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07月07日-04号

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  1. 徳島県議会 2006-07-07
    07月07日-04号


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    平成18年 6月定例会   平成十八年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十八年七月七日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷     洋  子 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員職務代理者              吉  田  英  勝 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十八年七月七日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第二十七号、計二十七件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第三 議案第二十八号及び第二十九号、計二件 (議   決) 第四 議第二号及び第三号、計二件      (議   決) 第五 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、お手元に御配布のとおり、達田良子議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・徳島県副知事定数条例の制定についてより第二十七号に至る計二十七件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・児島勝君。   (児島議員登壇) ◎総務委員長(児島勝君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、子供に対する性犯罪の再犯防止についてであります。 本件に関し、委員から、幼児や児童をねらった凶悪な犯罪が全国でふえているが、子供に対する性犯罪者の刑務所から出所後の情報についてどのように把握しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年六月から、十三歳未満の子供への暴力的性犯罪者出所者情報が法務省から警察庁経由で提供されている。本県においては、二名の情報が提供されており、居住地を把握している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、性犯罪については再犯の可能性が高いため、出所者の行動を定期的に確認することが必要だと思うが、どのように行っているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 週に一度程度巡回して居住地の確認をしており、再犯の未然防止と事件発生時の迅速な対応が図られるよう努めている。 また、県外へ転居した場合は、管轄する警察と互いに連絡を取り合い、情報管理に努めている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、出所者の再犯防止について最大限の努力をするよう、強く要請がなされたのであります。  このほか、   駐車違反取り締まりについて   警察官の増員及び採用について   ごみのポイ捨て防止について   放置車両の確認事務等の業務委託について   捜査報償費について   Nシステムの運用について   知的障害者支援センターでの事案について   交通死亡事故抑止対策について   自転車による事故防止対策について   運転免許センター及び徳島東警察署の改築について等々の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、広告事業の展開についてであります。 本件に対し、委員から、新たな財源を確保するため、広告事業を展開していくということであるが、どのような形で実施していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 本年四月に広告事業実施要領を制定し、各部局においてホームページにおけるバナー広告や、公用車を活用した広告事業の実施に向けて取り組んでいる。 また、施設命名権の売却、いわゆるネーミング・ライツ制度についても検討を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、各部局で得られる広告料については、分散するより集約して使用する方が効果的であると思うが、どのように考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 実施要領で使用できる事業等を定めているが、広告料の収入額等に応じた対応も含めて検討いたしたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県民の目を引く効果的な広報のあり方などを調査し、その結果等も十分踏まえて広告事業を展開するよう、要請がなされたのであります。  このほか、   未利用県有地及び差し押さえ財産の売却方法について   県有テレビ地上放送デジタル化への対応について   徳島東警察署改築に係る予算について   業務改善・公益通報制度及び働きかけ対応制度について   自動車税の納付方法等について   副知事二人制に係る経費について   職員名札の記載について等々の議論がなされた次第であります。 最後に、県民環境部危機管理局関係について申し上げます。 まず、青少年保護育成条例の改正(案)についてであります。 本件に関し、委員から、このたびの条例改正は、これまでの保護から、青少年の健全育成を図ることを目的としているが、そのために必要となる青少年の自覚について、どのように考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 社会環境の変化により、青少年自身の社会性や規範意識が低下をしている。青少年みずからが年齢に応じて自主性や責任感を持ち、社会の一員であることを自覚してもらうことを基本と考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、青少年の自覚を促すために不可欠である地域住民の理解と協力をどのように得ていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 条例の改正内容を県のホームページや広報で広く発信すると同時に、詳しくまとめたリーフレットを作成するなど、関係機関とも十分連携して、県民の啓発に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 また、このことに関し、委員から、県民的合意の必要性についても指摘がなされた次第であります。  このほか、   青少年育成補導センターについて   青少年センターPFI導入等について   文学書道館建設工事に係る住民訴訟の和解について   今後の市町村合併の取り組み等について   ごみのポイ捨て防止について   地上テレビジョン放送デジタル化対策について   消防団の活性化について   産業廃棄物の適正処理について   国際交流協会について   公共施設等の耐震化について   地球温暖化対策について   災害等における職員の対応について   消費者情報センターについて等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 経済委員長・森田正博君。   (森田議員登壇) ◎経済委員長(森田正博君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、徳島工芸村の見直しについてであります。 本件については、さきの事前委員会において、これまでの県内の代表的な伝統工芸を一堂に集め、実演、体験、販売等を行う施設から経営方針の再構築を行い、県内経済の活性化を目指す施設として生まれ変わることとし、本県経済の活性化につながる雇用創出効果の大きい事業者の誘致に努めたいとの報告がなされ、本会議において、若年者の雇用、特に女性の雇用に効果的なコールセンター事業者を中心に交渉を進めてきたところ、株式会社テレコメディアの入居に向けた取り組みが進められている。との答弁がなされたのであります。 本件に関し、委員から、今回、株式会社テレコメディアが入居することについての、決定に至る経緯及び契約内容について質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島工芸村について、施設の有効活用という視点から、平成十七年夏ごろから企業誘致もあわせて行ってきたところ、平成十七年十一月に株式会社テレコメディアより事業拡大の意向が示され、種々協議を進めてきた。 こうした中、事前委員会において徳島工芸村の事業形態の変更について説明をしたところ、去る六月十九日、同社社長より工芸村への入居の意思を固めた旨、報告があったものであり、こうした意思決定の背景には、結果として一連のマスコミ報道等も要因となったのではないかと考えている。 また、契約について、現在は最終的な詰めを行っている状況であり、契約にまでは至っていない。契約内容は、本年度から五年間の複数年契約であり、契約時期については、六月定例会終了後が一つのめどとなるのではないかと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、これまでの努力の成果として、入居企業が決定したわけであり、一日も早く契約を締結するよう要望する発言がなされた次第であります。 本件については、このほか、   株式会社テレコメディアの概要について   徳島工芸村の収支計画について   徳島工芸村へのこれまでの来客者数について   伝統工芸品の振興施策について等の議論がなされた次第であります。  このほか、   株式会社コートベール徳島の経営状況について   原油価格の高騰に伴う各種商品の値上げの監視について   光洋シーリングテクノ株式会社の雇用問題について   公共職業安定所への就労対策員の配置について   鳴門ハイツの退職金訴訟について   労働委員会委員の選任について   大型店の郊外出店とまちづくりについて   阿波十郎兵衛屋敷の振興について   スポーツ合宿等の誘致について等々の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、原油価格の高騰による影響と対策についてであります。 本件に関し、委員から、原油価格の高騰が続いているが、農林業者への影響はどのように把握をしているのか、またどのような対策を講じているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県下のハウス栽培面積は約五百ヘクタールであり、重油の使用量が年間約五万キロリットルであることから、重油が一リットル当たり一円上昇することで、全県的に約五千万円の負担増となる。 また、平成十七年一月と平成十八年一月とを比較すると、約四割単価が上昇しているなど、園芸農家にとって非常に厳しい状況下にあると認識をしている。 こうした状況に対処するため、平成十七年度においてはハウスの内張りの追加、熱効率をよくするファンの設置など、省エネ、低コスト設備の緊急導入に対する補助制度や、利子補給、相談窓口の設置等の対策を行ってきたところであり、平成十八年度においては、これらの対策に加え、木質バイオマス等、化石燃料に頼らない暖房の方法などについても推進をしてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、農林業は地域の重要な産業であることから、必要なときにはあらゆる対策を講ずるよう要請する発言がなされた次第であります。  このほか、   談合の問題について   鳴門市における畜産業者による森林開発について   農産物の輸出について   農林業センサスの概要について   汚泥発酵肥料の投入について   加工食品における原産地表示について   森林の施業について   竹の有効活用とテングス病対策について   間伐材の利用について   遺伝子組み換え作物の栽培等について   畜産廃棄物の有効活用について等々の議論がなされた次第であります。 また、請願に基づき、「米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書」を経済委員全員で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 文教厚生委員長・重清佳之君。   (重清議員登壇) ◎文教厚生委員長(重清佳之君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部病院局関係について申し上げます。 まず、徳島県ユニバーサルまちづくり条例(仮称)についてであります。 本件に関し、委員から、人に優しいまちづくりをさらに一歩進めるため、当条例を新たに制定するとのことだが、策定するに当たっての基本的な考え方や、これまでの経過及び特色等はどのようなものかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県においては、平成八年に徳島県ひとにやさしいまちづくり条例を制定し、バリアフリーの考え方に基づく社会環境の改善を促進してきたところである。 しかし、県民一人一人がそれぞれ住みなれた地域において安心して暮らせる社会を実現するためには、障害者や高齢者といった特定の人を対象に事後的に特別な対応をするという、障害のある人だけのためのバリアフリーの発想を超え、すべての人を対象に、初めから障壁をつくらないユニバーサルデザインの発想を取り入れた条例を新たに策定する必要があることから、外部有識者から成る検討委員会において多種多様な意見をいただき、今回、ユニバーサルデザインの考え方に基づく条例骨子案がまとまったところである。 また、当条例は、前半を理念部分、後半を規制部分の二部構成とし、理念部分では今までのハード整備まちづくりだけでなく、教育の充実や人材の育成といった意識づくりや物づくり、情報環境づくりにも踏み込んでおり、規制部分では法で定められる全国の基準よりもさらにハードルを高くし、県民が利用しやすい施設の整備がより促進できるようにしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、パブリックコメントの実施に当たっては、できるだけ多くの県民の意見をいただき、その意見を十分反映し、全国に誇れるような条例とするよう強い要請がなされたのであります。  このほか、   救急医療体制の整備について   認定こども園について   B型肝炎及びC型肝炎について   財団法人徳島県総合健診センターについて   病院事業会計について   海部病院の医療体制について   国民健康保険証の交付等について   医療制度改革に伴う療養病床について   動物愛護管理センターについて   ホームレスの自立支援について等々の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「低髄液圧症候群の治療推進を求める意見書」を文教厚生委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校における競争原理の導入についてであります。 本件に関し、委員から、他県では学校選択制を導入するなど、教育現場に競争原理を取り入れようとする動きがあるが、このことについてはどのように認識しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 学校選択制は、学校に競争原理を持たせるための一つの有効な手段と考えられ、参考とすべき先進事例だが、本県においては小中学校が密集しているわけではないので、そのまま導入するには困難な部分もあり、今後ともよく研究していきたい。 また、本県では現在、開かれた学校運営を行うため、地域の有識者等を学校評議員として任命し、外部からの意見を学校長が酌み取る制度を導入するとともに、学校評価に関する取り組みも進めており、最終的には学校の外部評価を公表することで競争原理が発揮されると考えており、自己評価をしっかりと実施しながら外部評価も取り入れ、今後ともよりよい学校運営を目指すことが重要であると考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、大変難しい課題であるが、本県の現状をよく把握し、学校関係者に新しい意欲を持たせる方法を検討するよう要請する発言がなされたのであります。  このほか、   「とくしま教育の日」の取り組みについて   競技力向上スポーツ指定校について   スポーツ優秀者の教員採用について   学校における食育に関する取り組みについて   小学校における英語教育の取り組みについて   現在の教育の評価について   国を愛する心等の文言を盛り込んだ通知表について   県立学校の耐震化について   学力向上検討委員会について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 県土整備委員長・阿川利量君。   (阿川議員登壇) ◎県土整備委員長(阿川利量君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、建設工事の入札・契約制度に関する総合評価落札方式についてであります。 本件に関し、委員から、総合評価落札方式は、価格に加え、価格以外の要素も総合的に評価して落札者を決定するということであるが、当方式のこれまでの実施状況とその結果、談合防止に有効な入札制度となっているのか、また評価の方法について業者がわかりやすい制度になっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年四月より公共工事の品質確保の促進に関する法律が施行され、当方式の導入について積極的に取り組んでおり、現在までに二十二件を執行している。当方式は価格だけでなく、企業の技術力等の要素を総合的に評価するものであるため、談合の防止にも有効な入札方式と考えている。 評価の方法については除算方式を採用しているが、今後加算方式も含めて検討してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、職員の削減等厳しい状況の中、民間委託などの工夫を凝らし、当方式の対象工事拡大に取り組むよう要望がなされた次第であります。  このほか、   徳島市南末広での民有護岸工事について   公共岸壁等の老朽化に伴う補修工事について   南沖洲臨港道路の大型ごみ放置について   徳島小松島港万代中央地区の管理・整備について   公共工事における新工法の採用について   JR阿波海南駅ホーム内の雨よけ等設置について   土砂災害危険箇所の点検について   建設業退職金共済制度の普及指導について   談合情報に対する県の対応について   鉄道高架事業について   徳島飛行場拡張整備事業について   電子入札実施状況について   吉野川河川整備計画に係る連絡調整会議について   下水道整備と市町村への支援について   地籍調査への取り組みについて等々の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 まず、駐車場事業会計についてであります。 本件に関し、委員から、今年度から指定管理者制度へ移行したが、指定管理者の収支計画及び今後の駐車場事業の収支見通しについて質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 指定管理者においては、支出面での見直しや利用者増に向けたサービス面での向上策を検討し、今年度から三カ年の収支計画を定めている。 また、今後の駐車場事業の収支見通しとしては、今年度は県郷土文化会館改修工事に伴う休館などにより収入減が見込まれるが、来年度以降は国民文化祭等のイベントもあり、利用増が見込まれる。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、今後指定管理者の経営面について十分確認し、健全経営がなされるよう努力する旨の要望がなされたのであります。  このほか、   平成十七年度予算繰越額の内訳について   アスベスト使用施設に対する飛散防止対応状況について   企業局施設の耐震診断及び補強工事計画について   指定管理者制度移行後の公社職員給与費について   民間企業による風力発電建設状況について   風力発電推進研究会の活動状況について   企業局長期経営計画の進捗状況について等々の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 九番・古田美知代君。   (古田議員登壇) ◆九番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題となっております議案第一号、第八号、第十二号、第二十三号には反対の立場で、請願第七十七号は不採択ではなく採択せよとの立場で討論をいたします。 議案第一号は、徳島県副知事定数条例の制定に関する議案です。 トップマネジメント体制を強化するために、副知事を二名にすると言いますが、今なぜ二名の副知事が必要でしょうか。多くの県民の方々からも批判の声が多数上がっています。県職員の削減や給与削減をどんどんしている一方で、財政も大変な徳島県で二名の副知事を置く必要はありません。知事を中心とした県幹部の創意と工夫で対応すべきです。 議案第八号は、徳島県青少年保護育成条例の一部改正を求める議案です。 質疑や委員会でも伺いましたが、青少年の健全な育成を図るため、その基本理念等を定める必要があり、改正を行うとの説明ですが、納得のいく説明ではありませんでした。 反対の第一の理由は、青少年の自立を促すと言いますが、子供や青年の意見は全く聞く機会を設けず、青少年の意見が全く反映されていないことです。これは、子どもの権利条約での子供の意見表明権を奪い、青年の意見表明を取り入れないという、実効性が上がるどころか問題の解決に逆行するおそれがあるものです。 反対の第二の理由は、青少年の社会的道義やモラルの問題を、条例による上からの規制や統制によって行おうとするもので、本当に自主性を育て、正しく解決しようというものにはなっておりません。 よって、この議案には反対です。 議案第十二号は、徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例の制定に関する議案です。 反対の第一の理由は、人権教育啓発推進事業で行おうとしている内容は、現在、同和対策推進会に委託している事業と酷似しています。指定管理者制度を導入して、公募により学識経験者も含めた選定委員が選定するとしていますが、実績などを考慮すれば、今までと同じ団体に指定管理を任すことになるのではないかという点です。 反対の第二の理由は、運動団体への補助金がなくなった後に、団体が派遣している職員の受け入れ先として、同和問題中心の施設となってしまうのではないかという点です。十八年度継続見直しになっている部落解放同盟と全国自由同和会、同和対策推進会、同和地区産業促進協会などへの補助金は一億七百十三万八千円、同和対策推進会への委託事業は一億千五百八十二万三千円、教育委員会から徳島県人権教育研究協議会には六百二十三万円の運営補助金が出されています。そこで働く人は、わかっているだけで七事業の補助金で九人、同和対策推進会への委託事業で六人、人権教育研究協議会へは三人、合わせて十八人です。 平成十三年、阿南市でもあらゆる人権問題を解決するために、人権教育啓発センターを設置しようという予算が提案されました。しかし、中身を見ると、運動団体が推薦した人などを嘱託職員に配置するものでした。あらゆる人権と言いながら、同和団体への補助金を廃止した後の受け皿になっているのではないかということで、市民から大きな批判の声が巻き起こり、中止になりました。推進センターの設置目的は、かつての阿南市の計画と酷似しています。同和問題懇話会や人権教育啓発推進拠点検討委員会のメンバーに、両団体の代表や同和対策推進会の代表が参加して決めてきた経過からも明らかではないでしょうか。 よって、議案第十二号は認めるわけにいきません。 議案第二十三号は、旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター建設工事の委託契約に関する議案です。 契約金五十八億円で、委託先は日本下水道事業団です。談合が摘発され、全国各地で住民訴訟が行われ、日本下水道事業団自身がかかわっていたことも裁判の中で明らかとなっているところです。そうしたところに委託し、県が丸投げをすることはやめるべきだと考えます。 請願第七十七号は、共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求める意見書提出を求める請願です。 採択すべき第一の理由は、共謀罪は、憲法に保障されている思想、信条の自由や内心の自由、言論、表現の自由、結社の自由を侵し、近代刑法の原則、すなわち犯罪が実行され、被害が生じた場合に刑罰を科すという大原則に反する憲法違反の法律だからです。 第二の理由は、話し合いや相談のように、本来何ら違法なものではなく、無定型のものを犯罪とすることは、処罰や捜査の対象が無限に広がることになります。政府に批判的な団体の表現、言論活動にねらいをつけ、共謀の疑いで捜査対象として弾圧することも不可能ではありません。不当な権力の乱用を防ぐことができないことがあるからです。 第三の理由は、法案では国際的組織犯罪とは無縁の犯罪を対象としている点です。対象となる犯罪が六百十九にも上っていますが、国際的組織犯罪とは何ら関係がなく、ふだんの日常生活の中で起こり得るものばかりです。 第四の理由は、警察権限を拡大し、警察による監視社会を招く点です。共謀罪を立件するためには、会話や自白が重要な証拠となります。そのため、室内盗聴などの違法捜査の拡大や一層の自白強要が横行することになります。共謀罪の取り締まりを名目に、警察が二十四時間市民生活を監視する社会を招きかねません。共謀罪の新設法案は、マスコミで報道されるにつれ、多くの国民の中に反対の声が急速に高まってきています。直近のテレビの世論調査でも八割の国民が採択に反対しています。さきの国会では継続審議となりましたが、次の国会で採択される可能性が残されています。 以上の理由により、共謀罪の新設法案は廃案にすべきと考えます。よって、この請願は不採択ではなく採択すべきと考えます。 以上、討論をいたしました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論を終わります。 ○議長(竹内資浩君) 四番・本田耕一君。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 県民ネットワーク・夢の本田耕一です。   (発言する者あり) ありがとうございます。ただいまの委員長報告では、請願第七十七号につきましては不採択ということでありましたが、採択すべきであるという立場で反対討論を行います。 この請願は、国会で審議されている共謀罪の新設法案について、その廃案を強く求める旨の意見書を国に提出することを求めるものです。 今問題となっております共謀罪とは、犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案により新設されることとなる組織的な犯罪の共謀罪に関するものを指しています。しかし、何度も言うのは長いので、以下共謀罪と言います。 そもそも刑法は、犯罪の行為を罰するということが原則なのに、共謀罪は心を罰するものです。憲法で保障されている思想信条の自由や内心の自由、言論の自由、表現の自由、結社の自由、これらを侵害していることは明らかです。該当する犯罪に対しての垂れ込みがあれば、証拠なしで警察は逮捕できることになります。国会審議では、目くばせやまばたきでも共謀罪が成立するという解釈が示されています。 共謀罪法案は、既に国会で二度廃案になっているほど問題の多い法案です。新設されようとしている共謀罪が対象とする刑法、特別刑法で犯罪とされる法律名、罪名は、法務省資料のリストによれば五百数十に上ります。 なぜ政府は国連越境組織犯罪条約の批准に向け、国内関連法を整備するためとして執拗に共謀罪を新設しようとするのでしょうか。批准のためにどうしても必要だという説明は、英語の翻訳を正確に解釈すれば、法的な根拠は乏しいとの指摘が専門家からもされていることを考えると、結局はアメリカ追従の一つと言えるかもしれません。 政府・法務省が考えている共謀罪は、既に述べたように、実行行為がない場合でも現在刑の上限を四年以上としている犯罪について、相談したり議論したりするだけで長期、二年から五年以上の刑に処すというものです。この共謀罪が立法化されると、うっかり冗談も言えなくなります。相談も確認もできなくなるわけです。 対象となる法律は、先ほど申し上げましたように多岐にわたっておりますが、我々議員にも関係があるものとして公職選挙法も含まれております。例えば、公職選挙法には十九の対象となる罪が挙げられております。幾つか挙げますと、公職の候補者等の買収、利害誘導、新聞紙、雑誌の不正利用罪、おとり罪、選挙運動総括支配者等による寝返り罪、選挙の自由妨害、虚偽事項の公表、当選を得させない目的、政見放送または選挙公報における虚偽事項の公表罪、選挙人等の偽証罪、これらが実行しなくても相談しただけで罪になるということでございます。 もう少しわかりやすい例を挙げてみますと、実際に行動が行えなくても、食の安全を確保するために〇〇食品前に座り込もうと相談したり確認したりすれば、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反、パレスチナ民衆を支援するためカンパ、寄附を集めようと相談したり確認すれば、公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律違反、税金が重いので軽くする方法はないかと相談したり確認したりすれば、地方税法、相続税法違反などで処罰されます。 以上のように、共謀罪は新設の個人の犯罪行為を処罰する現行刑事法体系を否定するものであり、憲法の保障する言論、思想、結社の自由など基本的人権を侵害するものであります。 政府は、国際テロを防ぐためと、国民受けのすることだけをマスコミ等で言っておりますが、法律は必ずひとり歩きをいたします。成立すれば、共謀罪もいずれは政府批判や集会などを禁じ、盗聴やおとり捜査をはびこらせるものになると思われます。現代版治安維持法ができれば、国民が自由に物を言えない社会になりかねません。 したがって、請願第七十七号については採択を強く主張いたしまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。 ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第一号・徳島県副知事定数条例の制定について、第八号、第十二号及び第二十三号の計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立)
    ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の四件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二号・公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び徳島県卸売市場条例の一部改正についてより第七号に至る六件、第九号より第十一号に至る三件、第十三号より第二十二号に至る十件及び第二十四号より第二十七号に至る四件の計二十三件」を起立により、採決いたします。 以上の二十三件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、以上の二十三件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、請願を採決いたします。 まず、「請願第七十七号・共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求めることについて」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを委員長報告のとおり不採択とすることに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。   〔吉田(益)・本田・扶川・達田・古田・山田六議員退席、出席議員計三十四名となる〕 次に、「請願第七十五号の一・「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて、第七十五号の二及び第七十五号の三の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり採択とすることに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   〔吉田(益)・本田・扶川・達田・古田・山田六議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「請願審査報告書」のとおりであります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第二、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 七番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆七番(扶川敦君) 日本共産党を代表して、今回新たに継続審議となっている請願第七十八号及び請願第七十九号について、採択を求める立場で討論をいたします。 請願第七十八号は、国に対し教育基本法改正法案の慎重審議を求める意見書を県議会として提出してほしいというものであります。 日本共産党は、現行の教育基本法改正については絶対に反対であります。 その第一の理由は、そもそも今回の教育基本法改正には理由がないと考えるからであります。推進論者の中には、現行法のどこに問題があるのか、まともな説明をしないまま、いじめ、校内暴力から凶悪犯罪の増加、果ては拝金主義や自己中心主義まで何もかも教育基本法が時代に適合しなくなった結果であるかのように言う方があります。しかし、教育基本法は、その第一条で、「教育は、人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび、勤労と責任を重んじ、自主的精神に充ちた心身ともに健康な国民の育成を期して行われなければならない」と目的をうたっております。今日の教育の荒廃の責任はこの教育基本法にあるのではなくて、その目的実現を怠ってきた歴代の政権にあるのは明らかであります。 改正反対の第二の理由は、政府の改正案には、教育の目標として国を愛する心など二十に及ぶ徳目が列挙され、その目標達成が国民に義務づけられているからであります。当たり前のように見える徳目であっても、法に義務づけられるならば、時の政府の意思によって特定の価値観を子供たちに事実上強制することになります。その実例が、我が党の志位和夫委員長が国会の特別委員会で取り上げました、愛国心を評価の対象とする小学校の通知表であります。一体個人の心の中をのぞき込んで評価の対象にするなどできるでしょうか。許されることでもないと思います。政府は、日の丸、君が代の法制化の際にも、児童、生徒の内心にまで立ち入って強制はしないと言っておりました。これが全くの空手形であったことは東京都の事例など見ても明らかであります。市民道徳は、法律によって義務づけられ強制されるべきものではないと考えます。 改正反対の第三の理由は、政府の改正案は国家権力が教育内容と方法に無制限に介入できるものになっているからであります。教育勅語を中心とした戦前の教育は、国家権力によって統制をされ、軍国主義の台頭と悲惨な戦争につながっていきました。その痛苦の反省の上に立って、現行の教育基本法第十条は、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」とうたい、国家権力の教育内容への介入を抑制し、教育の自主性、自立性を保障しているのであります。ところが、政府の改正案では、この第十条の核心となる部分を削った上で、さらに政府が教育振興計画を策定して教育内容を決めていくことになっているなど、政府・文科省の裁量により、教育内容に国家が無制限に介入をしていくことを可能にするものであります。教育の憲法と言われる教育基本法と憲法は、そもそも一体のものであります。憲法を改正して海外で戦争ができる国を、これをつくるならば、その国策に従う人間づくりも欠かせません。政府案が織り込もうとしている愛国心とは、若者に銃をとらせるためのものではないのでしょうか。 こうした危惧を持つのは、私たちだけではありません。改正をめぐる国民の世論はさまざまであります。賛成、反対にかかわらず、もっと慎重に審議を尽くしていただきたいと求める請願第七十八号は、当然採択すべきであります。 次に、請願第七十九号は、すべての学年で一学級の定数を三十人以下にするように県に求める中身であります。 請願の趣旨で述べられているとおり、三十人以下学級はヨーロッパでは既に当たり前、その結果、少し古い資料になりますが、経済協力開発機構、いわゆるOECDが調査した図表で見る教育二〇〇四年版、これによりますと、小学校の加盟国平均の学級規模が二十一・八人、これに対して日本は二十八・八人、中学校では加盟国平均が二十三・七人なのに、日本は三十四・三人となっております。学級規模の小ささが大きな教育効果を生むことは、平成十七年四月に文科省が実施した調査の結果、児童、生徒の学力が向上した、教師の児童、生徒に対する見方や接し方が改善したといった回答が小学校でも中学校でも九割以上に上っていることからもはっきりしております。子供が健全に育っていくことが親の教育負担の軽減につながり、今最大の課題になっております少子化対策に寄与することも論をまちません。 小泉首相も衆議院の特別委員会で、総理大臣として初めて、私も少人数学級の方がいいと思っていると答弁せざるを得なくなっております。にもかかわらず、国の責任で三十人以下学級の実現を図らないことは、まさに国の怠慢以外の何物でもないと考えます。しかしながら、教育はそれぞれの子供たちにとってそれぞれの学年、人生一回きりであります。自治体としても国がやらないからといって、座して待つ姿勢では許されないと思います。 徳島県は、平成十七年度より小学校一、二年生まで三十五人未満学級を実現したわけでありますけども、お聞きしますと、現在少人数学級導入で増加した教師の数は四十三人、うち十人が国の補助の適用だそうですので、県単独は三十三人、新規採用の教師の人件費が五百万円とすると、この三十三人分の人件費は年間一億六千五百万円であります。我が党が再三指摘しております、ある民間企業に対する補助金の半分強というところであります。私どもは、少人数学級実現の持つ意義からして、もっと費用をかけてよいと考えますし、財政的にも決して不可能だとは思いません。文科省による平成十七年度の調査結果を見ても、全国では長野県が小中学校全学年を三十五人以下学級としておりますし、福島県が小学校一、二年生と、さらに中学校一年生を三十人以下学級とするなど、徳島県より進んだ取り組みをしているところはたくさんございます。徳島県の取り組みは、全国のせいぜい平均点程度ではないかと考えております。 県当局に積極的な取り組みを求める意味からも、この請願第七十九号は採択をすべきであります。 以上、議員各位の御賛同をお願いして、討論といたします。 ○議長(竹内資浩君) 三番・吉田益子君。   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 県民ネットワーク・夢の吉田益子です。私は、今回委員会で継続となった請願のうち、第七十八号、第七十九号、第二十一号の②について、採択すべきという立場での討論を行います。 まず、第七十八号は、国会に教育基本法改正の慎重審議を求めることについての請願です。 ことし五月、教育基本法改正案が戦後初めて通常国会に提出されました。今回の基本法見直しの経緯を三つの立場から考えてみました。 第一は、しつけや道徳教育の徹底、奉仕活動の導入によっていじめや不登校問題の解決を図るべきという立場です。教育現場の崩壊やさまざまな痛ましい事件が起きるにつけ、日本の教育を立て直さなければと思わない人はいないでしょうし、この考えに同調する国民も少なくないでしょう。改正案第二条、教育の目標にある公共の精神を重視し、勤労を重んじる、郷土と国を愛しなどがそのあらわれです。しかし、改正案第六条、学校教育二には、学校においてこの目的を達成するため、体系的な教育が組織的に行われなければならないこと、規律を重んずることとあり、目標達成のために規律の教育、意欲の発揚を重視することは、戦時下、ファシズム期の国民学校体制と論理的には酷似しているとの指摘があります。 公共の精神など道徳的な個々の項目は、教育憲法の性格を持つ基本法を改正しなくても、指導要領などで対処できるのではないでしょうか。むしろこれらの項目を基本法に入れることによって、問題児を排除してしまう危険性や戦前の愛国教育の復活が強く危惧されており、憲法改正問題とリンクして国家のための国民養成教育の影もちらつき、不安な気持ちになっている方も多いと思います。慎重審議の必要な重要部分の一つです。 第二は、新自由主義から来ているもので、アメリカを中心とするグローバリズムの台頭という世界的流れに乗ってのエリート養成をしたい人々の立場です。現在の基本法第三条、教育の機会均等の「すべて国民は、ひとしく、その能力に応ずる教育を受ける機会を与えられなければならないものであって」という部分から、「すべて」と「ひとしく」という言葉が消えています。既に始まっている教育の格差拡大を加速しかねない、見過ごせない重大な内容だと思います。 第三に、文科省の権限拡大をねらう人々の立場です。改正案には、教育振興基本計画の策定、実施が盛り込まれており、基本計画が策定されれば、関係審議会の議を経れば国会審議を経ることなく中長期の教育目標を決めることができるようになり、文科省は教育行政でのフリーの権限を得ることになると言われています。さらに、現教育基本法の第十条、「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という基本法の最も大切な部分が改正案ではなくなっており、国家権力、つまり政府や文科省による不当な支配、例えばやはり戦前、戦中の軍国教育を思い浮かべてしまいます。 愛知教育大の折出教授は、初めに日本人の育成ありきでは子供たちが一層閉塞感を強め、答申が言う公共は、彼らに巨大な権力としてのイメージと映ったとしても、自分たちの生きられる居場所あるいは公共空間とならないであろうと報告の中で述べています。真に教育の荒廃をとめるため、行き場を失いつつある多くの子供たち、地球の未来を担う大切なかわいい子供たちのため、これらの点を踏まえ教育基本法の改正には当然慎重審議を求めるべきと考えます。 次に、請願第七十九号、すべての学年で一学級を三十人以下にすることについて採択してほしいという立場です。 少子化が進んだ徳島県では、既に三十人以下になっている学級も多いのではないかと十七年度の小中学校の状況を調べてみました。昨日三時間かかりました。結果、すべての学級で三十人以下をもし実現するとなると、小学校では二百五十以上、中学校で百以上のクラスが増加することがわかりました。しかし一方、少人数学級が子供に与える好影響は、情操面、学力面など欧米の研究でも既に実証されていることは御承知のとおりです。文科省の発表した資料でも、クラス人数を引き下げた方がチームティーチングよりも効果的と約八割の学校が答えているそうです。 愛知県豊田市の教育センターの調査では、少人数学級を実施した教師の九〇%以上が効果ありと答えています。長期的視野に立った場合、経済的な成長や豊かさを物やお金ではかる視点でなく、教育に予算を重点化することで、そこに暮らす子供たちのゆったりとした安心できる教育環境をつくることは、将来の幸せな徳島をつくることに必ずつながるはずです。教育県徳島を目指すためにも、皆様の御賛同をお願いいたします。 最後に、請願第二十一号、乳幼児医療費助成の拡充についての国への意見書の件です。 飯泉知事が平成十八年度を少子化対策元年と銘打たれたやさき、合計特殊出生率で一・二一、この一年間の下げ幅が青森県と並んで徳島県はワーストワンという不名誉な結果となりました。また、日本は世界で最も少子化の進んだ国という結果も出たばかりです。 現代日本社会では、人が自然に触れる機会も減り、生命産業とも言われる農林水産業の衰退、物づくりにおいても安い労働力を求めての企業の海外進出などの影響もあり、自然と共生し物をつくる喜びを実感しながら、人が人らしく子供を持ち、愛しはぐくんでいくという人間の生命体としての自然な生き方が失われてしまいつつあるのではないかと危惧しております。だから、さまざまな子育て支援策を施しても、結果が出ないのではないのだろうかと思っていた部分が私の中にありました。 ところが、二〇〇五年の特殊出生率が四十七都道府県で唯一前の年より上昇し、一・四七となった福井県では、施策がかなり進んでいることがわかりました。三歳までの保育料は所得に関係なくすべて無料、医療費も六歳まで所得制限がなく、すべて無料だそうです。ストレスのたまりやすい専業主婦の子育て支援として、何かの折に時間制で子供を安心して預けられるという、一時間当たり保育料が三百円以下、一日八時間預けても二千円台という子育てサポート施設も充実しているようです。財源は人件費の削減により捻出しているとのことですが、この福井県の事例により、少子化対策に的確な予算をつけることによって結果が出せるということが証明されました。 我が県も大変厳しい財政状況の中、所得制限つきではありますが、七歳までの医療費の無料化に踏み切り、大変喜ばしいところですが、この請願にありますように、国に意見書を提出することでぜひ国全体の子育て支援策の底上げを期待したいところです。 五月に行われました全国知事会においても、次世代育成支援対策に関する提言の中で、あらゆる主体が次世代育成支援に参加する国民運動の機運づくりを展開することが提言されています。県民、つまり国民の方々から出されたこの請願に、継続などと言ってよいのでしょうか。ぜひ採択していただきたいと思います。 以上、議員各位の御賛同をお願いいたしまして、私の討論といたします。 ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、請願第二十一号のうち「「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十号・那賀郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十八号・国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて及び第七十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について及び第十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について及び第四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について及び第十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について及び第二十五号のうち「主要地方道小松島佐那河内線は、早急に工事着手されるよう配慮願いたい」の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第二十九号のうち「主要地方道志度山川線の国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい」、「県道板野川島線について、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい」、「町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線が、県道に昇格されるよう配慮願いたい」及び「鶯谷川の排水施設の早期設置について配慮願いたい」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第七十一号・県立看護大学設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第三、「議案第二十八号・監査委員の選任について及び第二十九号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十八号・監査委員の選任について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十九号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第四、「議第二号・米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書及び第三号の計二件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の二件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第四号・朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し制裁措置等を求める決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第四号・朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し制裁措置等を求める決議」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより本件を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(竹内資浩君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 次に、日程第五、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(竹内資浩君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し述べさせていただきます。 今期定例会も本日最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たりまして十分配意いたし、県勢発展、「オンリーワン徳島」の実現に向け、今後とも全力を傾注してまいる所存でありますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと存じます。 さて、この際、朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射問題について御報告を申し上げます。 去る七月五日、国際社会の自制を求める声を無視いたしまして、七発のミサイルを発射するという非常事態が発生をいたしたところであります。このような国際常識に反した、県民の皆様の安全・安心を脅かす無謀な行為は言語道断であり、断固として抗議するものであります。 県といたしましては、直ちに危機管理会議を開催いたし、全庁並びに全県の市町村とも情報を共有いたしているところであり、また総務省消防庁を初めとする関係機関との連携を密にいたし、情報収集を図りますと同時に、県民の皆様にホームページなどを通じましていち早く情報を提供するなど、情報の共有化に向けまして積極的に取り組んでいるところであります。 今後とも、県民の皆様の不安の払拭をすることに意を用いますとともに、安全・安心の確保につきまして、でき得る限りの努力を傾注してまいる所存であります。 最後になりましたが、これからいよいよ夏本番となり、暑い日が続くものと思われます。皆様方におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍なされますよう心からお祈り申し上げますとともに、報道機関の皆様方に対しましても、御協力に厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 まず、去る七月五日、ただいま知事からもお話がございましたが、朝鮮民主主義人民共和国によるミサイル発射についてでございますが、このことは断じて容認することができない。二十一世紀、今世紀が平和な世界、地球村をつくっていかなければいけないという大切な世紀の中で、この今回の暴挙はまさにこれらに、平和に対する大きな反するものであり、強く抗議をするものであります。 また、横田めぐみさんを初め、あの国際テロと言われる拉致問題についても、いまだに北朝鮮はのうのうとうそばっかりを言って、そのことを正当化しようとする、全く許すことのできない国であります。このことを我々は今回特に国民挙げて、このおどしに決して屈してはならない、そのことを先ほどの県議会の決議の中でしっかりとあらわしていただきました。全員の同意をいただいたわけでありまして、心から皆さん方に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。 政府におきましても、先ほど可決いたしました決議の趣旨を十分尊重していただきまして、あらゆる制裁措置を講じるよう改めて強く求め、国連に対しましても強く求めていくことを要請をいたしたいと思います。 さて、今期定例会は去る六月十九日開会以来、十九日間にわたり各種提案案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日閉会の運びとなりました。議員各位には深甚な敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から厚くお礼を申し上げる次第でございます。 今期定例会におきましては、知事の政治姿勢を初めとして、地方分権に向けての取り組み、少子化問題等々、吉野川の河川整備の問題等々いろんな審議が行われました。各般にわたる重要課題について活発な議論がされたところではございますが、知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明された意見や要望を今後の施策に十分反映されますよう、強くお願いを申し上げたいと思います。 これからますます暑くなってまいりますが、議員各位、皆様方におかれましては、健康に御留意されまして、県勢発展のため一層の御活躍を賜りますようお願い申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 お疲れでございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これをもって、平成十八年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午前十一時五十八分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成18年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第188号                               平成18年7月7日  徳島県議会議長 竹 内 資 浩  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成18年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。 第28号 監査委員の選任について 第29号 公安委員会委員の任命について △質問趣意書                         平成18年6月23日徳島県議会議長 竹内 資浩 殿                     徳島県議会議員  達田 良子            質 問 趣 意 書 次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をしますので、よろしくお願いいたします。1、木造住宅耐震化について、オンリーワン徳島行動計画では16年度から18年度の3年間で、耐震診断4600戸、耐震改修1800戸としていますが、実際の耐震改修補助事業は16年度16戸、17年度も66戸しかありません。 3月に策定された「地震防災対策行動計画」では、前期の5年間で「揺れと津波による死者0」をかかげています。この目標を達成するためには、5年間で住宅耐震化率を、どこまで高めなければならないのか示してください。2、防災拠点施設の耐震化について、「今回消防庁で調査を出された防災拠点施設の耐震化については、2年後の調査では最下位は脱出するような予算を付けていきたい。」旨の答弁をされました。防災拠点施設の耐震化率が2年間で全国最下位を脱するために必要な予算はいくらなのですか。お答えください。3、阿南東部土地改良区が、平成5年以降、約14億7千万円も資金を流用していたことについて、不適切・違法な会計をあらためさせてもらいたいという組合員の切実な声をもっと早くから、真摯にうけとめて対応していたら被害額がもっと少なかったのではありませんか。理事長に甘い対応をしてきた県の姿勢が、これほど被害を大きくしてしまったのは明白です。県は責任をどう考えているのですか。4、市町村合併について、知事は、次なる合併対象市町村をあげ、「戦略的市町村合併」を進めています。自主的といいますが、知事が構想を策定し、勧告権を行使しながら戦略的に進めるといいます。 合併の検証さえ済んでいないのに、第二段階に急ごうとする県の姿勢はおかしいと考えます。 総務省が、特例法のもとで合併した市町の調査を行うとしていますが、合併の効果や問題点など職員や住民の声が十分把握できるものなのか、はなはだ疑問です。この際、国の調査にあわせて、県としても住民や職員の意見がより具体的に幅広く把握できるように工夫をして調査を行い、その結果については県民に公開し、広く県民的に合併の検証を行う必要があるのではないかと考えますが、知事の御所見を伺います。5、道州制については、4月に実施したマスコミの県民世論調査によれば、導入に賛成が38%、反対が47%と、反対が賛成を上回っています。賛成の理由は「経費が節約できる」が最も多く、反対は「住民の意見が行政に反映されにくくなる」が最も多くなっています。 こうした県民世論、また市町村合併の検証が終わっていない段階で、強引に道州制導入に向けた議論を進めるべきではないと考えます。県民の意見に軸足を置いて行動すべきではありませんか。知事の御所見をお伺いします。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                   財第189号                               平成18年7月7日 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿                  徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成18年6月26日付け徳議第150号で送付のあった達田良子議員の質問趣意書に対する答弁書を,別紙のとおり提出します。                 答 弁 書問1について  地震による被害から人命を守るためには、住宅の本格的な耐震化を推進することはもとより、各般の事情から、建物全体の改修工事は困難な場合でも、寝室一部屋だけの耐震補強や、家具の転倒を防止することなども有効と考えられ、本県としては、「命だけは守る」という観点から様々な対策を講じているところであります。  今後とも、住宅所有者の「自助」の努力を引き出すために、積極的なPRを行い、木造住宅の耐震化施策を十分に活用していただき、木造住宅耐震化率の向上に努めてまいります。問2について  防災拠点施設の耐震化が2年間で全国最下位を脱するために必要な予算については、他の都道府県や全国の市町村の取り組み状況などにもよります。  なお、今年度は、非常に厳しい財政状況の中、公共建築物等の耐震化の促進について、前年度比、約3倍の121億5千万円の予算を確保したところでございます。  今後とも、耐震化の推進に向け、全庁を挙げて取り組んでまいります。問3について  阿南東部土地改良区については、従来から検査等を通じて指導を行ってきました。  平成16年の特別検査において、同改良区は平成5年以降、「見能林農業振興組合」、「阿南東部農業生産組合」などに対し、営農支援のため、総額で14億7千万円あまりを支出しており、そのうち平成15年度以降の「見能林農業振興組合」と「阿南東部農業生産組合」への貸付金約2億2千万円は、理事会で承認されていないものであり、土地改良法違反と認められたことから、平成16年12月に「措置命令」を行いました。  現在、前理事長は理事も辞任し新しい体制となっております。  県としましては、土地改良法に基づき、厳正な対応をとってきたものと考えております。問4について  総務省において、「平成の大合併」で誕生した全団体を対象として、近く、実態調査が行われる予定であります。  当該調査方法や内容等が明らかになった時点で、調査の目的等を踏まえ、適切に対処してまいりたいと考えております。問5について  道州制については、平成18年2月、「地方制度調査会」から、導入が適当との答申がなされたところですが、道州制の導入が、単なる都道府県合併ではなく、自立性の高い道州につながるのであれば、真の地方分権社会の実現に向け、意義があると考えております。  道州制については、答申を材料として、様々な議論がなされている状況であり、本県においても、現在、庁内若手職員を中心とした「徳島県道州制等研究会」において、道州制の必要性やあるべき姿について、検討を進めているところであります。  今後、「研究会」の報告書がまとまれば、県民の皆様方に分かりやすい形で情報提供に努め、まずは道州制について、関心を高め、認識を深めていただくことにつなげてまいりたいと考えております。 △委員会審査報告書           総 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年七月七日                         総務委員長  児 島   勝  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第 一号徳島県副知事定数条例の制定について原案可決  第 二号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び徳島県卸売市場条例の一部改正について原案可決  第 三号知事等の退職手当に関する条例の一部改正について原案可決  第 四号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決  第 五号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第 六号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第 七号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第 八号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について原案可決  第十六号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について原案可決            経 済 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年七月七日                         経済委員長  森 田 正 博  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第十四号徳島県立青少年の森の設置及び管理に関する条例の廃止について原案可決            文 教 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年七月七日                       文教厚生委員長  重 清 佳 之  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第 九号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について原案可決  第 十号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決  第十二号徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例の制定について原案可決  第十三号児童福祉法施行条例の一部改正について原案可決            県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十八年七月七日                       県土整備委員長  阿 川 利 量  徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿議案番号付託事項審査結果備考第 十五 号徳島県都市公園条例の一部改正について原案可決  第 十七 号一般国道一九五号道路改築工事新橘トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決  第 十八 号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第三分割の請負契約について原案可決  第 十九 号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第九分割の請負契約について原案可決  第 二十 号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島西工区)の請負契約の変更請負契約について原案可決  第二十一号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(藍住中央工区)の請負契約の変更請負契約について原案可決  第二十二号旧吉野川流域下水道建設事業鳴門松茂幹線管渠工事(鳴門南工区)の請負契約について原案可決  第二十三号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター(仮称)建設工事の委託契約について原案可決  第二十四号徳島県南部総合県民局保健福祉環境部阿南庁舎(仮称)新築工事のうち建築工事の請負契約について原案可決  第二十五号徳島県立富岡東高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第一工区)の請負契約について原案可決  第二十六号徳島県立富岡東高等学校校舎改築工事のうち建築工事(第二工区)の請負契約について原案可決  第二十七号仲裁の申請について原案可決 △請願審査報告書    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年七月七日                         総務委員長  児 島   勝    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考七五  の一平成一八  六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて   拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 早急に拉致問題解決のための啓発行事を主催するなどして県民世論を喚起すること。    ② ①の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 (佐藤圭甫 長尾哲見 宮城覚 重清佳之 臼木春夫 竹内資浩)北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 徳島ネットワーク 会長     陶 久 敏 郎採択要送付 要報告七七 六・二二共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求めることについて   共謀罪の新設法案について、次の事項を理由として当該新設法案に反対し、その廃案を強く求める旨の意見書を国に提出願いたい。    ① 共謀罪は近代刑法の原則に反している。    ② 共謀罪は内心・言論の自由を侵し、市民・労働運動を抑圧するものである。    ③ 国際的組織犯罪とは無縁の犯罪を対象としている。    ④ 共謀罪は警察権限を拡大し、警察による監視社会を招くものである。    ⑤ 日本には共謀罪は必要ない。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)日本国民救援会徳島県本 部 会長     林   伸 豪不採択     不 採 択 の 理 由受理 番号件    名    及    び    理    由七七共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求めることについて  国民に多大な被害を与える緻密に計画された組織的な犯罪を未然に防ぐことを目的に当該法案が提出され、現在国会で審議中であることから、共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求める意見書を国に提出するようにとの御要望には沿えません。   請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年七月七日                         経済委員長  森 田 正 博    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考七三平成一八  六・一九米国産牛肉の輸入再々開に抗議し、BSEの万全な対策を求めることについて  一 米国では、と畜される牛で、BSE検査を行っているのは極めて少ないこと、また、生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないこと、特定危険部位の除去が三〇ケ月齢以上の牛に限られていること等の問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開が行われることのないよう求める意見書を国に提出願いたい。  一 国民の食の安全を守るため、BSEへの万全な対策として  次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。    ① 日本で実施されているBSE対策である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのSRMの除去、肉骨粉の禁止を基準に、アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。    ② 輸入時の検査体制を強化し最大限の検査を行うこと。    ③ 消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。 (臼木春夫 橋本弘房 庄野昌彦 冨浦良治 榊武夫 黒川征一)食とみどり・水を守る徳 島県民会議 議長     冨 浦 良 治採択  七六 六・二二米国産牛肉の輸入再開問題について   政府は平成一八年六月二一日に、食肉処理施設の事前査察などの追加条件を付すことで、米国産牛肉の輸入禁止措置の解除を事実上決定したが、米国におけるBSE対策は、わが国に比べ明らかに低い水準に止まるため、全国各地で強い不安の声があがっているほか、安全・安心確保に全力を挙げている国内生産者が、こうした輸入牛肉の急増により大きな打撃を受けることも懸念されることから、このような「米国産牛肉」をめぐる生産者、消費者の不安を払拭し、食の安全・安心の確保を図るため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。    ① 米国において「日本向け輸出プログラム」が完全に履行されるよう、確認や査察を徹底するとともに、米国に対して飼料規制やサーベイランスの強化など、十分なBSE対策の実施を強く求めること。    ② 「米国産牛肉」の輸入検疫における検査体制を強化すること。    ③ 加工食品、外食、中食を含め、原料原産地表示の徹底と対象品目の拡大を行うとともに、監視体制を一層強化すること。    ④ 畜産物価格安定対策等により国内畜産経営の安定を確保すること。 (中谷浩治 福山守 遠藤一美 川端正義 佐藤圭甫 須見照彦)徳島県農業協同組合中央 会 会長     畠 山 正 夫        外 二名採択     請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年七月七日                       文教厚生委員長  重 清 佳 之    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六九平成一七
     一二・一低髄液圧症候群(髄液が漏れる病気)の治療推進について   低髄液圧症候群とは、交通事故等による頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続けるという病気であり、頭痛、首や背中の痛み等様々な症状が複合的に現れ、苦しんでいる患者は全国から数多く報告されているが、最近この疾患に対する治療法として開発されたブラッドパッチ療法は保険適用されず、治療法の普及が遅れており全国的にもこの治療法を行う病院が少ないため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。    ① 交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による髄液漏れの患者の実態調査を実施すること。    ② 低髄液圧症候群についてのさらなる研究の推進とブラッドパッチ療法を含むいわゆる「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。    ③ ブラッドパッチ療法に対して保険を適用すること。 (藤田豊 岡本富治 吉田忠志 福山守 大西章英 長尾哲見)徳島県低髄液圧症候群患 者会 代表     根 津   誠採択  七五  の二平成一八  六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて   拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 人権啓発をはじめあらゆる場において、拉致問題を人権問題として積極的に取り上げ啓発すること。    ② ①の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 (佐藤圭甫 長尾哲見 宮城覚 重清佳之 臼木春夫 竹内資浩)北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 徳島ネットワーク 会長     陶 久 敏 郎採択要送付 要報告七五  の三 六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて   拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 早急に拉致問題解決のための啓発行事を主催するなどして県民世論を喚起すること。    ② 人権教育の場において、拉致極的に取り上げ啓発すること。    ③ ①、②の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 (佐藤圭甫 長尾哲見 宮城覚 重清佳之 臼木春夫 竹内資浩)北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 徳島ネットワーク 会長     陶 久 敏 郎採択要送付 要報告   請 願 審 査 報 告 書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十八年七月七日                       県土整備委員長  阿 川 利 量    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考二九平成一六  二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について  のうち、  一 川島町は吉野川の支川による内水のため、毎年のごとく浸水の災禍に脅かされ、人家の農作物に甚大な被害を蒙っており、排水機が設置されているが、町内には五〇あまりの河川が点在し、雨水が短時間に流下すると共に吉野川の増水による漏水があり、今なお下流域に浸水の被害が及んでいることから川島排水機場のポンプの早期増設について配慮願いた い。 (須見照彦 川真田哲哉 吉田益子)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹採択要送付 要報告 △請願閉会中継続審査申出書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年七月七日                          総務委員長 児 島   勝    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三一  の一平成一六  二・二五県立総合文化センターの建設について   池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立 総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年七月七日                        文教厚生委員長 重 清 佳 之    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由一七平成一五  九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について   アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     板 東 光 美審査未了一九 九・二九低肺機能者(呼吸器障害者)に対する救済、助成施策の充実について   低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。 (川真田哲哉 児島勝 竹内資浩 宮城覚 岡本富治 木南征美 木下功)全国低肺機能者グループ 徳島O2会 会長     安 井 慶 一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について   県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (中谷浩治 阿川利量 来代正文 藤田豊 黒川征一 木下功 川端正義 岡本富治 木南征美 宮城覚)三好郡医師会 会長     唐 住   輝        外 一名審査未了二三平成一六  二・一六徳島県県有財産の無償貸与について   徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。 (児島勝 宮城覚 嘉見博之)社団法人徳島県教育会 会長     組 橋 正 人審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について   板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。 (森田正博 福山守)徳島県立板野高等学校P TA 会長     武 市 賢 二審査未了四一一〇・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について   聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。    ② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境(防音など)がより保障される施設・設備とすること。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了四二一〇・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について   県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。    ② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材(ノートテイカー、手話通訳者)の積極的な起用を行うこと。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了七一平成一八  二・二三県立看護大学設置について   看護者には、医療技術の進歩や患者の高齢化・重症化等により、より高度な専門的知識技術、高い判断能力や問題解決能力を備えた人材が求められ、その人材育成には、看護基礎教育が大きな影響を及ぼすので、県立の大学を設置することにより、県内の入学枠及び就業枠を設けることができ、本県の看護職定着を促進し、量と質両面から有能な人材の確保が期待できるものと考えられ、さらに、保護者の負担軽減や地域の活性化など、波及効果も大きいと考えられるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 県民が、安全・安心な質の高い看護サービスを受けられるよう、看護基礎教育の大学化を図ること。    ② 県の総合メディカルゾーン構想の中で、看護系大学の設置を実現すること。 (藤田豊 宮城覚 岡本富治 木南征美 児島勝 木下功 冨浦良治 森本尚樹 中谷浩治 福山守)社団法人徳島県看護協会 会長
        中 井 敏 子        外 一名審査未了七八 六・二二国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて   政府は第一六四通常国会において教育基本法改正法案を提出し、国会審議を通じて改正理由の根拠を明らかにすることができないまま継続審議となったが、改正案には内心の自由を侵しかねない重要な問題点が浮かび上がり、さらに政府による教育内容への無制限な介入に道をひらくことになりかねないため、その改正においては、国民的な合意のもと、国会での充分な論議を尽くされるよう、国会に意見書を提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人     榎 本 浩 一        外 三名審査未了七九 六・二二すべての学年で一学級定数を「三〇人以下」にすることについて   少子化が進んでいる今、すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するための教育条件の整備・充実を図るため、子どもたちがゆとりをもって学び、健やかに成長しあえるよう、すべての学年で一学級定数を三〇人以下にすることについて早急に具体化されるよう配慮願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦 本田耕一 吉田益子)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人     榎 本 浩 一        外 三名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年七月七日                        県土整備委員長 阿 川 利 量    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一五  六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について   阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段     清   加代子        外一〇名審査未了 九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について   主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、 安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市深瀬町北久保     森 野 焏 治        外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について   阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス(トンネル)工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。    ② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。    ③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。    ④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。 (嘉見博之)加茂谷連合総代会 会長     中 田 勝 己        外一三名審査未了二二  の二平成一六  二・一三市街化区域の線引きの見直し等について   羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 高田地区における県道に路肩を整備すること。 (児島勝)羽ノ浦町大字中庄字高田 原     江 川 義 雄        外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について  一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間(歯ノ辻から南行者野まで)について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。 (岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 竹内資浩)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二六  の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について   那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。    ① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。    ② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。    ③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。 (児島勝 宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二八  の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について  一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。  一 徳島西環状線(国府・藍住間)については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。 (北島勝也 木南征美 森田正博 臼木春夫)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について  のうち、  一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。  一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。  一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。  一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。 (須見照彦 川真田哲哉 吉田益子)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について  一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。 一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。 (阿川利量 藤田豊 木下功)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三一  の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について  一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。  一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。  一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。     ① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。     ② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了四〇 九・一四春日野団地中央道路の完成について   春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、    ② 都市計画事業(宮倉土地区画整理事業等)への技術的、財政的支援を行うこと。    ③ JR牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。 (遠藤一美 岡本富治 嘉見博之)春日野連合協議会 連合会長     長 島 洋 二審査未了四九平成一七  二・ 四急傾斜地崩壊の防止について   市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸食されたり、風雨によって山肌が削られ年々崩壊をして危険な状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。 (須見照彦)市場町長     小笠原   幸        外 三名審査未了五〇 二・一八那賀郡における公共事業の促進について  一 国道一九三号は、現在、木沢村内(名古の瀬~沢谷)の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。
     一 国道一九五号の木頭村内における西宇から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三〇年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了七〇平成一八  二・二一一般国道三一九号未改良区間の早期整備について  のうち、   一般国道三一九号は、山城町の日常生活に欠くことの出来ない道路であるとともに、一般国道三二号と新宮インターチェンジを結ぶアクセス道路であり、また、四国中央市・新居浜市をはじめとする瀬戸内工業地帯への産業交流道路としての重要路線でもあるが、急峻な地形のために幅員も狭く、道路の線形も悪いために、普通車の対向も困難な区間が数多く残されており、異常気象時はもちろんのこと、日常生活においてもいつ落石があるのか、いつ通行止めになるのか、不安を抱えたまま生活をしている状況であるため、愛媛県境までの一〇キロメートルのうち残る未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     多 田 和 幸審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十八年七月七日                 人権・少子・高齢化対策委員長 吉 田 忠 志    徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二一平成一五 一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について   乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、    ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美 吉田益子 宮本公博 長池武一郎)乳幼児医療費無料制度を 国と自治体に求める徳島 ネットワーク 代表     古 川 民 夫        外 二名審査未了五七平成一七  三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について   国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県地域人権運動連合 会 会長     西 野 敬 信審査未了 △議第2号   米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年7月6日        提 出 者   森 田 正 博                西 沢 貴 朗                藤 田   豊                佐 藤 圭 甫                黒 川 征 一                豊 岡 和 美                来 代 正 文                扶 川   敦                中 谷 浩 治                本 田 耕 一  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿  米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書 平成13年9月、我が国において初めてBSEが確認されて以降、国におかれては、全頭検査体制の確立や、トレーサビリティ実施の法整備など、「国産牛肉」の安全・安心を確保するため、徹底したBSE対策を講じ、国内消費者の信頼の確保に努めてきた。 こうしたなか、「米国産牛肉」に関し、本年1月20日には、米国側の杜撰な管理により「日本向け輸出プログラム」が遵守されず、特定危険部位の混入が確認されたことから、再度、輸入停止措置がなされたところである。 その後、6月21日には、米国産牛肉の輸入手続きの再開に向けた措置について、日米両政府による合意がなされたが、米国におけるBSE対策は、我が国に比べ十分に実施されているとは言い難い状況にあり、「米国産牛肉輸入問題に関する意見交換会」においても、「米国産牛肉」に対する消費者の不安感は解消されていないことが示されている。 また、安全・安心確保に全力を挙げている国内生産者が、こうした輸入牛肉の急増により大きな打撃を受けることも懸念される。 よって、国におかれては、こうした食肉をめぐる情勢や国民の意識を認識され、「食の安全・安心」の確保等を図るため、次の事項について、鋭意取り組まれるよう強く要望する。1 米国において「日本向け牛肉輸出プログラム」が完全に履行されるよう、査察等を徹底するとともに、米国に対して飼料規制やサーベイランスの強化など、十分なBSE対策の実施を求めること。2 「米国産牛肉」の輸入検疫における検査体制を強化し、最大限の検査を行うこと。3 消費者の選択権を確保するため、牛肉を使用した加工食品などについて、原料原産地表示の徹底と対象品目の拡大を行うとともに、監視体制を一層強化すること。4 畜産物価格安定対策等により国内畜産経営の安定を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第3号   低髄液圧症候群の治療推進を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年7月6日        提 出 者   重 清 佳 之                岡 本 富 治                遠 藤 一 美                木 下   功                須 見 照 彦                冨 浦 良 治                長 池 武一郎                達 田 良 子                吉 田 益 子  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿  低髄液圧症候群の治療推進を求める意見書 低髄液圧症候群とは、交通事故、スポーツ障害、落下事故、暴力その他による頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れることにより、頭痛、首や背部の痛み、腰痛、めまい、吐き気、耳鳴り、思考力低下など様々な症状が複合的に現れる疾患といわれている。 これまで医療現場において診断・治療法が未確立な疾患であることから、原因が特定されない場合が多く、周囲の理解が得られず、患者の肉体的、精神的な苦痛はもとより、患者の家族にとっても大きな苦しみとなっている。 最近、この疾患に対する治療法として「ブラッドパッチ療法」が開発され、その治療効果についての報告もなされてきているが、その有効性について、現時点においては、まだ十分実証されていないこともあり、保険が適用されず、治療法としての普及が遅れ、全国的にもこの治療を行う医療機関が限られている。 よって、国におかれては、以上の現状を踏まえ、次の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。1 交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による髄液漏れの患者の実態を調査すること。2 低髄液圧症候群についての研究を推進し、ブラッドパッチ療法を含む「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。3 低髄液圧症候群の治療法の確立後、速やかにその治療法に対し、保険を適用すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号   朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し制裁措置等を求める決議 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年7月7日       提 出 者    遠 藤 一 美   藤 田   豊                川 端 正 義   竹 内 資 浩                宮 城   覚   岡 本 富 治                木 南 征 美   森 田 正 博                阿 川 利 量   佐 藤 圭 甫                西 沢 貴 朗   須 見 照 彦                吉 田 忠 志   児 島   勝                北 島 勝 也   木 下   功                臼 木 春 夫   橋 本 弘 房                庄 野 昌 彦   冨 浦 良 治                榊   武 夫   黒 川 征 一                長 池 武一郎   来 代 正 文                森 本 尚 樹   豊 岡 和 美                宮 本 公 博   中 谷 浩 治                福 山   守   嘉 見 博 之                重 清 佳 之   大 西 章 英                長 尾 哲 見   西 尾 大 生  徳島県議会議長   竹 内 資 浩 殿  朝鮮民主主義人民共和国のミサイル発射に抗議し制裁措置等を求める決議 去る7月5日、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)が弾道ミサイル・テポドンを含む7発のミサイルを発射したことが確認された。北朝鮮が国際社会の強い危惧と懸念、自制を求める声を無視して強行したことは極めて遺憾である。 このような国際常識に反する行為は、我が国の安全保障や国際社会の平和と安定、大量破壊兵器の不拡散の観点から重大な問題であり、断じて容認することはできない。 また、ミサイル発射の凍結延長を盛り込んだ平成14年の日朝平壌宣言への重大な違反行為であり、到底看過することはできない。 さらに、北朝鮮はミサイル発射を自主権の問題と強弁しているが、これは平和を願う国際社会に対するあからさまな挑戦であり、断じて許すことはできない。 よって、本県議会は、北朝鮮によるミサイル発射に対し厳重に抗議するとともに、政府においては、あらゆる制裁措置を講じ、日朝平壌宣言に反するかかる行為が二度と起こることのないよう強く求めるものである。併せて、北朝鮮の国際平和に対する脅威について、国連安全保障理事会等の場で、厳しく対処するよう求めるものである。 以上、決議する。   平成  年  月  日                        徳 島 県 議 会 △閉会中継続調査申出書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年七月七日                         総務委員長  児 島   勝 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年七月七日                         経済委員長  森 田 正 博 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年七月七日                       文教厚生委員長  重 清 佳 之 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年七月七日                       県土整備委員長  阿 川 利 量 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十八年七月七日                       議会運営委員長  藤 田   豊 徳島県議会議長  竹 内 資 浩  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    竹   内   資   浩            副 議 長    北   島   勝   也            議  員    岡   本   富   治            議  員    佐   藤   圭   甫            議  員    橋   本   弘   房            議  員    森   本   尚   樹            議  員    達   田   良   子            議  員    中   谷   浩   治...