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1. 徳島県議会 2006-06-19
   06月23日－03号

   
   取得元: 徳島県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-17
   平成１８年　６月定例会　　　平成十八年六月徳島県議会定例会会議録（第三号）　平成十八年六月二十三日　　　　午前十時三十五分開議　　　　　　出席議員計三十八名　　　　　　　　　　（その番号・氏名左のとおりである）　　　　　一　　番　　　　　西　　尾　　大　　生　君　　　　　三　　番　　　　　吉　　田　　益　　子　君　　　　　四　　番　　　　　本　　田　　耕　　一　君　　　　　五　　番　　　　　豊　　岡　　和　　美　君　　　　　六　　番　　　　　宮　　本　　公　　博　君　　　　　七　　番　　　　　扶　　川　　　　　敦　君　　　　　八　　番　　　　　達　　田　　良　　子　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　十二　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　十三　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　十四　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　十五　番　　　　　重　　清　　佳　　之　君　　　　　十六　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　十七　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　十八　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　十九　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　二十　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　二十一番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　二十二番　　　　　宮　　城　　　　　覚　君　　　　　二十三番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　二十四番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　二十六番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十七番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十八番　　　　　福　　山　　　　　守　君　　　　　二十九番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　三十一番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　三十二番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　三十三番　　　　　竹　　内　　資　　浩　君　　　　　三十四番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十五番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　三十六番　　　　　佐　　藤　　圭　　甫　君　　　　　三十八番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　三十九番　　　　　中　　谷　　浩　　治　君　　　　　四十　番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　────────────────────────　　出席職員職氏名　　　　　事務局長　　　　　大　　竹　　将　　夫　君　　　　　次長　　　　　　　後　　藤　　一　　行　君　　　　　調査課長　　　　　新 居 見　　勝　　洋　君　　　　　議事課長　　　　　森　　本　　哲　　生　君　　　　　調査課主幹兼課長補佐　　　　　　　　　　　　　　木　　村　　輝　　行　君　　　　　議事課課長補佐　　日　　関　　　　　実　君　　　　　調査課主査兼政務調査係長　　　　　　　　　　　　　　矢　　野　　憲　　司　君　　　　　議事課主査兼議事係長　　　　　　　　　　　　　　西　　本　　　　　肇　君　　　　　事務主任　　　　　谷　　　　　洋　　子　君　　　　　同　　　　　　　　谷　　本　　か ほ り　君　　　　　同　　　　　　　　宮　　内　　計　　典　君　　　　　主事　　　　　　　木　　邑　　博　　英　君　　　　　同　　　　　　　　原　　　　　裕　　二　君　　　　　速記者　　　　　　井　　上　　順　　子　君　　　────────────────────────　　列席者職氏名　　　　　知事　　　　　　　飯　　泉　　嘉　　門　君　　　　　副知事　　　　　　木　　村　　正　　裕　君　　　　　出納長　　　　　　里　　見　　光 一 郎　君　　　　　企業局長　　　　　河　　野　　博　　喜　君　　　　　政策監　　　　　　下　　保　　　　　修　君　　　　　病院事業管理者　　塩　　谷　　泰　　一　君　　　　　危機管理局長　　　西　　成　　忠　　雄　君　　　　　企画総務部長　　　吉　　田　　悦　　教　君　　　　　県民環境部長　　　渡　　邊　　　　　輝　君　　　　　保健福祉部長　　　三　　木　　章　　男　君　　　　　商工労働部長　　　美　　馬　　　　　茂　君　　　　　農林水産部長　　　西　　崎　　和　　人　君　　　　　県土整備部長　　　武　　市　　修　　一　君　　　　　病院局長　　　　　日　　浅　　哲　　仁　君　　　　　財政課長　　　　　佐　　野　　正　　孝　君　　　　　財政課課長補佐　　朝　　日　　隆　　之　君　　　────────────────────────　　　　　教育委員長　　　　日 比 野　　敏　　行　君　　　　　教育長　　　　　　佐　　藤　　　　　勉　君　　　────────────────────────　　　　　人事委員長　　　　島　　田　　　　　清　君　　　　　人事委員会事務局長宮　　崎　　　　　勉　君　　　────────────────────────　　　　　公安委員長　　　　土　　居　　弘　　二　君　　　　　警察本部長　　　　栗　　生　　俊　　一　君　　　────────────────────────　　　　　代表監査委員職務代理者　　　　　　　　　　　　　　吉　　田　　英　　勝　君　　　　　監査事務局長　　　栗　　栖　　昭　　雄　君　　　────────────────────────　　議　事　日　程　　　第三号　　　平成十八年六月二十三日（金曜日）午前十時三十分開議　第一　県政に対する一般質問　　　　　　　　　（四　　　名）　第二　議案自第一号至第二十七号、計二十七件　（質　　　疑）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（委員会付託）　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　これより本日の会議を開きます。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。　お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　諸般の報告は以上であります。　　　〔木下・西沢両議員出席、出席議員計四十名となる〕　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　これより本日の日程に入ります。　日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。　八番・達田良子君。　　　（達田議員登壇） ◆八番（達田良子君）　おはようございます。　私は日本共産党を代表して、県民の暮らし、安全第一の温かく公正な県政を目指す立場で質問いたします。　まず初めに、オンリーワンよりワーストワンの克服をしていただきたいという観点で二点伺います。　その一つが、昨日も議論になり、知事からもお話がありました本県の合計特殊出生率の下げ幅です。下げ幅全国最大になったことに、県民から驚きと不安の声が上がっています。この一・二一という出生率、西日本十七県の中で福岡県と並び最下位になっている。一般的に東京、大阪など大都会を抱える都府県は、出生率が非常に低いと言われます。高齢化が進む本県の出生率は、極めて深刻と言わざるを得ません。国立社会保障・人口問題研究所が都道府県の将来人口を推計しています。それによると、現在、人口百万人以下の県が本県を含め七県ありますが、この三十年間で最も人口が減るのが徳島県だということを二〇〇三年十一月議会で指摘をいたしました。その際、本県人口が大幅に減る影響や要因、そして対策について質問をした際、県当局は「どういう要因なのか、人口問題研究所に聞いてみる。その上で必要なら調査をしたい」、こういう答弁をされていたのに、本格的な調査はされませんでした。少子化の要因分析は、少子化対策会議の検討部会を設置して検討すると言われますが、もちろんよく検討していただかなければなりませんが、知事の姿勢に対して疑問が残ります。知事は十八年度を少子化対策元年と位置づけると言われましたが、超少子化に拍車がかかる本県の要因を十分把握をしないまま施策を決定されていたのでしょうか。　従来県は、本県の出生率の異常な低さの背景について、委員会の中では「女子大生が多いから」と答弁をし、また知事は昨年二月議会で、「他の都道府県と同様に、晩婚化、未婚化が進行していることや都市化や核家族化が進んだ社会において家庭における育児の負担感が増大していることなど、さまざまな要因が重なり合って起こっているものだ」、こう答弁されました。徳島の特殊な事情をしっかり把握しようとせず、こんな一般論を述べてよしとする認識でいるから、こういう状況になるんじゃないでしょうか。　そこで、知事に伺います。　あなたは少子化対策元年を打ち出す上で、本県の出生率の低さや人口減の要因をどのように把握をされていたのか、改めてお伺いをいたします。　また、少子化対策社会に関する子育て助成の意識調査では、経済的支援が必要とし、その内容として乳幼児の医療費無料化とともに保育料、幼稚園費の軽減などが挙げられています。　そこで、伺います。　子供の医療費は有料化、自己負担を撤回し、小学校卒業まで拡充する抜本的対策が必要ではありませんか。あわせて、保育料、幼稚園費の軽減に向け、県が支援する対策をとるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　また、子供を安心して産み育てることができる環境のため、医療体制の充実が欠かせません。しかし、県南の海部郡では、ゼロ歳、一歳の小児科初期救急に対応できる医療機関が二カ所しかなく、小児救急医療拠点病院は、小松島市の赤十字病院まで行かなくてはなりません。そのうち県立海部病院は週一回、また夜間は診てもらえない、そういう状態になっております。また産婦人科の初期救急に対応できる医療機関はありません。婦人科も、海部病院と民間病院の二カ所だけです。そのうち県立海部病院では、産婦人科医が七月末から不在になってしまうということで、県南の皆さんから出産や子育てに不安の声が聞かれています。知事は、少子化対策元年、こうおっしゃいますけれども、県南における産婦人科、小児科の実態をどのように改善させるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。　次に、長期にわたって本県で少子化傾向が続いている根本には、経済的負担の増大とともに、不安定雇用の広がりがあるとたびたび指摘をしてまいりました。総務省が二〇〇二年九月に発表した就業構造基本調査で、徳島県の十五歳から二十四歳までの若者の完全失業率が全国ワースト四位になったことを指摘しましたが、さらに不安定雇用の広がりが深刻です。二十歳代の労働者に二人に一人が非正規雇用で、正社員とフリーターの所得の格差は大きく、非正規社員の三七％が月収十万円未満、十万円から二十万円未満が四一％となっています。つまり自活も結婚も、結婚して子育てすることも難しい状況が見てとれ、これが結婚の障害となっていることも明らかです。この非正規・不安定雇用に対する対策、極めておくれていると思います。　そこで、この問題の具体例として、今全国的に有名になっている藍住町にある光洋シーリングテクノにおける偽装請負の問題について伺います。　この工場では、六百人の労働者のうち、二百人近くが社外工と呼ばれる非正規雇用の労働者であり、その多くが青年です。正規社員と全く同じ仕事なのに、正規の半分しかない年間二百万円台前半の給料で、ボーナスも昇給もありません。この方々は、複数の派遣会社の社員であり、派遣会社がシーリングテクノの仕事を請け負う形で契約で働いてきました。しかし、請負というのは、派遣会社がシーリングテクノの工場内での仕事を一切指揮しなければ成り立たないものですから、実態は派遣であったわけです。そして、派遣労働であれば、法律によって一年たてば働かせているシーリングテクノが正規雇用の申し出をしなければならないのに、それをしていませんでした。労働者の皆さんは正規雇用を求めて闘っていますが、組合の訴えに対して徳島労働局は四月二十四日、偽装請負であったことは認定したものの、直接雇用するように指導せず、請負に見えるように体裁を整えさせようとしたために、厳しく今批判をされています。光洋シーリングテクノといえば、日本のトップ企業であるトヨタの孫会社として自動車部品を製造し、生産も拡大しているとお聞きをしております。そんな一流企業の部品をつくる会社が違法行為を行っているということは、トヨタ自身にとっても恥ずかしいことじゃないんでしょうか。　そこで、県として改めて光洋シーリングテクノに対し、正規雇用を強く求めるべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、地震防災対策に関してお伺いいたします。　昨日も議論になりました。このたび県は、南海地震発生時の死者ゼロを目指す。そのための地震防災対策行動計画を策定して、今後十年間に目指す重点項目などを挙げております。折から、徳島県における防災対策のおくれ、不名誉な数字が問題になっております。文部科学省の調査による県立高校施設の耐震化率全国最下位。消防庁調査による公共施設の耐震化率全国最下位。うち災害発生時の防災拠点施設耐震化率全国最下位。まさに、ワーストワンのオンパレードです。県の行動計画では、防災拠点施設、県立学校施設、災害拠点病院など、県有施設をそれぞれ十年で耐震化率一〇〇％にするとしています。しかし、事前委員会の答弁でも、どれだけの費用がかかるか積算していない、こういう御答弁でありました。これでは行動計画の実現性が疑われます。昨日の答弁では、もう急いで計画を実現性があるように進めていくというような旨の答弁がありましたけれども、この計画はことし十八年度から実施する、こういうことで立てられているはずなんです。　そこで、お尋ねいたしますが、地震防災対策行動計画の目標を達成するために必要な費用は幾らなのか。そのうち、特に急がれる課題である公共建築物等の耐震化に係る費用は幾らと見積もっているのか、お答えをいただきたいと思います。　また、阪神・淡路大震災による死亡要因の八三・三％が建物の倒壊によるものであったことから、既存の住宅耐震化が急がれております。この行動計画で、県はもちろん木造住宅等の耐震化の促進を掲げておられます。この中で、「木造住宅の耐震化に対する支援と簡易な耐震リフォームに対する支援は県民要望に一〇〇％対応」、こう書かれています。知事は計画のうち、「特に前期五年間においては、揺れと津波による死者ゼロを目指す」、こう述べられております。そうであるならば、住宅耐震化について、「県民要望に一〇〇％対応」、この目標で住宅倒壊による死者ゼロにできるのかどうか、お尋ねをいたします。　次に、これも昨日も大きな問題になりました、議論がございました談合に対する知事の姿勢についてでございます。　先月、談合問題で知事の姿勢が問われる二つの大きな出来事がありました。一つは、県発注工事をめぐる談合が県警によって摘発をされ、関係者が逮捕、起訴されたこと、もう一つは文学書道館住民訴訟が和解、決着をしたこと、これは文学書道館建設工事をめぐる談合が事実上認定されたと言える出来事です。談合排除へ向けた県の取り組みが適切だったのか、今改めて問われているのではないでしょうか。　そこでまず、文学書道館住民訴訟和解について伺います。　この住民訴訟の最終目的は、言うまでもなく談合によって県へ損害を与えたゼネコンに、県への賠償金を払わせることでした。ゼネコン各社が和解金を支払うことに応じたのは、自分たちの非、すなわち当時の入札が適正でなかったことを認めたからではないんでしょうか。そして、裁判所がこの和解条項を提示したのは、裁判所もゼネコン各社が談合によって県に損害を与えたと認めていたからではないんでしょうか。　さらに、昨日、知事答弁でもございました。和解条項には、「利害関係人らは、公共工事の入札手続において関係法令を遵守し、公正な競争のもと社会に貢献し」と書かれているそうですけれども、これは裏を返せば、関係法令を遵守していなかったこと、公正な競争をしていなかったことを裁判所が事実上認めていると言えるんじゃないでしょうか。ところが、県は、この期に及んでも、「談合については東京地検は立件していない。公正取引委員会の判断も出ていない。だから、談合はなかった。裁判所の和解提案を受けて、原告と補助参加人のゼネコン八社との間で和解の意向が示されたので、その意思を尊重して県としても受け入れて和解に応じた」、こういうことを繰り返しております。　さらに、県は、和解金六千五百万円についても、県がこうむった被害額に相当するものというこの和解金の性格さえも否定しております。これでは六千五百万円は一体何なのか。なぜゼネコン各社が県に払ってくれるのか、よくはわからないけれども、まあせっかくくれるというんだから、もらってあげようかと、こういうことになるじゃありませんか。マスコミも、県は住民提訴のおかげで得られた和解金六千五百万円を受け取る資格があるのだろうか、厳しくこういうふうに指摘をしております。　そこで、知事に伺います。　この和解金は、ゼネコン各社が当時の入札が適正でなかった。自分たちの不法行為によって県にこれだけの損害は与えたと認めたから、支払いに応じたものではありませんか。もしそうではないというのなら、どういう性格のものか、県民にはっきりわかるように答えてください。　次に、北岡組の談合事件についてです。　この事件は、飯泉知事が入札制度改革を行った、まさにその最初の年に起きたものです。県警の摘発を受けた直後の記者会見で、知事は記者から反省点を聞かれて、「制度としては十分ではなかった」、こうお答えになっております。汚職調査団の提言を受けて、知事は入札制度改革を打ち出しました。しかし、それに対して県民からも県議会からも、そして提言を出した調査団からも、厳しい批判が上がりました。調査団からは、「これでは現状は変わらず、談合は防止できない。引き続き、県が談合を黙認する意思であるとしか思えない」、こういう厳しいコメントが出されました。まさに、調査団が指摘をしたとおりになったのです。そうした批判に耳をかさず、調査団の提言を骨抜きにしてきたのが知事自身ではありませんか。それが今になって、制度としては十分ではなかったなどという言い分が通用するんでしょうか。今度の談合摘発を受けまして、知事は入札監視委員会の中に入札制度検討部会を設けました。現行制度が談合防止に有効かどうかを検証するとしていますが、今年度一般競争入札の導入は七千万円以上の工事にすると言われておりますが、北岡組の談合は六千六百万円の工事だったわけですから、既に制度の破綻は明らかです。しかし、私は制度の問題以前に、知事が談合排除に対するみずからの姿勢そのものを反省し、検証するべきだと考えます。マスコミでも、談合を抑止しようという強い意志は見えない、うかがえない。これでは入札制度改革を幾ら重ねたところで、効果は半減すると指摘をされています。　そこで、知事に伺います。　不十分な制度しか構築をせず、その結果、談合を排除できなかったことは、調査団の提言を骨抜きにした知事自身の責任という自覚はありませんか。知事の明確な答弁を求めます。　次に、阿南市の東部土地改良区に関して伺います。　東部土地改良区では、圃場整備事業、河川拡幅などの整備で、県、阿南市、合わせて五十億円を超える土地代金が改良区に支払われています。このお金は事業の農家負担分や改良区の運営費に使われた残りを関係農家に精算金として支払わなければならないものです。ところが、前理事長が農業振興組合と野菜生産組合に資金を流用し、平成十五年度末の時点では、お金がほとんどなくなるという事態でした。平成十三年十二月に、組合員が百七十八名の署名を添え、県に土地改良区の検査を請求しました。ところが、県は、検査をしたものの、違反とまでは言えないが、不適切な点があると、六項目の文書指導だけで終わりました。この五十億円を超える土地代金、県民の税金の使われ方がこれまで問われてきました。この中には一億四千六百万円も飲食費に使われていた問題、このうち約三千万円は県の職員も参加をしていたということも大きな問題になりました。　さて、ことしの一月に、東部土地改良区、平成十五年度、十六年度分の検査が行われております。平成十四年度分までの検査で県は、不適切な点があるとして六項目の改善を指導してきたわけです。十五年度、十六年度も、前理事長時代の会計です。今回の検査で指導部分、どのように改善をされていたのか、お尋ねいたします。　また、東部土地改良区が平成五年以降、農業振興組合と野菜生産組合などに流用した金額は総額幾らだったのか。そのうち、県が平成十六年度に措置命令をして、前理事長に返済を求めた、税金の支払いに充てた約一億一千二百万円と、理事会の承認なしに振興組合などに貸し付けた約二億二千四百万円についてどの程度返済をされているのか、お尋ねをいたします。　以上、お尋ねをいたしまして、御答弁により再質問をさせていただきます。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　達田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。　まず、少子化対策元年を打ち出す上で、本県の出生率の低さや人口減の要因をどのように把握していたのかとの御質問をいただいております。　議員からもお話のありました国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口によりますと、平成四十二年の本県人口はおよそ六十八万七千人まで減少し、四国で最少となると、このように推計をされております。　一方、本県における少子化の現状について見ますと、平成十六年の出生数が六千四百九十三人となっており、第二次ベビーブーム後の翌年の昭和五十年には一万二千二十人と比較して、五四％にまで減少をいたしております。全国と同様、本県におきましても非婚化、晩婚化、晩産化などにより、少子化の進行が懸念されている厳しい状況であると、このように認識をいたしております。　そこで、平成十八年度を本県における少子化対策元年と位置づけまして、徳島はぐくみプランに基づく各種施策を推進するとともに、徳島はぐくみ子育て憲章の普及啓発を初めさまざまな施策を展開しようとしていたやさきに、今回公表されました昨年の合計特殊出生率が過去最低の数値一・二一となったことを大変重く、また深刻に受けとめてるところであります。このため、去る六月十九日には、民間の有識者などで構成をいたします徳島県少子化対応県民会議を緊急に開催いたし、同会議内に少子化検討部会を設置し、今回の大幅な出生率低下の原因分析、また原因に応じた対応策などについての取りまとめを依頼したところであります。今後、この県民会議からの御提言や県議会での御論議をいただきながら、より効果的な少子化対策に積極的に取り組んでまいる所存であります。　次に、子供の医療費は有料化を撤回し、小学校卒業まで無料化を拡充する抜本的な対策が必要ではないかとの御提言をいただいております。　乳幼児医療費助成制度につきましては、平成十八年度、少子化対策元年における子育て支援の大きな柱といたしまして、子育てをされている保護者の経済的負担の軽減を図るため、今年の十月から対象年齢を全国トップクラスとなる七歳未満にまで拡大することといたしたところであります。　また同時に、厳しい財政状況のもと、受給者、行政、県民の皆様が広く協働して支え合い、将来的にも持続可能な制度に再構築をするといった趣旨から、対象年齢の拡大に伴いまして新たに助成対象となる方につきましては、一定額の自己負担をお願いいたしたものであります。抜本的対策が必要との御提言でありますが、この制度につきましては、議員各位を初め県民の皆様の御意見、実施主体であります市町村の御意向などを踏まえ、さきの二月定例会におきまして改正を行ったところであり、十月以降の制度の実施、定着状況をしっかりと見てまいりたいと考えております。　次に、県南における産婦人科、小児科の実態をどのように改善していくのかとの御質問をいただいております。　本県における人口十万人当たりの医師数は、全国第二位と充実をしておりますが、従事医師の約半数が徳島市内に集中するなど、医師の地域偏在が顕著となっております。また、産婦人科や小児科といった特定の診療科につきましては、勤務の過酷さやリスクの高さなどから、従事する医師が減少しているという診療科の偏在が存在をしており、全国的な問題となっております。これらの偏在の解消が喫緊の課題とされているところであります。　このため県では、これら課題の解消への取り組みといたしまして、本年二月、行政、大学、医師会など関係団体から構成をされます地域医療支援機構を設置いたし、僻地医療機関を含む公的医療機関などへの医師配置の調整、本県の地域医療を担う意欲のある徳島大学医学部生に対する修学資金の貸与など、医師の養成課程に応じた各種事業を行うことといたしております。　また、自治医科大学の定員枠拡大につきましては、全国知事会を初め本県からも関係各省庁などに対し要望活動を行っており、本年度は三十一年ぶりにこれまでの二人の枠から三人の入学者を確保いたしたところであります。　県といたしましては、これらの事業及び活動を積極的に展開することによりまして、地域医療の安定的な確保を目指すことといたしております。　さらに、南部総合県民局におきましては、地域における関係機関の方々から構成されます南部圏域における医療問題協議会を早期に立ち上げ、南部圏域の医療を取り巻く諸課題について協議を行うことといたしております。　なお、県立海部病院につきましては、徳島大学など関係機関との医師派遣について調整を行いますとともに、県立病院全体の診療体制を再検討する中で、産婦人科、小児科の維持に全力を尽くしてまいりたいと考えております。　次に、地震防災対策行動計画の目標を達成するために必要な費用は幾らぐらいかと。また、そのうち、公共建築物などの耐震化に係る費用はどのくらいかとの御質問をいただいております。　徳島県地震防災対策行動計画は、今後三十年、発生確率五〇％と言われております南海地震の発生に備え、県が取り組むべき地震防災対策を計画的かつ効果的に推進することにより、被害を最小限に抑え、地震に強い徳島を実現するために、本年三月に策定をいたしたものであります。この行動計画では、県民の皆様方の生命を守ることが第一との考えから、南海地震発生時の死者ゼロを目指すことを理念といたしまして、具体的には県民防災力の強化、住宅、建築物などの耐震化と土砂災害対策、津波対策の推進、被害者の迅速な救助、救命対策、被災者の生活支援対策といった五つの重点項目を掲げ、二十六の分野別の施策について推進方向と取り組み期間を示したものであります。また、必要な費用につきましては、公共建築物などの耐震化を例として取り上げますと、まず耐震診断を行い、その結果に基づいて改修工法が決定される段階で概算額が明らかとなるものであります。　なお、行動計画の初年度となります本年度につきましては、非常に厳しい財政状況ではありますが、南海地震対策関係予算として、平成十七年度を上回ります約四百八十五億円を確保したところであり、そのうち公共建築物などの耐震化促進につきましては、平成十七年度と比較いたしまして約三倍となる百二十一億五千万円の予算を確保いたしたところであります。今後とも、南海地震発生時の死者ゼロを目指し、県民の皆様の安全・安心を何としても確保していくという強い決意でもって臨んでまいりたいと考えております。　次に、木造住宅耐震化について、県民の要望に一〇〇％対応という目標で、木造住宅における死者ゼロが達成できるのかとの御質問をいただいております。　平成十八年三月に策定をいたしました徳島県地震防災対策行動計画、ただいまも御説明を申し上げましたが、この中では理念として「南海地震発生時の死者ゼロを目指す」というものを掲げ、前期五年間で揺れと津波による死者ゼロを目指す住宅建築物の耐震化に重点的に取り組むことといたしております。平成十六年度から取り組んでおります耐震診断及び耐震改修に対する補助並びに本県独自の制度であります耐震改修アドバイザー制度から成る木造住宅耐震化促進事業につきましては、平成十八年度から県内すべての市町村が取り組むこととなったところであります。　また、本県から提案をし、二年間かかりましたが、今回実現をいたしました住宅耐震改修促進税制につきましては、今回の税制改正の内容では、所得税の税額控除及び固定資産税の減額措置として制度化されたところであります。　さらに、本年度は命だけは守るという観点から、本県独自の耐震リフォーム支援事業を創設いたし、寝室などの住宅の一部を補強する工事費の借入金に対する利息相当額の一部を助成することといたしております。このように広く県民の皆様のニーズにこたえられますよう、木造住宅の耐震化に対する支援制度の整備を図ってきたところであります。　一方、個人の所有物である住宅において、これらの制度を活用して倒壊等による人的被害を防ぐためには、所有者の方が住宅の耐震化が重要かつ喫緊の課題であることをまずもって認識をいただき、何らかの対策を講じる自助の努力が欠かせません。このため、倒壊などのおそれのある木造住宅すべての耐震性向上を目指すという基本スタンスのもと、今後一層積極的に県民の皆様に対し、阪神・淡路大震災の教訓や耐震化の意義を啓発させていただきますとともに、各種支援制度の周知を行い、揺れによる死者ゼロを目指し、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、入札制度改革と談合の排除に関して御質問をいただいております。　談合を防止するには、入札に参加する企業の遵法精神、法令遵守の精神という、いわゆるコンプライアンスの確立が不可欠である、このように考えておりまして、企業側においては、談合は犯罪行為であるという認識をしっかりと持っていただくことが、まずもって重要である、このように考えております。　こうしたことから、先般、県発注工事における談合事案を受けまして、徳島県建設業協会に対し、法令遵守の徹底を強く要請したところであります。これに対し、建設業協会におかれましては、総会において初めて建設業法を初めとする関係諸法令を遵守するとともに談合を排除するとの特別決議がなされたところであります。　一方、入札制度におきましては、これまでにも競争性、透明性、公正性を高めるため、常に検証を加え、改善すべき点は速やかに改善していくという不断の見直しが重要である、このように認識をいたしております。例えば私が知事に就任する前の入札制度と比べてみますと、一般競争入札につきましては、十億円以上の工事であったものを、平成十六年度には二億円以上に、十七年度には一億円以上に、そして今年度は七千万円を超える工事に段階的に拡大をいたしたところであります。また、電子入札につきましては、未実施であったものを、平成十八年度内に全面導入することといたしております。　さらには、事後審査方式や入札参加業者の事後公表制度につきましては、平成十六年度から新たに採用し、五億円以上の工事を、本年度よりは七千万円を超える工事にまで拡大いたしているところであります。　加えて、談合に対する罰則の強化ということでは、談合などの不正受注行為に対しましては、賠償、損害賠償予定額の率を全国一厳しい二〇％に引き上げているところであります。　また、このたびの県発注工事における談合事案を受け、平成十八年度の入札・契約制度が談合防止に対し十分な制度となっているのかを再度検証いたしますとともに、さらなる制度改革に向けまして、入札監視委員会の中に入札制度検討部会を設置し、さまざまな角度から検討を進めてまいります。今後とも、談合ができない環境づくりが重要な課題であると従前にも増して強く考えており、企業のコンプライアンスが一層確立されるよう積極的に取り組みますとともに、抑止力として効果のある入札制度となりますよう、常に十分な検証を加え、不断の見直しに努めてまいる所存であります。　　　（三木保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（三木章男君）　保育料の軽減に向け、県が支援する対策をとるべきではないかとの御質問でございますが、保育所の保育料につきましては、国の定める基準を参考に、市町村において保護者の所得等に応じた徴収額が定められております。　また、本県においては、子育て家庭における経済的負担を軽減するため、徳島はぐくみ統合補助金により、お子さんが三人以上のいわゆる多子世帯に対する保育料の軽減措置を平成八年度から県単独で実施しているところでございます。保育料の軽減措置につきましては、少子化対策の有効な施策の一つと考えております。　しかしながら、保育料のさらなる軽減措置を地方自治体において独自に行うことは、昨今の厳しい財政状況の中にあっては困難であり、国の施策として実施することが適当であると考えられることから、本年五月には、県の重要要望として第二子以降の乳幼児に係る保育料の無料化を国に提言したところでございます。　　　（佐藤教育長登壇） ◎教育長（佐藤勉君）　幼稚園費の軽減に向けました県の支援策についての御質問でございます。　幼稚園費につきましては、各幼稚園の設置者であります市町村等におきまして、独自に徴収額が決められております。本県の公立幼稚園におけます平均額は年間約七万八千円というふうになっております。　また、幼稚園費の負担が困難である保護者に対し、各市町村では減免措置を行ったり、就園奨励事業によります補助等を実施しておるところでございます。　なお、この補助金につきましては、国がその三分の一を補助する制度となっております。　幼稚園費の負担軽減は、少子化対策に有効であることから、県教育委員会といたしましては、当該制度の補助率の引き上げを国に対して要望してまいりたいというふうに思っております。　　　（美馬商工労働部長登壇） ◎商工労働部長（美馬茂君）　県として光洋シーリングテクノに対し、派遣労働者の正規雇用を強く求めるつもりはないかとの御質問でございますが、労働者派遣法の施行について権限のある徳島労働局が労働者派遣法の規定や雇用の確保などを総合的に判断し、適正な請負を指導しているところであり、直接雇用は指導できないとのことであります。　県といたしましては、雇用形態が多様化する中、全国的にも非正規雇用が増加しておりますが、安定した雇用という観点から見れば、正規雇用が望ましい姿であると考えております。そのような観点から、県といたしましても、先般経済団体に対しまして正規雇用の拡大について要請を行ってまいりましたが、今後とも機会をとらえ、要請をしてまいる所存でございます。　　　（渡邊県民環境部長登壇） ◎県民環境部長（渡邊輝君）　文学書道館の住民訴訟の和解に係る六千五百万円の和解金についての御質問でございますが、当該訴訟につきましては、訴訟に先立ちまして、平成十六年一月に住民監査請求が行われておりまして、その内容は以下のようなものでございました。すなわち公正競争下で入札が行われた場合の落札価格との差額二億九千九百十六万六千円を補てんさせるなど、適切な措置をとるよう勧告することというものでございました。それに対する監査結果は、以下のとおりでございました。すなわち公正取引委員会へ通知するなど、法的な手続を行っているが、その結論が出ていない以上、県に損害が生じているとは断定できず、損害賠償請求権はいまだ発生しているものとは言えない。すなわち現時点においては、県が損害をこうむったという事実を認めることができず、地方自治法第二百四十二条第一項に定める、違法もしくは不当に財産の管理を怠る事実は認められない。以上のことから、請求人の主張には理由がないものと判断するというものでございました。　こうした経緯を受けまして、平成十六年四月に住民訴訟が提起されたものでございます。きのうの木南議員の御質問にも知事の方からお答えいたしましたように、入札執行から五年余り、提訴からは約二年が経過してございまして、十回の口頭弁論が行われておりましたところでございますが、本年一月に裁判所から和解の勧告がございまして、和解に至ったものでございます。　和解条項につきましては、以下の内容が主なものとなってございます。すなわち補助参加人は、原告との間における和解金として県に対し六千五百万円を支払う。補助参加人は、公共事業の入札手続において関係法令を遵守し、公正な競争のもと社会に貢献すると。知事は、入札や契約手続の透明性の確保、公正な競争の促進に今後とも努力すると。原告は、訴えを取り下げるというものでございます。この和解条項に談合に関する記載はございません。　また、入札参加企業である補助参加人が、みずからの不法行為によって県に損害を与えたと認めたから支払いに応じたという趣旨の記載もございません。今回の和解につきましては、裁判所からの和解勧告を原告、被告及び補助参加人が真摯に受けとめ、長期にわたった当該事案に対して一定の結論を出したものでございまして、各関係者がそれぞれの立場で判断し、和解に応じたものと考えてございます。　六千五百万円の和解金につきましては、裁判所の和解勧告に基づき、関係者が合意した和解条項第一項にございますところの、補助参加人らは原告らとの間における本件和解金として、徳島県に対し、各自金六千五百万円を平成十八年七月三十一日限り、持参または送金して支払うという条項に基づきまして支払われるものであるというふうに理解してございます。　　　（西崎農林水産部長登壇） ◎農林水産部長（西崎和人君）　二点お答えをさせていただきます。　まず、ことし一月に行った阿南東部土地改良区の検査で、平成十四年に指導した内容がどのように改善されていたのかとの御質問でございますが、平成十四年の指導につきましては、平成十四年一月十八日、二十一日及び二十五日に実施しました特別検査の結果に基づき、組織運営三項目、会計関係六項目、合計九項目の指導を行っております。　この指導の各項目につきましては、平成十五年二月二十六日に定期検査を実施し、指導項目の改善状況を確認したところ、組織運営一項目について改善が認められました。また、平成十六年七月二十二日、二十九日、八月五日及び九月十四日の四日間、特別検査を実施し、指導項目の改善状況を確認したところ、組織運営一項目の改善が認められました。このような状況を踏まえ、本年一月十六日から十八日の三日間実施しました定期検査では、今までに実施した検査結果や報告をもとに、指導項目の改善状況を確認するとともに、組織運営、事業、会計等について検査を実施いたしました。その結果、検査日までに指導中の会計関係四項目が改善されていることを確認いたしました。　これらのことから、平成十四年に指導しました九項目のうち六項目が改善され、会計関係につきましては六項目中四項目の改善が図られておりました。　なお、未改善の項目につきましては、引き続き指導を行っているところであります。　次に、阿南東部土地改良区が平成五年以降、農業振興組合と野菜生産組合などに流用した金額は幾らだったのか。そのうち県が平成十六年度に措置命令をして、前理事長に返済を求めたお金はどの程度返済されているのかとの御質問でございますが、平成五年から平成十六年までに、阿南土地改良区から阿南東部地域における先進的な農業経営や農地集積を進めることを目的として設立された見能林農業振興組合、阿南東部農業生産組合及び中林地区農用地利用改善組合の三組合に対し、営農支援のため、大型耕作機械の購入、農業用倉庫の設置、農地集積のための奨励金などに要する経費として総額で十四億七千万円余りを支出しております。このうち、平成十五年度以降の見能林農業振興組合と阿南東部農業生産組合の二組合への貸付金であります約二億二千万円につきましては、理事会で承認されていないものであり、県は土地改良法違反として平成十六年十二月二十七日に措置命令を行ったものであります。　措置命令の内容は、両組合が納付すべき税金の支払いに充てられた貸付金約一億一千万円につきましては、直ちに返還を求めること。残る貸付金については、理事会においてその処理を決することの二点でございます。これに対しまして同改良区からは、両組合の税金の支払いに充てられた約一億一千万円につきましては、前理事長がみずから補てんするとの報告がなされておりますが、現在までのところ返還はなされておりません。　また、残る一億一千万円の貸付金につきましては、前理事長辞任後の新体制におきまして、両組合に対し返還を請求していくとの決定がなされているところでございますが、こちらにつきましても、現在までのところ返還はなされておりません。　　　（達田議員登壇） ◆八番（達田良子君）　それぞれ御答弁、まことに懇切丁寧にいただきましてありがとうございました。　それぞれについて再質問をしたいのはやまやまでございますが、時間の制約もございますので、はしょって問題点を再質問させていただきます。　まず一つが、談合問題でございます。　私は、和解金の六千五百万円の性格、賠償金以外の何物でもないんじゃありませんか、こういうことで知事にお伺いをしたわけです。きのうからの御答弁を繰り返す、こういうことでは納得いきませんので、もう一度改めて知事に伺います。　この和解金の性格、いろいろ述べられましたけれども、和解条項の中に談合という言葉は出てない、いろいろおっしゃいました。しかし、準備書面を見れば、先ほどもおっしゃったように、談合があったことは、いわば暗黙の前提だったんじゃありませんか。この和解金の性格が何なのか。損害賠償金ではない、そう言うのなら、ゼネコンから知事へ寄附してくれたんですか、明確にお答えください。　県工事での談合をめぐる住民代位請求で、裁判所によって談合認定をされ、知事の違法確認がなされたことが飯泉知事の時代に既に過去二回あります。正木組の談合に係る住民代位請求の判決が、平成十五年六月に徳島地裁から、平成十六年三月には高松高裁から出されました。両判決とも、賠償額は契約金額の二〇％。住民訴訟では最高の率が認められました。また、賠償請求をしていない知事が違法と確認をされました。この判決は、刑事事件にもなっていない。また、公正取引委員会も判断をしていないにもかかわらず、談合が認定された画期的なものでした。この正木組談合訴訟で県は控訴理由書の中で、裁判所が談合認定できたのは、業者の証言があったからだ、こう述べています。元知事汚職の舞台となった工事は、文学書道館以外に二つあります。きのうも御質問ありましたが、県道津田川島線工事、喜蓮池工事についても、かかわった業者自身の談合を認める供述が刑事記録の中にあるんですから、控訴理由書で述べた知事の主張からも、裁判所が談合認定することは可能ということになります。　さらに、平成十六年二月議会で、私たちの会派が損害賠償請求するよう求めたところ、知事は損害額の認定が可能な場合には、民法に基づき賠償の請求に努めてまいりたい、こう答えられました。ところが、この事前の委員会でも昨日も、またもや公正取引委員会の判断をまつ、こういう県の姿勢が続いております。しかし、公取自身が談合の判断をするのは、公取だけではない。発注機関がやらないと、談合抑止にはつながらない、こう言っております。　さらに、公正取引委員会の判断が出たら、独禁法二十五条による賠償請求を行う、こういう主張につきましては、ことし四月二十五日の福岡地裁の判決でも、審判手続の事件記録の閲覧謄写により、個別の談合に関する証拠資料が入手できた場合には、民法七百九条による損害賠償請求権の行使に何ら支障はない。したがって、主張には理由がない。つまり公取の判断が出たらという主張には理由がないと、明確に退けられております、刑事記録は入手できるわけですから。知事がこの二つの工事で談合が行われ、県に損害が発生したという立場に立つならば、一連の判例からも、損害額の算定は十分可能ですし、また民事訴訟法二百四十八条により、裁判所が相当な損害額の認定をすることができます。問題は、知事の姿勢次第です。このような重大な問題を部長答弁にゆだねて、公取の判断をまつ、これをコピーのように、テープレコーダーのように答弁をさせる。こんなことでは本当に談合をなくそうとしているのかどうか疑われます。　そこで、知事に伺います。　知事が談合はきっぱり排除しなければならないという意思を本当にお持ちであるならば、この間の幾つかの出来事を教訓にして、この二つの工事に関して賠償請求するべきではありませんか。知事の責任ある答弁を求めます。　時間の関係で、防災関係につきましては委員会で議論をさせていただきたいと思います。　昨日、吉野川河川整備計画について御答弁がありました。もう本当に豊岡議員の答弁に対しても、余りにも不誠実が多かった。私は怒りを込めてもう一回質問させていただきたいんですけれども、知事は昨日、まずは着手していただき、計画の策定を進めていく中で、流域住民の意見を反映できないのではないかと危惧される場合には、国に対してしっかり申し入れをしていく、こう答弁されました。この知事の姿勢は余りにも腰が引けていると思います。私たちは、これまで淀川方式のようなものをつくるべきと主張してまいりました。全国の一級河川の約半数において流域委員会、またはそれに類するものが設置をされております。　国交省がみずから設置をした「明日の吉野川と市民参加のあり方を考える懇談会」が、最終提言で市民参加や合意形成の方法、ルールについて十分議論をし、市民、行政が互いに納得して計画づくりを進めることが重要、こう述べておりますが、今回の方針はその提言さえ無視をしています。知事のお考えになっている住民参加というのは、単に住民から意見を聞くだけなんでしょうか。市民団体が何度も住民参加で準備会、流域委員会と進めていってほしいと提言をしても無視をする。こういう国交省の姿勢に対して、知事は住民の意見が反映されていないと危惧をされないんでしょうか。　また、こうした状況でありながら危惧しないのであれば、どういう状況になったら危惧をし、国交省に意見を述べ、それをどうやって国交省に実行させるんでしょうか。それとも、ただ意見を言っとくだけなんでしょうか。知事の答弁を求めます。　御答弁によりまして再々問をさせていただきます。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　まず、達田議員の再質問の部分ですね、和解金の性格についての御質問からお答えをいたします。　今回の和解、先ほど部長からも答弁をいたさせましたが、裁判所からの和解勧告、これを原告、被告、そして補助参加人が真摯に受けとめ、長期にわたった今回の事案につきまして一定の結論、これを出したものであり、各関係者がそれぞれの立場で判断をし、そして和解に応じたものである、このように考えております。　そして、六千五百万円の和解金につきましては、裁判所の今回の和解勧告に基づきまして、関係者が合意をした和解条項第一項、補助参加人らは原告らとの間における本件和解金として徳島県に対し六千五百万円を支払う。十八年七月三十一日に限り以下云々といった分に基づいて支払われるものと、このように理解をしております。　次に、吉野川河川整備計画について幾つか御質問をいただいております。　まず、国交省の姿勢に対して、知事は住民意見が反映されていない、このように危惧をしないのかという御質問でございます。　平成十八年五月二十三日、国土交通省が発表いたしました吉野川水系河川整備計画の策定に向けた取り組み方針では、吉野川の河川整備につきましては学識経験者、また流域住民、関係市町村長、それぞれの立場の意見を幅広く把握する場を設定し、その取り組みは公開で実施をするとともに、ホームページを開設し、会議資料の公開、ニュースレターの発行など、情報の共有に努めるとされております。　また、流域住民の方々から意見聴取の取り組みにつきましては、流域住民の方々に参加をいただき、徳島県内の四カ所で「吉野川流域住民の意見を聴く会」を開催する。パブリックコメントにより、より多くの意見を幅広くお聞きする。公聴会を開催し、流域住民の方々から河川整備に係るさまざまな要望、意見を発表していただくとされております。　さらに、こうして聴取をした意見を計画に反映させる手順として、意見聴取の取り組みを何度も繰り返し、その内容を十分に検討した上で、今後の河川整備計画の検討に反映できる意見は反映していき、その反映結果についても理由を付して公開をするとの方針が打ち出されております。このように検討状況を見ながら柔軟に対応していただき、意見を聞く体制や努力を惜しまないことで流域住民の意見は反映されていくことができるのではないかと考えているところであります。　次に、この状況を危惧しないなら、どういう状況なら危惧をし、国土交通省に対して意見を言うのかという点について御質問をいただいております。　国土交通省におきましては、この聴取した意見、これを計画に反映する手順は、今ほど申し上げたとおりでございます。今回、示された方針のもとで、まずは着手をしていただき、検討状況を見ながら柔軟に対応し、意見を聞く体制、努力を惜しまないということを言っておりますので、今も申し上げたとおり、そうした危惧は起こらないのではないかと思います。しかしながら、客観的に見て流域全体の意見が反映されていない場合には、国土交通省に意見をしっかりと申し上げてまいりたいと考えております。　また、県からの意見をどうやって国土交通省に実行させるのかという点についても、御質問をいただきました。　吉野川の河川整備を円滑に推進することを目的として、平成十七年一月に国土交通省と県との間で吉野川河川整備連絡調整会議を設置しているところであります。この会議では、さまざまな段階で国土交通省と調整を図り、これまでも取り組み方針策定に際し、本県から学識者会議のメンバーの選定や「吉野川流域住民の意見を聴く会」の開催場所、回数などについて意見を申し上げ、その結果、学識会議のメンバーに自然団体関係者が選任されたこと。吉野川の上・中・下流域五会場で予定をしていた意見を聴く会が、徳島県で一カ所ふやされ、六カ所となったこと。意見を聴く会の開催回数についても、柔軟に対応していただくことなど、県としての意見が反映をされているところであります。　こうしたことから、流域住民の皆様の意見を反映できないのではないかといったことが危惧される場合につきましては、必要に応じてこの連絡調整会議を開催し、その場において国土交通省にしっかりと申し入れをしてまいりたい、このように考えております。　　　（武市県土整備部長登壇） ◎県土整備部長（武市修一君）　津田川島線工事について損害賠償請求をすべきでないかとの御質問でございますが、津田川島線工事に関しましては、汚職問題調査団の報告書に当該工事につきまして、談合に対する疑念の記述があったことから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十条の規定に基づき、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したところでございます。　談合に関しましては、刑法違反にかかわるものについては警察あるいは検察が所管してございまして、独占禁止法に係るものについては公正取引委員会が所管し、事業所への立入検査、裁判官の発する許可状による捜索等ができる調査権限を有しているところでございます。　発注者の県といたしましては、こうした強制力のある調査権限を有してないことから、県において独自に談合の事実を解明し、立証することは困難であると考えております。このため、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したものでございます。今後とも、談合は犯罪であるとの認識に立ち、公正取引委員会などと連携し、談合防止に努めるとともに、発注者である県といたしましては、抑止力のある入札制度となるよう、従前にも増して不断の見直しに努めてまいります。　　　（西崎農林水産部長登壇） ◎農林水産部長（西崎和人君）　喜蓮池工事について、損害賠償請求をすべきではないのかとの御質問でございますが、喜蓮池工事に関しましては、汚職問題調査団の報告書に当該工事について談合に対する疑念の記述があったことから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十条の規定に基づき、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したところであります。　談合に関しましては、刑法違反に係るものについては警察あるいは検察が所管しており、独占禁止法に係るものについては公正取引委員会が所管し、事業所への立入調査や裁判官の発する許可状により捜索等ができる調査権限を有しております。　発注者の県といたしましては、こうした強制力のある調査権限を有していないことから、県において独自に談合の事実を解明し、立証することは困難であると考えております。このため、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したものであります。今後とも、談合は犯罪であるという認識に立ち、公正取引委員会などと連携し、談合防止に努めるとともに、発注者である県としては、抑止力のある入札制度となるよう、従前にも増して不断の見直しに努めてまいります。　　　（達田議員登壇） ◆八番（達田良子君）　それぞれ御答弁をいただきましたが、ここは知事の「しゃべり場とくしま」ではありません。　最後にお尋ねをいたします。　和解金の性格についてはっきり答えない、損害賠償請求もしない。これでどうしてきっぱりとした談合排除の対策がとれるんでしょうか。今回の文学書道館訴訟では、正木組談合訴訟に続き、事実上の知事の違法確認がされたと言えます。飯泉知事は、就任以来三年間に知事の怠る事実が違法と、三たび裁判所から突きつけられているのです。このように、裁判所から今回の事実上の認定も含めて三たび違法と認定された事態を知事はどういう認識でいらっしゃるんでしょうか。みずからの責任をどう考えているのか、お答えをいただきたいと思います。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　達田議員の再々質問についてお答えをいたします。　談合の排除につきましては、まず入札に参加する企業、入札制度を所管する我々県を初めとする行政、また談合等の不正受注行為を監視、また摘発をする公正取引委員会や検察当局、この三者がしっかりと談合は犯罪であるんだという基本認識、これを持って取り組むことが、何をもっても一番の大切なものだと思います。　そこで、我々入札制度を所管しております県といたしましては、入札制度、これを談合防止するには、十分な抑止力を持っているのかどうか、こうした点をしっかりと構築をし、また不断の見直しを行うことによりまして談合のできない、そういう環境をしっかりと構築していく、このことが何をもっても知事としての一番の責務であると、このように認識をいたしております。　　　（達田議員登壇） ◆八番（達田良子君）　裁判所から三たび違法と認定された事態をどういう認識ですかとお伺いいたしましても、はぐらかされる。本当に責任を感じておられるのか、もう怒りでいっぱいです。談合は犯罪だと言いながら、本当に談合排除をしようという、そういう姿勢が見えません。清潔、公正な県政実現のために、きっぱりとした対策が必要です。そうした立場にぜひ立っていただきたいという思いで質問をいたしましたけれども、失望の連続でありました。県民の安全・安心な暮らしを守るという観点、つまり県民への温かい思いやりに欠けている県政だ、こう思わざるを得ません。結局飯泉知事が進めている県政というのは、国言いなりに効率化やスリム化など理念なき行革に突き進み、県民には負担増を押しつけてよしとする。また、談合のようなこういう大きな問題も解決しようとしない。私はぜひ飯泉知事には霞が関の官僚的な視点は捨てていただきたい。そして、県民の目線に立って、本当に温かい県政が実現できるようにしてもらいたいと思います。　日本共産党は、今後とも庶民の目線で温かい愛情あふれる県政を目指して奮闘することを申し上げて、すべての質問を終わります。（拍手）　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　議事の都合により、休憩いたします。　　　　　　午前十一時四十五分休憩　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　午後一時三分開議　　　　　　出席議員計三十九名　　　　　　　　　　（その番号・氏名左のとおりである）　　　　　一　　番　　　　　西　　尾　　大　　生　君　　　　　二　　番　　　　　木　　下　　　　　功　君　　　　　三　　番　　　　　吉　　田　　益　　子　君　　　　　四　　番　　　　　本　　田　　耕　　一　君　　　　　五　　番　　　　　豊　　岡　　和　　美　君　　　　　六　　番　　　　　宮　　本　　公　　博　君　　　　　七　　番　　　　　扶　　川　　　　　敦　君　　　　　八　　番　　　　　達　　田　　良　　子　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　十二　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　十三　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　十四　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　十五　番　　　　　重　　清　　佳　　之　君　　　　　十六　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　十七　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　十八　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　十九　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　二十　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　二十一番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　二十二番　　　　　宮　　城　　　　　覚　君　　　　　二十三番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　二十四番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　二十五番　　　　　西　　沢　　貴　　朗　君　　　　　二十六番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十七番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十八番　　　　　福　　山　　　　　守　君　　　　　二十九番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　三十一番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　三十二番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　三十四番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十五番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　三十六番　　　　　佐　　藤　　圭　　甫　君　　　　　三十八番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　三十九番　　　　　中　　谷　　浩　　治　君　　　　　四十　番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　────────────────────────
   ○副議長（北島勝也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　二十八番・福山守君。　　　（福山議員登壇） ◆二十八番（福山守君）　自由民主党・明政会の福山です。ただいまより会派を代表して質問させていただきます。　代表質問といいましても、六番目となりますといろいろ重なったり、また代表質問らしからぬ質問もあるかもわかりませんけど、御容赦のほどよろしくお願いいたします。　　　（発言する者あり）　ありがとうございます。　昼から第一番目の質問で、ちょうどきょうワールドカップが朝四時からありましたので、非常に目の方がくっつきそうになると思いますけれども、耳だけでも拝借できればと思っております。　それでは、質問に入らせていただきます。　現在、徳島県は、近畿の一員としてさまざまな分野でかかわりを持っていますが、かつての近畿の中心として大きな影響力を示し、最も輝いていた時期があります。おわかりでしょうか。ぴんときた人は歴史に詳しい方。永禄年間といいますから、ちょうど戦国時代。そうです。織田信長の約二十年ほど前。この時代、最盛期は河内、山城、摂津、大和、和泉、丹波、東播磨、阿波、淡路、讃岐、東伊予の十一カ国。今の大阪府、徳島、香川、奈良、さらに兵庫、京都、愛媛の一部も含まれる広大な地域。何か今の道州制の一案のようでありますが、この領地を治めたのが三好長慶であります。「みよしながよし」というよりも、「みよしちょうけい」という方がよく通り名でわかると思いますけれども、後年藍住町の勝瑞に居宅跡が発見され、戦国期有数の規模であったといいますから、当時の三好氏の隆盛がうかがえます。実質的に天下を動かした期間は十五年を数え、これは近畿に占める徳島の海路を利用した地理的立地条件のよさもさることながら、長慶自身が有能で豊かな教養人であり、連歌や和歌を好む一流の文化人であり、武力だけでなく、さまざまな分野で多くのかかわりを持っていたことが大きな要因だと言われております。何か今後の徳島県の進むべき道を既に四百五十年ほど前に示唆し、実践していたように思われてなりません。　そこで、地方分権時代における本県の進むべき方向性についてであります。　本年二月の第二十八次地方制度調査会答申以来、広域自治体のあり方として、道州制が議論の中心となっております。さきの二月議会においても活発な議論がなされ、特に本県における道州の枠組みについては、知事より四国、中四国、関西の三つについてどの枠組みが本県が最も貢献でき、徳島らしさが発揮できるかという観点から、中立的な視点でメリット、デメリットなどの検討を進めているとの答弁がなされたところであります。　道州制の導入は地方分権の観点から、現在の国と地方のあり方を根本から見直し、将来の我が国の国家構造を方向づけるものであります。本県を含む道州制の枠組みは、県民の生活に大きな影響を及ぼす重要事項であり、よほど慎重に検討する必要があるのではないかと考えます。　このような中、去る六月九日に、徳島を含む近畿地区の府県及び政令指定都市並びに経済団体トップが参加する分権改革の推進に関する懇談会が開催され、関西広域連合の設立に向けた検討組織の設置が提案され、知事自身これに積極的に賛成する意向を示されたとのことであります。　広域連合は、地方自治法に定める特別地方公共団体であり、これに参加することになれば、前回二月議会の答弁から一歩踏み出し、関西圏域との関係がより深まり、将来の道州制の枠組みとも関係してくるのではないかと思われます。　そこで、お伺いをいたします。　今回の「関西広域連合」の設立に向けた検討組織への参加と、将来の本県における道州制の枠組みの関係についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。　次に、総合県民局による地域振興についてお伺いいたします。　本県の地域行政組織は、総合県民局の設置により大きく変わりました。昨年四月には、阿南、那賀、海部の県南部に南部総合県民局が設置され、本年四月には、美馬、三好の県西部に西部総合県民局が設置されました。各地域において、地域に密着した施策を展開しようとする県民局方式には、大いに期待を寄せているところであります。この県の地域行政組織の改革も、南部総合県民局については一年余りが経過し、初年度である昨年度には南部圏域振興計画が策定されました。この計画の策定に当たり、県南部の市町の首長さん、住民代表の方々による地域政策総合会議において活発な議論がなされ、パブリックコメントを経て地域の課題解決のためのプラン集として取りまとめられております。今後は、この振興計画を絵にかいたもちに終わらせることなく、いかに実現していくかが課題であります。　県民局においては、地域の工夫の県政への反映や県民の目線に立った行政、地域が主体となった行政への転換を目指しているとお聞きしておりますが、計画の推進や地域の課題解決に当たっても、その視点を踏まえた取り組みが必要だと考えます。　そこで、お伺いいたします。　本年四月、南部地域支援センターを創設しましたが、南部圏域振興計画の課題解決に向けてどのように取り組もうとしているのか、その状況をお聞かせください。　また、総合県民局は、従来の縦割り出先機関方式を半世紀ぶりに総合事務所方式に変えたものであり、知事の決断と実行力で実現したものであります。知事は県民局を広く県民に周知するため、昨年は南部で、ことしは西部で、一週間にわたり移動知事室を開催するなど、新しい県庁の形である県民局への思いは並々ならぬものがあるとお見受けいたします。　そこで、お伺いいたします。　南部総合県民局が二年目に入り、いよいよその成果が問われようとしているときに、「フォローアップ移動知事室」と題し、知事みずからが南部に入り、県民の方々と直接対話し、南部総合県民局を設置した知事の思いが現場に反映されているのかどうかを検証し、南部圏域のさらなる振興に生かしていくべきではないかと考えます。いかがでしょうか。　次に、交通基盤整備についてお伺いをいたします。　まず、高速道路の南伸と大きな８の字ネットワークの整備についてであります。　四国横断自動車道の鳴門－阿南間については、本年二月、鳴門－徳島東間は有料道路方式により、徳島東－阿南間は新直轄方式により、それぞれ整備されることが決定をいたしました。これからは整備推進のための環境づくりが重要であります。先月の十四日開催された四国横断自動車道鳴門・阿南間建設促進決起大会は、国会議員や我々県議会議員を初め国土交通省の幹部のほか、一千人近い県民参加のもと、建設促進に対する地元の熱い思いを大きくアピールいたしましたが、これも整備推進のための環境づくりであります。　一方、六月一日に国土交通省から、「道路整備の中期ビジョン」が公表されました。先般の事前の県土整備委員会において、我が会派の嘉見議員が質問いたしましたが、今後おおむね十年間の整備目標と事業内容、この達成には約五十八兆円の事業費が必要であります。裏を返せば、現在の一年間の予算規模で今後十年間投資しても、現在事業中区間の整備が精いっぱいで、新規事業は難しいということであります。　そして、県内では、四国横断自動車道の鳴門－阿南間、阿南安芸自動車道の日和佐道路がおおむね十年の間に供用を目指す事業区間となっておりますが、阿南安芸自動車道の桑野道路及び福井道路は計画中区間、海部道路は調査区間となっており、着手のめどが立っておりません。阿南安芸自動車道は、四国の大きな８の字を形成するとともに、県南地域にとっては命の道であります。ビジョンで言う真に必要な道路として早期整備が必要であることは言うまでもありません。と同時に、道路財源の行方によっては、今後地方の道路整備がますますおくれ、都市と地方の格差が一層拡大していくことが懸念されます。　そこで、お伺いをいたします。　県として道路整備の中期ビジョンをどのように認識し、また大きな８の字ネットワークの実現に向け、今後どのように取り組んでいくのでしょうか。　次に、高速道路の利用促進の視点から質問をいたします。　県内では、平成十年の神戸鳴門ルートの全通以降、徳島自動車道及び高松自動車道の供用と高速道路の整備が進んできました。高速ネットワークの整備がまだまだ必要であることは先ほども申し上げましたが、一方で高速道路を使うことにも着目し、その利用促進や利便性の向上を図ることが重要であります。都会から、田舎はむだが多いとか、使われない高速道路は不要などと言われないためにも、利用促進策が必要であります。今までＥＴＣを活用した料金割引など、利用しやすい環境づくりが図られており、これはこれで継続されるべきであります。しかしながら、問題の本質は、本四道路の利用料金にあります。特に、明石海峡大橋を初めとする橋の利用料金は、高過ぎて利用しづらいのが実態であります。　一方、昨年十二月の政府・与党の道路特定財源の見直しに関する基本方針では、特定財源制度については一般財源化を前提として歳入・歳出一体改革の議論の中で具体案を得るとされていますが、この制度は自動車の所有者や利用者に道路整備費用を負担してもらう受益者負担の考え方に基づき創設されております。現在、道路利用者団体や自動車団体から、受益者に還元されないなら、税率を下げるべきとの運動が起こっていますが、道路以外の目的に使うのであれば、税率を下げるべきとの主張も理解できるところではあります。　こうした点を踏まえ、お伺いをいたします。　本四道路を初めとする高速道路の利用促進を図るためには、特に高い本四道路の通行料金を引き下げる必要がありますが、特定財源の投入により、これを実現できないのでしょうか、御所見をお伺いいたします。　次に、航空関係についてお伺いをいたします。　昨年は、スカイマークエアラインズの撤退ということで、知事はもとより、我々県議会も県内の関係者の方々とともに精力的に要望活動や支援などを展開し、何とか東京線の六往復を確保することができました。　一方、航空会社は、航空自由化による競争の激化や昨今の燃料費の高騰などにより、非常に厳しい経営環境に置かれており、お隣の高知県においても、宮崎線が利用率の低迷を理由に、来年一月には廃止されるとのことであります。　搭乗率や収益性が悪くなれば、すぐにでも運航が見直され、場合によっては廃止に追い込まれる。これが地方空港の置かれている現状であります。このような中、本県においては、徳島飛行場の拡張整備事業が平成十九年には概成し、また平成二十一年には羽田空港の再拡張事業が完成をいたします。このように大きく環境が変化する本県の航空分野において、安定した県民の足を確保するためには、中長期的な視点に立った、しっかりとしたビジョンを確立して、攻めの姿勢で取り組んでいくことが重要であります。　そこで、お伺いいたします。　スカイマーク撤退後、本県の航空行政について、今後どのような視点を持って臨まれるのか、御所見をお伺いいたします。　次に、本年九月をもって、長年我が国の航空輸送を支えてきた唯一の国産旅客機であるＹＳ－11が、国内ではすべて退役いたします。現在、国内の運航路線は、徳島－福岡線を含む日本エアコミューターが運航する路線のみとなっております。ＹＳ－11は東京、徳島、高知に昭和四十年四月に出航したのが、日本における定期就航の最初であり、徳島にゆかりの深い機種であります。十月からサーブという機材に変更され、福岡線は運航されるとのことでありますが、福岡線はいつの間にか二往復が一往復になり、このたびの機材変更により、座席数も大幅な減となる可能性があります。この際、増便による利便性の確保が必要であります。ＹＳ－11退役後の輸送体制の見通しについてお伺いをいたします。　次に、鉄道高架事業についてお伺いをいたします。　鉄道高架事業については、今議会の知事所信表明において、新規着工準備箇所として、国に採択されたことを表明されました。また、先日、徳島市長が新時代にふさわしい都市の形を考えるとして、近隣の市町村長さんとの懇話会を発足させると発表されました。さらに、さきの国会においては、中心市街地を活性化させるまちづくり三法の改正が成立するなど、今徳島市は将来を大きく左右する時期に入ったのではないかと考える次第であります。このような状況の中で、徳島市内の鉄道高架事業は、夢のある二十一世紀の徳島にふさわしいまちづくりのためにはぜひとも必要な事業であり、多くの市民が期待しているところであります。　そこで、お伺いをいたします。　今年度は国の補助事業による事業化に向けた調査がこれから進められますが、この事業の今後の予定と事業化に向けた知事の決意をお伺いいたしたいと思います。　御答弁をいただき、質問を続行いたします。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　福山議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。　まず、関西広域連合の設立に向けた検討組織への参加と、道州制の枠組みとの関係について御質問をいただいております。　関西広域連合につきましては、去る六月九日、本県を含む二府七県四政令市や関西経済連合会など、経済団体のトップが集まり、真の地方分権社会の実現に向けた取り組みを加速するため、協議会を設置し、設立に向けた検討を進めることを合意したところであります。　都道府県が参画をする広域連合は、地方自治法に基づき設置される特別地方公共団体であり、圏域を超える広域的課題について共同処理を行うことはもとより、国に対し権限移譲を要請することが可能となっております。さきの三位一体改革でも明らかになりましたように、国の根強い抵抗から、地方への権限移譲がなかなか進まない中、広域連合の設立によりまして権限移譲が実現をすれば、地方分権の推進に向け大きな意義を持つもの、このように認識をいたしております。　本県は、これまでも関西広域連携協議会など、関西における広域連携組織に参加しており、関西広域連合につきましても地方分権の推進、広域的課題の解決の観点から、積極的に参加を検討してまいりたいと考えております。　なお、本県における道州制の枠組みとの関係についてでございますが、先ほど申し上げたトップ会談におきましては、関西広域連合と道州制は直接の関係はないということが確認をされております。将来における道州制の枠組みにつきましては、現在、庁内若手職員を中心とする徳島県道州制等研究会におきまして、議員からもお話がありましたように、四国、中四国、関西の三つの枠組みについて中立的な視点でそれぞれのメリット、デメリットを整理いたしているところであります。今後、研究会の報告書がまとまれば、県民の皆様方にわかりやすい形で情報提供を進め、道州制について関心を高め、認識を深めることにつなげてまいりたい、このように考えております。　次に、南部地域支援センターにおける課題解決に向けた取り組みについて御質問をいただいております。　県南部地域の皆様方の熱い思いを取りまとめた南部圏域振興計画を、まさに絵にかいたもちに終わらせることなく着実に推進していくため、地域とともに歩む圏域振興の拠点として南部地域支援センターを創設したところであります。　地域支援センターでは、管内の市や町、各種団体などとの連携、協働による事業の推進を図るためのプロジェクトチームに、新たに地区別担当や実践団体別担当の職員を指名するなど、連携と協働を実感し、ともに汗をかく、地域に根差し、地域とともに歩む県民局ならではの取り組みを進めたい、このように考えております。　既に圏域における特定課題に対応するため、地域活動に取り組んでいる個々の団体の参画を得まして、ブルー（グリーン）ツーリズムを検討するためのプロジェクトチームをスタートさせたほか、南部圏域の発展に不可欠なブロードバンド対策についても、市や町とともに具体的な推進に向け、協議を始めたところであります。今後とも、地域の皆様方の地域にかける思いに敏感かつ迅速に対応できますよう、南部地域支援センターの機動的運営に努め、南部圏域振興計画の着実な成果に結びつけてまいりたいと考えております。　次に、フォローアップ移動知事室を開催し、南部圏域の県民の皆様と直接対話により、県民局設置の成果を検証すべきではないか、御提言をいただいております。　南部総合県民局は開設から一年が経過をし、いよいよ南部圏域振興への具体的な取り組みが本格化しているこの時期に、圏域の実情や地域の御意見などを直接に触れ、県民局がその機能を発揮しているのかどうかを検証いたしますことは極めて重要である、このように認識をいたしております。　また、「オンリーワン徳島行動計画」に続く新しい行動計画の策定に取りかかっていることから、地域の方々との直接対話によりまして、南部圏域の皆様方の地域に寄せる夢や希望をお伺いすることは、大変意義深いものがあると、このようにも考えております。　議員御提案のフォローアップ移動知事室につきましては、県民局開設の成果を私自身の耳や目で体感いたし、検証できるものとなりますよう、御提案の趣旨も踏まえ、具体化に向け検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、道路整備の中期ビジョンの認識と大きな８の字ネットワークの実現に向けた今後の取り組みについて御質問をいただいております。　道路整備の中期ビジョンは、昨年の十二月の政府・与党による道路特定財源の見直しに関する基本方針を踏まえ、真に必要な道路整備を推進することの重要性を広く国民の皆様に訴え、議論するための資料として国土交通省が公表をいたしたものであります。そのビジョンでは、おおむね十年間の整備目標とその達成に必要な事業量が示されておりますが、その中身といたしましては、現在の道路予算規模で今後十年間投資しても、現在、事業化されている区間の整備にとどまり、新たな事業着手は困難であるといった内容となっております。　本県の主要道路につきましては、四国横断自動車道の鳴門－阿南間や日和佐道路がおおむね十年間の間に供用を目指す区間となっているものの、海部道路が調査区間となっており、このビジョンの枠組みにおいては大きな８の字ネットワークの早期実現は難しい、このように認識をいたしております。　このようなことから、まずは道路整備のための安定的な財源確保が重要であり、国への重要要望や近畿知事会での緊急提言などを通じまして、道路特定財源制度の維持やおくれている地方への重点投資について強く訴えかけているところであります。　さらに、知事・市町村長会議で要請のありました官民一体の組織の設立につきましては、さきの徳島県で開催をいたしました四国知事会議でも各県の賛同が得られましたことから、今後この組織を立ち上げ、官民が一体となって整備促進のための活動を展開してまいりたい、このように考えております。　海部道路を初め大きな８の字ネットワークは、本県における命の道として、真に必要な道路であり、引き続きその早期整備に努力してまいりますので、議員各位におかれましても、どうぞ御理解、御支援を賜りたいと存じます。　次に、本四道路の通行料金の引き下げを道路特定財源の投入により図るべきではないか、御提言をいただいております。　本州四国連絡道路の通行料金につきましては、明石海峡大橋や大鳴門橋などの橋梁部分の建設費が非常に多額であったことなどから、他の高速道路の通行料金と比べて割高となっております。この割高な通行料金がバリアとなり、人、物、情報の交流の活性化を阻害させているほか、物流業界ではコスト対策から一般道を利用する事例があるなど、四国内の高速道路の利用も妨げる要因となっているところであります。　こうしたことから、さきの四国知事会議におきましても、通行料金の引き下げについて要望項目として決議を行ったところであります。現在、見直しが行われております道路特定財源につきましては、本来道路整備や道路利用者の利便性の向上に充てられるべきであり、一般財源化を行うのであれば、通行料金の引き下げなどの道路関係事業に投入すべきであると、このように考えております。　このようなことから、先般五月二十四日でありますが、国への重要要望の際には、道路特定財源の投入による大幅な通行料金の引き下げなど、具体的な提案を行ったところであります。今後とも、あらゆる機会をとらえまして、関係十府県市や関係団体と連携を図りながら、通行料金の引き下げの実現に向けまして、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えております。　次に、本県の航空行政について、今後どのような視点を持って臨むのかという点について御質問をいただいております。　徳島空港における航空路線は、本県の広域交流ネットワークを形成する上で大変大きな役割を果たしているところであり、その維持、拡充は県民の皆様の利便性の向上はもとより、経済活動や観光、文化交流の拡大に大きく寄与するもの、このように認識をいたしております。近年、航空分野におきましては、急速に自由化が進んでおりますが、さらに平成二十一年、二〇〇九年末に予定をされております羽田空港の再拡張事業が完成いたしますと、国内線のボトルネックとなっていた発着枠問題が大幅に改善をされ、航空自由化が一層進展をし、路線ごとの収益性が今まで以上に重視されることとなります。　また、地方空港におきましても、地域間での競争が一層激しくなることも予想されるわけであります。徳島空港のような地方空港がいかに脆弱な立場に置かれているかということは、今回のスカイマークの撤退により、身をもって体験したところであり、こうしたことから五月の国への重要要望において、地方路線に配慮をした羽田発着枠の改善などを申し入れしたところであります。　また、路線の維持、拡充を図るためには、利用率の向上に最大限努める必要があります。このため本年四月に設置をいたしました航空機利用戦略企画員室におきまして、航空会社などとも協議を重ねながら、利用促進に向けての効果的な戦略を検討いたしているところであります。　さらに、徳島空港利用促進協議会などでは、収益性の高いビジネス旅客の増大や団体旅行の企画促進に向けた取り組み、あるいは県外客のおもてなしの心でお迎えをするコーナーの設置などを鋭意進めているところであります。今後は、本年度の取り組みの検証を行いつつ、航空需要の動向、航空会社の経営戦略や国の動向などについての情報収集と分析に努めながら、より一層の利用促進及び適宜、適切な路線の確保に向けた取り組みを着実に行ってまいりたいと考えております。　次に、徳島－福岡線におけるＹＳ－11退役後の輸送体制の見通しについての御質問であります。　徳島－福岡線につきましては、現在ＹＳ－11により、一日一往復運航されているところでありますが、議員からもお話がありましたように、このＹＳ－11が本年九月末に退役することとなっております。このため、これにかわる機材の導入に当たり、増便及び利用しやすいダイヤ編成についてこれまでも機会あるごとに要請をいたしてきたところであります。航空会社からは前向きに取り組んでいただいている旨お伺いをしておりますことから、近いうちに増便などが決定されるものと期待をいたしているところであります。　今回の徳島－福岡線のみならず、他の路線につきましても、本県を基点とした広域交流ネットワークの形成に向けまして、徳島空港における航空路線の維持、拡充につきまして、航空会社などに積極的に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、鉄道高架事業の今後の予定と事業化に向けた決意を御質問いただいております。　鉄道高架事業は、「オンリーワン徳島行動計画」の「にぎわいとくしま」の実現に向けた重要施策として、国に対し強く要望をいたしてきたところであります。　このたびこの要望が実り、新規着工準備箇所として採択をされ、事業化に向けた国の補助事業による調査費を認めていただくことができました。採択に当たり御支援を賜りました県議会の皆様方、県選出の国会議員、経済界初め関係の皆様方に対しまして、深く御礼を申し上げたいと思います。　今後の予定といたしましては、既に進めております地域住民の皆様への説明会を順次開催いたし、徳島駅や二軒屋駅周辺のまちづくりと鉄道高架事業について御理解を得るとともに、事業化に向けた都市計画決定に必要な諸調査を行ってまいります。また同時に、鉄道高架事業による周辺環境への影響も考慮いたしますため、環境影響評価に必要な基礎調査も進めてまいります。　徳島市内の鉄道高架事業は、都市交通の円滑化や踏切事故の解消はもとより、中心市街地の活性化に資するとともに、地震や火災発生時の円滑な防災活動を可能とする安心・安全面においても大きな効果がありますことから、二十一世紀にふさわしい県都徳島のまちづくりを進めるためには必要な事業である、このように認識をいたしております。　このことから、今後とも地域住民の方々の御理解を得ながら、県市協調のもと、関係者の方々との連携を一層密にし、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　　　（福山議員登壇） ◆二十八番（福山守君）　御答弁いただきました。時間の関係上、後でまとめてしたいと思います。　引き続きまして、徳島県虎ノ門ビルについてお伺いをいたします。　一昨年、昨年に続き、三年連続の質問であります。　首都圏における情報発信拠点が、県民にとって誇りある効果的なものになることを切に願う私の強い気持ちを改めて述べさせていただきます。　現在の虎ノ門ビルについては、一階が日本料理店、二階が県産品のアンテナショップと、県内企業が東京における活動の拠点として入居するビジネスサポートセンターとして活用されておりますが、この場所に東京都の市街地開発事業が計画されております。当初このエリアは商業用、事務所用などとして四棟のビルを建設する案が示されておりましたが、昨年度東京都から、地上五十六階に及ぶ超高層再開発ビルを一棟建設する変更案が正式に表明されたと伺っております。これに伴い、事業スケジュールも見直され、県の虎ノ門ビルの立ち退きは、平成十八年度末から少なくとも平成二十年度ごろまで先送りされ、連動して再開発ビルに入居するのか、それとも新天地を求めるのかという県の検討も先延ばしを余儀なくされたと伺っております。　私は、今回の四棟案から超高層の一棟案への変更は、オフィス中心の業務地であった虎ノ門地区が、六本木ヒルズに並ぶ東京都の新しい都市文化拠点に生まれ変わるという期待も持っております。　また、新たな施設を直接活用するのか、それともこの施設の運用収入によって、より適切な場所において展開するのかなど、県有財産の活用の選択肢が大きく広がったと前向きにとらえるべきであると思っております。せっかく与えられた貴重な検討の猶予期間でありますから、この時間を利用し、虎ノ門ビルに関して全庁的な視点から、計画変更後の再開発ビルの有効活用策、首都圏における情報発信機能のあり方などについて、改めて積極的かつ十分な検討を行うべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。　次に、去る四月二十日、大分県は銀座二丁目に「坐来（ざらい）大分」をオープンさせました。大分県では、この施設により大分県産の食材を活用したレストランの運営、ブランド力を高めるための厳選した県産品の販売などを通じ、従来のアンテナショップとは違うアプローチで、首都圏での新しい情報発信、ブランド形成に挑戦しようとしています。実は私は先日、早速この新しい取り組みを直接自分の目で確かめ、またレストランの料理も食してまいりました。訪れて実感しましたのは、まさにこの「坐来大分」は消費者の需要動向を探るアンテナショップ機能とともに、ブランドイメージを確立するための情報発信や販路拡大の拠点となる旗印を掲げた店舗、フラッグショップと言えるということであります。　その際、このような旗印店舗を戦力拠点とすることとあわせて、首都圏において、例えば賛同が得られる企業、店舗の協力を得ながら、物産販売などのフランチャイズ店を広く展開することによって、徳島県を大きく売り出すというアイデアも浮かんだわけであります。　また、別の新しい取り組みとして京都市では、本年の秋に、現在別の場所にある情報発信拠点「京都館」と東京事務所を統合の上、ＪＲ東京駅の八重洲口にあるビルの一階に入居し、地元企業の技術力の売り込みや観光情報のアピールなど、攻めの売り込み戦略を図っております。　私は徳島県においても、このような新しい動きをしっかりと分析し、従来の枠組みを超えたダイナミックな発想によって、首都圏における徳島県のブランドイメージの向上を戦略的に図ることこそが、知事の目指されている「オンリーワン徳島」の実現に直結するのではないかと強く思うのであります。　またその際、阿波踊りを初めとする徳島の文化を情報発信することも重要であります。「バルトの楽園」、日本文化デザイン会議、国民文化祭などにより、文化的にも、歴史的にも、徳島県を大いにＰＲできると考えておりますが、文化は今最も魅力ある観光資源として注目されており、文化振興と観光振興は切っても切り離せない関係にあると言っても過言ではありません。　そこで、お伺いをいたします。　ポスト虎ノ門ビルについては、物産、観光、産業のみならず、文化面も含めた幅広い情報発信可能な、いわゆる「徳島モデルのフラッグショップ」の設置を念頭に置いて検討を進めるべきと考えますが、知事の所見をお聞かせください。　次に、広告事業についてお伺いをいたします。　最近、県や市町村のホームページに民間企業の広告を掲載して、広告料収入を確保する取り組みが注目を集めております。また、スタジアムやホールの名称に企業の名前をつけて広告料を得る取り組みもふえております。国においても、国立競技場や秩父宮ラグビー場、代々木体育館の命名権を民間に売却して増収対策の一つとすることが検討をされております。　地方自治体では、横浜市が非常に積極的な取り組みを行っておりまして、私も実際に横浜市の先進的な取り組み事例を勉強してまいりましたが、その代表的なものが日産スタジアムであります。この日産スタジアムは、以前は横浜国際総合競技場と呼ばれていた施設で、四年前に日本と韓国で共同開催された二〇〇二年ワールドカップの決勝戦の会場となった施設であります。ワールドカップの決勝戦が行われたことから、ワールドカップスタジアムであるとか、ファイナルマッチスタジアムといった名称も検討されましたが、財政事情などを考慮して命名権を獲得しようとする企業を募集することになり、その結果、日産自動車との間で話がまとまり、年間四億七千万円、五年間で二十三億五千万円の収入が確保されております。横浜市では、このほかにも広告つき玄関マットの設置などのユニークな取り組みを行っておりますが、厳しい財政状況のもと、あの手この手の財源確保対策が求められている本県においても、この広告事業をどんどん進めていくべきだと考えております。特に、施設命名権の売却については、かなりの収入が見込めるところであり、横浜の日産スタジアムのようなわけにはまいりませんが、例えば鳴門総合運動公園や南部健康運動公園といった施設は、十分可能性があるのではないでしょうか。企業にとっては、サッカーのＪ２や四国アイランドリーグが開催される施設の名称に自社の社名や商品名が使われるとなると、テレビや新聞でコマーシャルが繰り返し行われることになり、それ相応の広告料を出すメリットも十分あると思うのであります。　そこで、知事にお伺いをいたします。　施設命名権の売却を初めとした広告事業の展開についてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。　次に、新型インフルエンザについてお伺いをいたします。　私は、昨年の十二月の総務委員会でもこの問題を取り上げましたが、現在極めて憂慮すべき状態であると言わざるを得ません。変異の母体となるＨ５Ｎ１型、いわゆる強毒性の鳥インフルエンザの勢いは衰えを見せず、今や全世界に広がる勢いを見せ、日本に近い東南アジアでは、全世界の七割を超える感染者を出しております。ＷＨＯの情報では、特にインドネシアの動向が非常に気がかりです。本年五月から六月にかけて、北スマトラのカロ地区の報告において、家族八名が集団感染、死亡いたしましたが、この調査結果が報道されました。その内容は、鳥から感染した最初の一人は別として、その他の七名は人から人へ、また人から人へ、さらに人への感染であり、連鎖感染が初めて確認されたとの内容であります。あわせて、大流行が心配されるウイルスの変異は検出されていないという報告もあったものの、強い危機感を持っております。封じ込めが成功したタイ、ベトナムなどと異なり、十分な対策がとれず、いまだ感染者がふえ続けております。　さらに、余り鳥との接触がないと思われる都市部での発症例が出ている情報を出さない国、中国の存在など、本当に不気味な状況が続いております。一たび新型インフルエンザが蔓延すれば、三週間以内とも言われておりますが、必ず日本国内、徳島県内に持ち込まれる事態となります。県計画の「発生させない・持ち込ませない」のスローガンどおり、持ち込まれた初期段階の対応が何よりも重要であり、法的な制約が難しい中、拡散させないための県民の理解と協力も必要であります。　さらに、ＳＡＲＳの例を見てもわかるように、一たん県内で発生すれば、大変なパニックになる可能性もあり、でき得る限りの情報の開示も必要となるのではないでしょうか。　まず、現状を踏まえた新型インフルエンザの取り組みについてお伺いをいたします。　次に、病原が蔓延し、社会機能が麻痺した場合、県庁やライフライン事業者についても、職員の感染などにより、本来のサービスの維持が非常に難しくなりますが、応急対策や県民生活に必要不可欠な業務のサービスは継続が求められます。　そこで、事前にそうした事態を想定して効率的に人員を配置するため、応急対策のほか、優先して投入すべき業務を洗い出すとか、そうした業務を日ごろから複数の職員で共有をしておくなどの方法が考えられます。　昨日、交友会の佐藤議員の質問でもありましたが、業務継続計画、いわゆるＢＣＰ計画の策定は、行政ではまだまだ進んでおりません。県では、これまで危機管理体制の構築に努めてきておるとお聞きしておりますが、ＢＣＰについても本年度から検討を始めたとのことであります。どういった取り組みを行っているのか。加えて、危機管理上の観点で見れば、ライフライン事業者との連携も含めて検討すべきであると思われますが、この点も含め、お伺いをいたします。　次に、運転免許センターの整備についてお伺いいたします。　運転免許センターは、県有施設の中でも年間約十万人の県民が訪れる数少ない施設ですが、建築後三十年以上を経過し、試験コースを含めた施設全体の老朽化に加え、道路交通法の改正による各種法定講習を行う会場不足や運転免許更新などで訪れる県民の方の駐車場不足など、狭隘化が顕著な問題となっております。　また、耐震性の問題もありますことから、私は昨年の六月議会において交通公園、運転免許センターが一体となった交通安全総合施設の早期整備について、知事及び警察本部長に質問いたしました。知事からは、交通公園の整備については、社会経済情勢の急速な変化や最近の財政状況などから、事実上断念するとの答弁でありました。　一方、本部長からは、運転免許センター整備は喫緊の重要課題の一つであり、老朽化、狭隘化が進んでいることから、警察署などの施設整備との十分な整合性を図りつつ、可能な限り早期に計画的な整備ができるように知事部局との相談を進めていくと答弁をいただきました。昨年の質問から一年を経ましたが、私は一日も早い運転免許センター施設整備の実現を熱望してやみません。　そこで、運転免許センターの早期整備に向けて、現在、どのように検討を進められているのか。また、県当局とどのような協議をされているのか、警察本部長にお伺いをいたします。　次に、教育問題についてお伺いをいたします。　国際化、高度情報化、少子高齢化などの社会の急激な変化の中で、子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、子供のモラルや学ぶ意欲の低下、家庭や地域の教育力の低下、さらにはニートの増加といった若者の雇用問題も深刻な状況になっております。こうした中、国においては教育基本法の改正案を国会に提出するなど、教育の根本に立ち返った改革を進められようとしております。　一方、本県においても、併設型中高一貫教育の導入、入学者選抜制度の改善、全県的な高校再編などの高校教育改革を初めとして、少人数学級編制などのきめ細かな指導体制の整備やスクールガードの配置による地域ぐるみの学校安全の確保、オンリーワンハイスクール事業による活力と魅力ある学校づくりの推進など、今日的課題に対応した取り組みが行われております。　時代の要請や本県の実情を踏まえたさまざまな制度改正や新たな教育施策を展開し、教育改革を進めることは大変重要であります。しかし、私はそのためには、それを担うための人材を育成することが何よりも必要であると考えております。教職員の資質と能力の向上を図るため、教育委員会では今年度、これまでの年次別研修を再構築するなど、新たな人材育成システムを導入したとのことでありますが、やはり人材は職場での仕事を通してこそ能力が開発され、大きく育っていくものであります。このためには、各学校において校長や教頭の管理職が目的意識を持って教職員を育てるＯＪＴ、オン・ザ・ジョブ・トレーニングと教職員のやる気や意欲を高める人事異動の仕組みづくりが必要ではないかと思うのであります。　そこで、お伺いをいたします。　学校長の経営能力の向上を図り、特色ある学校づくりを積極的に推進するため、意欲と情熱のある教員を募るという公募制を定期人事異動に取り入れてはどうかと考えておりますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　まず、全庁的な視点から、虎ノ門再開発ビルの有効活用策などについて、改めて検討を行うべきではないかとの御質問をいただいております。　虎ノ門ビルにつきましては、昨年度東京都から、市街地再開発事業計画の見直し案が示され、事業スケジュールも延長されたところでありますが、早ければ平成二十年度中には現在の場所から立ち退く必要が生じることとなります。この立ち退きに際しましては、地権者である徳島県が権利を持つ再開発ビル内の入居スペースは、入居場所、人通りの見込みなど、不確定要素もありますが、県民の貴重な財産となる大きな可能性を有しているものと認識いたしております。　このため、立ち退き後の首都圏における情報発信機能のあり方はもとより、再開発ビル内の入居スペースの有効活用策や財産としての運用方策などについて組織横断的にアイデアを持ち寄り、全庁的な視点から調整することを目的とし、先般、副知事をキャップといたします戦略的調整会議における検討を指示いたしたところであります。今後、再開発ビルにおける県民の貴重な財産を可能な限り有効に活用または運用することに意を用いながら、鋭意検討を進め、今年度中に県の基本的な方向性を取りまとめたい、このように考えております。　次に、徳島モデルのフラッグショップの設置を念頭に検討を進めるべきではないか、御提言をいただいております。　今後の検討に当たりましては、現在の虎ノ門ビルが有します物産販売、ビジネスサポートなどの機能だけに限定することはなく、時代、ニーズに即したさまざまな機能につきましても幅広く、かつ柔軟に対象といたし、作業を進める必要があると、このように考えております。　その際、議員御提案の「徳島」という旗印を掲げ、情報を戦略的に発信する拠点、いわゆるフラッグショップという考え方は十分に参考にさせていただきたいと考えております。　さらに、本県ならではの取り組みとして、文化面も含めました徳島ブランドの情報発信方策や民間活力の活用によります効率的な管理運営方策などにつきましても、関係者の皆様から幅広く御意見をお伺いしながら、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、施設命名権の売却を初めとした広告事業の展開について御質問をいただいております。　真の地方分権時代を迎えまして、効率的かつ戦略的な行財政運営を推進する観点から、県有資産を民間広告に有効活用することは、新たな財源の確保を図るとともに、官と民の連携によります情報発信を深めるなど大きな意義がある、このように考えております。　このため、本年四月に広告内容の基準を定めた徳島県広告事業実施要領を制定いたし、さまざまな分野での検討や取り組みを進めているところであります。具体的には、今月から県のホームページにおいてバナー広告を開始いたしたところであり、今後、公用車を活用した広告事業を実施するなど、順次取り組みを拡大してまいりたいと考えております。　また、議員御提案の公共施設の名称に企業名や商品名を付与して、その対価を得る施設命名権の売却、いわゆるネーミングライツ制度につきましては、新たな設備投資を伴わずに収入を確保できること、施設運営面で安定的な財政基盤が確立されること、企業側にとりましても行政との新たなパートナーシップによるメリットが生まれることなど、多大な効果が期待できるものであります。　一方、その導入に当たりましては、施設名称を決定した経緯や愛称などとの関連性、スポンサー企業の確保といった課題もございます。今後は、これらの課題を踏まえつつ、文化・スポーツ関連施設を初めとする県有施設の施設命名権の売却の導入可能性につきまして、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。　次に、現状を踏まえた新型インフルエンザ対策の取り組みについて御質問をいただいております。　現在、高病原性鳥インフルエンザの人への感染は、全世界的な広がりを見せており、東南アジア地域では人から人への感染が危惧される事例も報道されるなど、新型インフルエンザの世界的な流行、いわゆるパンデミックの発生は予断を許さない状況にあると認識いたしております。　そこで、本県におきましては、昨年の十二月作成をいたしました徳島県新型インフルエンザ対策行動計画に基づき、「発生させない・持ち込ませない」という基本方針のもと、危機管理会議を中心として着実に危機管理体制の整備を進めているところであります。　こうした状況のもと、国内外を問わず、新型インフルエンザの発生が確認をされた場合には、私自身を本部長といたします危機管理対策本部を直ちに設置し、全庁を挙げた取り組みを行うことといたしております。その際には、県内での感染拡大を阻止するための対策として、県民の皆様に対し正確な情報提供や感染予防のための注意喚起を行うとともに、県内で感染が疑わしい事例が発生した場合には、保健所、市町村、消防機関及び医療機関などの関係機関が密接に連携をした確実な封じ込めを行うことといたしております。今後とも、これらの取り組みを通じまして、国と連携した県民の皆さんの安全・安心の確保に万全を期してまいりたい、このように考えております。　　　〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕　　　（下保政策監登壇） ◎政策監（下保修君）　県庁の業務継続計画の検討を始めたとのことであるが、どういった取り組みを行っているのかとの御質問でございます。　南海地震や新型インフルエンザなどの重大な危機事象発生時におきましても、県が通常行っております福祉や医療に関する業務など、県民生活の維持に不可欠な業務につきましては、継続して実施できるよう準備を進めることが危機管理上も極めて重要であると考えております。　そこで、自然災害を初めといたします重大な危機事象発生時におきましても、業務中断を最小限にとどめ、早期に通常の状態に復旧するための業務継続計画、いわゆる企業で言うところのＢＣＰを本県にも導入し、徳島県庁版のＢＣＰを策定することとしております。　現在、県民生活の維持に不可欠な各部局の業務内容の洗い出しを行うとともに、その業務に必要な人員や資機材などについて検討作業を進めているところであります。できるだけ早期に徳島県庁版ＢＣＰを策定してまいりたいと考えております。　次に、危機管理上、ライフライン事業者との連携を含めて検討すべきではないかとの御質問でございますが、議員御提案のとおり、県民生活を維持するという観点からは、電気、ガス、水道、公共交通、通信などの役割を担いますライフライン事業者との連携は極めて重要なものであると認識しております。　そこで、本年五月にライフライン事業者と危機管理局の担当者によります徳島県災害対策危機管理等に係るライフライン事業者等連絡会議を発足させたところでございます。今後は、この会議を通じまして、危機事象発生時の役割分担でありますとか、情報伝達方法などについて検討を進めることによりまして、ライフラインの早期復旧を確保し、県民生活への影響を最小限にとどめることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。　　　（栗生警察本部長登壇） ◎警察本部長（栗生俊一君）　運転免許センターの整備に向けた検討状況に関するお尋ねについてお答えいたします。　運転免許センターは、議員御指摘のとおり、老朽化、狭隘化が進んでおり、年間約十万人に上る県民利用者の方々に御不便をおかけしているところでございます。　県警察といたしましては、運転免許センターの整備を喫緊の重要課題と認識し、これまで移転候補地等の検討を重ねてまいりましたが、現時点においては現地における整備を最有力の案として位置づけておる次第であります。　しかしながら、運転免許センターの整備は多額の予算を伴う事業であることもあり、現在は整備を要する警察施設全体の中での整備順序を含めまして、整備のあり方について県関係当局と検討や調整を続けているところであり、早期整備を行うことができるよう努めてまいりたいと考えております。　　　（佐藤教育長登壇） ◎教育長（佐藤勉君）　定期人事異動に公募制を取り入れてはどうかという御質問でございますけれども、教育の大きな変革期に当たりまして、県教育委員会では新たな時代にふさわしい教育目標といたしまして、地域の個性と自立に根差したオンリーワン教育の推進を掲げ、特色ある学校づくりなど教育改革に取り組んでいるところでございます。　この目標を実現するためには、教職員一人一人が研さんを積み、教師力を向上させ、教育の専門家としての確かな力量を身につけるとともに、学校の教育力、いわゆる学校力を強化することが重要であるというふうに考えております。　このことから、定期人事異動におきましても、各学校の教職員組織の充実を図ることを念頭に、それぞれの学校が持つ課題に対応できる教員の配置に努めているところでございます。　議員御提案の公募制につきましては、学校の将来ビジョンや学校の経営方針を公表することによりまして、目指す学校づくりに必要な人材が確保できるとともに、公募している学校の課題に積極的に挑戦できる機会が与えられることで、教員の意欲や資質の向上が期待できます。　また、学校長がリーダーシップを発揮し、学校の活性化や特色ある学校づくりを効果的に推進することで、児童、生徒はもとより、保護者、地域社会から信頼される学校づくりにつながるものであるというふうに考えております。　こうしたことから、今後、本県にふさわしい公募制につきまして、しっかりと検討を行い、制度化に取り組むことで従来の人事異動の幅を広げ、求められる人材を求められるところへという適材適所の人事配置をより的確なものとし、県民の期待にこたえる質の高い教育の実現に努めてまいりたいと、このように考えております。　　　〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕　　　（福山議員登壇） ◆二十八番（福山守君）　それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係で簡単にお話をさせていただきます。　関西広域連合については、これは知事の答弁で道州制の形とは別だと。特に、兵庫の知事さんとかも、かなりこれは言ってるようでございます。知事が、ある話の途中に私も頭に残っておるのが、やはり財源とそれと権限、それの確実な話がなければ、こういう道州制の話は難しい。この三位一体改革の中で、今の地方交付税やらいきなりの切り捨てから始まった今の現状から考えれば、やはりそれは当然の話であると思います。四国がいいのか、中四国、あるいは関西圏がいいのか、これについては今後とも十分庁内でも諮っていただいて、より県民がいい方向にいかないと、これかなりといいますか、期間はあるにせよ、大きな、本当に大きな問題で、徳島がどうなるかという本当に大きな問題でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。　我が会派、県南に多くおりますので、道路問題、そして南部総合県民局のこの話をいたしましたけれども、やはり非常に私どもから見ましても、南部の方が非常におくれているような気がいたします。道路にしても海部道路、さっきも控室で重清議員と話ししよったら、もううちは取り残されると。これができたら、今の少子化に私協力しますと。ということで、人数が少ないんだったら協力するという、それぐらい切実な思いでやっておりますので、また南部の県民局の方にも出向いていただいていろんな声を聞いていただいて、その８の字ルートの問題から、またいろんな形で頑張ってほしいというように思います。　航空関係については、いろいろお伺いしました。福岡便が恐らく、恐らくって増便されるであろうということで、今の一便、変則的な一便で大変な、これがやはり二便になるということは、県民の足にとっては非常に便利になりますので、よろしくお願いをしたいと思います。　特に、あと虎ノ門関係については、私これについてはもともとあそこに行った十何年前の思いがある。そのときも私質問した思いがあって、今度ちょうど今その切りかえの時期でございますんで、この問題につきましても今後ともよろしくお願いしたいと思います。　あと広告事業、これは非常にある程度の形である施設を利用してお金が入るということでございまして、財源が厳しい中でございますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。　運転免許センター、県警本部長、よろしく。現在地で建てるということだと思いますので、よろしく。できるだけ早くお願いいたします。　教育長も、公募制について、これ非常に有益なことだと思いますので、これからも十分検討していただきたいと思います。　さて、きょう一つは、きょうはちょうど三好長慶の話をいたしましたけど、きょうは作家の、書いた出水先生がちょうど来ておられます。この前もいろいろお話をいたしましたけれども、この出水先生、「南海道の青嵐」と「戦国三好盛衰記」ということを、愛媛が今度「坂の上の雲」で松山市が建物を建てて、ＮＨＫでもドラマ化されるということ。そして、今二十四万石、高知やっておると。徳島もぜひ知事、持っとるかもわかりません、これぜひとも読んでください。先ほど出だしで言いましたけれども、非常に大きな三好長慶というのは信長の前に二十年間この圏域を支配してた非常にすばらしい人間だったように思いますので、どうぞ皆さんも頭に記憶に残して読んでいただきたいと思います。　それと、きょう片山会長以下婦人会の皆様、何人かおいでてくれておりますけれども、前に本部長にちょっと私怒りいきに言うたことがあるんですけど、ごみの不法投棄について。きのうもちょっと質問がありました、デポジットの話がありました。これごみの投棄の禁止、第百二十一条、生活環境保全条例ですね。何人もみだりに缶、瓶、ペットボトルその他の容器包装、たばこの吸い殻、または紙くずなど、以下「ごみ」という。これを捨ててはならない。第百五十三条で、第百二十一条の規定に違反した者は、二万円以下の罰金に処すというんがあるんです。これ本当に私も先般散歩しておるときに、車から川にビニール袋に入ったごみを捨てるんですよね。あれ五時半ごろ、酒飲まないときは朝早く散歩しておりますので、ずっといろんなとこ、町内回っておりましたとき、それを目の前で見たときは本当に怒り心頭といいますかね。こういうのは、「環境首都とくしま」ということでやっておって、これはもう環境だけでできる話じゃないと思うんですよ。婦人会の皆さんなんかは、例えばもう月に一回日を決めて自分の町内掃除してくれよんですよ、ごみを捨てとんをね、拾って。そういう人たちがおると思えば、そういう捨てる人がおる。本当にこういう矛盾したこういう中で、私はまたこれ委員会の方でも言わせていただきますけれども、もっとこう全体的に不法投棄について強い姿勢で私は臨んでいってほしい。デポジットも一つの方法だと思います。そういう方法もありますけれども、そういうあとのごみについては徹底できない部分もありますので、これは委員会等でまた話をしてまいりたいと思います。　それと、実は先日、私はある人と話したときに、「青春の詩」というのをいただきましたので、最後これ知事以下皆さんにお贈りさせていただきまして終わりたいと思います。サミエル・ウルマン氏の「青春の詩」というのがあります。「青春とは人生のある期間を言うのではなく、心の様相を言うのだ。優れた創造力、逞しき意志、炎（も）ゆる情熱、怯懦（きょうだ）を却（しりぞ）ける勇猛心、安易を振り捨てる冒険心、こう言う様相を青春と言うのだ」。この後いろいろ続くわけですけれども、「人は信念と共に若く、疑惑と共に老ゆる。人は自信と共に若く、恐怖と共に老ゆる。希望ある限り若く、失望と共に老い朽ちる」。どうか徳島県の発展のために、知事は強い信念と自信を持って、そして県民に希望を与え、限りない徳島県の発展のために頑張っていただきたいと思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　──────────────────────── ○副議長（北島勝也君）　議事の都合により、休憩いたします。　　　　　　午後二時十二分休憩　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　午後二時三十八分開議　　　　　　出席議員計三十八名　　　　　　　　　　（その番号・氏名左のとおりである）　　　　　一　　番　　　　　西　　尾　　大　　生　君　　　　　二　　番　　　　　木　　下　　　　　功　君　　　　　三　　番　　　　　吉　　田　　益　　子　君　　　　　四　　番　　　　　本　　田　　耕　　一　君　　　　　五　　番　　　　　豊　　岡　　和　　美　君　　　　　六　　番　　　　　宮　　本　　公　　博　君　　　　　七　　番　　　　　扶　　川　　　　　敦　君　　　　　八　　番　　　　　達　　田　　良　　子　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　十二　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　十三　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　十四　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　十五　番　　　　　重　　清　　佳　　之　君　　　　　十六　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　十七　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　十八　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　十九　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　二十　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　二十一番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　二十二番　　　　　宮　　城　　　　　覚　君　　　　　二十三番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　二十四番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　二十五番　　　　　西　　沢　　貴　　朗　君　　　　　二十六番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十七番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十八番　　　　　福　　山　　　　　守　君　　　　　二十九番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　三十一番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　三十二番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　三十四番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十五番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　三十八番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　三十九番　　　　　中　　谷　　浩　　治　君　　　　　四十　番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　──────────────────────── ○副議長（北島勝也君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　二十四番・藤田豊君。　　　〔佐藤議員出席、出席議員計三十九名となる〕　　　（藤田議員登壇） ◆二十四番（藤田豊君）　二日目、未明のあのブラジル戦の疲れが、ボクシングで言えばボディーブローできいてきております。皆さん方も大変お疲れでしょうが、私から一般質問ということでおつき合いいただきたいと思います。　また、くしくも副議長の北島先生が委員長、私がちょうど議会へ参画させていただいたときの経済委員長と、私副委員長させていただいた記憶を今議場の議長席での副議長の姿を見て思い出しております。初心に返り質問を続けてみたいなと、こういう気持ちでおりますので、よろしくお願い申し上げます。　さて、我が国の景気は緩やかな回復基調にあるとされておりますが、都会と違い、地方においてはその実感が持てず、依然として厳しい状況が続いております。　また、地方の自立を目指した三位一体改革では、国の財政再建に軸足が置かれ、その目的からは不十分な結果となっております。戦後六十年が過ぎ、変革を続ける時代の中で、地方を取り巻く環境はますます厳しくなる一方でありますが、それでも我々地方は自由と自立に向け、その歩みをとめることはできないのであります。これからの地方自治においては、住民自身がみずからの町をどうしていくべきかを真剣に考えて議論を重ね、協力し合っていくことが求められております。県、市町村はそういった取り組みを積極的に支援していかなければなりませんが、そのためには何よりも行財政基盤の安定が必要であり、国に対して真の地方分権の推進を強く求めていかなければなりません。　また、今後、道州制の議論がさらに展開していくと思いますが、徳島が何州になろうとも、地元で暮らす住民にとってはふるさと徳島であることに変わりはありません。グローバル化や少子高齢化、過疎化などに対応できるように、今からしっかりとした地域づくりを進めていかなければなりません。未来の地方の形を目指すに当たり、今大切なことは、現在の危機感を伴った状況では、決してかじ取りを誤ることが許されないということでありまして、知事はピンチをチャンスに変えると言っておりますが、一つ間違えば、ピンチが大ピンチになりかねない危うさも内包しているのであります。　このような時期に当たり、現時点での諸課題を私の地元県西部をそれぞれ検証し、ひいては県のあるべき姿を模索すべく質問を行ってまいりますので、理事者各位の御答弁をお願い申し上げます。　まず、先日も議論されました地方分権についてでありますが、本年七月上旬に策定予定の骨太方針二〇〇六に向け、地方にとっては看過できない議論が出始めております。その一つが、国から地方への税源移譲や補助金見直しと並ぶ三位一体改革の柱である地方交付税の問題であります。交付税は、国の一般会計予算の二割を占める歳出項目であり、所得税、法人税、消費税、たばこ税、酒税の国税五税の一定割合を地方に振り分ける仕組みとなっております。　政府は、二〇一一年度に基礎的財政収支、つまりプライマリーバランスの黒字化に向け、十三兆円の歳出削減を目指す考えであり、財政制度等審議会においては、交付税配分率を引き下げる方針を打ち出しております。国と地方の税収割合が六対四であるのに対し、仕事は逆に四対六と逆転しており、それを補てんする役目を果たすものが交付税であり、政府のさじかげんで差し引きできるものではありません。そもそも景気対策として地方に借金事業を行わせ、その返済の支援に交付税を充ててきたことが、交付税総額の拡大を招いた原因であり、お祝い金や職員厚遇のむだ遣いなどという小さな問題をやり玉に上げ、地方の怠慢や努力不足に原因があるとする考えは、大間違いではないんでしょうか。　竹中総務大臣が提案している新型交付税についても、複雑、不透明な基準財政需要額から、人口と面積を基準として簡単な配分方法に変更する考えであり、三年間で五兆円規模を目指すとしておりますが、これも非常にきな臭いにおいの感じがいたします。福祉や教育など、国の基準づけがある行政分野は現行方式で算出するとしているが、実際にどこで線引きされるのか示しておらず、都合のいいように扱われてしまうのではないか、大いに懸念されるところであります。　こうした中、今月七日、地方六団体は地方自治法の意見提出権に基づき、分権改革に向けた意見書を政府に提出いたしました。交付税は地方の固有財産であることを明確にし、一般会計を通さず、特別会計に直接繰り入れる地方共有税の創設、国と地方の代表が協議する地方財政会議の設置、税源移譲を進め、国庫補助負担金を半減など、七項目をパッケージとして改革を実現すべきという内容であります。三位一体改革ではっきりとしましたが、地方が幾ら意見を出しても、結果的に国が決めたとおりとなったという、同じ轍を二度と踏まないための手段でもあるのでしょうか。地方の歳出は法定化、義務づけられたものが大部分で、地方の判断で取りやめることはできません。交付税の削減は行政サービスの削減そのものであり、国が国民に対して責任放棄しているのと同じ状況であると考えます。　そこで、お伺いしますが、新型交付税が導入された場合、本県の交付税にどのような影響が出るのでしょうか。　また、国の動きに対抗するには、地方六団体や県内の自治体代表者会議と連携していくことも重要ですが、その後支えとなる県民の声も高くしていくとともに、県がリーダーシップをとって強く市町村を引率し、県全体の機運をまとめ上げていくことが必要であります。一般に理解しにくいこの問題、そしてこの差し迫った状況を広く理解していただき、全県的な議論を高めていくことが必要と考えますが、御所見をお伺いいたします。　次に、市町村合併についてお伺いいたします。　平成十六年十月、本県における平成の大合併の第一号として吉野川市が誕生して以降、本年三月末をもって五十市町村から御存じのとおり八市十五町一村、合わせて二十四市町村と、半数以下に再編成されました。そこに至る過程では、合併協議の破綻、法定協議会設置の住民投票、また町長のリコールなど、いろいろな壁が立ちはだかり、それを乗り越えてこられた町村長、そして議員さん、そして職員、そして住民の方々の血のにじむような努力に対して深く敬意を表する次第であります。そもそも市町村合併は、地方分権の進展に伴い、住民により身近な行政主体である市町村の行財政基盤を強化するという大義のもと、合併特例債を初めとする手厚い財源支援措置をもって進められ、一つ一つなし遂げられてきたものであります。そして、現在、次の目線は合併新法による第二幕へと注がれており、合併が行われなかった残り十四市町村の再編を主眼に、市町村合併推進審議会において構想対象市町村の組み合わせの検討などが進められております。　しかし、私はそれ以上の関心と思いやりを、合併を終えた市や町へとぜひ向けていただきたいと考えております。県にとっては、合併が完成すれば、それで一応の終わりとなるかもしれませんが、合併した市や町にとってはそこがスタートであり、そして合併のみでは自治体の窮状は決して救われないものであります。過疎化、少子化により人口が半減していく中で、いたずらに広いだけの行政区域の管理に追われ、さらに地方交付税も削減されていくことを考えれば、財政破綻という事態も現実味を帯びてくるどころか、もう目の前にあるのではないでしょうか。　そこでまず、このたびの市町村合併について総括をどうするのか、御答弁をいただきたいと思います。　次に、本年度当初予算において、合併した市町としなかった市町村を比較した場合、どのような合併効果があらわれておるのか。また、次年度以降の分析も含め、御答弁をお願いいたします。　そして最後に、合併をなし遂げた市や町に対し、県は今後どのように協力や支援を行っていくのか、御所見をお伺いいたします。　次に、西部圏域振興計画についてお尋ねをいたします。　知事は、所信の中で西部県民局に対し、管内市長や町長、地域住民の代表から成る地域政策総合会議を開催し、西部圏域振興計画の策定に着手したと述べられました。我々地域で暮らす者にとっては、県を挙げて地域振興に取り組んでいただけることは非常に心強く、大いに期待するところでありますが、この振興計画はどのような性格で位置づけられるものなのでしょうか。県西部は、三好市、美馬市、そしてつるぎ町、東みよし町と、すべて合併により誕生した自治体のみであり、それぞれ合併建設計画が作成されており、県も承認をしております。私は、この二つの計画にどのように整合性を持たせるのか。市町の計画をもとに進められるのか、ぜひ伺っておきたいと考えております。住民にとっては、県であれ、市町村であれ、計画は同じものとなるはずであり、しかも地域の将来を託すものとなるだけに、明確なスタンスを示す必要があると考えておりますので、御所見をお伺いいたします。　次に、県西部の観光振興についてお尋ねをいたします。　御承知のとおり、県西部は吉野川や剣山を初めとする豊かな自然やうだつの町並み、秘境祖谷のかずら橋など観光資源、そして半田そうめんや祖谷そばなどの風土が育てた伝統的特産品、またスキーやラフティングなどの自然を生かしたスポーツの体験など、さまざまな観光資源が点在する地域であります。また、四国の中央部に位置する地理的優位性もあり、民間企業者の活動が活発であり、旅行事業者が企画するツアー客も数多く訪れていただいております。しかしながら、圏域全体で見た場合、こうした資源を十分に生かし切っておらず、周遊にしても偏りがあるなど課題も多くあります。　市町村合併により、新しく誕生した二市二町においては、観光振興を地域の活性化にとって重要なものと位置づけ、地域を支える産業としての期待が高まっております。大歩危祖谷温泉郷としてのまとまったＰＲの実施、うだつの町並みなどでのボランティアによる観光案内や阿波踊り、さらには三好市での神戸の中学生の農林業体験学習の受け入れなど、動きも目立ち始めております。こうした各地域の取り組みをしっかりとまとめ上げ、圏域全体が魅力的な観光交流エリアとして形成していくことが不可欠であり、そのためには県西部を本県観光の中でどう位置づけ、県がいかにリーダーシップを発揮していくのかが重要であります。民間の観光業者等からも、新設された県西部県民局への熱い期待も寄せられているところであると伺っております。　そこで、お尋ねしますが、このような県西部の熱心な取り組みに対し、県としてどのような方向性を掲げ、具体的な支援を行っていこうとしているのか、御答弁をお願いいたします。　御答弁により、再問させていただきます。　　　〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　藤田議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、交付税改革などで国に対抗していくためには、県民の声を高め、県がリーダーシップをとって市町村を牽引いたし、機運をまとめ上げる必要があるんではないだろうかとの御質問をいただいております。　地方交付税は、地方税など自主財源に乏しく、財政基盤が脆弱な多くの県内市町村にとって、一定水準の行政サービスを提供する上で必要不可欠な財源であります。過去、平成十六年度には臨時財政対策債を含む地方交付税が唐突かつ一方的に約二・九兆円、本県では二百二十七億円、県内の市町村では百四億円、合わせて三百三十億円を超える大幅な削減が行われ、その影響がいまだ解消されない今日、依然として大変厳しい財政運営を余儀なくされているところであります。　このような中、国と地方の役割分担のあり方や行政サービス水準の見直しについて何らの議論もないままに、再び法定率の引き下げを含む地方交付税の削減が国の審議会において論議されておりますことは、県内自治体にとって到底看過できない問題である、このように認識をいたしております。　そこで、去る五月二十三日に、県内の地方六団体トップで構成をいたします徳島県自治体代表者会議を開催いたし、地方交付税が持つ財源保障、財政調整機能の堅持、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税総額の確保などを柱とした緊急アピールを取りまとめ、国や地元選出の国会議員の皆様方に要請行動を行ったところであります。　議員御提案の県のリーダーシップについてでありますが、本年七月には、平成十九年度以降の地方交付税改革などに大きな影響を与える骨太方針二〇〇六が国において策定される予定となっております。県といたしましては、今後、こうした動きを十分注視いたし、時期を逸することなく、県内自治体の連携、意思統一を図る徳島県自治体代表者会議を積極的に開催いたし、また市町村の先頭に立ちまして、しっかりと国に対し地方の意見を主張してまいりたいと考えております。　またあわせて、県内経済界などの団体の理解を求めるほか、県民の皆様にもホームページの充実などを通じまして、広く情報提供を行わさせていただきまして、県内自治体と県民の皆さんが一丸となって現在の厳しい状況を打破できるように取り組んでまいりたいと考えております。　次に、市町村合併の総括についてお尋ねをいただいております。　このたびの市町村合併に際しましては、地域の発展を願う町村長や町村議会議員の方々がみずからの職を賭しまして幾多の困難を乗り越えられますとともに、住民の皆様方も地域のあるべき姿を真摯に御論議されるなど、深い御理解と、また御協力の中で合併を達成されたものであります。改めて関係各位のこれまでの御労苦、御努力に対しまして心から敬意を表するものであります。　市町村合併は厳しい財政状況の中、持続可能な行財政システムを築き、住民の皆さんに身近な行政は基礎自治体である市町村がみずからの判断と責任のもとに行うことができる真の地方分権社会の実現を目指す、まさに新たなスタートであります。行財政の効率化やまちづくり計画に位置づけられました各種の基盤整備などによる合併効果は、時間の経過とともに、より顕著にあらわれてくるものと考えております。　今回の合併が行政サービスの高度化や多様化、住民の皆さんの利便性の向上につながり、住民の皆様に合併してよかったと、その効果を実感していただくことが合併の本旨である、このように認識をいたしてるところであります。　次に、合併をなし遂げた市や町に対し、県は今後どのような協力や支援を行っていくのかという点について御質問をいただいております。　合併した市や町におかれましては、現在、合併効果を最大限に生かすため、一丸となられ、新しいまちづくりに取り組んでおられるところであります。県といたしましては、こうした合併した市や町の施策に対しまして、徳島県市町村合併支援プランに基づき、市町村合併特別交付金などの財政支援を行いますとともに、人的支援や事業支援につきましても、積極的に取り組んでいるところであります。真の地方分権時代における市町村には、住民に身近な行政サービスを提供するための「権限」、そうしたサービスを可能とするための「財源」、分権時代を切り開く意欲と能力を持った「人間」、この三つの「げん」、いわゆる三げんが不可欠であります。合併した市や町は今後、住民に身近な行政サービスを提供するための権限を獲得することで、分権社会の担い手としての三げんを備えることができます。　このような観点から、本年度から県におきましては、権限移譲の受け入れや行財政改革など、分権型社会にふさわしい基礎自治体としての体力アップをみずから図る市町村を対象とし、権限移譲推進特別交付金や新しいまちづくり推進資金などをメニューとするがんばる市町村応援事業を創設したところであり、これらの事業を通じまして、合併をされました市や町の積極的な取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、西部圏域振興計画は、地元の市や町の合併建設計画とどのように整合性を持たせるのかといった点について御質問をいただいております。　地方分権の推進や行政の広域的対応の必要性などから、平成の大合併により、西部圏域は本年三月までに十五町村あったものが二市二町、四市町に再編をされたところであります。この町村合併の際に、合併後のマスタープランとして策定をされましたのが建設計画でありまして、その内容については当然尊重されるべきものであります。合併後には、新しい市や町はこの建設計画を踏まえ、総合計画を策定することとなっており、現在、西部圏域のすべての市や町で総合計画の策定に着手をされているところであります。　一方、県におきましては、これらの町村合併の動きを踏まえまして、本年四月に西部総合県民局を設置し、住民の目線に立った独自の地域政策を企画立案する機能を強化し、今年度西部圏域振興計画を策定いたすこととしております。　その策定に当たりましては、地域政策総合会議におきまして幅広く御意見をいただきますこと、西部圏域全体という広域的視点に立つこと、地域が抱える重要かつ緊急の課題に集中的に取り組むことといたしております。したがいまして、西部圏域振興計画におきましては、市や町が策定をする総合計画と有機的に連携をしながら、総合計画に盛り込まれる市や町の特色ある施策に着目をし、魅力ある資源を十二分に引き出しますとともに、圏域全体を貫く広域的な視点から選択と集中を行い、計画を策定していきたい、このように考えております。　なお、西部圏域の関係市長、町長さんには、地域政策総合会議の委員となっていただいておりますことから、総合計画の策定状況を踏まえた御意見、御提言をいただけるものと期待を申し上げてるところであります。今後とも、こうした各市町の御意向をしっかりと受けとめ、住民の皆さんが夢と希望を持てる西部圏域ならではの振興計画として策定をしてまいりたい、このように考えております。　　　（吉田企画総務部長登壇） ◎企画総務部長（吉田悦教君）　新型交付税が導入された場合、本県の交付税にどのような影響が出るのかとの御質問をいただいております。　現在の交付税の算定方法をさらに簡素化すべきという観点から、総務省において人口、面積を基準に算定を行う新型交付税の導入が検討されております。しかしながら、この新型交付税の制度の詳細については、まだ明らかにされておりませんので、本県の交付税にどのような影響が出るのかについては、現在のところ把握できない状況となっております。　県といたしましては、議員御指摘のように、新型交付税の内容によりましては、本県を含む各都道府県に大きな影響を及ぼすおそれがあると認識しており、その導入に当たっては、交付税の機能や交付税総額に影響を与えないこと、人口規模や土地の利用形態などによる行政コストの差を的確に反映できる手法をとること、また制度の実施に当たっては十分な経過期間をとることなどについて適切に措置されるよう、あらゆる場において主張してまいりたいと考えております。　　　（渡邊県民環境部長登壇） ◎県民環境部長（渡邊輝君）　市町村合併に関しまして、本年度当初予算において合併した市町としなかった市町村で比較して、どのような合併効果があらわれているのか、また次年度以降の分析はどうかという御質問でございますが、県内市町村の本年度当初予算につきましては、合併直後で暫定予算を編成した市や町もあり、また各市町村ごとの個別の事情もありまして、数字的な比較を行うことは困難でございますけれども、合併した市や町におきましては、情報化基盤整備を初めとする合併後のまちづくり計画に位置づけた各種の基盤整備、さらには防災対策や少子化対策に関する住民ニーズにこたえる新規施策など、新しい首長と議会のもと、着実な取り組みが始まってございます。　また一方で、合併による議員や特別職の減少、合併を契機とした事業の整理統合などによる物件費等の節減などの経費削減にも積極的に取り組み、その効果もあらわれておりますが、さらに逼迫する財政状況から、特別職や一般職の給与カット、管理職手当等の削減、新規採用の見送りなど、厳しい内部節減努力にも踏み込んでいる状況が見受けられるところでございます。　今後の展望についてでございますが、高齢化の進展による福祉、医療関係経費の増大、団塊世代職員の大量退職、依然として高水準にある地方債の元利償還など、本県市町村財政は引き続き極めて厳しい環境にあり、さらには現在議論が進められております新たな地方財政改革の影響も不透明でございます。このため、合併した市や町におかれても、行財政改革を着実に実施し、簡素で効率的な行財政運営に努め、分権時代の基礎自治体にふさわしい行政体制の整備を図っていくことが非常に重要と考えてございます。　　　（美馬商工労働部長登壇） ◎商工労働部長（美馬茂君）　県西部の市や町の観光振興の取り組みに対し、県としてどのような方向性を掲げ、具体的な支援を行っていくのかとの御質問でございますが、近年の観光の形態は、これまでの画一化された団体旅行から、多様かつ個性的な個人旅行へ、そして体験、交流などを楽しむ時間消費型旅行へと変化しており、県としてはこうした変化に対応した観光振興を進めているところでございます。　県西部は、本県を代表する豊かな自然や歴史、文化に加え、郷土色豊かな食文化など、観光資源に恵まれた地域であります。また、山や川を活用した登山やラフティングなどのスポーツを通じた交流が盛んになっている地域でもあります。　さらに、地元市町や民間事業者が、これらの観光資源を生かしたロケ誘致や各種イベントを実施するなど、積極的な取り組みが行われております。県西部は、こうした本物志向、体験型観光を切り口とした本県の観光振興のモデルとして、大きく発展させるべき地域であると考えております。　こうした地域の取り組みに対して、西部総合県民局においては、圏域内観光情報の一元的な収集、発信、民間事業者などが行う首都圏旅行エージェントへの営業活動支援、地元市町の進める観光振興のための取り組みへの参画、支援などを進めているところであります。　今後は、京阪神の大学やスポーツ同好会の関係者を招いてのスポーツ合宿の誘致や四国三県に隣接しているという地理的特性を活用した広域観光を地元市町や民間事業者との連携を図りながら推進することなどにより、県西部の観光振興に取り組んでまいりたいと考えております。　　　（藤田議員登壇） ◆二十四番（藤田豊君）　それぞれ御答弁をいただきました。　きのうからの議論のとおり、交付税につきましては、本当なら徳島県も不交付団体といいますか、自立できるような形であればいいんですが、当然地方の弱み、そして悩みといいますか、一般財源化された中で交付税というのは避けて通れない問題かな。新型交付税等いろいろ議論がありますが、要するに国、県で二百数十億円、これはパイが大きい中での考えですね。市町村にいくともっと大変かなと、交付税の削減というのは。やはり真の地方分権、自由、自立があるのであれば、知事のおっしゃる真の分権のあるべき姿を議論の中で交付税というものをきちっと考えていただきたいな。六団体通じて知事に発信していただいて、すばらしい基礎ができる自治体の基礎をつくっていただきたい。お願いをしておきたいと思います。　合併につきましても、郵政の民営化のときの竹中さんの操り文句といいますか、美化された、やると将来にはバラ色がある。合併も、有無を言わさず、やらないと大変ですよ。そして、やれば十年間の交付税、そして借金ではありますが、効率のいい特例債でその地域の孫、子供たちにすばらしいまちづくりを提供できますよというような話が合併の本来の話の中にあったわけですが、現実には皆さん御存じのとおり、先日はあの「黄色いハンカチ」で有名な夕張市、財政再建団体に移行する。もう徳島県でも、もしかすれば財政再建団体に移行しなければならない自治体もあるのでないかな。それには県の強力な指導が必要かな。知事さんのリーダーシップをもとにして、市町村が徳島県からせめて再建団体が出ないような施策を講じていただきたいな、そういう気がしております。　特に、県西部のあの合併した市町ですね、本当にすばらしい努力で本当のベストな合併ができればいいんですが、やはり住民のそれぞれの思い、そしていろんなしがらみの中で、ともすればベターに近い形での合併を余儀なくされたのかな、そういう地域もあるのかな、こういう考える中で、首長さんというのは大変な役目を私は負ってると思うんです。どうしても首長さんというのは地域の代表ですから、その地域がすばらしい町の中で、新しい中での光り輝く町をつくりたい。そうすると、まちづくり計画の推進に当たっての事業計画というのが必ず出てくるはずなんですね。その中には各市町、新しく誕生した四市のバランスがどう保てるんかな。もしかして、同じような事業展開が中にはあるんでないかな。そして、先日の黒川議員の質問にもありましたが、デジタル化、これはもう四地域とも早急にやらなきゃならない。そうすると、一番になりたいですね、だれも。そういう調整というのはどうするんかな。こういう新たな地域間の問題が起こり得る可能性というのは十分含んでおる。　私も、実は県民局というのは去年から南部にも置きまして、今の時代の中で、広域化する中で、小さいまたセクションといいますか、配慮はいいんですが、むだなセクションができるのかなあって、こういう気がしておったわけですが、現実に合併が行われて、その町が新しく踏み出した予算の状況、それからその地域のお互いにエゴをどう融合していくかというときに、西部圏域、南部圏域というのは一つのこれからの自治体として歩む姿の先取りかな。といいますのも、三好、美馬地区においても、十万人近い各郡の人がおいでた。今両方合わせても八万切るような状態。これから五年、十年すると、もしかすれば人口割の政治を、行政をつかさどるんであれば、あの西部圏域、南部圏域が一つの自治体となるかもわからない。そういう要素も現実に考えておかなきゃならない時代が来ておるのかなと。そうしたときに、県民局の役割というのは大変な役割を担うのかな。例えば広い意味での行政で考えた場合の施策展開ですね、各市町村はどうしてもやりたい。ところが、全体にはむだなもんができるかもわからない。そうしたときのコントロールというのは、やはり知事を中心とする県のリーダーシップがあってこそそれができるのかな。　それから、地域の首長さんやって、逆を言えば、本当に血のにじむような合併をして地方との公約した中に、住民との約束の中に、本音はやりたくないけど、やらないかん事業もあるかもわかんない。そういうのをだれがコントロールするんですか。もう新しい流れの中では、そういう期待を圏域の行政に御期待を申し上げたいな。そして、そういうコントロールができる県民局であっていただきたいな。お願いをしておきたいと思います。　時間の都合もあります。このいろんな一部各町村の資料をいただいておりますが、確かにまちづくり事業にはそれぞれの旧町村の思いの中で事業展開を全部やるとすると、相当のお金が要るなと。やはりお金のない行政を推進するには、そのコントロール、そしてリーダー性ってのは、県がやらなきゃ、もう国がやってくんない。ぜひ知事初め理事者の各市町村へのすばらしい、本当に知事の言う、その町に住んでよかった、十年先、二十年先に言われるようなまちづくりのお手伝いをお願いをしておきたいと思います。　続いて、質問をさせていただきます。　先日も黒川議員、そして豊岡議員から質問がありましたが、森林、そして林業対策について、私からも違った観点から御質問をさせていただきたいと思います。　御承知のとおり、森林は木材生産のほか、国土の保全、水資源の涵養を初めとした多くの働きを通じて、私たちの生活と深く結びついており、豊かで潤いのある県民生活には欠くことのできない緑の社会資本としてさまざまな形で私たちに恩恵を与えてくれております。しかしながら、森林を支えてきた林業は、採算性の悪化や従事者の減少、高齢化などで低迷を続けており、所有者の森林離れが進む中、森林の持つ多面的機能の低下が危惧されております。　こうした厳しい状況のもとではありますが、県西部におきましては、森林組合のほか地域の森林や林業を支える新たな担い手として第三セクターの「ウッドピア」、そして「山城もくもく」などが育ちつつあります。中でも、美馬市のウッドピアでは、旧木屋平村の森林面積の二〇％に当たる約二千ヘクタールの境界を明確にするとともに、林業版の直接支払制度である森林地域活動支援交付金制度により、手入れが必要な森林を所有者にかわって管理し、整備を進めております。　また、林業再生プロジェクトで生産される間伐材の利用拡大にも積極的に取り組んでおり、特に住宅部材や合板の原料に不向きな直径十八センチ未満の細い間伐材を残置式のコンクリート型枠やくい、あるいは看板に加工するなど、新たな用途開発に努めており、地域の材を地域で使う、まさに木材の地産地消を先進的に進めているところであります。私はウッドピアのこのような取り組みは、森林や林業の復活につながる重要なことであると考えており、県にも積極的に支援をしてもらいたいと考えております。しかしながら、森林地域活動支援交付金制度は、平成十八年度で終了すると聞いており、地元からは事業の存続を要望する強い声が上がっております。　また、昨年度から県が進めております林業再生プロジェクトをさらに強力に推進するためには、間伐材を住宅部材や合板の原料として使用することは言うまでもなく、ウッドピア等が進めている細い間伐材の利用対策を強化する必要があるとの考えもあり、私自身もそのように思っております。私は、こうした現場の生の声を県の施策に反映することが、森林、林業の復活、再生につながる第一歩になると考えているところであります。　そこで、お伺いいたします。　本年度で終了する「森林整備地域活動支援交付金制度」の存続に向かって、県はどのように取り組んでおられるのでしょうか。　また、先ほどの細い間伐材、どのように利用していくのか、お伺いをいたします。　次に、看護師養成についてお伺いをいたします。　現在、県西部の県立高等学校に看護師を養成する五年一貫課程の設置を求める請願が提出されております。この問題については、これまでにも県議会で議論され、県当局に対し、その設置を要望しているところであります。県立看護大学の設置を求める請願も提出されており、その背景には医療の高度化、専門化に伴い、質の高い看護師の養成が求められていることがうかがえます。　また、県においては、昨年十二月に平成十八年から向こう五年間の看護職員需給見通しを策定しております。その見通しによりますと、需要数及び供給数ともに少しずつ増加し、五年間のいずれの時期においても需要数を供給数が上回る結果となっておりますが、しかしながら医療や福祉の現場からは、看護師の高齢化が進む中にあって、退職者等の補充もままならない状況にあると聞いており、今後ますます看護師の確保が困難になるのではないかと危惧しているところであります。　さらには、百床当たりの看護職員数を見た場合、平成十六年度末のデータによりますと、県中央部で五十八人、県南部は七十六人、それに対し県西部は五十一人となっており、県西部の看護師不足には地域格差も大きく生じてきております。　そこで、お伺いしますが、今後、医療、福祉現場において、看護師の需要はますます高まると考えられ、看護師養成には質と量の確保に、より一層積極的な取り組みが必要と思われますが、保健福祉部長の御答弁をお願い申し上げます。　さらに続けますが、県教育委員会においては、現在、高校再編に取り組んでいるところであります。昨今の生徒数の著しい減少から、高校の統廃合は避けられない課題と私も認識しておりますが、この再編が単に二校を統合して一校にするというだけでは、単なる数字合わせに終わってしまい、何の魅力もありません。高校再編に当たっては、富岡東高等学校の看護科のように、生徒たちに夢と希望を持って学ぶことができる魅力ある高校づくりがぜひとも必要であります。さきにも申しましたが、県西部で五年一貫の看護師養成課程を求める地域の切実な声もたくさんあります。　そこで、このたびの高校再編に当たり、県西部への看護科を設置していただきたいと考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。　御答弁いただいて、まとめさせていただきます。　　　（西崎農林水産部長登壇） ◎農林水産部長（西崎和人君）　まず、本年度で終了します森林整備地域活動支援交付金制度の存続に向け、どのように取り組むかとの御質問でございますが、この制度は下刈りや間伐などの施業が必要な森林の所有者などが施業区域の明確化や現況調査などを実施した場合、一定の条件のもと、一ヘクタール当たり年間一万円の交付金が支給されるものでありますが、本年度をもって終了することになっております。　本県では、平成十七年度に約三万九千ヘクタールの森林を対象に交付金が支給されるとともに、この制度の創設により、管理が十分に行えていなかった小規模な森林所有者にかわって、森林組合等が管理する取り組みが拡大しており、議員が常日ごろから力説されておりますように、地域林業を支える森林組合や新たに育ちつつある第三セクターにとっても、極めて重要な施策であると認識をいたしております。　また、五月十九日に美馬市木屋平で開催いたしました「とくしま円卓会議」におきましては、この制度は間伐などの事業が確保でき、安定した経営にぜひとも必要なものであるとの現場の強い声をお聞きいたしました。　このため、県といたしましては、平成十九年度政府予算に対する重要要望として制度の存続はもとより、交付対象林齢の引き上げを、知事を先頭に林野庁長官に直接要望したところであります。　こうした中、去る五月三十日に、国の制度検討会の中間報告において、制度の継続を前提とした交付条件などの見直しが示されておりますが、今後も引き続きあらゆる機会をとらえて、国に強く要望してまいりたいと考えております。　次に、細い間伐材をどのように利用していくのかとの御質問でございますが、林業再生プロジェクトを確実に推進するには、搬出される間伐材を有効利用することが重要な課題であります。特に、住宅部材や合板に不向きな細い間伐材は、民間需要を喚起するため、公共事業におきまして積極的に利用することを第一とし、これまで森林土木事業などでくいやさくとして使用するほか、新たに木製ののり面保護工事にも取り組むこととしております。また、道路や公園では、木製ガードレールと同様、四国スタンダードの仕様を定めた木製の歩行者、自転車用防護さくにも使用することとしております。さらに、議員から御提案のありました、県西部で取り組まれております残置式の木製型枠につきましては、さらなる使用の拡大に向けまして、景観に配慮をする箇所での採用を現在、積極的に検討しているところであります。　このように、細い間伐材の利用につきましては、今後とも公共事業はもとより、さまざまな場面においてより一層の利用を広げる工夫に努めますとともに、県内でも先駆的に木材の地産地消に取り組んでいるウッドピアなどの関係者との連携強化を図りながら、間伐材の利用促進に向けまして、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えております。　　　（三木保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（三木章男君）　看護師の養成について、質と量の確保により一層積極的な取り組みが必要でないかとの御質問でございます。　昨年度、県が策定いたしました平成十八年から平成二十二年までの五年間の第六次看護職員需給見通しによりますと、看護職員に対する需要数を供給数が上回る見通しとなっております。しかしながら、県内の医療、福祉関係機関からは、看護職員の確保について地域格差、施設格差などが生じているとの声もあり、さらにはこのたびの医療制度改革や介護保険制度の見直しなどによる看護職員の需要動向の変動も予想されることから、この需給見通しについては、実態に応じ、適宜、見直し評価を行うことといたしております。　一方、県立看護師等養成所における養成課程及び養成数につきましては、平成十五年度に設置いたしました県立看護師等養成所のあり方検討会において御審議いただき、昨年、医療の高度化、専門化が進む中にあって、これからの県立養成所は准看護師養成から看護師養成に段階的に移行することを検討すべきであること、県内の養成所や各種教育機関に対し、必要養成数の確保に向けた働きかけを行う等の方策を検討すべきであることなどの御提言をいただいたところであります。　また、本年五月には、新たに県立看護専門学校のあり方等検討委員会を設置し、県立養成所が担うべき養成課程及び養成数に関する具体的見直し等について御審議いただいているところでございます。　県といたしましては、看護師の質の向上、数の確保については重要な課題であると認識しており、これらの検討会での御審議、御提言等を踏まえ、今後各種教育機関等と連携を図りつつ、少子高齢化の急速な進行に対応した県民に安全で安心な看護サービスが提供できるよう、必要な看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。　　　（佐藤教育長登壇） ◎教育長（佐藤勉君）　県西部への看護科の設置についての御質問でございます。　全県的な高校再編につきましては、外部有識者で構成をいたします高校教育改革再編検討委員会からの最終報告を踏まえまして、本年三月に地域の望ましい再編の姿など、新しい学校づくりの基本的なあり方を示した高校再編方針を策定したところでございます。　再編に当たりましては、各地域の教育資源を活用した活力と魅力ある学校づくりを進め、地域の期待にこたえていくことが求められていることから、今年度県下七地域におきまして住民参加による地域協議会を設置し、地域の知恵を生かしながら、新学科の設置など含め、具体的に協議をいただくことにしております。　新たな学校づくりにおきましては、社会の変化に対応した多様な教育の実現を図っていくことが重要でありまして、高齢化社会の進展に伴います医療、福祉サービス、この増加を視野に入れた専門教育も念頭に置くことが大切であるというふうに考えております。　こうしたことから、御質問の県西部への看護科の設置につきましては、生徒や保護者のニーズ、専門技術者の需給状況、地域のバランスを考慮しながら、県西部への配置などについて引き続き検討していくと。この高校再編方針を踏まえまして、地域協議会におきまして、生徒や保護者の願い、看護師養成に必要な医師などの外部講師、あるいは臨床実習施設の確保など、幅広い観点からしっかりと協議をしてまいりたいと、このように考えております。　　　〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕　　　（藤田議員登壇） ◆二十四番（藤田豊君）　あっという間の時間だったわけですが、知事さん、間伐材はちょうど県西部のタウンミーティングといいますか、地域との懇談会の中で現場を見ていただき、残置式の木製型枠も多分見ていただいたと思うんですが、ぜひこれは木屋平だけでないと思うんです。山城町もあれば、旧山城町ですね、それから県南のあの森林地帯、やはり本当に合板にもならない小さな間伐材まであの林業再生プロジェクトのおかげでああいうものまで出せるというような地域の声もありますので、さらなる再生プロジェクトをお進めいただくとともに、やはり需要をつくれば、供給がついていくという考えのもとで、幅広い御利用を御期待しておりますので、お願いを申し上げたいと思います。　そして、看護学校ですが、でき得れば次期行動計画に明記していただきたいな、こういう気もしておりますが、それも言い過ぎかもわかりませんが、お含みおきをいただきたいな、御要望を申し上げておきます。　先般、あるパーティーで、三年前、私も三年前知事と同じ時期に再選されたわけですが、あの動乱の中で知事さんになっていただいてよかったな、こういう話が出ました。それそれの考えがあると思いますが、私も三年間知事と同じ目線で行政に参画させていただき、ああ、飯泉知事が知事であって今の徳島があるのかな。厳しい時代ですが、リーダーシップ、そして豊かな先見性、そして能力を十分に発揮していただいて、本当に十年先、二十年先に飯泉知事でよかったな、そういうまちづくりが進行されますように御努力をお願いして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　──────────────────────── ○副議長（北島勝也君）　議事の都合により、休憩をいたします。　　　　　　午後三時三十八分休憩　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━　　　　午後四時二分開議　　　　　　出席議員計三十八名　　　　　　　　　　（その番号・氏名左のとおりである）　　　　　一　　番　　　　　西　　尾　　大　　生　君　　　　　二　　番　　　　　木　　下　　　　　功　君　　　　　三　　番　　　　　吉　　田　　益　　子　君　　　　　四　　番　　　　　本　　田　　耕　　一　君　　　　　五　　番　　　　　豊　　岡　　和　　美　君　　　　　六　　番　　　　　宮　　本　　公　　博　君　　　　　七　　番　　　　　扶　　川　　　　　敦　君　　　　　八　　番　　　　　達　　田　　良　　子　君　　　　　九　　番　　　　　古　　田　　美 知 代　君　　　　　十　　番　　　　　山　　田　　　　　豊　君　　　　　十一　番　　　　　木　　南　　征　　美　君　　　　　十二　番　　　　　川　　端　　正　　義　君　　　　　十三　番　　　　　森　　田　　正　　博　君　　　　　十四　番　　　　　須　　見　　照　　彦　君　　　　　十五　番　　　　　重　　清　　佳　　之　君　　　　　十六　番　　　　　嘉　　見　　博　　之　君　　　　　十七　番　　　　　臼　　木　　春　　夫　君　　　　　十八　番　　　　　黒　　川　　征　　一　君　　　　　十九　番　　　　　庄　　野　　昌　　彦　君　　　　　二十　番　　　　　橋　　本　　弘　　房　君　　　　　二十一番　　　　　冨　　浦　　良　　治　君　　　　　二十二番　　　　　宮　　城　　　　　覚　君　　　　　二十三番　　　　　岡　　本　　富　　治　君　　　　　二十四番　　　　　藤　　田　　　　　豊　君　　　　　二十五番　　　　　西　　沢　　貴　　朗　君　　　　　二十六番　　　　　吉　　田　　忠　　志　君　　　　　二十七番　　　　　北　　島　　勝　　也　君　　　　　二十九番　　　　　森　　本　　尚　　樹　君　　　　　三十　番　　　　　長　　池　　武 一 郎　君　　　　　三十一番　　　　　大　　西　　章　　英　君　　　　　三十二番　　　　　長　　尾　　哲　　見　君　　　　　三十三番　　　　　竹　　内　　資　　浩　君　　　　　三十四番　　　　　遠　　藤　　一　　美　君　　　　　三十五番　　　　　阿　　川　　利　　量　君　　　　　三十六番　　　　　佐　　藤　　圭　　甫　君　　　　　三十八番　　　　　児　　島　　　　　勝　君　　　　　四十　番　　　　　来　　代　　正　　文　君　　　　　四十三番　　　　　榊　　　　　武　　夫　君　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　本日の会議時間を延長いたします。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　三十二番・長尾哲見君。　　　〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕　　　（長尾議員登壇） ◆三十二番（長尾哲見君）　公明党県議団の長尾哲見でございます。私にとって今回の質問は今期最後の質問で、初当選以来十六回目の質問でありますが、本会議最後の登壇は初めてであります。いつもトリは大先輩の役目と思っていただけに、少し緊張しておりますが、皆様にはお疲れのところ、最後まで御清聴のほど何とぞよろしくお願いいたします。　今回は、私が今任期中に質問したことやきのうからきょうにかけて質問されなかった事柄につきまして質問や提案をさせていただきますので、知事初め理事者各位には実りある簡潔にして明確な御答弁をお願い申し上げます。　それでは、質問に入らせていただきます。　初めに、小児救急電話相談事業について、知事にお伺いいたします。　私は知事がことしを少子化対策元年とし、全国をリードするとして、乳幼児医療費の対象年齢を七歳未満まで拡大するとしたことを高く評価をしております。子育て中の若い親御さんたちも大変期待をいたしております。　さて、子育て中には、子供の病気が親にとっては一番気がかりであります。そこで、私は二〇〇四年の九月定例会で小児救急電話相談事業が国の事業で全国的にスタートしたことを取り上げ、本県としてもいち早く安心子育て支援策として実施すべきと提案したところ、保健福祉部長からは有意義なものと受けとめている。県立中央病院の拠点化とあわせ、諸問題の整理を進め、引き続き検討していくとの答弁でありました。ことし二月の文教委員会でその後の取り組みを聞いたところ、県として昨年十一月にアンケートをとり、検討しているとのことでありました。　また、全国の実施状況調査では、二〇〇五年九月時点で実施済みは国庫補助で二十六都道府県、県単で四県、合計三十都道府県が既に実施済みで、検討中が本県も含めて十県とのことであり、かなり全国的に取り組みが進んでおることから、その検討結果が注目されております。　そこで、今定例会の知事説明で、子育て環境を取り巻く環境整備に努めますと述べられた知事に、小児救急電話相談事業を来年度実施するおつもりがあるかどうか、検討状況とあわせてお伺いいたします。　次に、女性専門外来について、塩谷病院事業管理者にお伺いいたします。　女性専門外来の必要性については、皆様の共通認識として省略させていただきますが、この十三日、徳島市議会の代表質問で、我が党の岸本和代市議会議員の質問に対し、病院局長から、徳島市民病院に女性外来を新設することが明らかにされました。市民病院の女性専門外来は、女性医師十一人が交代して対応するのが特徴で、県内では初めてであります。診察費用は通常の診療と変わらず、保険も適用され、男性医師には相談しにくいことをゆっくり相談してもらえるようにと一日約四人とし、完全予約制とのことであります。　一方、県立病院での女性専門外来については、二〇〇二年九月と二〇〇三年二月の本会議でも議論され、当時の保健福祉部長からは、女性医師は極めて少ない。採算性の確保などの課題解決に取り組み、今後検討していく。徳島大学の状況も視野に入れる中で、県立病院としてどう取り組んでいくか、今後検討してまいりたいとの答弁がされております。その後、二〇〇三年十月に、徳島大学病院に女性のための医療相談窓口が設置はされたものの、私費診療でカウンセリング中心で専門家を紹介するというものでありました。　そうした状況を踏まえ、二〇〇四年六月、公明党県議団と党県女性局で飯泉知事に対し、女性専門外来の設置を強く要望いたしました。その際知事からは、皆さんの貴重な意見を重く受けとめ、女性専門外来は当然必要であり、どうやって対応するかをも含めて協議したいと前向きに検討する旨の発言がありました。　現在、県立中央病院には、正規七名、臨時、非常勤十一名、合わせて十八名の女性医師がおり、市民病院の十一名と比べても決して遜色はなく、実施できないとは思えません。　そこで、要望から丸二年たち、県下の多くの女性から要望の強い、中央病院への保険適用の女性専門外来設置について、病院改革に積極的に取り組んでいる塩谷病院事業管理者に、これまでの県としての検討状況と設置についての御所見をお伺いいたします。　次に、ドクターヘリについて保健福祉部長にお伺いいたします。　ドクターヘリは、二〇〇一年度に岡山、千葉、愛知、福岡が、二〇〇二年度に神奈川、和歌山が、二〇〇三年度に静岡、二〇〇五年度に北海道、長野、そして本年度長崎が導入し、十道府県で十一機が配備されていますが、見たところ財政規模や面積が大きいところのようであります。また、最大のネックが財政負担であることから、全国的な普及には至っておらず、本県議会においても昨年十一月定例会の重清議員、ことし二月定例会で本田議員の質問に対し、知事は導入について多くの課題があり、防災ヘリとの併用も含めて引き続き研究を進めたいと、ほぼ同様の答弁をされております。　しかし一方、昨年の文教委員会では、私がドクターヘリの必要性を指摘した質問に対し、塩谷病院事業管理者からは、県立中央病院は災害拠点病院であり、県下トップクラスの救急の実績があり、救急救命センターも設置していることから、ドクターヘリはぜひ実現させたいとの前向きな答弁もいただいております。そこで、私は経費の削減を図るため、既に運航してる千葉は茨城と、福岡は佐賀と、和歌山は奈良と三重とで共同運航している事例を参考に、四国四県、または四国のような複数県の共同による運航を検討したらどうかと提案いたしますが、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。　次に、母子家庭の就業支援について知事にお伺いいたします。　先月新聞に、厚生労働省は母子家庭の就業支援事業について、自治体がどの程度実施しているか、一目でわかるように全国マップを作成する方針を決めたとの記事が掲載されておりました。離婚を主因として全国的に母子家庭がふえている中、自立支援策への取り組みは自治体間で温度差があると指摘されております。このため自治体が事業に積極的に取り組むのを促すとともに、母子家庭に対して事業を周知させる目的でマップを作成し、同省のホームページで公表するというものであります。　マップの対象となる支援事業は、一、母子家庭就業・自立支援センター事業、二、自立支援教育訓練給付金事業、三、高等技能訓練促進費事業、四、常用雇用転換奨励金事業、五、母子自立支援プログラム策定事業の五つであります。マップは、二〇〇五年度の実績ベースと二〇〇六年度での実施予定を含めたものと二通りを作成し、複数の事業に取り組んでいる自治体と全く実施していない自治体があることが想定されるため、熱心度がわかるよう、何段階かに色分けして表示し、都道府県をクリックすれば、市町村ごとの実施状態までがわかるようにするようであります。　そこで、県内の状況を確認してみますと、国のメニューのほとんどは実施している中で、常用雇用転換奨励金事業については、本県及び県内の八市においても実施されていないとのことであります。常用雇用転換奨励金事業は、母子家庭の母と有期雇用契約を結び、必要な研修、訓練を実施した後、常用雇用に移行し、六カ月以上継続して雇用した場合には、事業主に対し、奨励金として母子家庭の母一人当たり三十万円を支給する制度であります。二〇〇三年度全国母子家庭等実態調査によりますと、母子家庭の全国年間平均収入は二百十二万円で、一般世帯の五百八十九万円の三六％にすぎず、また母子家庭の母の八三％が就業しているものの、このうち臨時、パートが四九％と最も多いのが現状であります。母子家庭の母は、生計の担い手でもあり、就労意欲が高く、安定した仕事につくことを望んでおりますが、一方仕事の経験が乏しいことから、技能習得が不十分であったり、子供の養育のためにつける仕事に制限があるなど、よりよい仕事が得にくい状況にあります。県は、母子家庭の母が安定した職業につけるよう積極的に支援策を講ずるべきだと考えます。　そこで、常用雇用転換奨励金事業など、母子家庭の母に対する就業支援策について、今後の県の対応を知事にお伺いいたします。　次に、教育問題について、教育長に三点お伺いいたします。　第一点は、徳島中央高校の移転、新設についてであります。　私は、二〇〇四年九月定例会において、徳島中央高校の移転、新設について、定通独立校整備検討委員会での議論の内容と移転、新設の場所と時期をお聞きいたしました。教育長からは、基本方針は決定したが、場所と時期は検討委員会の審議結果や今後の県立学校の改築計画を踏まえ、検討していくとの答弁でありました。その後、二〇〇五年三月の最終報告を受け、移転用地の選定については、引き続き知事部局の徳島県戦略的調整会議において検討しているとのことでありますが、そこで重ねて教育長に移転先用地と時期の検討状況についてお伺いいたします。　第二点は、定通独立校の設置についてであります。　山間部の分校が一昨年をもってすべて閉校いたしましたが、現在中央高校に全県下から通学している現状や郡部の高校再編による空き校舎の活用を勘案し、生徒の視点に立って、県西部と県南部に中央高校のような定通独立校の設置を検討する委員会を早急に設けるべきであると思いますが、所見をお伺いいたします。　第三点目は、スクールソーシャルワーカーについてであります。　現代は子供たちの犯罪の低年齢化、働かず、学ばず、何もしないニートの増加、発達障害児への支援の拡大等、さまざまな面での問題が起きている中、スクールカウンセラーの導入が実施され、一定の実績を上げているものの、仕事の範囲はあくまで個人における心理支援を中心としたところで精いっぱいの点がうかがえると指摘されております。そんな中で注目されているのがスクールソーシャルワーカーであります。その仕事は多岐にわたり、カウンセリング、コンサルティング、研修、各機関との連携、社会資源構築など、一般の専門職に比べ、その領域に終わりはないほどであり、現在注目されている特別支援教育における特別支援教育コーディネーターとしての機能が今後必要とされてくると指摘されております。教員にとっては、従来の児童相談所と連携を取って対応できるケースもありますが、児童相談所より身近な支援者が欲しい場合、スクールソーシャルワーカーなら、教員たちのそんな期待にこたえられるかもしれません。　スクールソーシャルワーカーは、ふだんは特定の学校に派遣されていますが、依頼があれば、校内外を問わず、ケース検討会に参加し、だれに助けを求めたらいいか、どうやって対象者に接触を図るかなどを助言する立場であります。全国的な導入状況としては、二〇〇一年に香川県が、二〇〇五年に大阪府が、二〇〇六年に兵庫県と東京都杉並区が導入しております。本県としても、早期に検討、導入すべきと思いますが、所見をお聞きいたします。　次に、一点要望をさせていただきます。　それは聴覚障害生徒への情報保障としてのノートテークについてであります。　現在、県内では聴覚障害生徒の支援は、ＮＰＯ法人「文字情報支援ひこばえ」が学校と直接交渉し、小中学校初め県立高校では脇町高校、城西高校、城南高校、名西高校などでの授業を初め講演会、講座、進路説明会、卒業式などで実施しております。派遣に当たっては、講演会等の費用は学校持ちで、一時間二名のテーカーで派遣費二千円、交通費も必要でございます。また、事業にかかわる費用は、ＮＰＯ法人「ひこばえ」からテーカーに支払いしておりますが、テーカーの有志はそれをひこばえに寄附するという、大変厳しい状況のようであります。ひこばえとしても、正会員の年会費や賛助会員の賛助会費、予算のある場合の字幕制作費、要約筆記講習会の講師謝金や助成金で運営しておりますが、このままではテーカーも育たない状況であります。　県も財政が厳しいことは百も承知しておりますが、県教委としても主体的に取り組み、聴覚障害生徒情報保障補助金として来年度予算に計上していただけるよう強く要望しておきたいと思います。　御答弁の後、引き続き質問を続けてまいります。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　長尾議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。　まず、小児救急電話相談事業の実施についての検討状況について御質問をいただいております。　小児救急電話相談事業は、全国統一の短縮電話番号「＃八〇〇〇」、八〇〇〇番により相談を受け付けるもので、夜間や休日の急な発熱やけがなどにどう対応したらよいのか、悩む保護者の方に適切な助言及び指示を行うことにより、育児不安を軽減するものであります。　この事業につきましては、電話による聞き取りといった情報収集の限界や対応する医師などの確保といった課題は少なくありませんが、核家族化や少子化の進行などにより、身近な相談者が減少している現在の社会情勢にありましては、保護者の方々の育児不安解消には有効な手段である、このように考えております。このため、これらの諸課題の解決や具体的な運用方法などにつきまして、関係団体と引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。　次に、母子家庭の母に対する就業支援策をどのように進めていくのかという点について御質問をいただいております。　近年の離婚の急増などにより、母子家庭をめぐる諸情勢の変化に対応し、国におきましてこれまでの児童扶養手当を中心とした給付による施策から、就業支援を柱とした自立支援施策へと見直されたところであります。　本県におきましても、母子家庭の自立・就業支援は重要課題と認識をいたし、平成十七年三月に策定をいたしました徳島県母子家庭等自立促進計画に基づき、自立、就業支援を主眼に置いた施策を展開しているところであります。　具体的な支援策といたしましては、議員からも幾つかお話がございましたが、就業相談から就職支援講習会の実施、就業情報の提供など一貫した就業支援サービスを提供する母子家庭等就業・自立支援センター事業、就業に必要な資格の取得を支援いたします自立支援教育訓練給付金事業、また準備講習つきの公共職業訓練を行います母子家庭の母などの職業的自立促進事業などを実施しているところであります。　さらに、平成十八年度からは、新たに母子自立支援プログラム策定事業を実施いたし、児童扶養手当の受給者など支援を希望される個人ごとのハローワークと連携いたし、自立支援計画を作成し、きめ細やかに就業支援を行うことといたしております。　御質問の常用雇用転換奨励金につきましては、母子家庭の母の常用雇用への転換を促進するための施策でありますが、要件が大変厳しいことなどから、全国的に実施状況が低調であるため、現在、厚生労働省におきまして支給要件の緩和などの見直しが行われてるところであります。今後、この制度の動向などについて、市及び関係機関へ積極的に情報提供を行うとともに、需要を考慮しながら、幅広く自立・就業支援施策に積極的に取り組み、母子福祉の一層の向上を図ってまいりたいと考えております。　　　（塩谷病院事業管理者登壇） ◎病院事業管理者（塩谷泰一君）　中央病院への女性専門外来設置についての御質問をいただいておりますが、女性専門外来は女性特有のさまざまな病気や症状に総合的に診断・治療や相談に当たる新しい診療科として、近年都市部の病院を中心に開設がふえております。　本年二月に開催いたしました外部有識者等で構成する「県立病院を良くする会」におきましても、女性外来の設置についての要望もあり、今後、県医師会の女性医師部会との連携も視野に入れ、検討していくことにしております。　また、徳島大学病院においても、既に女性専門外来を開設していることから、中央病院改築を契機とした総合メディカルゾーンにおける医療機能分担の一つとして議論していく必要もございます。今後とも、県民ニーズの動向等を踏まえながら対応してまいりたいと考えております。　　　〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕　　　（三木保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（三木章男君）　ドクターヘリの導入について、運航経費の軽減を図るため、複数県による共同運航を検討してはどうかとの御提案でございます。　ドクターヘリとは、救急医療用の医療機器等を装備し、救急医療の専門医及び看護師等が同乗して救急現場等に向かい、そこから医療機関に搬送するまでの間、患者に救命医療を行うことのできる専用のヘリコプターを指し、平成十三年度から国による運用補助制度が創設をされております。　現在、この補助制度を活用したドクターヘリは、議員お話がございました各道府県で運航されておりますが、国が当初目標といたしておりました五年間で三十機の目標には達していないのが現状でございます。全国的にドクターヘリの導入が必ずしも順調に推移していない背景といたしましては、費用面、受け入れ病院の体制整備、運航が昼間に限られていることなど、多くの課題が挙げられているところであります。したがいまして、ドクターヘリ専用機の導入につきましては、今後複数県による共同運航も含め、運用のあり方等について引き続き研究してまいりたいと考えております。　　　（佐藤教育長登壇） ◎教育長（佐藤勉君）　三点御質問をいただいております。　まず、一点目の徳島中央高校の移転先の検討状況についての御質問でございます。　徳島中央高校は、本県におけます唯一の定時制、通信制の独立校といたしまして、働きながら学ぶ生徒に広く教育の機会を提供し、高校教育、生涯教育の一環として重要な役割を果たしてきております。　しかしながら、近年の社会環境の変化に伴う生徒の多様なニーズに対応するため、教育内容の充実を図る必要があることなどから、外部有識者などで構成いたします昼夜間定通独立校整備検討委員会を設置いたしまして、新しい学校のあり方について検討を進め、昨年三月に報告書をいただいたところでございます。　教育委員会といたしましては、この報告書に基づきまして、本年度は単位制を生かした柔軟な教育課程の編成、二学期制を生かした単位分割認定、さらにはインターネットを活用した学習方法の多様化や相談機能の充実などの取り組みを着実に進めているところでございます。　また、移転候補地の選定につきましては、交通の利便性やグラウンドの整備に伴う一定規模の校地面積の確保が必要でありまして、県立学校の再編整備等を踏まえながら、既存のストックの有効活用やより効果的、創造的な整備のあり方など積極的に検討を進め、報告書に示された新しい昼夜間定通独立校ができるだけ早期に整備されますよう取り組んでまいりたいと、このように考えております。　次に、県西部と県南部への定通独立校の設置を検討する委員会を設けてはどうかといった御質問でございます。　現在、定時制課程につきましては、県西部では池田高校に、県南部では富岡東高校に、県央部では徳島中央高校、鳴門高校、名西高校に、また通信制の課程につきましては徳島中央高校に設置をいたしておるところでございます。　このうち全日制課程に併設されております池田高校など、四校の定時制課程につきましては、徳島中央高校の通信制課程との併修制度を活用することにより単位取得が可能になるなど、同校との連携を図ることで、働きながら学ぶ生徒などが効率的、効果的に学習することが可能となるよう努めているところでございます。　さらには、併設校の生徒の負担軽減を図るため、インターネットを利用した学習によりまして、スクーリングの一部を免除する柔軟な教育システムの導入など、今日求められております多様な教育ニーズにも対応できるよう、本県における定通教育全体の充実に取り組んできているところでございます。　議員御提案の検討委員会の設置につきましては、こうした取り組みの成果を十分に見きわめつつ、長期的な視点から研究をしてまいりたいというふうに考えております。　最後に、スクールソーシャルワーカーの早期導入についての御質問でございます。　スクールソーシャルワーカーは、それぞれの児童、生徒の問題状況に応じまして、家庭や学校、医療、福祉等の関係機関との連絡調整を行い、児童、生徒の問題解決を支援していく役割を担っているものと、このように承知をしておるところでございます。　現在、県の教育委員会におきましては、いじめ、不登校等の問題に適切に対応するため、専門的な知識、経験を有する臨床心理士、医師、大学教授等をスクールカウンセラーやスクールアドバイザーとして小中高等学校に派遣をしているほか、不登校、引きこもり等の児童、生徒の家庭に臨床心理士を目指す大学院生等をライフサポーターとして派遣をいたしまして、児童、生徒の自立を支援するなど、各種の取り組みを進めているところでございます。　このような取り組みを通しまして、個別に対応が必要な児童、生徒への支援は一定の成果を上げているところでございますが、児童、生徒をめぐります問題が複雑化、多様化する中で、学校での取り組みを支援したり、関係機関等の連携を図ることがますます重要になってきております。　このような状況を踏まえまして、議員御提案のスクールソーシャルワーカーの配置につきましては、本県の実態に即した必要な人材が確保できるかどうかなどの課題もあるわけでございますけれども、その導入に向けて検討を進めてまいりたいと、このように考えております。　　　（長尾議員登壇） ◆三十二番（長尾哲見君）　議会に送っていただいて十六年目で十六回の質問しても、なかなか検討、協議というのを聞いて、これが本当にやってくれるのかどうかというのがいまだにわからない、情けない自分でありますけども、しかしながら粘り強く言うことが実現につながるということで、今御答弁いただいた小児救急相談事業の知事の答弁も含めて、すべてぜひ検討していただいて、できれば早期実現をお願いしたいと、このように強く要望しておきたいと思います。　また、ノートテークの情報保障につきましては、ぜひ教育長、教育委員会の方で検討していただいて、ぜひ来年度予算に要望で出していただきたいと思うし、その際はどうか知事部局の財政方はひとつ御理解と御協力を心からお願いを申し上げておきたいと、このように思います。　続いて、質問を続けさせていただきます。　「徳島夏のエコスタイル」普及について、知事と県民環境部長にお伺いいたします。　知事は、地球温暖化対策として、ことしも徳島夏のエコスタイルクールビズ運動を今月一日から始められました。特に、ことしは徳島県発信のクールビズとして、徳島が全国に誇る伝統工芸品である阿波藍で染めたシャツの着用を県職員に呼びかけたり、徳島県産の食材を取り上げて「とくしま食のクールビズ」と銘打ち、県産食品を使った夏ばて防止の実行を県民に奨励する等の方策を打ち出されました。私も、地球温暖化対策としてのこれらの徳島らしさを前面に打ち出した対策は必要であり、かつ有効であると考えております。　とりわけ、藍染めシャツ─女性用のものも含めてシャツと表現させてもらいますが、藍染めシャツの着用奨励は、地球温暖化防止対策としての夏のエコスタイルの推進を図りながら、徳島県の誇る阿波藍を全国に情報発信する場をつくるとともに、全国に対する徳島県のイメージアップ、認知度アップを図れるという、知事がよく言われている一石二鳥、三鳥の施策であり、知事の着眼に敬意を表するものであります。知事が構想されたように、夏場に徳島県庁に行けば、職員の多くが阿波藍で染めた衣服を日常的に着こなしている、こういう状況になれば、県庁そのものが情報発信の場となり、さらに今度はその場に触れた人そのものが情報発信の媒体となってくれます。　徳島県の藍染めシャツが沖縄のかりゆしのように、夏のエコスタイルとして全国に情報発信できればすばらしいことだと考えます。ただし、確かに着眼とマスコミを対象とした提言はすばらしいものでありますが、しかしながら大事なのは、その施策が実際に行われ、効果が出ることであります。県のホームページを見ますと、「徳島夏のエコスタイル～とくしまから藍の風、さわやかエコスタイル～」と題して県の取り組みが紹介されております。それはそれで努力しているなとの思いはいたしましたが、しかし日本は民主主義の国でありますから、知事が通り一遍の奨励をしたからといって、県職員の大半が藍染めシャツを購入し、着用するとは考えられませんし、民間の事業所に藍染めのシャツのエコスタイルが普及するのは厳しいものがあるのではと感じております。　そこで、知事に提案させていただきますが、来年五月に「第一回オンリーワン藍染めクールビズコンテスト」を開催し、徳島県内はもとより、広く全国からオリジナルの藍染めクールビズ製品を募集し、最優秀賞作に「知事賞」を交付してはいかがでしょうか。さらには、来年以降も毎年五月に開催し、徳島県の恒例イベントとして定着させてはどうかと提案いたします。　次にまず、県職員の大半が藍染めシャツを購入し着用することが、県下の市町村関係者や広く民間の事業所や県民に普及していくことにつながると思うものですが、県としてどのように取り組んでいくおつもりか、県民環境部長にその具体策をお伺いいたします。　ところで、中国の戦国策に「隗より始めよ」との言葉がありますが、全国の都道府県議会においても、議会本会議におけるエコスタイルは定着しつつあり、地球温暖化や省エネ対策として沖縄県のかりゆしウエア着用を初め一府九県で本会議においてもノー上着、ノーネクタイを実施しております。　そこで、竹内議長にお願いがございます。　県議会議員各位の御理解をいただいた上で、「徳島夏のエコスタイル」を知事部局と県政の両輪として推進すべく、来年六月の本会議から取り入れることを会長・幹事長会で諮っていただきたいのですが、竹内議長、何とぞよろしくお願いを申し上げます。　次に、徳島のメインストリートのモニュメント創造について、知事にお伺いいたします。　来年の国民文化祭や毎年の阿波踊りを見に来られる県内外の観光客や県民に、徳島の印象を目に焼きつけていただくため、徳島県のメインストリートである徳島駅前から阿波おどり会館までの分離帯や歩道に本県ならではの新しいモニュメントを検討してはどうかと提案するものであります。　先日の映画「バルトの楽園」の地元封切りで来徳した俳優の松平健さんたちがパレードしたのもこの場所で、徳島を代表するメインストリートであることを証明しております。現在、徳島駅前から眉山までの徳島の象徴としては、ワシントンヤシ、新町橋、阿波おどり会館、ロープウエー、眉山山頂のパゴダが挙げられます。　そこで、私は来年の国民文化祭を契機として、このメインストリートに現在の徳島ならではの新しいモニュメント、例えば今定例会で知事は「ＬＥＤといえば徳島！」という積極的なＰＲを行うと力説されましたが、このＬＥＤを使ったモニュメントや阿波踊りや木偶人形の彫刻等のモニュメントを徳島駅前から阿波おどり会館まで配置すれば、本県の新たな観光や文化や産業の目玉になり、知事の言う一石二鳥、三鳥になると思われます。そして、この区間は国、県、徳島市、ＪＲ四国が関係することから、県が調整し、（仮称）「徳島メインストリート・モニュメント創造委員会」なるものを設置し、早急に検討、着手すべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、文化芸術の振興について、知事にお伺いいたします。　来年秋には、文化の国体とも言われる二〇〇七年度の国民文化祭が本県で開催されます。ことしはプレ国民文化祭としてさまざまな行事が組まれており、関係者の取り組みに心から敬意を表するところであります。　昨年四月には、私が圓藤、大田、飯泉と三人の知事に提案させていただいた本県独自の文化芸術振興条例が施行され、また基本方針も策定されたことを契機に、県内の文化芸術関係者の皆様の御尽力と県民の協力により、全国に誇り得る新しい「あわ文化の創造・発信」がなされることを心から期待しております。　さて、本県の文化芸術の振興にとって大きな課題は、地元紙でも連載で取り上げておりましたが、千五百程度以上の規模の音楽・芸術ホールがまことに残念なことですが、徳島県内にはないということであります。私も県都の音楽ホール建設については、二〇〇一年十月定例会で県市協調で取り組んだらどうかと、当時の知事に提案したことがございます。現在、全国の都道府県の県都で千五百人以上を収容するホールのないところは本県くらいではないかと思います。本県より小さい鳥取県でも、鳥取市と米子市に二千人収容の施設を持っております。四国では、徳島県のみありません。　五千席のアスティとくしまは別にして、県内のほとんどの音楽関係のイベントは、千百五十一席の徳島市文化センターや千四百八十席の鳴門市文化会館で実施されております。この徳島市文化センターも、新町西地区再開発計画の複合施設に約八百程度のホールができれば、取り壊しが予定されております。そうなると、千席以上のホールは県都の徳島市内にはなくなり、現在でも音楽関係のイベントは、ただでさえ徳島がパスされているのに、さらに著しく音楽、芸術関係のイベントは激減すると言われております。地元紙によると、興行関係者からは、市文化センターのホールがなくなれば、Ｊポップ系のアーチストのコンサートは激減するだろうと懸念され、一方で他県に比べれば、徳島のイベント参加率は高い。文化的な潜在能力は十分にある。千五百席程度のホールがあれば、コンサートは確実にふえるはずと指摘されているのであります。　この財政の厳しいときに箱物は無理という人がいるかもしれません。私もそう思います。一流のものを見たい、触れたいという人は東京に行けばよいという人がいるかもしれません。しかし、飛行機に乗っていける人は、県民全体から見れば、ごくごく一部の人たちであります。私は、「文化立県とくしま」を目指すためにも、また利便性の上からも、直ちにとは言いませんが、県都に千五百人以上を収容できるホールが必要であると確信するものであります。確かに、現在の本県の財政状況からすれば、とても考えられないとの声や批判が聞こえてくるのは承知の上で、知事が言われた二〇二五年ごろの将来のあるべき姿を展望したとき、国内外の文化や文化施設に造詣の深い知事は、その必要性についてどのように思っておられるのか、お伺いいたします。　次に、県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用について知事にお伺いいたします。　徳島県民の多くは、何らかの形で県内事業所とのかかわりを持ち、生活の糧を得ております。こうした視点で考えれば、県が発注する事業は、できるだけ県内事業者を活用し、県民がより潤う方策を模索すべきであります。しかも、公共事業費は現在、国、地方自治体ともかなり削減され、関係する県内事業者は非常に厳しい状況に追い込まれております。ちなみに、本県の一般会計予算の二〇〇一年度と二〇〇六年度の五年間の当初予算を比べてみると、二〇〇一年度が五千五百六十三億円に対し、二〇〇六年度は五千一億円で、五百六十二億円の激減であります。費目別に土木費と農林水産業費を比べてみると、土木費では二〇〇一年度が千百四十億円に対し、二〇〇六年度は七百六十億円で、三百七十九億円の減、率にして三三・三％の減、農林水産業費では、二〇〇一年度が六百三十億円に対し、二〇〇六年度は四百二十八億円で、二百三億円の減、率にして三二・一％の減と、それぞれ約三割以上激減しております。土木、農林合わせただけでも五百八十二億円の減であります。　このような厳しい状況の中で、県としても地元事業者の活用、育成のためにさまざまな工夫や取り組みをされてることは存じております。例えば土木建築分野では、県内業者と県外ゼネコンとのＪＶや県内業者の経常ＪＶ等々で、県内業者へ配慮していることは承知しております。　また、本県としても、現下の厳しい経済雇用情勢にかんがみ、緊急的に実施するものとして、県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針を策定し、二〇〇五年一月から二〇〇七年三月末までの期間限定で取り組んでいるところであります。これは二〇〇四年三月に策定された徳島県経済再生プランで、今後三年間で一万人の雇用創出を目標とし、雇用を伴う県内経済の活性化を目指して、経済雇用対策を推進する取り組みの一つとして、二〇〇四年十二月に県内企業の受注機会の確保、雇用の維持を目的とし、県のすべての機関が発注する公共工事関係、情報システム調達関係、物品調達関係、その他の分野において県内企業の発注、調達率を向上させるための指針であります。　しかし、残念ながら、私は県内企業への発注率や調達率が向上したとの声を一部を除いて余り聞いたことがありません。逆に、県外発注率が高いとの声が多く聞こえてまいります。　そこで、この指針の効果や今後の取り組みについて、知事に二点お伺いいたします。　第一点は、二〇〇二年度と二〇〇五年度の公共事業の県内発注金額及び契約総額に対する比率は幾らか。また、実施指針の効果をどう認識しているのか、お伺いいたします。　第二点は、私は抽象的な実施指針というのではなく、よりもっと効果が出るよう、実施目標としてそれぞれの部局において、過去の経過も踏まえ、きめ細かく検討し、県全体で現在より少なくとも総額で五％くらい高い具体的な実施目標を設定させ、知事みずから目を通した上で次期行動計画に盛り込み、二〇〇七年四月以降も継続すべきと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。　最後に、阿波おどり会館内にある徳島県物産観光交流プラザ「あるでよ徳島」の営業時間延長について、商工労働部長にお伺いいたします。　この問題については、過日、原徳島市長から、徳島選挙区選出の県議に対して要望がございました。今や徳島市立の阿波おどり会館は、年間を通じて阿波踊りが楽しめる県内唯一の観光施設であり、同会館の利用者の利便性を高めていくことは、本県の観光及び阿波踊りのイメージアップにつながるものであります。　また、二〇〇六年度からは指定管理者制度の導入に伴い、同会館の管理運営が指定管理者にゆだねられることとなったことから、これまで以上に利用者の利便性及びサービスの提供は重要な要件となっております。　そうした中、同会館で実施している夜間の阿波踊り公演時間は、午後八時から同八時五十分までであり、これまでにも「あるでよ徳島」の営業時間を一部期間において時間延長がされていることは承知しております。しかしながら、観光施設の一体的なサービスの充実を図るためにも、経営上問題もあるとは思いますが、現在の一部期間を連休等の観光客の動向も勘案し、夜の公演の終了時間に合わせて、さらなる営業時間の延長を本県として県内外の観光客の利便性の向上を図るために、県市協調して取り組むべきと思いますが、商工労働部長の所見をお伺いいたします。　御答弁の後、まとめに入らせていただきます。　　　（飯泉知事登壇） ◎知事（飯泉嘉門君）　まず、「オンリーワン藍染めクールビズコンテスト」について御提言をいただいております。　本県におきましては、平成十六年度から地球温暖化対策の一環といたしまして、冷房温度を二十八度に設定し、執務に当たりましては、ノー上着、ノーネクタイとする「徳島夏のエコスタイル」に国のクールビズに先駆け行っているところであります。　平成十八年度におきましては、「とくしまから藍の風、さわやかエコスタイル」と銘打ち、新たに「徳島夏のエコスタイル」と連携した徳島からのＰＲ発信事業として、五つの事業を実施することとしており、その中の一つとして伝統工芸品である正藍シャツなどの県職員の率先着用にも取り組んでいるところであります。　藍染め、しじら織り製品などにつきましては、郷土の自然と暮らしの中ではぐくまれ、時代を越えて受け継がれてきた本県の伝統工芸品であり、その振興を図るため、これまで藍染め製品フェアや藍染め作家の作品展などを開催してまいったところであります。今年度はこれに加え、クールビズという新たな視点でスポットライトを当て、藍染めによるクールビズ企画展を行ったところであります。　さらには、今後、関係団体や事業者と連携をいたしまして、藍染めクールビズ商品のデザインの多様化やカタログなどの作成に取り組んでまいりたいと考えております。　議員御提案の「オンリーワン藍染めクールビズコンテスト」は、藍染め製品のファッション性の向上や徳島エコスタイルの全国発信という面で大変有効な手法の一つでありますが、藍染め関係者などの協力も不可欠でありますので、十分協議を行ってまいりたいと考えております。　次に、観光客などに徳島を強く印象づけるため、委員会を設置し、徳島駅前から阿波おどり会館までの間に本県ならではの新しいモニュメントの創造を早急に検討すべきではないかとの御提言をいただいております。　徳島駅前から阿波おどり会館に至るまでの間は、本県の表玄関に当たる、いわば顔であり、阿波おどり会館の年間入館者数が三十三万人を上回るなど、大勢の人でにぎわう、まさにメインストリートであります。観光立県徳島を目指す本県といたしましては、だれもがすぐに思い浮かぶ、徳島ならではの顔があれば、観光客の皆さんに大変強い印象を与えるといった効果が期待できるものと、このように認識をいたしております。　しかしながら、県都の新たな顔づくりに向けましては、地元徳島市の主体的な取り組みが最も重要である、このように考えております。徳島市におかれましては、現在、徳島駅前から阿波おどり会館に至るまでの間につきまして、ＬＥＤを利用したモニュメントづくりなどを進めたい意向があると、このように伺っております。このＬＥＤを利用したモニュメントづくりを進めていくためには、財源、整備手法、県民機運の醸成、さらには道路管理上の制約など、さまざまな課題がございます。議員御提案の委員会組織の設置につきましては、徳島市と連携をし、関係機関や団体などの御協力をいただきながら検討してまいりたいと考えております。　次に、県都における千五百人以上収容できるホールについて御質問をいただいております。　文化は人々に楽しさや感動、安らぎや生きがいをもたらし、人生を豊かにする上で極めて重要であるだけではなく、ずっと住み続けたいと思える魅力ある地域づくりにおいても大きな役割を果たすものと考えております。　本県には人形浄瑠璃、阿波踊り、藍染め、そしてベートーベンの「第九」など全国に誇り得る豊かな文化の蓄積があります。今後、こうした文化資源を生かしながら、徳島ならではのあわ文化を創造し、全国に、そして世界に発信していく必要があると考えております。　文化立県を目指す本県にとってホールは世界的なレベルの芸術や一流アーチストの活動など、県民の皆さんがすぐれた文化を身近に触れることができる場として、また県民の皆さんの文化活動や文化交流を活性化させ、あわ文化を創造、発展させていくための拠点として重要な社会基盤である、このように考えております。　現在、各市町村においてそれぞれの地域特性に根差した文化施設や文化事業の運営に工夫を凝らし、取り組まれているところであります。徳島市におきましては、音楽・芸術ホールの建設に向け、施設の規模などについての検討が進められているところであり、県都にふさわしいホールの建設をぜひとも期待し、その動向について大きな関心を持って見守ってまいりたいと考えております。　なお、県といたしましては、大変厳しい財政状況ではありますが、来るべき来年の国民文化祭に向けまして、本県の文化振興の拠点施設であります郷土文化会館の耐震補強を図るとともに、その改修に当たりましては、音響効果にもこだわるなど、より快適で質の高いホールづくりを目指しているところであります。　また、十一月には、アスティとくしま内に設置予定の男女共同参画交流センターに、室内楽を初め音楽などに利用できる百五十人収容のシューボックスタイプのホールをオープンさせることといたしております。今後とも、本年三月に策定をいたしました文化振興基本方針に基づき、新たなあわ文化の創造を目指し、「文化立県とくしま」への取り組みを一層加速してまいりたいと考えております。　次に、二〇〇二年度と二〇〇五年度の公共事業の県内発注金額及び契約総額に対する比率について御質問をいただいております。　二〇〇二年度の県内発注金額は、約八百四十二億円で契約総額の八〇・一％、二〇〇五年度の県内発注金額は、約七百二十九億円、契約総額の八六・六％となっております。　次に、県内企業の優先発注など実施指針の効果について御質問をいただいております。　実施指針を策定することによりまして、二〇〇五年度におきましては、公共事業の県内企業への発注率につきましては六・五ポイント向上をしており、県内企業の受注機会の確保を図ることによりまして、建設業の倒産件数におきましても減少するなど、雇用の維持を初め地域経済への影響などの点で一定の効果があったものと認識をいたしております。　さらに、実施指針の策定によりまして、県内企業の皆様方からは、今後の経営に当たり、元気づけられたとの声もいただくなど、心理面での効果もあったのではないかと考えているところであります。　次に、県内企業への発注、調達率について具体的な実施目標を設定し、次期行動計画へ盛り込むべきではないかとの御提言をいただいております。　県内企業への優先発注などにつきましては、現在の「オンリーワン徳島行動計画」の中の経済再生プランの中の施策といたしまして、平成十八年度末までの期間を定めました実施指針を策定し、緊急的な措置として推進を行っているところであります。しかしながら、最近の景気状況は、全国的には着実に回復を続けておりますが、本県におきましてはその動きが緩やかであり、特に中小企業の皆さんにとってはまだまだ回復感に乏しいという声が多く聞かれるわけであります。こうした中、本年度を経済再生総仕上げの年とし、本県経済の再生から飛躍につなげるためにも、来年四月以降も当面継続した施策の実施が必要である、このように考えております。　また、実施目標の設定につきましては、技術的難易度の高い工事などで、県内企業では施工が困難なもの、県内企業では対応ができないもの、また県内企業のみでは競争性が確保できないものなど、県内発注が困難な場合がありますことから、数値目標の設定はなじみにくいものがあり、県議会ですとか、あるいは総合計画審議会での御論議を踏まえまして、新行動計画への盛り込みについて、さらに検討を進めてまいりたいと考えております。　　　（渡邊県民環境部長登壇） ◎県民環境部長（渡邊輝君）　夏のエコスタイルに関しまして、一般職員への藍染めシャツなどの着用奨励についての御質問ですが、藍染めやしじら織りのシャツは肌ざわりがよく、軽くて涼しいなど、機能面で夏の衣料としてすぐれていることから、今年度「徳島夏のエコスタイル」の一環といたしまして、職員の率先着用をしているものでございます。　議員御提案のとおり、沖縄県のかりゆしウエアのように、多くの職員が一定期間着用することになれば、徳島の藍染めやしじら織りを全国に向けて情報発信、ＰＲすることになり、そのことが本県の観光や物産の振興にも寄与するのではないかと考えてございます。　本県の場合、今年度初めての試みでもありますことから、藍染めシャツなどの着用は、知事を初めとする本庁の庁議メンバーが行事や会議の席で率先垂範して着用することといたしまして、それ以外の職員については着用の奨励という形にいたしてございます。　藍染めシャツなどの購入につきましては、現在のところ供給量が必ずしも十分でないことや職員の経済的負担などの課題もあることから、現時点では職員の自由意思にゆだねたいと考えておりますが、できるだけ多くの職員の理解が得られるよう、夏のエコスタイルの趣旨について周知を図るとともに、さらに着用率を高めていけるような方策について、関係部局とも十分協議してまいりたいと考えてございます。　　　（美馬商工労働部長登壇） ◎商工労働部長（美馬茂君）　「あるでよ徳島」の営業時間の延長についての御提案をいただいております。　「あるでよ徳島」は、観光客を初め広く県内外の方々に本県の物産の紹介や販売を行う施設であり、社団法人徳島県物産協会がその運営に当たっております。　当施設の営業時間は、九時から十八時までですが、多くの観光客が訪れます花見や行楽シーズンの土曜日、ゴールデンウイークや阿波踊りの期間などは、二十時まで延長しているところであります。　議員御提案の夜の阿波踊り公演の終了時間に合わせた営業時間の延長につきましては、徳島県物産協会の人員体制の整備やそれに伴うコストアップ、また管理経費の増加など、労務管理や経営という面では幾つかの課題がございますが、観光客の利便性の向上や阿波おどり会館のイメージアップなど、観光振興に資する部分も多いと考えております。このため、今年度は七月から九月までの間を、試行として二十時までの延長時間を二十一時まで延長し、夜の阿波踊り公演終了後の来店者数、売り上げ実績、増加する経費などの分析を行うこととしております。今後は、この分析結果を踏まえまして、営業時間の延長などについて検討してまいりたいと考えております。　　　（長尾議員登壇） ◆三十二番（長尾哲見君）　ただいま御答弁をいただきました。　「第一回オンリーワン藍染めクールビズコンテスト」開催につきましては、知事の方から、藍染め関係者等の協力は当然と思いますので、十分協議をして、ぜひとも実現させていただきたいと、このように思います。　また、県職員の着用率を高める具体策でありますが、これも検討するということで、今直ちに具体策はないわけでありますが、ぜひ県内の観光関係者、事業者、県民にまで普及すれば、大変な伝統工芸品の振興にもつながると思いますので、ぜひいい方策を、これもあわせて検討願いたいと思います。　また、徳島のメインストリートの新たな魅力づくりについてでございますが、さまざまな課題がありますが、徳島市の方もそういう意向があるということでありますので、これにつきましても検討会を設置をするというお話もございましたが、ぜひ県内外の方々に徳島を誇れる、また印象になる、そういうものをぜひつくっていただきたいと、このことを重ねて要望しておきたいと思います。　なお、千五百名収容のホールの必要性については、若干私の聞きたかったのは、知事に対してアスティの五千とか、郷文の八百、市の八百、それに対して千五百に対してどう思うかということを知事の口でお聞きをしたかったんですけれども、ぜひこれも、市の動向ということが最終的にわかんないと難しいところがあるかもしれませんが、ぜひこの点についても、今後頭の隅に入れといていただきたいと、このように思います。　それから、県内発注金額及び契約総額に対する比率につきまして、県内発注が公共事業の削減でやむを得なく、総額は減ってるわけですけれども、比率は六・五ポイント向上したと。一定の効果があったということで、これはもう私も評価をしたいと思います。しかしながら、このことは十分関係者、県民に周知されてないと思いますので、これについてはもっと県内業者に理解してもらうことが大事ではないかなと、このように思います。　他県でも、佐賀県とか埼玉県とかは、一〇ポイントとか上げてるとこもあるようでございますし、さらなる飛躍というのであれば、この点も次期行動計画に実施目標をぜひ盛り込んでいただきたいと、このように要望しておきたいと思います。　また、「あるでよ徳島」の営業時間については、早速七月から九月まで試行期間として取り組むということで、これも評価をしておきたいと思います。　それでは、まとめに入らせていただきます。　この五年間を振り返ってみますと、一年七カ月の間に三回も知事選挙を行うという県政史上未曾有の激動の五年間でありました。この間、私も公明党県議団としてもさまざまな課題や局面に対し、常に県民の目線で県益第一の立場で判断、行動してまいりました。特に、三年前の知事不信任、是か非かという、これまた県政史上未曾有の場面においての大きな決断も、混乱と停滞の県政から安定と発展の県政を願っての苦渋の決断でありましたが、この間の県政の動きや今議会での知事説明や本会議でのやりとりを聞いておりまして、あのときの判断と決断は間違っていなかったと強く確信している次第であり、知事を支援した議員各位も同じ思いを抱いておられることと思います。　また、このことは地元紙のアンケート調査で、飯泉知事の支持率が八五％と高い数字を示していることが証明しております。私どもも、逆風の中で推薦して支援したかいがございました。　さて最後に、知事には三年前の初当選後の六月議会の知事説明で、「私は、まさに本県の将来を左右する極めて重要な時期に県政運営のかじ取り役を担うことを誇りに思いますとともに、その使命の大きさと重さに改めて身の引き締まる思いがいたす次第であります」と決意を述べられましたが、そのときの決意をどうか常に忘れることなく、引き続きスピード感をもって県政運営に当たっていただきたいことを心から御期待申し上げまして、すべての質問を終了させていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手） ○議長（竹内資浩君）　以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。　これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　次に、日程第二、「議案第一号・徳島県副知事定数条例の制定についてより第二十七号に至る計二十七件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。　この際、申し上げます。　ただいま議題となっております議案中、「議案第四号・議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　これより質疑に入ります。　質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。　九番・古田美知代君。　　　（古田議員登壇） ◆九番（古田美知代君）　私は、日本共産党を代表して質疑を行います。お疲れのところでございますが、短く行いますので、よろしくお願いいたします。　まず、「議案第十二号・徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例」について伺います。　条例の第一条には、県民一人一人の人権が互いに尊重され、擁護される社会の実現に資するために設置するとあります。人権尊重、擁護という中に、国や大企業、地方公共団体などの公権力との関係も含まれているのか、お伺いをいたします。　第二条には、センターが行う業務について述べています。一、人権教育啓発を行うこと。二、人権教育啓発に関する情報の収集及び提供を行うこと。三、人権教育啓発に関する調査研究を行うこと。四、人権教育啓発に関する団体等の交流及び連携を促進することとし、その業務は第三条で、法人その他の団体であって、知事が指定する者に業務を行わせることができるとしています。ということは、業績を考慮するということになると、今までどおり、今現在は同和対策推進会などに委託をしている事業ですけれども、こうした委託されている団体等に指定管理を任すことになるのではないでしょうか、御答弁ください。　次に、業務の第六に、人権相談に応ずることとありますが、どういう方が相談に応ずるのですか、伺います。　次に、「議案第八号・徳島県青少年保護育成条例の一部改正」について伺います。　本県では、昭和四十年、県青少年保護育成条例を制定していますが、その従来の条例のどこに不十分さがあるのか。今なぜ保護育成条例から、健全育成条例に変えるのか、県民にわかりやすく説明してください。また、この条例改正によって具体的に何が変わろうとするのかも御答弁ください。　最後に、副知事案件について伺います。　議案第一号は、副知事定数を二人にするものです。県職員の削減や給料の引き下げを行って、財政の節減を図っている中で、なぜ副知事をふやす必要があるのか、お答えください。　また、現実に二人目の副知事を選任する可能性があるのかないのか。あるとすればいつごろなのか、御答弁ください。　御答弁をいただき、再問いたします。　　　（三木保健福祉部長登壇） ◎保健福祉部長（三木章男君）　三点御質問いただいております。　まず、国や地方公共団体、企業による人権侵害も、人権教育啓発推進センターの業務の対象に含まれるのかとの御質問でございますが、センターの基本的性格は、設置目的にもありますように、県民一人一人の人権が尊重され、擁護される社会の実現に資するため、人権意識の普及、高揚など、徳島県人権教育啓発に関する基本計画、これに基づく人権教育啓発を実施していくことにあると考えております。　一方、人権侵害に対する救済、これは基本的には裁判所の役割に属する事項であるとともに、国において規律的に解決されるべきものであると考えております。　このため、国や地方公共団体、企業による人権侵害の救済については、一義的には国において対応すべきことと考えております。　次に、今までどおり同和対策推進会が指定管理者となるのでないかというふうな御質問でございますが、センターの業務内容につきましては、平成十五年三月に策定したセンターに係る基本構想を踏まえ定めているものでございまして、人権全般への理解と認識を図り、人権全般を視野に入れた総合的な人権教育、啓発を行うものでございます。　指定管理者制度の導入に当たっては、公募を前提にいたしますとともに、外部有識者も入った指定管理候補者選定委員会を設けまして審査を行うことといたしております。　提案内容の審査に当たりましては、特定の人権課題に偏ることなく、県民がさまざまな人権課題や人権全般についての理解を深めることができるかという観点に立ち、厳正かつ中立公正に審査していきたいと考えております。　次に、人権相談はだれが行うのかとの御質問でございますが、人権相談につきましては個人のプライバシーの保護、相談に関する信頼性の確保などの観点から、県が直営で業務を行うことといたしております。　実施に当たりましては、基本構想に示されているように、徳島地方法務局とも連携しながら、人権擁護委員や弁護士などによる面接相談などを検討してまいります。　　　（渡邊県民環境部長登壇） ◎県民環境部長（渡邊輝君）　青少年保護育成条例改正についての御質問でございますが、青少年を取り巻く社会環境は、少子化や核家族化に伴う地域社会の変化、インターネットや携帯電話の普及に伴う情報社会の進展など、大きく変化しており、青少年自身の社会性や規範意識の低下などが問題となってございます。　このようなことから、青少年の自立を促し、健全育成を図るために、保護に力点が置かれている現行の条例を改正し、健全育成という視点を重視し、基本理念を盛り込むほか、青少年の自立、県や保護者、地域住民などが果たすべき責務などを明らかにするものでございます。　それから、もう一つとして条例の改正によって施策がどのように変わるのかという御質問がございましたけれども、すべての青少年が夢や目標を持って成長し、たくましく自立していくことができるよう、庁内関係部局及び関係機関とも連携いたしまして、青少年の健全な育成に関する施策について、より積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。　　　（吉田企画総務部長登壇） ◎企画総務部長（吉田悦教君）　副知事は二名置く必要があるのかということの御質問でございますが、地方分権の進展によりまして、県の役割が地域密着、現場主義型行政への推進へと変化しておりまして、かつその役割、責任も拡大しております。　一方で、急速に進む少子高齢化に伴う社会構造変化へ対応すること、地球温暖化を初めとする環境問題、再生から飛躍へつなげるべき経済雇用対策など、複雑かつ高度化する行政課題が山積しておりまして、こうした今申し上げましたような部局横断的な懸案事項の解決、これを行うために対外、あるいは庁内の調整事務などが従来に比べ大幅に増加してきております。　さらに、真の地方分権時代を迎え、国と地方の協議の場、あるいは全国知事会、そしてその諸委員会、あるいは知事、あるいはトップみずからのトップセールスによる情報発信、こうした機会、あるいは必要性も増加してきております。こうした中、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、複雑、高度化する、今申し上げましたような行政課題の早期解決を図る上では、トップマネジメント体制の強化、これは非常に重要であるというふうに考えております。　国におきましても、昨年十二月、内閣総理大臣の諮問機関であります地方制度調査会、ここにおきまして地方公共団体の所管する行政分野や事務事業が大幅に拡大しているということが答申されておりまして、あわせて地方分権改革により、地方公共団体の役割と責任が広がっておるということで、組織運営における自主性、自律性の一層の拡大を図りながら、そのマネジメント機能の強化を図ることが必要であるということが答申内容としても出されております。こうした答申を踏まえまして、所要の措置を講ずるための地方自治法の改正がさきの国会でなされ、今月七日に公布されたところであります。　こうしたことから、今議会においてトップマネジメント体制を強化することにより、今申し上げましたような県の役割や責任を一層自立的、効果的に果たすという趣旨から、副知事の定数を増加する条例案を提案させていただいたところであります。　先ほど質問からいただきました一般職員の職員数との問題でございますが、削減ということで限られた職員数の中でこれから業務をこれまで以上にしなければいけないということで、迅速かつ効率的な組織運営が求められるということは、まさにトップマネジメント体制の強化が不可欠であるというふうに考えております。　また、二人目の可能性ということでございますが、これはこれから御審議いただきます定数条例案が施行された後には、適時、適切な時期に議会にまた、当然同意が必要でございますので御提案をさせていただくということになるかと思います。　　　（古田議員登壇） ◆九番（古田美知代君）　青少年保護育成条例一部改正についてだけ再問をさせていただきます。　答弁いただきましたけれども、少しわかりにくいところがありますので、四国でも我が徳島県を除くあとの三県は、青少年保護育成条例か保護条例です。つまり他県は慎重なのに、本県が四国で初めての改正に踏み出そうとしているわけです。　そこで、青少年の社会的道義やモラルの問題は、条例による上からの規制や統制で果たして解決されるのか。県条例に多くの県民が合意できる条件は整っていると考えられておられるのか。最近、健全育成条例に変えたわずか二県、宮城県と大分県が変えておりますけれども、そこでは「青少年の責務」というふうにうたわれておりますが、徳島県の場合は、第四条の四で「青少年の自立」としているわけです。そういったところも、なぜそのようにしているのか伺いまして、御答弁をいただいて私の質疑を終わります。　　　（渡邊県民環境部長登壇） ◎県民環境部長（渡邊輝君）　まず、青少年保護育成条例の改正の全国的な状況でございますけれども、健全育成を青少年条例の名称にしている自治体は増加してきてございまして、現在、四十七都道府県の半数以上の二十五の都府県を数えているところでございます。　それから、これは先ほどの繰り返しになってしまいますけれども、青少年を取り巻く社会環境につきましては、少子化や核家族化に伴う地域社会の変化であるとか、インターネットや携帯電話の普及に伴う情報社会の進展など、大きく進展してきている中で、青少年自身の社会性、規範意識の低下などが問題になってきているというようなことから、青少年の自立を促し、健全育成を図るために保護に力点が置かれている現行の条例を改正し、健全育成という視点を重視いたしまして、基本理念を盛り込み、青少年の自立、県や保護者、地域住民などが果たすべき責務などを明らかにするものでございます。 ○議長（竹内資浩君）　以上をもって、通告による質疑は終わりました。　これをもって質疑を終結いたします。　ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　お諮りいたします。　この際、「議第一号・ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（竹内資浩君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　「議第一号・ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」を議題といたします。　お諮りいたします。　本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（竹内資浩君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　これより採決に入ります。　本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（竹内資浩君）　御異議なしと認めます。　よって、本件は、原案のとおり可決されました。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。　この際、申し上げます。　議長あて提出のありました請願のうち、「請願第七十四号・ＷＴＯ農業交渉について」につきましては、これと同一事項を内容とする「議第一号・ＷＴＯ農業交渉に関する意見書」が既に可決されておりますので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、採択とみなして処理いたします。　次に、ただいま採択とみなして処理いたしました「請願第七十四号・ＷＴＯ農業交渉について」を除く請願につきましては、これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　お諮りいたします。　六月二十七日から六月三十日まで、七月三日及び七月四日の計六日間は委員会開会のため、七月五日は議事の都合により、六月二十六日及び七月六日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。　これに御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（竹内資浩君）　御異議なしと認めます。　よって、さよう決定いたしました。　六月二十四日、六月二十五日、七月一日及び七月二日の計四日間は県の休日のため休会、七月七日再開いたします。　　　──────────────────────── ○議長（竹内資浩君）　本日は、これをもって散会いたします。　　　　　　午後五時二十二分散会　　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △条例案に対する意見について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　徳人委第１０７号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１８年６月１９日徳島県議会議長　竹　内　資　浩　様　　　　　　　　　　　　　徳島県人事委員会委員長　　島　田　　　清　　　　　　　　　　　　　条例案に対する意見について　平成１８年６月１９日付け徳議第１１５号により本委員会の意見を求められた次の議案については、適当なものと認めます。　第４号　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について △議案付託表　委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第　一号徳島県副知事定数条例の制定について一第　二号公益法人等への職員の派遣等に関する条例及び徳島県卸売市場条例の一部改正について三第　三号知事等の退職手当に関する条例の一部改正について五第　四号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について七・八第　五号徳島県税条例の一部改正について九－一一第　六号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一三第　七号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について一五第　八号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について一七－二〇第十六号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について三九委員会名議案番号付託事項ページ経済委員会第十四号徳島県立青少年の森の設置及び管理に関する条例の廃止について三三委員会名議案番号付託事項ページ文教厚生委員会第　九号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について二一第　十号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について二三第十一号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について二五第十二号徳島県立人権教育啓発推進センターの設置及び管理に関する条例の制定について二七－二九第十三号児童福祉法施行条例の一部改正について三一委員会名議案番号付託事項ページ県土整備委員会第 十五 号徳島県都市公園条例の一部改正について三五－三七第 十七 号一般国道一九五号道路改築工事新橘トンネルの請負契約の変更請負契約について四一第 十八 号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第三分割の請負契約について四三－四四第 十九 号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第九分割の請負契約について四五－四六第 二十 号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事（北島西工区）の請負契約の変更請負契約について四七第二十一号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事（藍住中央工区）の請負契約の変更請負契約について四九第二十二号旧吉野川流域下水道建設事業鳴門松茂幹線管渠工事（鳴門南工区）の請負契約について五一－五二第二十三号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター（仮称）建設工事の委託契約について五三第二十四号徳島県南部総合県民局保健福祉環境部阿南庁舎（仮称）新築工事のうち建築工事の請負契約について五五－五六第二十五号徳島県立富岡東高等学校校舎改築工事のうち建築工事（第一工区）の請負契約について五七－五八第二十六号徳島県立富岡東高等学校校舎改築工事のうち建築工事（第二工区）の請負契約について五九－六〇第二十七号仲裁の申請について六一 △議第１号　　　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書　上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。　　　平成１８年６月２３日　　　　　　　　提　出　者　　　全　議　員　　徳島県議会議長　　　竹　内　資　浩　殿　　　　　　　　　　　　　ＷＴＯ農業交渉に関する意見書　農産物貿易等に関する国際ルールを確立する「ＷＴＯ農業交渉」は、本年末までの最終合意を目指して進められており、来る６月２９日から閣僚会議が開催される予定となるなど、現在、農業分野のモダリティ（各国共通の基準）確立に向けて最大の山場を迎えている。　この結果次第では、これまで「主食である米づくり」を支えてきた「稲作経営」や、その生産活動を通じた「農村資源の維持管理」に重大な影響を及ぼすなど、「ＷＴＯ農業交渉」は、わが国の「食」と「農」の根幹を揺るがし、「広く国民生活に関わる」極めて重要な課題である。　しかしながら、現段階までの交渉過程では、米国など食料輸出大国が、「関税率の上限設定と大幅な削減」や「センシティブ（重要）品目数の極端な制限」という到底認められない不当な要求をし続けるなど、極めて厳しい状況にある。　このため、「ＷＴＯ農業交渉」において、食料自給率が著しく低い、わが国など輸入国の共通の事情が十分配慮されるとともに、世界各国の多様な農業が持続的に発展できるよう、以下の事項の実現に向け、断固たる態度で交渉に臨むよう強く要望する。１　「国土・景観の保全」や、「安全・安心な食料の安定供給」など、貿易で確保することができない事項を具体的に反映したモダリティを確立し、将来にわたって各国における「多様な農業の共存」を可能とすること。２　各国が抱えるセンシティブ品目の国境措置に関して、適切な関税水準の確保と関税割当数量の設定など柔軟な取り扱いを認めるとともに、上限関税の導入を断固阻止し、輸入国に過大な負担とならない農産物貿易ルールを確立すること。３　先進国、途上国を問わず認められている、輸入急増時に自動的に制限措置を発動できる農産物の「特別セーフガード」の仕組みを堅持すること。　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　　　長　　　名　提　出　先　　　衆議院議長　　　参議院議長　　　内閣総理大臣　　　総務大臣　　　外務大臣　　　財務大臣　　　農林水産大臣　　　経済産業大臣　協力要望先　　県選出国会議員 △請願文書表　総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨（紹介議員氏名）提出者住所氏名七五 の一平成一八 　六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて 　　拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 　　　①　早急に拉致問題解決のための啓発行事を主催するなどして県民世論を喚起すること。 　　　②　①の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 （佐藤圭甫　長尾哲見　宮城覚　重清佳之　臼木春夫　竹内資浩）北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 会長 徳島ネットワーク 　　　　陶　久　敏　郎七七　六・二二共謀罪の新設法案に反対し、廃案を求めることについて 　　共謀罪の新設法案について、次の事項を理由として当該新設法案に反対し、その廃案を強く求める旨の意見書を国に提出願いたい。 　　　①　共謀罪は近代刑法の原則に反している。 　　　②　共謀罪は内心・言論の自由を侵し、市民・労働運動を抑圧するものである。 　　　③　国際的組織犯罪とは無縁の犯罪を対象としている。 　　　④　共謀罪は警察権限を拡大し、警察による監視社会を招くものである。 　　　⑤　日本には共謀罪は必要ない。 （山田豊　古田美知代　達田良子　扶川敦）日本国民救援会徳島県本 部 会長 　　　　林　　　伸　豪経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨（紹介議員氏名）提出者住所氏名七三平成一八 　六・一九米国産牛肉の輸入再々開に抗議し、ＢＳＥの万全な対策を求めることについて 　一　米国では、と畜される牛で、ＢＳＥ検査を行っているのは極めて少ないこと、また、生産・流通履歴をたどるトレーサビリティ制度が整っていないこと、特定危険部位の除去が三〇ケ月齢以上の牛に限られていること等の問題点があることから、これらに対する改善措置が明確にならない段階での拙速な輸入再々開が行われることのないよう求める意見書を国に提出願いたい。 　一　国民の食の安全を守るため、ＢＳＥへの万全な対策として、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 　　　①　日本で実施されているＢＳＥ対策である、全頭検査、トレーサビリティ、全頭からのＳＲＭの除去、肉骨粉の禁止を基準に、アメリカ・カナダ産の牛肉等の再評価を行うこと。 　　　②　輸入時の検査体制を強化し最大限の検査を行うこと。 　　　③　消費者の選択権を確保し食の安全を実現するため、牛肉を使用した外食、中食、加工品等すべてに原料原産地表示を義務化すること。 （臼木春夫　橋本弘房　庄野昌彦　冨浦良治　榊武夫　黒川征一）食とみどり・水を守る徳 島県民会議 議長 　　　　冨　浦　良　治七四　六・二一ＷＴＯ農業交渉について 　　ＷＴＯ農業交渉において、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 　　　①　国土や景観の保全など「農業の多面的機能」や、安全・安心な食料の安定供給など「食料安全保障」といった非貿易的関心事項を具体的に反映したモダリティを確立し、将来にわたって各国における「多様な農業の共存」を可能とすること。 　　　②　各国が抱えるセンシティブ品目の国境措置に関して、適切な関税水準の確保と関税割当数量の設定など柔軟な取り扱いを認めるとともに、上限関税の導入を断固阻止し、輸入国に過大な負担とならない農産物貿易ルールを確立すること。 　　　③　先進国、途上国を問わず認められている、輸入急増時に自動的に制限措置を発動できる農産物の「特別セーフガード」の仕組みを堅持すること。 （遠藤一美　佐藤圭甫　福山守　川端正義　須見照彦　大西章英　岡本富治）徳島県農業協同組合中央 会 会長 　　　　畠　山　正　夫 　　　　　　　外　二名七六　六・二二米国産牛肉の輸入再開問題について 　　政府は平成一八年六月二一日に、食肉処理施設の事前査察などの追加条件を付すことで、米国産牛肉の輸入禁止措置の解除を事実上決定したが、米国におけるＢＳＥ対策は、わが国に比べ明らかに低い水準に止まるため、全国各地で強い不安の声があがっているほか、安全・安心確保に全力を挙げている国内生産者が、こうした輸入牛肉の急増により大きな打撃を受けることも懸念されることから、このような「米国産牛肉」をめぐる生産者、消費者の不安を払拭し、食の安全・安心の確保を図るため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
   　　　①　米国において「日本向け輸出プログラム」が完全に履行されるよう、確認や査察を徹底するとともに、米国に対して飼料規制やサーベイランスの強化など、十分なＢＳＥ対策の実施を強く求めること。 　　　②　「米国産牛肉」の輸入検疫における検査体制を強化すること。 　　　③　加工食品、外食、中食を含め、原料原産地表示の徹底と対象品目の拡大を行うとともに、監視体制を一層強化すること。 　　　④　畜産物価格安定対策等により国内畜産経営の安定を確保すること。 （中谷浩治　福山守　遠藤一美　川端正義　佐藤圭甫　須見照彦）徳島県農業協同組合中央 会 会長 　　　　畠　山　正　夫 　　　　　　　外　二名文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨（紹介議員氏名）提出者住所氏名七五 の二平成一八 　六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて 　　拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 　　　①　人権啓発をはじめあらゆる場において、拉致問題を人権問題として積極的に取り上げ啓発すること。 　　　②　①の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 （佐藤圭甫　長尾哲見　宮城覚　重清佳之　臼木春夫　竹内資浩）北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 徳島ネットワーク 会長 　　　　陶　久　敏　郎七五 の三　六・二二「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」に徳島県の積極的な取組を求めることについて 　　拉致問題が国や地方公共団体はもとより国際社会とも連携を図りながら早期解決を目指して取り組むべき人権侵害問題であるとして、平成一八年六月一六日に成立した当該法律の趣旨に則り、拉致問題の一日も早い解決のため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 　　　①　早急に拉致問題解決のための啓発行事を主催するなどして県民世論を喚起すること。 　　　②　人権教育の場において、拉致問題を人権問題として積極的に取り上げ啓発すること。 　　　③　①、②の活動に取り組む際には、拉致問題の早期解決を目指す県民の諸活動との幅広い連携に努めること。 （佐藤圭甫　長尾哲見　宮城覚　重清佳之　臼木春夫　竹内資浩）北朝鮮による日本人拉致 問題の早期解決を目指す 徳島ネットワーク 会長 　　　　陶　久　敏　郎七八　六・二二国会に教育基本法改正法案の慎重審議を求めることについて 　　政府は第一六四通常国会において教育基本法改正法案を提出し、国会審議を通じて改正理由の根拠を明らかにすることができないまま継続審議となったが、改正案には内心の自由を侵しかねない重要な問題点が浮かび上がり、さらに政府による教育内容への無制限な介入に道をひらくことになりかねないため、その改正においては、国民的な合意のもと、国会での充分な論議を尽くされるよう、国会に意見書を提出願いたい。 （山田豊　古田美知代　達田良子　扶川敦　本田耕一　吉田益子）ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人 　　　　榎　本　浩　一 　　　　　　　外　三名七九　六・二二すべての学年で一学級定数を「三〇人以下」にすることについて 　　少子化が進んでいる今、すべての子どもたちに確かな学力と民主的な人格を形成する教育を保障するための教育条件の整備　・充実を図るため、子どもたちがゆとりをもって学び、健やかに成長しあえるよう、すべての学年で一学級定数を三〇人以下にすることについて早急に具体化されるよう配慮願いたい。 （山田豊　古田美知代　達田良子　扶川敦　本田耕一　吉田益子）ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人 　　　　榎　本　浩　一 　　　　　　　外　三名...