隊配置によりまして、本県は災害対応の新たな時代を迎えております。今後、県といたしまして駐屯地の整備及び自衛隊との連携につきまして、これまで以上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 （柿内
教育委員長登壇）
◎
教育委員長（柿内愼市君） 本県教育のあり方についての所見をとの質問でございますが、バブル崩壊からの経済再生、そして改革断行を進めてまいりました小泉内閣の五年間におきまして、地域活力、企業活力の向上と社会の活性化を目指して、それぞれの競争が促進されてまいりました。そして、あらゆる分野において競争社会が進展しつつあるとの認識をいたしております。このような社会の変化に対しまして、現状では教育面の対応がおくれぎみであると考えております。 私は、長年経済界に身を置きまして、この厳しい社会経済情勢の中で企業経営に取り組んでまいりました。また、十五年余り人事を担当いたしておりまして、多くの職員の採用や育成に携わってまいりました。その経験から申し上げまして、卒業後に競争社会で生きていかなければならない子供たちに、困難にぶつかったときにそれを克服していける強い心や能力、目標達成に向かって頑張り通す力、知、徳、体にわたってはぐくむ教育が必要ではないかと思われます。 現在、社会問題となり、対応が急がれておりますニートやフリーターの増加、企業や職場でメンタルヘルスが重要課題となっております現状について考えてみますと、子供たちは少子化の進む中、家庭での育て方や地域、学校などでの競争の経験が少なくなったことも背景にあると思われます。また、義務や責任、目標へのチャレンジなどを通じまして、我慢や努力によってプレッシャーを乗り越えていく経験が少ないのも原因の一つではないかと考えております。 したがいまして、議員御指摘のよい意味での競争原理という考え方をなお一層本県教育に生かしながら、子供たちが切磋琢磨し、それぞれの個性を伸ばし、お互いを高め合うような教育を進めてまいりたいと考えております。 また、学校の経営面におきましても、現在、取り組んでおりますオンリーワンハイスクール推進事業などの特色ある学校づくりをさらに進展させ、各学校が創意工夫を凝らし、特色を発揮して競い合っていくことが重要であると思います。さらに、学校評価システムの充実と定着を図り、教育内容の改善に結びつけていくことで、子供たちにより質の高い教育を提供できるようになるものと考えております。 今後とも、これまでの企業人としての経験を生かしまして、未来の「オンリーワン徳島」を担うたくましい人材を育成するため、誠心誠意取り組んでまいります。 （佐藤教育長登壇）
◎教育長（佐藤勉君） 四点御質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきます。 いわゆるゆとり教育の本県における成果と見直しについてでございますけれども、平成十四年度より実施されているところの現行の学習指導要領は、完全学校週五日制のもとで各学校がゆとりの中で特色ある教育を展開し、児童、生徒が豊かな人間性や基礎、基本を身につけ、個性を生かし、みずから学びみずから考える力などの生きる力を培うことをねらいとしたものでございます。本県におきましても教育内容を厳選いたしまして、一人一人の個に応じたきめ細かな指導を行うとともに、多様な体験やさまざまな人々との交流を通しまして、児童、生徒が主体的に問題を解決する能力や豊かな人間性、社会性などの育成に取り組んでまいりました。その成果といたしましては、基礎、基本の学力の定着が図られてきたこと、またいじめ、不登校といった課題につきましても一定の改善が見られたところでございます。 しかしながら、国際的な学力調査の結果、我が国の子供たちの学力の低下傾向が明らかになったことなども踏まえまして、本県におきましても今年度より徳島県学力向上推進事業と、これを立ち上げまして、県内すべての学校に学力向上検討委員会を設置いたしまして、各校の実態に応じた取り組みや、すべての幼児、児童、生徒、教職員が三年間で一千万冊を読破する「読書の生活化プロジェクト」などの学力向上対策にも取り組んでいるところでございます。 今後とも、学習指導要領の改定など国の動向も注視しながら、本県学校教育のさらなる充実を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 次に、スポーツ指導教員の異動任期についての御質問でございますけれども、教職員の人事異動につきましては、徳島県立学校教職員人事異動要綱に基づきまして、全県的な視野に立ち本県教育の振興と教職員組織の活性化を図ることを目的として実施をしておるところでございます。 一校におけます在職期間につきましては、地域に根差した学校づくりや学校の特色づくりの観点からは、ある程度長期的に勤務することが効果的であります。しかしながら、長期勤続は学校組織の停滞化、硬直化を招きまして、さまざまな弊害が生じる要因ともまたなっておるわけでございます。さらに、教職員の人事の育成の面からも、できるだけ多くの学校で経験を積むことが大切であると、こういうふうに考えております。 こうした両面からのバランスを考慮いたしまして、異動要綱では一校における在職年数を五年を原則としながら、学校として必要な人材につきましては十年という限度を設けて人事異動を行っております。しかしながら、十年を経過した場合にあっても、特に学習面や部活動の指導を継続的に実施する必要がある場合には、これまでも柔軟な対応を行ってきたところでございます。 スポーツ指導教員につきましては、今年度運動部の活性化、強化をねらいといたしました競技力向上スポーツ指定校制度、これを導入したところでありまして、その制度の趣旨を生かすためには、その指導力が大きな期待をするところでございまして、そのためにスポーツ指導教員の異動任期につきましては、各指定校の競技実態あるいは実績等を考慮しつつ、在職年数だけにこだわらない、より効果的で適切な人事異動を行いまして、スポーツ振興が図られるように努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、教員の大切な要素でございます教える力あるいは指導力を評価して、任用試験に加点してはどうかという御質問でございますけれども、教師は授業で勝負すると言われておりますように、児童、生徒の興味、関心をかき立て、一人一人に細やかな注意を払いながら適切な指導によって、楽しくよくわかる授業を実践することのできる指導力や授業力、豊かな人間性や幅広い社会性などが教師の資質として重要であると、このように考えております。 そのために、これまで教員採用審査におきましては、実践的な力を評価するための模擬授業の導入、多様な観点から適性を判定するための民間人面接官の導入など、審査方法の改善に取り組んできたところでございます。 一方、今日の学校現場におきましては、児童、生徒が集団の生活になじめなかったり、忍耐力が不十分であったり、学習意欲が低下するなど、生徒指導あるいは学習指導上のさまざまな課題が生じてきております。このように喫緊の諸課題に的確に対応していくためには、カウンセリング能力でございますとか、臨床心理士などの資格などを兼ね備えている人材を採用することも大変重要になってきております。 したがいまして、これまで実施してきました特別選考におけます一次審査や実技審査の免除だけではなく、議員御指摘の加点制度も含め、確かな指導力を身につけた人材を積極的に採用していくための審査方法について幅広く研究をしてまいりたいと、このように考えております。 最後でございますけれども、富岡東高等学校羽ノ浦分校の名称変更についてでございますけれども、先ほどもお話しございましたように、富岡東高等学校羽ノ浦分校におきましては、先ごろ最新の実習設備を備えた新校舎が完成いたしまして、これまで本校に置かれておりました専攻科の授業も、今月からは羽ノ浦分校で開始されるなど、名実ともに五年一貫看護教育を行う場となったところでございます。 議員御提案の名称変更につきましては、独立した看護教育一貫校といたしましての性質をより明確にするとともに、これまで以上に生徒の学校や学科に対する愛着や学ぶ意欲を高めるという効果も期待でき、大変意義深いことと考えておるところでございます。今後、羽ノ浦分校の名称変更につきましても前向きに検討するとともに、それにふさわしい教育内容を実践し、本県看護教育のオンリーワンハイスクールとしてさらなる活性化を図る取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 （森
県民環境部長登壇）
◎
県民環境部長（森周一君） 徳島県安全で安心なまちづくり条例におけます推進方針及び推進体制についての御質問でございますが、今回提案をいたしております条例案は、安全な社会の実現に向けて県民の皆様が主体的に取り組んでいただく自主防犯活動を推進するとともに、犯罪が起こりにくい環境を整備することにより、安全で安心して暮らせる地域社会の実現を図ることを目的としたものでございます。今後、この条例に基づき、本年度中に自主防犯活動の促進や推進体制の整備、子供の安全確保などを柱とする基本方針を定めますとともに、犯罪の防止に配慮した住宅や道路等の構造、設備等に関する指針、児童等の安全の確保に関する指針を策定することとしております。 次に、推進体制でございますが、現在、各警察署単位に地区防犯協会が、各交番、駐在所単位に地域の安全を守る会が組織されております。また、小学校単位にはスクールガードの結成が進んでいるほか、企業や地域において活動しているボランティア団体もございます。今後、県、市町村、事業者、関係団体等を横断的に結集した全県的な推進協議会を立ち上げ、これら既存組織の連携を図り、あわせて地域の自主防犯組織の充実にも取り組んでまいります。 また、条例の趣旨が広く県民に御理解いただけるよう、ホームページの活用などによる情報提供や啓発活動を実施し、犯罪の起こりにくい安全・安心なまちづくりの実現に努めてまいりたいと考えております。 （児島議員登壇）
◆三十八番（児島勝君） 時間がやっぱりありませんでした。 それぞれ御答弁をいただきました。本会議の質問でのいただきました方針の大枠は、おおむねお聞きをいたしましたが、詳細はそれぞれの委員会において、我が会派の委員により議論を深めてまいりたいと思います。 知事も我々も来年四月までの任期が近づいてまいりました。六カ月を残したこの時期に、任期四年間を総括するにはまだ早いかもしれません。知事の尽きることのないアイデアが打ち出の小づちのごとくあっても、それら施策を実現、完結するための財源がないのも現実であります。しかし、幾ら財源の厳しい中にあっても、県としての責務である県民の福祉や安心・安全だけは確保しなくてはなりません。すなわち南海地震対策、交通事故や犯罪からの安全、高齢者、子供、障害者などの弱者に対する安心の確保などであります。 安倍総理は「美しい日本」を、知事は「オンリーワン徳島」をキャッチフレーズに華々しくデビューをいたしました。確かに、就任以来全国にあらゆる分野で徳島らしさと徳島のオンリーワンを知事本人が広告塔となりＰＲし、その実績はだれもが評価するものであります。 今後は、策定中の新行動計画において、県が直面する課題である福祉対策や少子化問題、そしてまだまだおくれている高速道路や下水道を初めとするインフラ整備などに取り組み、外から内への施策にウエートを置くことも大切であろうと思います。団塊の世代や県外で暮らす県人が、多くの方々が徳島移住を希望されております。県民が安心・安全を実感できる県づくりのため、ともどもに頑張ることを決意し、すべての質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（北島勝也君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...