徳島県議会 > 2006-06-01 >
06月22日-02号

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  1. 徳島県議会 2006-06-01
    06月22日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成18年 6月定例会   平成十八年六月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十八年六月二十二日    午前十時三十四分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     大  竹  将  夫 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     森  本  哲  生 君     調査課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     議事課課長補佐  日  関     実 君     調査課主査政務調査係長              矢  野  憲  司 君     議事課主査兼議事係長              西  本     肇 君     事務主任     谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     河  野  博  喜 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   西  成  忠  雄 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   西  崎  和  人 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     日  浅  哲  仁 君     財政課長     佐  野  正  孝 君     財政課課長補佐  朝  日  隆  之 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員職務代理者              吉  田  英  勝 君     監査事務局長   栗  栖  昭  雄 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十八年六月二十二日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 十一番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) おはようございます。私は、自由民主党・新政会を代表して、現在県政に直面している諸問題、そしてこれから先本県の目指すべき未来の形などについてそれぞれ質問してまいりたいと思います。 イラク南部サマワでの復興支援活動をしている陸上自衛隊が撤収作業を開始したとの情報でございます。今までの隊員の方々の御労苦に敬意を表しますとともに、世界の平和を願わずにはおられません。 さて、現在、ドイツでサッカー・ワールドカップが開催され、我がサムライ日本チームはここまで残念な結果でありますが、いよいよ今夜、日本時間ではあす未明でありますが、ブラジル戦であります。日本じゅうの目がこの一戦に注がれており、すばらしい試合となるよう私も善戦を期待しております。 一方、国内では、勝ち組の象徴であったライブドアと村上ファンドのトップが逮捕され、私たちに驚きと複雑な思いを残しました。日銀総裁の責任問題にまで及んだこうした事件が、格差社会が終息するきっかけとなるのかは後年の評価にゆだねざるを得ませんが、その格差社会を生み出したと言われる小泉首相もこの秋に退陣であります。改革を断行し続けた成果がどのような形であらわれるのか、そして地方で暮らす私たちが安定した生活を送っていけるのか、どうしても不安が先行しがちであります。そこで、きょうは未来志向で質問を行い、理事者各位には明るい未来が描ける御答弁をいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 私たち県議会議員、そして飯泉知事にとって、今任期の最終年度が始まりました。思い起こせば三年前、知事におかれては、あの大混乱の徳島県を立て直すべく勇気ある決断をされ、見事当選を果たされました。「オンリーワン徳島」を掲げ、持ち前の発想力とスピードを生かし、リーダーシップを遺憾なく発揮してここまで県政運営を続けてこられました。敬意を表するところであります。 先日マスコミ発表された県民世論調査においては、知事の支持率は八五%を超える非常に高い結果となっており、知事に寄せる県民の期待の高さがあらわされております。しかしながら、スタート時点の県政を取り巻く環境が悪かったこともあり、いまだ回復の実感を持てない県内の景気・雇用問題、一層深刻化する少子化問題、防災対策も、耐震化率が全国最下位という不名誉な結果となっており、まだまだ道半ば、道遠しと言わざるを得ません。すなわち、その支持率は、知事に期待し、打ち出す方向性に賛同しているのであって、実績を評価するというところまでは至っていないのでないかと言えるのでないかと思います。「オンリーワン徳島行動計画」にしても、いわゆるシェフが仕込みが終わった状態と。勝負はこれからであります。そこで、残された十カ月余りの大事な残り任期をどのような決意で臨まれるのか、そしてさらに次期知事選に向けての考え方について御所見をお伺いしておきます。 次に、入札制度改革についてお伺いをいたします。 先般、美馬市において、県発注の道路工事を舞台にした談合事件が摘発され、入札に参加した八業者のうち四業者の代表者などが逮捕され、残る四社の役員などが書類送検されるという事態が生じました。これまで県議会においても、長年にわたり入札制度をよりよい制度として確立すべく議論を重ねてきたところであるだけに、こうした事案が発生したことに憤りを覚えたのは私一人ではないと思います。 知事は所信の中で、「入札制度のあり方について十分な検証を加え、改善すべき点は速やかに改善していく」と述べられておりますが、四国地方整備局においては、今年度から一般競争入札総合評価落札方式を原則とする方針を打ち出しております。一般競争入札の拡大については、過当な競争によるダンピング受注のおそれがあり、懸念される面もありますが、競争性を高めるためにはぜひとも必要と考えます。また、総合評価落札方式については、すぐれた技術提案や工事実績などを持つ業者が評価されることから、技術力を向上させようとする業者の意欲を高めるとともに、良質なものを安く県民に提供する方式として期待されております。 私は、入札制度を改善するためには、しっかりと検証を行い、一般競争入札総合評価落札方式を柱として、制度改革を進めていくべきと考えますが、御所見を伺います。 また、全国的にも、橋梁や防衛施設庁など次々と談合事件が発生し、発注者が幾ら入札制度に苦心しても、参加する企業がルールを守らなければ適正な競争が生まれるはずもありません。そのため、入札参加者や建設業界における法令遵守、いわゆるコンプライアンスの徹底が不可欠であり、県において徹底を図るための有効な対策を検討していく必要があると考えますが、あわせて御答弁を願います。 次に、先般和解が成立した文学書道館の件についてお伺いをいたします。 文学書道館の住民訴訟については、入札に参加した県外大手ゼネコン八社が和解金六千五百万円を県に支払うことなどにより和解が成立したところでありますが、和解については、事実上の談合認定とする報道も見受けられました。確かに、潔白であるなら和解金を支払うのも不自然であり、談合があったのではないかとの声を払拭できない状態にあると思いますが、今回の和解をどのように受けとめているのか、御所見をお伺いいたしておきます。 また、汚職問題調査団の報告書には、文学書道館のほかにも、津田川島線などの工事について触れられており、談合が行われた疑いがあると指摘されております。 また、文学書道館の和解の際の報道を見ましても、東京地検の調書には談合を認めるゼネコン担当者の供述があったという話も出ております。談合は犯罪であるという姿勢をはっきり示すためには、検察、公正取引委員会、そして徳島県、それぞれの権限や役割を踏まえ、発注者の立場から改めて津田川島線及び喜蓮池工事の入札が適正に行われたのか、談合はなかったのか、再度調査すべきと考えますが、御所見を伺います。 次に、防災対策についてお伺いいたします。 先日、県内の公共施設の耐震化率が全国最下位であることが発表されました。知事においては、「安全・安心とくしま」の実現を目指すため、南海地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦の展開を掲げ、避難施設の整備や県施設の耐震化などに取り組まれてまいりました。しかし、先日発表されたところによりますと、県や市町村が管理する公共施設の耐震化率は、平成十八年、ことしの三月末現在で三九・七%にとどまり、また災害時の防災拠点施設なども四〇・五%と、全国平均を下回っていることが判明いたしました。極めて深刻な財政運営を強いられる中、一気にこれらの施設を耐震化することが困難であることは理解できますが、それでもこの数値は大きなショックを受けた次第であります。確かに、この三月末に策定されました「徳島県地震防災対策行動計画」においては、各種地震対策を計画的かつ効果的に推進するということで、今後十年の間で、防災拠点施設である県有施設の耐震化率を一〇〇%に、県立学校施設の耐震化を一〇〇%にするなど、公共建築物の耐震化の促進を重点項目として掲げておりますが、南海地震はいつ発生するかもわからないのであります。知事の言われる地震発生時の死者ゼロを目指すのであれば、県民の安全・安心の実現のためにも、少しでも早く、県有施設はもちろんのこと、児童、生徒が活動し、また避難場所ともなる市町村の小中学校の耐震化を図ることが急務であると考えます。 そこで、お伺いいたします。 県有防災拠点施設等については、今後十年で耐震化率一〇〇%を目指すと発表されましたが、とりあえず前期五年間でどの施設をどのような方法で実施していくのか、具体的な計画を策定すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、身近な避難施設にもなる市町村の小中学校の早期耐震化について、県はどのような支援や指導等を行い、耐震化の促進を図っていくのか、あわせて御答弁をいただきたいと思います。 答弁いただいて、次に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 知事就任以来、徳島の輝ける未来を切り開くため、マイナスからゼロへ、そしてプラスへ、さらにはプラスをより積み重ねるとの考えのもと、平成十六年度から十八年度までの三カ年の県政運営指針であります「オンリーワン徳島行動計画」に掲げました、「経済再生とくしま」、「安全・安心とくしま」など七つの基本目標の実現に向けまして、スピード感を持って、全力で取り組んでまいったところであります。 本年度はその最終年度、集大成の年といたしまして、これまで種をまき、芽を出し、育ててきた成果を収穫することができるよう、議員からもお話しのとおり、経済再生総仕上げの年として、再生から総仕上げ、そして飛躍へ向けた経済雇用対策、本県を初め全国の重要課題の一つであります少子化対策、昭和の南海地震から六十年目の節目を迎えました南海地震対策など、最重要課題にこれまで以上に積極果敢に取り組んでいく必要があると、このように強く認識をいたしております。これらはいずれも一刻の猶予も許さないものばかりであり、現在はまずもってその対応に専念したいと、こうした思いでいっぱいであります。 また、「カモン・マニフェスト」で県民の皆様にお約束をしてきた政策が十分に実を結んでいるのか、またどのように進捗しているのかについてしっかりと検証をしてまいりたい、このようにも考えております。 県民の皆様からいただいた四年間の重い負託に少しでもおこたえができますよう、私に与えられております残りの任期をしっかりと務め、これまで以上に全力で駆け抜けていきたいと、このように考えております。 次に、入札制度改革についてどのように進めていくのかとの御質問をいただいております。 入札制度につきましては、これまでにも競争性、透明性、公正性を高めるためさまざまな改革を行ってまいりましたが、常に検証を加え、改善すべき点は速やかに改善していくとの不断の見直しが重要である、このように認識をいたしております。 県におきましては、このたびの県発注工事における談合事案を受け、平成十八年度の入札・契約制度が談合に対し十分な制度となっているのかを再度検証いたしますとともに、さらなる制度改革に向けて入札監視委員会の中に入札制度検討部会を設置をし、あらゆる角度から検討を進めているところであります。この中で一般競争入札の拡大も検討項目として掲げられており、制度運用に当たりましては、受注競争が激しくなり、いわゆるダンピングの弊害のおそれもありますが、一般競争入札の拡大は、競争性、透明性を高めるために効果的な方法と考えております。 また、総合評価落札方式は、これまでの価格のみの競争ではなく、技術力などの要素を総合的に評価をいたし落札者を決定するものであり、品質確保や技術力の向上にすぐれた入札方式であると、このように認識をいたしております。今後、入札制度検討部会の提言や議会での御論議、建設業界の労使双方の御意見なども踏まえまして、一般競争入札の拡大や総合評価落札方式の拡充について、平成十九年度の制度改革に反映してまいりたいと考えております。 次に、企業におけるコンプライアンス対策をどうするのかとの御質問をいただいております。 談合を防止するには、まさに企業の遵法精神、いわゆるコンプライアンスの確立が不可欠である、このように考えており、企業側におかれましては、談合は犯罪行為であるという認識をしっかりと持っていただくことがまずもって重要であると考えております。 そこで、徳島県建設業協会に対しまして、事件の発生した当日に遵法--法令の遵守の徹底を要請をさせていただいたところであります。これに対し建設業協会におかれましては、総会において初めて、建設業法を初めとする関係諸法令を遵守するとともに、談合を排除するとの特別決議がなされたところであります。 このたび設置をいたしました入札制度検討部会におきましても、受注企業におけるコンプライアンスの徹底として、法令遵守のための社内体制の整備などが強く求められているところであります。今後、さまざまな角度から御助言、御提言をいただくとともに、建設業界などとも連携を図りながら、企業のコンプライアンスが一層確立されてまいりますよう積極的に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、和解が成立をいたしました文学書道館の事件をどのように受けとめているのかとの御質問をいただいております。 文学書道館建設工事につきましては、平成十二年六月に入札執行、工事請負契約の締結、平成十四年二月に竣工、平成十六年一月に住民監査請求、そして平成十六年四月に住民訴訟の提訴がなされたところであります。入札執行から五年余り、提訴からは約二年が経過をいたし十回の口頭弁論が行われましたところから、本年一月に裁判所から和解の勧告があったところであります。この裁判所が示した和解案に対し、入札に参加した企業である補助参加人、さらには原告も合意する意向を示されたこと、また訴訟を続けた場合、多大な時間と経費を要することなどを考慮いたしまして和解を受け入れることといたしたところであります。 和解条項につきましては、補助参加人が和解金六千五百万円を県に支払う、補助参加人は公共事業の入札手続において関係法令を遵守をし、公正な競争のもと社会に貢献をする、知事は入札の契約手続の透明性の確保、公正な競争の促進に今後とも努力する、原告は訴えを取り下げる、以上が主な内容となっており、和解条項に談合に関する記載はございません。 今回の和解につきましては、裁判所から和解勧告を原告、被告及び補助参加人が真摯に受けとめ、長期にわたった当該事案に対し関係者が一定の結論を出したものであります。今後、県といたしましても、この和解に基づき誠意を持って対応してまいりたいと考えております。 なお、和解金につきましては、特定の事業の財源として納付されるものではありませんが、和解条項の趣旨を踏まえ、入札制度改革、特に電子入札の円滑な実施のためなどにも活用をしてまいりたい、このように考えております。 次に、県有防災拠点施設などの耐震化に関する前期五カ年計画の策定について御提言をいただいております。 防災拠点施設は、地震発生時の応急対策の活動拠点として、また被災者の避難所となることから、施設の耐震化を推進することは重要かつ喫緊の課題であると強く認識をいたしております。 このため、本年三月に策定をいたしました「徳島県地震防災対策行動計画」の中におきまして、今後十年間で県有防災拠点施設などについての耐震化率一〇〇%の目標を掲げたところであります。また、非常に厳しい財政状況ではありますが、公共建築物などの耐震化への取り組みをさらに加速するため、行動計画の初年度となります本年度につきましては、平成十七年度と比較をいたし約三倍となる百二十一億五千万円の予算を確保いたしたところであります。 議員御提案の具体的計画づくりにつきましては、国における地方交付税制度の見直しなど、地方財政の今後の見通しが立てにくいという状況ではありますが、前期五カ年における防災拠点施設などの耐震化計画を今年度中に策定をし、県民の皆様の安全・安心を何としても確保していくという強い決意を持って臨んでまいりたいと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 津田川島線工事の入札について再度調査すべきでないかとの質問でございますが、汚職問題調査団の報告書に当該工事について談合に対する疑念の記述があったことから、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律第十条の規定に基づき、公正取引委員会に通知したところであります。談合に関しましては、刑法違反に係るものについては警察あるいは検察が所管しており、独占禁止法に係るものについては公正取引委員会が所管し、事業所への立入検査や裁判官の発する許可状により捜索等ができる調査権限を有しております。 発注者の県といたしましては、こうした強制力のある調査権限を有していないことから、独自に談合の事実を解明し立証することが困難であり、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したものであります。今後とも、談合は犯罪であるという認識に立ち、公正取引委員会などと連携し談合防止に努めるとともに、発注者である県としては、抑止力のある入札制度となるよう不断の見直しに努めてまいります。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 喜蓮池工事において再度調査すべきではないかとの御質問でございますが、喜蓮池工事の入札に関しましては、平成十五年九月に談合に対する疑念が指摘されたことから、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知したものであります。 発注者の県といたしましては、強制力のある調査権限を有していないことから、独自に談合の事実を解明し立証することが困難であります。今後とも、談合は犯罪であるという認識に立ち、公正取引委員会などと連携し談合防止に努めるとともに、発注者である県としては、抑止力のある入札制度となるよう不断の見直しに努めてまいります。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 市町村の小中学校におけます耐震化の促進についての御質問でございますけれども、県内の市町村立小中学校につきましては、その多くが災害時の避難所に指定されておりまして、地震発生時の児童・生徒の安全確保を図ることはもちろんのことでございますけれども、地域住民の避難所としての役割を果たす観点からも、施設の耐震化が急務であると考えております。 こうしたことから、まずは早期に耐震診断が実施されるよう各市町村に強く働きかけてきましたところ、本年度中にほぼすべての小中学校におきまして耐震診断が完了する見込みとなっております。今後は、引き続き早期に耐震化を完了させるために、従来の改築や耐震改修による手法に加えまして、新たに耐震補強とリニューアルを同時に行う大規模耐震改修の手法を取り入れることによりまして、より一層、効率的、効果的な耐震化が進められるよう、技術的なアドバイスも含めまして市町村に指導してまいりたいと考えております。 さらに、国に対しましても、補助率のかさ上げや起債の充当率の引き上げ、償還に対する有利な交付税措置などについて東海地震並みの支援を行うとともに、地震防災対策に必要な予算の確保と本県への重点配分がなされるよう、引き続き財政上の支援を強く要望してまいります。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、再選については、残念ながら現段階では意思表明を聞くことはできませんでしたが、残りの任期、次のステップへつながる活躍を御期待申し上げます。 談合問題については、入札制度もさることながら、職員の談合を見抜く意識を高めるとともに、業者の意識改革に努めてください。 耐震化についても、十年で一〇〇%が単なる努力目標ではなく、本当に実現されるよう一層の取り組みをお願いをしておきます。 それでは、質問を続けます。 地方分権の推進についてお伺いをいたします。 地方分権推進法及び地方分権一括法が制定されてから始まった地方分権の流れは、国と地方の関係を上下、主従から対等、協力の関係へと変わるべく、三位一体を経て次なる段階へ移ろうとしております。 しかし、現在、国においては、来年度から地方分権改革に大きな影響を与える「骨太の方針二〇〇六」の策定が大詰めの段階を迎えており、歳出歳入一体改革の名のもとに、本県のような財政基盤の脆弱な地方の切り捨てにつながる地方歳出の大幅な削減や、法定率の引き下げを含む地方交付税制度の見直し、そして地方交付税の一部を切り離し、人口と面積のみによって財政需要を算定する新型交付税の導入などが検討されており、およそ地方分権とはほど遠い論議が交わされております。相変わらず地方自治体の命運は国の手中におさめられている格好であり、もがいてももがいてもその呪縛から逃れることができないという現状でございます。仮に現在行われている論議が現実のものとなれば、県初め多くの市町村が財政上大きな打撃を受けることになり、社会保障や教育、公共事業などさまざまな行政サービスに支障を来すことは明白であります。何とか国の一方的な動きにくさびを打ち、名目だけでなく真に地方が自立できる改革が行われるよう努力を続けていかなければなりません。 現在、地方を取り巻く厳しい財政環境を知事はどのように認識し、いかにしてこの状況を打破されようとしているのでしょうか。また、平成十九年度以降のさらなる地方分権の推進に向けて、戦略面の対応を含めどのように取り組んでいこうとしているのか、御所見を伺います。 次に、次期行動計画についてお伺いいたします。 知事は、所信の中で、「オンリーワン徳島行動計画」に次ぐ新たな行動計画について、二〇二五年時点で徳島のあるべき姿を「長期ビジョン編」として描き、その上で、当面四年程度で取り組むべき施策を「行動計画編」として策定すると述べられました。この長期ビジョンについては、昨年十一月定例会において我が会派の宮城議員がその必要性をただし、知事が新たな行動計画策定の中で検討すると答弁されたものであります。会派として引き続きこの件を取り上げ、質問をいたしたいと思います。 今、将来展望を行った場合、さきにも触れましたが、少子化が一向にとまらず先行きが懸念される人口減少問題、このままでは危機的状況を迎えるおそれのある地球温暖化問題、国、地方ともに窮乏し悪化の一途をたどる財政状況、こうした危機的状況においても、ますます国際競争にさらされ、また人々の価値観もよきにつけあしきにつけどのように移っていくのか予想できないなど、この二十一世紀は先行き不透明で、つい悲観的に陥りがちになってしまいます。 しかし、そのような苦難の時代を乗り越え、将来我々が生まれ育ったふるさと徳島には子供たちの笑顔が満ちあふれた、たとえ人口が少なくても一人一人の生活にゆとりがあり、家族が楽しく幸せに暮らせることのできる社会を築くべく我々は頑張っていかなければなりません。その道しるべとなるべき長期ビジョンの策定に当たっては、夢のある未来、誇りある地域社会を目指し、県民と共感できるものを示していただきたいと願っておりますので、どのような姿勢で徳島の将来像を描いていこうとされているのか、御所見をお伺いをいたします。 さらに、「行動計画編」については、当面、短期・中期的に取り組むべき重点施策、主要事業で構成し、重点的に取り組んでいく考えでありますが、施策の重点化は県民生活に大きな影響を与えるものになると思われますので、どのような分野及び施策を中心に事業展開を進めようとしているのか、あわせて御答弁をお願いいたします。 先般、徳島の魅力を世界に向けて発信するため、副知事を団長に、後ろの竹内議長、そして阿波踊り選抜連も参加したドイツ訪問が行われました。ドイツに滞在した五日間では、ブレーメン市のアーケード街など七回にわたる阿波踊りを披露したところ、一緒に踊り出す人も出るなど大変な歓迎を受け、本県の文化を国境を越え伝えることができたと伺っております。また、ドイツの観光セミナーでは「バルトの楽園」が紹介されており、本県の観光客招致活動を積極的に進めていただいていると聞いております。現在、ドイツには本県から大塚製薬や日亜化学、四国化工機といった企業が進出し、これまでにも本県と経済的な結びつきもあるとともに、海外旅行者数が世界一であることから、今後、交流次第では本県への観光客招致や経済交流など、県益アップに寄与するものと考えます。 今回、ニーダーザクセン州政府を訪問した際、州政府のヴルフ首相は本県との相互交流に前向きであったと伺っております。 そこで、このたびのドイツへの訪問を一過性に終わらせることなく、本県との交流をさらに一層推進するため、将来の姉妹提携を視野に入れ、経済面、文化面、観光面、さらには大学間の交流と幅広い分野での交流を積み重ねていくべきだと考えますが、御所見を伺います。 答弁いただきまして、質問に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地方を取り巻く厳しい財政環境をどのように認識をし、打破しようとしているのかという点について御質問をいただいております。 現在、国におきましては、二〇一〇年代初頭の基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスの黒字化を達成するため、十七兆円とも見込まれる多額の歳出超過の解消に向けた歳出歳入一体改革が議論をされており、本年七月の「骨太の方針二〇〇六」に盛り込まれる予定とされております。歳出削減では、公共事業費や社会保障費などのほか、地方歳出の大幅な削減や地方交付税制度の見直しが議題に上っており、その結果いかんによりましては、本県はもとより県内市町村を含む地方公共団体の財政運営に非常に大きな影響を及ぼすことが懸念されておるところであります。 これまで地方公共団体は、行政組織の再編統合や職員数の削減など懸命に行財政改革に取り組み、国を上回るペースで大幅な歳出の削減に努めてまいったところであります。このような経緯を無視をした国の財政赤字の一方的な地方へのツケ回しは極めて問題であり、さらなる歳出の削減に向けては、国と地方の役割分担の明確化、国による関与、義務づけの廃止、縮小、国と地方の二重行政の解消など、国と地方の関係を見直し、国と地方が一体となった削減に努力すべきである、このように考えております。 このため、去る五月二十三日には徳島県自治体代表者会議を開催いたしますとともに、全国の地方六団体が主催をする「地方自治危機突破総決起大会」や全国及び各ブロックの知事会におきまして、必要な地方交付税の総額確保などを柱とする緊急アピールを取りまとめ、国や地元選出国会議員の皆様方に要請活動を行ったところであります。今後とも、あらゆる機会を通じまして、地方六団体が一致団結をし地方の意見を主張し、現在の厳しい状況を打破できるよう取り組んでまいる決意であります。 次に、平成十九年度以降の地方分権に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 今年度までの三位一体改革は、国から地方への三兆円に及ぶ税源移譲が行われるなど一定の評価はできるものの、多くの国庫補助負担金の廃止が見送られるなど、いまだ未完の改革にとどまっております。その大きな原因は、これまでの三位一体改革が、ややもすると国と地方が権限と財源を奪い合うコップの中の争いと受けとめられ、多くの国民の皆様の理解と協力が得られなかったためであり、平成十九年度以降のいわゆる第二期改革に向けましては、真の地方分権社会という新たなこの国の形をしっかりと描き、改革のビジョンを明確にした上で、国民共通の理解を得る必要があると、このように考えております。 そこで、去る六月七日、全国知事会を初め地方六団体におきましては、税財政面の提言のほか、分権改革の理念を国民や国会、経済界と広く共有をいたすため、新地方分権推進法の制定、今後の分権改革に地方の意見を的確に反映するための国と地方の協議の場の法定化など、七つの提言を柱とする意見書を取りまとめ、内閣及び国会に対し平成六年以来実に十二年ぶりとなります意見提出権を行使をいたしたところであります。 今後は、このような地方六団体などとの取り組みに加え、県のホームページやさまざまな会議などの場で、改革への取り組み状況や地方分権の意義、重要性などについてよりわかりやすく情報発信をし、真の地方分権社会の実現に向け引き続き全力で取り組んでまいる所存でありますので、どうぞ議員各位におかれましても御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、いわゆる長期ビジョン編の策定に当たり、将来の徳島のあるべき姿をどのように描こうとしているのかとの御質問をいただいております。 現在、我が国におきましては、本格的な人口減少・少子高齢化社会の到来、低成長経済の定着、グローバル化や地方分権の進展など、社会経済システムが大きな変革期を迎えております。このような中、今までの右肩上がりの成長を前提とした考え方や社会の仕組みを二十一世紀にふさわしい持続型のものへと根本から見直していくことが、まさに求められているところであります。また、全国的に定住人口が減少していく中で、これから新しい地域間競争の時代をまさに迎えようとしているところであります。 徳島が日本の中で、ひいては世界の中で存在感のある地域であり続けるためには、県民の皆様お一人お一人の一層の参加と御協力のもと、本県の持つ地域特性を最大限に活用していくことが重要になってまいります。この点、価値観の多様化、時と場所を超越をする情報化、いわゆるICTの発展、アジア経済圏の急速な発展、地球環境問題の深刻化と食糧不足への懸念といった時代の潮流を踏まえた上で徳島の将来を考えますと、阿波踊り、藍の技術など特色ある文化伝統産業、世界的規模で活躍をされておりますベンチャー企業など進取の気質に満ちた県民性、また吉野川に代表されます豊かで美しい水と自然環境、安全で良質な食糧の供給力など、徳島県の潜在性、可能性は限り知れないものがあるかと思います。 未来社会に関しましては、議員御指摘にもありますように、確かに人口減少による地域活力の低下などさまざまな面で時代環境の変化が及ぼす負の影響が懸念されておりますが、私といたしましては、いたずらに悲観論に陥ることなく、まずもって時代に適合した徳島のあるべき姿、これをしっかりと描いた上で、長期的視点に立ってその実現に向けた努力を今から行っていくことが必要である、このように認識をいたしております。 今後予測をされます厳しい状況を踏まえる上で、議会での御論議、県民の皆様方の御意見を十分にお聞きをしながら、徳島が持つ特性を十二分に引き出し、徳島に生まれてよかった、そして住んでよかったと思われる希望に満ちた徳島県を創造していくための確かなビジョンをしっかりと描いてまいりたいと考えております。 次に、「行動計画編」について、どのような分野及び施策を中心に事業展開を進めていくのかとの御質問をいただいております。 いわゆる「行動計画編」につきましては、長期ビジョンでお示しをいたします本県の目指すべき将来像の実現のため、当面短期、中期的に取り組むべき重点施策、主要事業で構成する実効性のある四カ年程度の行動計画として策定をいたしたい、このように今のところ考えております。 現行動計画でも取り組んでおります経済雇用対策、地球温暖化防止対策、安全・安心対策、少子化対策などにつきましては、非常に重要な課題であり、基本的には次期行動計画に引き継ぎ、積極的に取り組んでいかなければならない、このように認識をいたしております。 しかしながら、現時点におきましては、まずもって現行動計画の着実な推進を図り、これまではぐくんできた成果、これを三カ年計画の集大成として収穫をできますよう、各種施策・事業の目標達成に向けまして全力で取り組んでまいりたいと考えております。その上で、現行動計画の成果と課題を洗い直しまして、今後どのような分野、施策を重点的に取り組むべきであるのかを検討してまいりたいと考えております。 また、県議会での御論議や徳島県総合計画審議会及びパブリックコメントなどを通じまして県民の皆様のニーズをしっかりととらえ直し、時代の潮流を先取りしたより効果的な施策を次期行動計画にしっかりと盛り込んでまいりたいと考えております。   (木村副知事登壇) ◎副知事(木村正裕君) 姉妹提携を視野に入れ、ドイツと幅広い分野で交流を積み重ねていくべきであるとの御質問でございますが、本県では、「徳島におけるドイツ二〇〇六」記念イベント実行委員会を設立し、トクシマ・フレンドイツ・キャンペーンと銘打ち、ドイツをキーワードとする多彩なイベントを実施しているところであります。このキャンペーンの一環として、先月、竹内議長、私、そして阿波踊り選抜連の方々とともにサッカー・ワールドカップ世界大会で沸き立つドイツ各地を訪問いたしまして友好親善に努めたところ、阿波踊りは言葉や、そして文化の壁を乗り越えて大好評を博するとともに、映画「バルトの楽園」の一日も早いドイツ上映を待ち望む声が数多く寄せられるなど、本県の魅力を世界に紹介し今後の交流につなげていく確かな手ごたえを感じたところであります。この手ごたえを一過性に終わらせることなく、継続的な友好、親善を深めていくことは大変意義があると考えております。 このため、経済面での交流を目的としたドイツへのミッション団の派遣、青少年、民間団体によるスポーツ、文化交流や大学の姉妹校提携、さらには有力旅行エージェントを通じたドイツからの観光客誘致など、官民を挙げての積極的な相互交流により、ドイツと徳島における友好の機運を醸成してまいりたいと考えております。こうした幅広い交流を通じて友好、親善のかたいきずなが一層広がり、将来的にはドイツの方々と姉妹提携が結べるようしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) 長期ビジョンについては、これから本県が未来に向かって歩み行く道しるべであるとともに、夢を描いた設計図となるものであるため、その構想作業は難航すると思いますが、すばらしいものができ上がることを期待いたします。 質問を続けます。 人口減少が現実のものになってきました。なぜ日本の人口政策はおくれたのか。その考え方の一つとして、人口問題研究所所長である阿藤誠氏は、その原因が戦時中の政策に関係があると位置づけ、みずからの著書の中で、戦時中の膨張政策が弾劾される過程で出生奨励を示唆する政策が政治的にタブー視され、学者も情報発信をためらったと述べられております。ここで指摘されているように、人口研究は敬遠され、人口減退に対する政策の必要性を訴えにくい状況が生まれていたのでありますが、真に必要な政策は決してその時代のムードに流されることなく推進していかなければなりません。 さて、先日、本県の合計特殊出生率が一・二一であると発表されました。私は、少子化問題は社会構造の変遷に伴った奥深い問題であるため、一・二一ショックなどと騒ぎ立てるのではなく、じっくりと腰を据えた対策を検討し、長期的なスパンで対応していく必要があると考えております。秋には少子化対応県民会議において分析結果をまとめ、具体的な対応を打ち出すようでありますので、報告を待ちたいと思います。充実した会議でありますようエールを送ります。 もとより少子化対策が人口減少社会の問題の中心課題であることは言うまでもありませんが、効果的対策を打ち出していくにはなお紆余曲折があろうかと思います。一方、元気な高齢者の活用に関しては、少子化対策と比較して施策の方向性がはっきりしており、短期間で効果があらわれやすいことから、早急に取り組むことにより社会活力の低下を抑制することが可能となるのではないでしょうか。二〇〇四年の本県の高齢化率は約二四%であり、全国八位の高齢化先進県となっておりますが、高齢者のうち六十五歳から七十歳半ばまでのいわゆる前期高齢者は、元気な高齢者としてその豊富な知識や技能、経験を私たちに還元していただけるものと期待をしております。社会としてこれらの皆さんが活躍していくシステムを構築することこそが、今後の地域社会の活性化の観点からも必要なものと考えます。 現在、地方を中心に団塊世代対策の取り組みが始まっておりますが、私は昭和二十二年から二十四年に生まれた方に限定した短期的対策でなく、人口減少社会対策の一環として長期的、総合的に位置づけて検討し、施策を展開するべきであると考えております。そのための対策を検討するに当たり、県では前期高齢者の就業率など傾向を探る上での必要なデータを有していないようでありますが、重要なのは傾向と対策であります。四国経済産業局の調査では、四国の四割強の企業が外部シニア人材の活用に肯定的と出ており、ぜひ今年度を取り組み開始の元年として定め、総合的な団塊世代対策を策定していただきたいと思います。 そこで、お尋ねいたしますが、現在県において取り組まれている団塊世代対策を今後どのような観点で検討され、そして実施されようとしているのか、基本的な考えをお伺いをしておきます。 次に、地球温暖化対策についてお伺いいたします。 県においては、「環境首都とくしま憲章」を策定するとともに、本年三月には、地球温暖化防止に向けて、県民、事業所、行政が一体となって取り組むための行動指針となる「とくしま地球環境ビジョン」を策定されたところであり、徳島夏のエコスタイルや徳島エコ・カーライフなど、温暖化ガス一〇%削減に向けさまざまな普及啓発を行っております。しかしながら、一〇%削減という目標とは裏腹に温室効果ガスは逆にふえ続け、実質二五%もの削減が必要となる状況に至っております。この数字はそう容易に達成できるものではなく、また目標達成年である二〇一〇年までには残された時間はあとわずかであり、この高いハードルをクリアするためには、これまでの施策以上にさらに踏み込んだ新たな施策展開が必要だと強く思うところであります。 そこで、お尋ねいたしますが、今回策定した「とくしま地球環境ビジョン」を単なる計画とするのではなく実際に効果を生み出すものとするため、今後どのような施策を展開していくのか、御所見をお伺いいたします。 また、県民や事業者など具体的な取り組みを行う活動主体に対し、実践や行動をどのように促していくのか、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、「環境首都とくしま」づくりの推進についてお伺いをいたします。 新しい環境の取り組みを始める際には、専門的な見地を必要とする課題も多く出てまいります。例えば、欧米やお隣の韓国で行われております、缶、瓶、ペットボトルなどの料金を払い戻してくれるデポジット制度については、日本でも容器包装リサイクル法の改正の動きとあわせて議論されましたが、いろんな問題から実現に至りませんでした。しかし、循環型社会を構築するには、問題があるからといってあきらめてしまうのではなく、粘り強く可能性を探っていかなければなりません。藍住町商工会で行っておりますグリーンファンドなどは、そのよい実施例ではないかと思っております。本県においては、本年三月に「とくしま環境科学機構」が設立されておりますが、ぜひこの機構において、環境課題に対応した新しい制度づくりを調査研究してはいかがでしょうか。デポジット制度など、新しい環境の時代にマッチした持続可能性のある社会に変えていくための新しい制度の研究に取り組み、その成果を国や関係業界に提案するとともに、「環境首都とくしま」から全国に向けて発信してはどうかと考えますが、御所見をお伺いいたしておきます。 御答弁いただきまして、まとめていきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、現在取り組んでいる団塊の世代対策を今後どのような観点で検討し、実施していくのかという点について御質問をいただいております。 これまで日本の経済発展を支え、社会経済に大きな影響を与えてきたいわゆる団塊の世代が、二〇〇七年から順次定年退職を迎えられます。全国的に人口減少社会を迎える中で、活力ある地域社会を維持、発展していくためには、議員御提案のとおり、このパワーのある団塊の世代を積極的に受け入れますとともに、元気な高齢者の皆様に活躍をしていただくことが必要である、このように考えております。 このため本県では、二〇〇七年問題を大きな契機ととらえ、長期的な視点に立ち地域の活性化や魅力ある地域社会の形成を図るべく、定住経験者や支援者などから成ります団塊の世代対策アドバイザー会議などの御意見や、県外在住者へのアンケート調査の結果を踏まえながら、「行ってみたい、住んでみたい、住んでよかった徳島」の実現を目指し総合的な対策を取りまとめているところであります。 特に、本県に約五万戸あると言われる空き家など既存ストックの有効活用を初めとした住宅対策、新規就農希望者や企業側のニーズを踏まえたUターン就職希望者などへの就労対策、NPO、ボランティア活動などを初めとした生きがい対策については、重要な課題であることから大きな柱と位置づけ、積極的な施策の展開を図ってまいりたいと考えております。 また、県外在住者が本県へ移住するためのワンストップ窓口の設置が喫緊の課題となっておりますことから、来週早々には県外三事務所と県庁内に団塊の世代を受け入れるための総合相談窓口を設置するほか、総合案内のホームページを開設するなど、受け入れ体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。 今後、団塊の世代対策の骨格を秋ごろまでに固め、本年度中に策定予定の新しい行動計画に位置づけるとともに、県と全市町村で構成をいたします推進協議会やNPOなどの関係機関と連携、協力しながら全庁を挙げた取り組みを推進をし、日本のピンチを地方のチャンスにつなげてまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、今回策定をいたしました「とくしま地球環境ビジョン」の今後の施策展開について御質問をいただいております。 「環境首都とくしま」を目指す本県におきましては、国の温室効果ガス排出量六%削減に積極的に貢献をいたし全国をリードする意味から、二〇一〇年度の排出量を一九九〇年比で一〇%削減をするという高い目標数値を掲げております。この目標を達成をしていくためには、私たち一人一人が、生活や事業活動の中で環境への負荷を可能な限り低減をしていくための実践や行動に積極的に取り組んで行くことが重要であると考えております。 このため、本年三月、地球温暖化対策の具体的な行動指針といたしまして、「とくしま地球環境ビジョン(行動計画編)」を策定をし、集中的、重点的に取り組むべき対策としてLEDを活用した省二酸化炭素(CO2)型まちづくりの推進、豊かな森林資源の利用促進など九つの重点プログラムを設定をいたし、県民、事業者、行政が一体となりそれぞれの活動主体として行っていく、そしてこれらを総合的に推進していくことといたしております。 このビジョンの具現化を図るため、平成十八年度におきましても各行動、活動主体の取り組みを促進、支援するとともに、実践や行動につなげることが重要であるとの観点から、事業者や市町村への新エネルギーの導入支援、「とくしま環境科学機構」が行う新エネルギーの実用化に関する調査研究や環境の保全、創造に貢献する人材の育成、環境学習をより効果的、総合的、体系的に推進するための環境学習プログラムの策定など、これらの事業を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。今後におきましても、重点プログラムなどの施策を着実に推進することによりまして、目標達成に向け最大限に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、県民や事業者に対し実践や行動をどのように促していくのかとの点であります。 ビジョンの目標を達成をいたしますためには、県民、事業者、行政などすべての活動主体が互いに連携、協力をしながら、それぞれの立場において地球温暖化防止に取り組むことが不可欠であります。このため、「とくしま環境県民会議」などとも緊密な連携を図りながら、こうした取り組みが大きな県民運動となり、県内隅々にまで浸透しますように努めてまいりたい、このように考えております。 さらには、県民や事業者の皆さんが主体的に取り組むことができますよう、今年度実施いたしております家電CO2削減キャンペーンやノーカーデー・ラッキーキャンペーンパート2のような実践参加型の事業につきましても、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) 「とくしま環境科学機構」における新しい制度づくりを提案できる研究への取り組みについての御質問でございますが、「とくしま環境科学機構」は科学的な知見のもとで複雑、多様化する環境問題に適切に対応するため、県内大学の参画をいただき本年三月に設立いたしました。機構におきましては、今年度に新エネルギーの実用化をテーマとした研究を行うなど、行政による環境施策の実施や民間による製品化につなげることのできる調査研究を行うこととしております。 「環境首都とくしま」を実現するためには、環境と経済を両立させつつ、人と自然とが共生する住みやすい社会をつくることが求められております。このためには、県民や事業者、行政それぞれが高い意識で環境保全に取り組んでいくことが必要でございますが、その中では行政の役割として新しい制度づくりの視点も重要になると考えてございます。 したがいまして、今後、議員御提案のデポジット制度も含め、リデュース・リユースの普及のための施策提言型の研究ができないか、機構に参画をいただいている大学とも協議をいたしまして、徳島から全国に向けた発信ができるよう取り組んでまいりたいと考えてございます。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) 時間の都合で、通告いたしております残りはちょっと省略いたします。積み残した分につきましては委員会等で議論を深めていきたい、こんなふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 団塊の世代対策につきましては、今後、県外からの受け入れ策をまとめ上げようとしているようでありますが、大量退職に伴う技能継承の問題、県内の団塊の世代の方々への配慮、そして中長期的な視点を持って総合的対策を築かれるようお願いをいたしておきます。 「天はみずから助くるもののみを助く」という言葉があります。だれかに頼るよりも自分で何をなすべきか、これから地方自治にはまさにこの考えを中心に据えて臨まねばなりません。地方分権が進めばそれだけ地方の責任も重くなり、困った際には国に対して要望するという逃げ道もなくなります。自立自尊の気概で県政を推進し、また県民お一人お一人が共同社会の一員として自覚と責任を持ち、それぞれの定めを全うしていかなければなりません。 この二十一世紀初頭は、年を重ねるごとに先行きの不透明感がますます強まってまいりました。少子高齢化や過疎化、環境の悪化、子供をねらった凄惨な事件や破綻に迫った財政問題などマイナス社会へと突き進み、人々の心もすさんでいっているように思います。この先景気が回復しただけでは、温かい人の心や信頼し合う人間関係を簡単に取り戻せるものではありません。それだけに社会に夢と未来を与える行政の役割と責任は大きく、また非常に重いのであります。県民からの高い支持率に正面からこたえるため、未来志向の知事としてどうかこれまでにも増して誠実な心、確かな声で県民に語りかけていただくようお願い申し上げまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十六番・佐藤圭甫君。   〔長池・中谷両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆三十六番(佐藤圭甫君) 前回の質問は、私は平成十六年の十一月議会でありました。一年半ぶりというふうなことでございまして、まさに昔の名前で出ていますといったような感がいたすわけでございます。そしてまた、昨年一年間は私は県議会議長を拝命し、皆様を初め県民の方々の御協力をいただきながら、微力ではありましたが、職務を全うすることができました。まことにありがたく、公私ともに実り多い一年でもありました。 さて、世の流れは、小泉内閣の方針により、官から民へ、国から地方へ、小さな政府へと、歳出歳入一体改革のもとに構造改革が進められております。この流れに押し流されないように気を配り、県民の意見をよく聞きまして、それを民意として調整し、本県発展のために県政に反映していくことが私の任務であります。知事初め理事者の皆さんには前向きな御答弁をいただきたいと思います。 就任から丸三年が経過した飯泉知事は、残り任期をオンリーワン行動計画の総仕上げと同時に飛躍の年にしたいと語っておられます。将来展望については、年内に徳島のあるべき姿を示し、最終案を年度内にまとめるとのことでありました。知事は、みずからの将来につきましては、以前、行動計画の総仕上げと将来展望を描くという課題が達成できるということに確証を持てた段階で、さあどうするのかという点を自分として決断すると。まずは、最終年次を全力で駆け抜けられるかがポイントだと述べるとともに、任期内に態度表明をするとも述べられておりました。県政の羅針盤である新行動計画の策定のスケジュールからすると、新行動計画には当然次期県政担当を見越した知事のお考えが反映されるものとだれしも思うところであります。 新行動計画の策定については、平成十七年二月議会における豊岡議員の質問に対し、かつては十年一昔であったものが、今では五年一昔であり、将来の十年を具体的に見通すことは非常に困難な時代となっている。また、厳しい財政状況の中で、長期計画を含む従来型の総合計画が、どこまでその実効性を担保できるのか甚だ疑問である。長期計画を策定するよりも、政治家として政権公約であるマニフェストを提示し、その中でビジョンや考え方を明らかにするとともに、与えられた任期の中で県民にどのような夢を担保できるかを具体的にし、そのことに責任を持つという手法が適当でないかと考えていると答えられております。続いて、平成十七年十一月議会における宮城議員の現行の行動計画の上に長期ビジョンを検討してはどうかという質問に対し、将来の徳島の姿を県民と共有することは大いに意義があり、今後、新たな計画策定に取り組む中で長期ビジョンの視点を十分検討したいと述べられております。さきの二月議会における我が会派の現北島副議長の質問に対しては、新たに取り入れる長期ビジョンの視点は、十年から二十年先の本県のあるべき姿を展望して提示すると答えられました。このように知事の新行動計画に対する答弁が、この一年余りの間に少しずつ変化をしております。これは、次期政権を担当することに対する知事の心境が少しずつはぐくまれてきたことに伴うものではないかと思うのであります。「飛躍!新たなステージへ」というキャッチフレーズには知事の心境が象徴されていると思いますが、このフレーズに込めた知事の率直なお気持ちをお伺いいたします。 次に、財政問題についてお伺いいたします。 現在、経済財政諮問会議において、国と地方を通じた歳入歳出一体改革の議論がなされていますが、民間議員からは、地方の歳出はまだまだ抑制できる、交付税総額を抑制すべきといった趣旨の発言がなされております。平成十六年度の大型かつ唐突な地方交付税削減の衝撃以降、厳しい改革に取り組みながらなかなかその影響から抜け切れていない、そんな地方の姿が本当に理解されているのか、全く信じられないといった気持ちがいたします。 また、新型交付税を導入するという話も出てきていますが、これにしても一定割合は人口と面積を基本に配分するとか、和歌山県が行った計算では増額になる県もあるものの、徳島県は二百二十八億円も減額になるといった報道がなされています。一方では、国と地方が双方納得できる形で歳出の見直し、抑制を進めた上で、安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税等の一般財源の総額についてはしっかり確保していくという総務省の見解も報道されております。地方において、特に本県のような地方交付税の依存が大きな県にとっては、まさに死活問題と言ってもよいだけに、こうした議論の行方が本当に気がかりでならないのであります。 そこで、お伺いをいたします。 骨太方針の二〇〇六年の取りまとめに向け、地方交付税制度はこうあるべきだという知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。 また、あわせて新型交付税についての知事の考えもお伺いいたします。 次に、地方交付税と並んで主要な歳入である地方債についてお伺いいたします。 私は、平成十六年十一月議会において、住民参加型市場公募地方債の発行を検討すべきと提案し、これを受け県は昨年、初めて、「しっかり!ぼう債」の発行に取り組み、資金調達の仕組みの多様化や防災対策の推進といった成果を上げました。国債を下回る利率設定にもかかわらず、募集額を大きく上回る申し込みがあり、県民の方々の防災に対する関心の高さを改めて感じたところであります。 一方、県内市町村は県以上に財政状況が厳しくなっておりますが、公募債の発行実績はなく、また先日も報道されましたように、公共施設の耐震化率が三九・七%、全国最下位の状況であります。私は、こうした状況を打破するためにも、県はこのしっかり!ぼう債をもっと積極的にPRし、市町村に共同発行を促し、そしてそれを財源に市町村施設の耐震化を進めるべきであると考えております。 こうした中、先日の徳島市議会において、市は公募債の発行を考えており、現在県と協議中であることが表明されました。 そこで、お伺いいたします。 本年度、県は徳島市との共同発行に取り組むおつもりなのでしょうか。また、徳島市以外の市町村にも参加を促し、耐震化を促進すべきでないでしょうか。 さらに、昨年は、AEDの導入や無料招待券の配布など、知恵と工夫により発行額を大きく上回る応募を集めましたが、本年度はどのような工夫をなされるのか、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 佐藤議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」につきましては、三年前の知事選の際に、県民の皆様にその実現をお約束させていただきました「カモン・マニフェスト」をもとに、県議会を初め県民の皆様の御意見や御提言を盛り込み発展をさせた、平成十六年度から三カ年の県政運営指針でありまして、毎年度進化させながら、全庁一丸となり、スピード感を持って推進をしてまいりました。 そして、いよいよ本年度は、最終年度、まさに総仕上げの年を迎えたところであり、成果を一つでも多く収穫をいたしますとともに、十分に成長できていないものはないのか、あればより成長を加速させていく必要がある、このように考えております。 また、平成十五年度から三カ年対応してまいりました三位一体改革の成果や、全国三千二百三十二市町村が千八百二十市町村へと大きくさま変わりをいたしました平成の大合併の効果がスタートをする今年度は、真の地方分権時代の幕あけ、まさに新たなステージに当たり、今後、本県が大いに飛躍、発展をしていくチャンスと同時に、極めて重要な時期であります。地方にとって新たなステージが提示をされた今こそ、しっかりとした本県の将来を見据えて、新時代に即した新たな種をまいていくことが不可欠であり、徳島の明るい未来を展望できる新たな行動計画を今任期中に策定することが私に課せられた責務である、このように認識をいたしております。 現在は、徳島が進化していくまさに過渡期にあり、真の地方分権という新時代、新たなステージに向け見事に飛躍できますよう全力を傾注してまいる所存でありますので、佐藤議員を初め議員の皆様方におかれましては、どうぞ御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、地方交付税制度のあるべき姿について御質問をいただいております。 現在、さまざまな立場から地方交付税改革について意見が出されておりますが、その際、まず議論しなければならないのは、住民サービス水準をどのようにするのか、また国と地方の役割分担をどのようにするのかといった課題であると、このように考えております。こうした議論のないまま、単に国の歳出削減のみを目的として地方交付税総額の抑制が行われるといたしますと、地方財政は破綻をし、医療、福祉、教育など、住民生活に重大な影響を及ぼすことが懸念をされるわけであります。 地方交付税は、地方公共団体間の財源の不均衡を調整をし、どの地域の住民にも一定の行政サービスを提供できるよう財源を保障する地方固有の財源であります。今後とも、こうした財源保障、財政調整機能を堅持をし、安定的な財政運営に必要な総額がしっかりと確保されるべきであると、このように考えております。 次に、新型交付税について御質問をいただいております。 現在、地方交付税の算定には、人口や面積のほか、道路や河川の延長などさまざまな測定単位を用いることに加え、補正係数を乗ずるなど非常に複雑な算出方法となっております。これは、各団体におけるさまざまな財政需要をできるだけ的確に反映するためにも必要でありますが、一方におきまして算定方法をさらに簡素化すべきであるという意見もございます。こうしたことから、人口や面積を基準とした新型交付税の導入につきまして、現在検討がなされているところであります。 ただ、算定の簡素化を図る余り、例えば、中山間地域では人口一人当たりの行政コストは割高になること、林野と宅地では行政コストが異なることなど、単に総人口や総面積を基準としたのでは実際の行政コストと算定額との間に大きな乖離を生じることになる、このように考えております。 こうしたことから、新型交付税の導入に当たりましては、交付税の機能や交付税総額に影響を与えないこと、人口規模や土地の利用形態などによる行政コストの差を的確に反映できる手法をとること、制度の実施に当たりましては十分な計画期間をとることなどが適切に行われることが必要であると、このように考えております。 今後とも、地方分権新時代を支える地方財政制度の柱として、交付税制度が本来の機能をしっかりと果たせますよう、あらゆる場において主張をしてまいる所存であります。 次に、市場公募債について、徳島市と共同発行するのか、また他の市町村にも参加を促し、耐震化などを促進すべきではないか、御提言をいただいております。 市場公募債の発行につきましては、地方分権の推進や財政投融資改革により、地方公共団体に公募による県債の個人消化といった新たな資金調達手法の確保が求められていること、また県民の皆様に債権の引き受けを通じまして、そのテーマとなる施策や事業に積極的に参画をしていただき、また理解を深めていただく効果も期待をできることから、昨年、県といたしまして初めて市場公募債、「しっかり!ぼう債」の発行に取り組んだところであります。 一方、市町村が個別に市場公募債を発行し市場から資金を調達しようとする場合、発行規模が小さいことやノウハウが不足をしていることなどが理由で円滑な発行が困難であることも予想されるところであります。 このため、県といたしましては、昨年末から県と市町村の共同発行についての検討を重ね、市町村に「しっかり!ぼう債」への参加を呼びかけたところ、徳島市から共同発行の要望があり、現在具体的な協議を進めているところであります。今年度において、県と徳島市との共同発行を成功させ、これを呼び水といたしまして、次年度以降他の市町村にも参加していただけるよう積極的に呼びかけを行い、市場公募債を活用した住民参加による市町村公共施設の耐震化などによりますまちづくりを進めていきたいと、このように考えております。 次に、発行に当たり、本年度はどのような工夫を凝らすのかといった点について御質問をいただいております。 今回の市場公募債は、昨年同様十億円を募集する予定としておりますが、前回を上回るより魅力的な商品といたしたいと考えております。 具体的には、昨年同様国債より〇・一%程度低い利率での購入に御協力をいただき、この利息軽減分を活用いたしまして、南海地震対策だけではなく、子供の安全・安心にも配慮をし、LEDを利用した太陽光発電による防犯・防災灯を設置すること、また購入をされました皆様に贈呈をする招待券につきまして、従来の県立施設に加え、新たに徳島ヴォルティスと徳島インディゴソックスの招待券、さらには徳島市の公共施設も追加をすることなどを検討いたしているところであります。県民、市民の皆様に喜んで購入をしていただけますよう、そして防災意識の向上に資するよう、共同発行の効果を最大限に生かすべく広報などにも工夫を凝らしてまいりたいと考えております。   (佐藤議員登壇) ◆三十六番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 「飛躍!新たなステージへ」というキャッチフレーズのこのフレーズについては、もう知事はなかなか言葉巧みで、私は率直な気持ちを聞かせていただきたいというふうな質問であったわけですが、何かさっぱりわからないような、いずれにしても県民の大多数が知事が県政を担っていただきたいという、支持率から見ても八五%、そういうふうな状況でありますので、私はこの質問をするときにある先輩議員から、まだ今は言うても知事は答えんぞよというふうなことを言われました。やめようかなと思ったんですが、やはり県民が非常に望んでおります。知事さんが引き続いて県政を担当すること、そしてまた私ども会派交友会も、知事さんに全面的に一致結束して応援をしたい、このように思っておるところでございますので、できれば、できるだけ早い機会に、いろんなこともあろうと思いますけれども、率直な思いを御発表いただきたい。御要望を申しておきます。 財政問題について御答弁をいただいたわけですが、地方財政審議会が交付税税率の引き上げを提言をされておりましたが、今後の地方分権の進展を念頭に置けば当然であろうと思います。地方交付税は、本県財政の大きな柱でもあります。知事におかれましては、危機感を持って対応していただきたい。申し添えておきます。 公募債の発行につきましては、前向きな御答弁をいただきました。しかし、御答弁の中にもございましたが、徳島市とは共同発行するというふうなことでございますが、私が申し上げておるのは、やはりいろんな課題もあろうと思います。そして、市町村も借金はつくりたくないという気持ちもあろうかと思います。しかしながら、徳島市以外の市町村にも積極的に働きかけていただいて、徳島市を呼び水とするというふうなお答えもありましたけれども、呼び水は当然ですが、今後積極的に耐震化問題について、耐震化率を上げるという観点からお取り組みをしていただきたい。 御承知と思いますが、市町村においても耐震化率が二〇%台という市町村もたくさんあるわけなんです。そういうふうなことも御承知と思いますが、あえて申し上げておきたいと思います。 次は、吉野川についての質問でございます。 吉野川といえば第十堰ということで、徳島県にとって長年にわたり政治問題化をしておりましたが、知事は吉野川の整備計画を第十堰とそれ以外の二つに分け、また第十堰については、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討することを主な内容とした吉野川流域全体の意見を取りまとめ、平成十六年三月に国に要望いたしました。国もこの要望を全面的に受けた形で、「よりよい吉野川づくり」に向けてという基本的な考え方を発表し、やっと吉野川の河川整備が動き出す環境が整ったわけであります。また、私の地元でも、長年の悲願でありました、これは三十五年ほどになりますが、飯尾川の内水対策であります。角ノ瀬の排水機場の新設工事が飯泉知事を初めとする関係の皆さん方の御尽力によって着工されました。まことにありがたく、地元住民は一日も早く完成することを心待ちにしておるところでございます。 しかし、吉野川は、上流、中流、下流と流域が広く、無堤地区や内水問題など、対策を講じなければならない箇所がたくさん残っているのであります。戦後最大となった一昨年の飯尾川沿いの浸水被害に遭った住民からすれば、内水対策がどのように進むのかと、また上流部の方はいつ堤防ができるのかといった不安を持たれており、吉野川の河川整備は流域住民にとってまことに切実な問題であります。いつ来るかもしれない大きな洪水の被害を少しでも軽減するため、流域住民や市町村の意見を最大限に吸い上げてほしいものであります。 去る五月二十三日に国が取り組み方針を発表し、吉野川の整備計画の策定作業がいよいよ始まります。今回発表された方針では、計画策定のスタート段階から流域の住民の方がだれでも意見を言う場が設けられ、河川整備計画に反映ができるとのことであり、私はこの点を高く評価するとともに、一刻も早く始めるべきだと思うのであります。そして、安全・安心で、かついつでも親しむことができる吉野川を流域全体が力を合わせてつくり上げていくということが、吉野川新時代だと思うのです。 そこで、吉野川の河川整備について二点お伺いいたします。 これまでの経緯を踏まえ、知事は今回の取り組み方針についてどのように受けとめられておるのか、お伺いをいたします。 次に、今後、国土交通省から整備計画の素案が示されると聞いておりますが、整備計画を策定する中で県としてどのような役割を果たしていこうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、入札制度についてお伺いをいたします。 午前中の木南議員の代表質問にもありましたが、美馬市における県発注工事で談合事件が摘発され、数名の逮捕者まで出るといった事件が起こったわけであります。この工事は、平成十七年二月、つまり平成十六年度末発注された工事であります。平成十六年度といいますと、前年の十五年七月に汚職問題等調査報告書が出され、まさに競争があればいいんだ、安ければいいんだ、本県を取り巻く地域経済や品質の確保など一切顧みない入札制度の提案であったものを、議会においても議論を重ね、新しい入札制度としてスタートさせたまさにその年に談合が行われていたということであり、大変残念であります。県は、これまでにさまざまな入札制度改革を行ってきておりますが、ここ数年の状況は、公共事業を取り巻く予算は大変厳しさを増す中、工事発注件数も少なくなりつつあるということも要因であろうかと思います。いわゆる落札率は、ここ数年確実に下がってきております。また、低入札で落札されるケースも増加をいたしております。 そこで、お伺いいたしますが、県はこれまでの入札制度改革についてどのように評価をしているか、またどのような課題があると分析しているのか、お伺いをいたしたいと思います。 入札制度についてもう一点お伺いいたします。 県においては、本年五月から一般競争入札の対象工事の範囲を七千万円を超えるものまで拡大するとともに、本年度末までの電子入札の全面導入、さらには総合評価落札方式の本格実施などの入札制度改革が行われております。また、入札参加業者名の事後公表も七千万円を超えるものまで拡大をされております。七千万円以下の指名競争入札については、やはり談合がしにくい仕組みづくりといった観点から、事前公表から事後公表にすべきであると考えております。さらに、インターネットを利用して行う電子入札も、現在五千万円以上の工事において実施されておりますが、今後より一層の透明性、公正性を高めるためにも、入札参加業者名の事後公表と、あわせて電子入札をできるだけ速やかに実施していただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、企業防災の推進についてお伺いをいたします。 私は、一昨年の十一月議会において、新潟中越地震の発生による企業被害の実態を踏まえ、地震など災害の際の工場復興のための支援策について質問をいたしましたが、本日は一歩進めて、大規模災害の発生を念頭に置いた県内企業の防災・危機管理機能の強化に向けた取り組みについてお伺いいたしたいと思います。 今後三十年に五〇%と言われている南海地震の発生確率は日増しに高くなっており、いつ起こってもおかしくない状況にあります。県民の活動の場であり、収入を得るための雇用の場である県内企業、特に生産ラインを有する製造業が被災した場合には復旧に相当の期間を必要とし、被害の程度によっては事業継続が困難となり、工場再編へとつながる場合も想定されるのであります。この間、被雇用者である県民は収入を得ることができず、県民生活は大きく混乱し、本県経済の地盤沈下を起こすことも懸念されるのであります。 現在、国では、事業継続計画、私は横文字は余り好きではありませんが、いわゆるBCP、BCPというのは、Bはビジネスでございまして、事業ということ、事業の継続の計画というのがBCPと言うのだそうでございますが、このBCPの策定を中小企業にも求めているようでありますが、全国的にもまだまだ普及率は低く、県内企業においても、その言葉自体十分知られていない状況であります。私は、県内企業がBCPの策定を初めとした企業防災の取り組みを進めていくためには、危機意識を共有する中で、主体的かつ実践的な取り組みが大切であると考えております。このため、まず企業防災の重要性をきちんと認識してもらう機会を県が率先して持つべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、本県を代表する企業や地域の中核企業が被災した場合における本県経済への影響を十分考慮し、具体的な取り組みを進めていただくことはもちろんでありますが、マンパワーの弱い中小企業が効率的かつ効果的な企業防災への取り組みが進められますよう、経済団体あるいは関係機関から成るサポート体制の整備についても今後検討を進めていくべきであると考えますが、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、代表質問にはなじまないと思うのでございますが、聞いていただきたいと思います。徳島の工芸村の事業形態見直しについてであります。 徳島工芸村は、アスティとくしまとともに平成五年十月にオープンした施設であります。平成十年の明石海峡大橋の開通時には大変なにぎわいを見せましたが、類似施設である阿波おどり会館内のあるでよ徳島や徳島とくとくターミナルが整備され、また平成十六年九月末には隣接するとくしま体験館が閉館となったことによりまして買い物客が大幅に減少し、ここ数年は非常に厳しい経営を余儀なくされておりました。しかしながら、これらの施設はすべて県の施設であります。徳島工芸村株式会社は、県によって窮地に追い込まれたという見方もできるのであります。このことは、これまでの県の方針が長い目で総合的に事業計画に、あるいは事業推進に取り組む一貫性がなかったということのあらわれでもあります。しかしながら、徳島工芸村がこれまでどおりの経営が成り立たないことが明らかになった以上、県民にとって最大の経済効果をもたらす方向へと転換すること、まさに知事の言うピンチをチャンスに変える絶好の機会であろうと思います。徳島工芸村の産業振興を担う施設への事業転換が成功すれば、知事がよく言う一石三鳥、五鳥と効果があるものと考えております。 聞くところによりますと、現在、コールセンターを中心に個別の企業と調整を行っているということでございます。企業誘致は慎重に進めなければならないことは、私も十分に承知をしております。徳島工芸村が新たなにぎわいを取り戻すことであり、県民の方々も大いに期待をしているところでもあります。 そこで、お伺いいたします。 現在、徳島工芸村が調整を行っている入居予定企業はどういう業種の企業か、どの程度の雇用が生まれるのか、入居時期はいつごろなのかについて、具体的な企業名を含めて御答弁をいただきたいと思います。 さらに、今回の誘致によりどの程度の経営が改善されるのか、収支の見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。 次に、農林水産業を支援する機能の充実についてお伺いをいたしたいと思います。 県では、平成十七年度に、全国で初めてとなる研究、普及、教育の三部門を統合した組織として新たに「農林水産総合技術支援センター」を設置いたしました。農林水産業者や消費者ニーズに即した研究開発、新技術の迅速な普及、経営感覚にすぐれた担い手の育成、支援を一体的かつ総合的に進めており、その役割、重要性がますます増大していると考えております。 しかしながら、そうした一方で、それぞれの役割を担う施設は県内に分散しており、また私の地元の石井町の農業研究所や農業大学校などの建物は昭和四十年代に建築されたものが多く、老朽化が進んでおります。大変厳しい財政事情ではありますが、生産者はもとより幅広く県民に利用されるように交流機能を設けたり、研究所と農業大学校を一体的に整備するなど、効率的、効果的な体制、施設とすることが重要であります。県では、PFIの手法の導入による組織機能の充実を検討しているとのことでありますが、民間資金調達を行い、そのノウハウを生かした施設の建築、運営まで担ういわゆるPFI手法は、安価で良質の公共サービス提供の手段として十分検討に値するものであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 平成十八年度当初予算に計上している農林水産総合技術支援センターPFI導入可能性調査事業を初め、センターの機能、組織の充実を今後どのような計画のもとに進めていくのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川の河川整備について二点御質問をいただいております。 まずは、これまでの経緯を踏まえ、国の河川整備計画策定の取り組み方針についての所見を御質問いただいております。 国土交通省におきましては、平成十六年三月、県が提出いたしました吉野川の整備のあり方についての要望を踏まえ、同年四月に、よりよい吉野川づくりに向けた具体的な計画を、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて検討し、おのおのの検討の内容、進捗状況を勘案して河川整備計画を早期に策定するとの方針のもと、取り組みを進めてきたところであります。 そのような状況のもとで、平成十六、十七、二カ年、大規模洪水が発生をし、平成十七年には大異常渇水が発生をし、流域住民の生活に多大な影響を及ぼしたところであります。これまでの堤防の安全性や河川環境などの課題に対する調査、検討などが順調に進んだところから、今回の取り組み方針により、まずは吉野川の河川整備に係る河川整備計画から策定をすることとされております。 また、検討の場につきましては、議員からもお話がありましたように、流域面積が広く地域ごとに状況が異なる吉野川の特性を考慮いたしまして、学識経験者、上・中・下流の流域住民、関係市町村長、それぞれの立場の方々の御意見を幅広く把握する場を設定すること、流域住民の意見を聞く会におきまして、住民との意見交換を進行する際に中立的な立場で進行役を担うファシリテーターを導入するなど、幅広く丁寧に意見を聞くための工夫がなされている、このように考えております。 今回の取り組み方針を踏まえまして具体的な手続が開始されることによりまして、長年の懸案でありました無堤地区の解消や内水対策など、流域の方々の安全・安心につながる河川整備に向けて大きな第一歩が踏み出されたもの、このように考えております。今後、流域全体の意見が的確に反映された河川整備計画が早期に策定をされ、必要な整備が進みますよう、県として国土交通省に積極的に協力いたしてまいりたいと考えております。 次に、今後、国から整備計画の素案が示されると聞いているが、河川整備計画を策定する中で県はどのような役割を果たしていこうと考えているのかといった点について御質問をいただいております。 さきに公表されました取り組み方針を踏まえ、今後の具体的な手続を協議するため、あす吉野川河川整備連絡調整会議が開催をされ、その中で国土交通省から河川整備計画の素案が示されるものと考えております。今後、この素案をもとに学識経験者や流域住民の方々、関係市町村長から直接御意見を伺うとともに、パブリックコメントを通じましてより多くの意見を幅広くお聞きをし、計画に反映していくことになります。 国土交通省におきましては、計画の素案から最終案に至る手続について、意見聴取の取り組みを何度も繰り返し、その内容を十分検討した上で、今後の河川整備計画の検討に反映できる意見は反映していき、またその反映の結果についても、理由を付して公表するとの方針を打ち出しているところであります。 これまで県としても、取り組み方針について国任せにするのではなく、流域住民の意見を的確に反映するため、流域住民の意見を聞く会について、流域の実情や流域の特性を考慮するよう要望し、開催場所や開催回数について配慮していただいたところでもあります。今後、取り組み方針に基づき、河川整備計画の策定に向けて国に協力いたしますとともに、流域住民の意見を反映できないのではないかといったことが危惧された場合にはしっかりと国に申し入れ、流域全体の意見が的確に反映された吉野川新時代にふさわしい河川整備計画が早期に策定をされますよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、これまでの入札制度改革の評価と課題について御質問をいただいております。 県におきましては、これまでも入札・契約制度についてさまざまな制度改革を行ってまいりました。例えば、私が知事に就任する前の入札制度と比べてみますと、一般競争入札につきましては十億円以上の工事であったものを、平成十六年度には二億円以上に、平成十七年度には一億円に、そして今年度は七千万円を超える工事に段階的に拡大しております。また、事後審査方式や入札参加事業者の事後公表制度につきましては、平成十六年度から新たに採用し五億円以上の工事としていたものを、今年度より七千万円を超える工事にまで拡大をいたしております。さらに、電子入札につきましては、未実施であったものを、平成十八年度内に全面導入することといたしております。加えて、談合等の不正受注行為に対しましては、損害賠償予定額の率を平成十六年度の制度改革で全国一厳しい二〇%まで引き上げるなど不断の見直しを行ってきており、就任前に比べ、競争性、透明性、公正性のより高い入札制度となってきていると考えているところであります。 一方で、議員御提案のとおり、落札率の低下や低入札価格での落札件数が増加をしており、公共工事の品質の確保に支障を及ぼしかねないだけではなく、下請企業へのしわ寄せ、賃金の低下や長時間労働など労働条件の悪化、安全対策の不徹底などが課題となっております。このため、低入札価格調査制度の改正や総合評価落札方式の本格実施に努めているところであります。 また、受注機会の拡大を図りますため、平成十六年度に県内企業優先発注の指針策定や、県内企業の下請優先選定を要請しているところであります。今回の事件を受け、入札制度を運用する県といたしましては、談合ができない環境づくりが重要課題と従前にも増して強く考えており、抑止力として効果のある入札制度となりますよう常に十分な検証を加え、不断の見直しに努めてまいる所存であります。 次に、県内企業に企業防災の重要性を認識していただく機会を県が率先して持つべきではないか、御提言をいただいております。 近い将来において南海地震の発生が危惧される中、県内企業が主体的かつ実践的な企業防災の取り組みを進めることは極めて重要である、このように認識をいたしております。 そこで、本年三月に策定をした「地震防災対策行動計画」において、企業防災の推進を重点事項として盛り込むとともに、協調融資制度に「地震防災対策資金」を創設するなど、施策を講じてきたところであります。この企業防災の推進により、企業資産への被害軽減や早期の復旧可能な体制が整うことによる顧客からの信用力の向上、雇用の維持や地域経済の活力の保全、危険物質の漏出など二次被害防止対策が講じられることによる環境汚染の防止、周辺住民の皆さんの安全確保や復旧活動への参加による社会貢献活動の促進など、さまざまな効果が期待をされるところであります。 しかしながら、議員からもお話がありました企業防災の重要な柱となります事業継続計画、いわゆるBCPは新たな手法でありますことから、いまだ十分な認識がなされていない状況にあります。このため本年度新たに、県内企業や商工団体などを対象とし、徳島県企業防災セミナーを開催をいたし、BCPの意義や必要性、先進事例の紹介など実践的な啓発を行うことといたしております。この事業を契機といたしまして県内企業が企業防災を身近な課題としてとらえ、具体的な取り組みが推進できますよう、きめ細やかな講習会の開催や専門家の派遣など、各種事業の活用を図りながら積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、中小企業が企業防災に取り組むためのサポート体制の整備が必要ではないか、御質問をいただいております。 本県企業は大部分が中小企業であり、企業防災の取り組みに当たりましては、人材やノウハウ、さらには資金調達などのさまざまな課題があると考えられるところであります。県内中小企業がこうした課題を乗り越え、企業防災推進に向けた主体的な取り組みを進めていくためには、議員御提案のサポート体制を整備することが大変重要であると、このように考えております。 このため、県、商工団体、金融機関などから成る企業防災推進検討会を速やかに立ち上げ、個々の企業だけではなく、同業種が連携をしたより実効性の高い事業継続計画いわゆるBCPの策定支援など、本県の実情に即した具体的な検討に着手してまいりたいと考えております。 今後、こうした検討を踏まえ、県内中小企業に災害対応能力を高めていただき、南海地震を初めとした大規模災害への備えがしっかりと講じられますよう、一層取り組みを強化してまいりたいと考えております。 次に、徳島工芸村が調整を行っている入居予定企業について、企業名も含め、雇用創出数や入居時期などについて御質問をいただいております。 徳島工芸村株式会社におきましては、経営健全化を図るためさまざまな検討を行ってきた結果、従来の工芸品などの店舗としての経営を見直しまして、県内経済の活性化を目指すための施設へと転換すべきであるとの方向性を打ち出しているところであります。こうした見直し、検討とあわせ雇用の創出につながる入居企業の誘致に努めるとともに、既存の入居事業者の皆さんとの調整や関係機関などとの協議を行ってきたところであります。 入居企業の誘致につきましては、若年者の雇用、特に女性の雇用に効果的なコールセンター事業者を対象とした取り組みを進めてまいりましたが、こうした中、コールセンター事業者であり、事業拡大の希望のあった株式会社テレコメディアから徳島工芸村への入居について、人材確保などの課題もありますが真剣に検討をしたいとの意向が示され、交渉を進めてきたところであります。そして、先般、同社から徳島工芸村への入居意思を固めたので、操業開始に向け最終的な詰めを行いたいとの申し出があったところであります。株式会社テレコメディアにつきましては、平成十六年九月徳島県沖浜東に進出をし着実に成長をしている企業であり、その申し出計画によりますと、本年十一月中には徳島工芸村で事業を開始をし、来年四月には六百名体制、将来的には千名体制を目指したいというものであります。 次に、徳島工芸村の今後の収支見通しについて御質問をいただいております。 コールセンターの入居が実現をいたしますと、安定的な賃貸料の収入確保ができるとともに、コストダウンなどの経営努力によりまして黒字基調の経営が可能になる、このように考えております。こうした施策の対応を通じまして、今後とも本県経済総仕上げから飛躍に向けまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農林水産総合技術支援センターの機能、組織の充実をどのような計画のもとに進めていくのかといった点について御質問をいただいております。 農林水産総合技術支援センターは、なると金時、すだち、阿波尾鶏など本県独自のブランド品目の育成や生産技術の開発を進め、本県の農林水産業の発展に大きく寄与してまいりました。また、教育、研修分野では、次代を担う経営感覚にすぐれた農業者を多数輩出するなど、担い手育成の中核的役割を果たしております。今後とも当センターが本県農林水産業をしっかりと支えていくためには、時代の変化を的確にとらえ、多様な県民ニーズにこたえられるよう、機能の高度化や集約化が必要である、このように考えております。 そこで、昨年度に今後のセンターのあり方や施設の再編整備などに関する基本構想を策定をいたしまして、その中で、研究、普及、教育の三部門の機能を可能な限り集約化した新しい活動拠点を石井町に構築する方針といたしております。また、施設整備などに当たり、農林水産分野では全国に先駆け民間の資金やノウハウを活用するPFI事業の可能性を検討することとし、平成十八年度から十九年度にかけ導入スキームの設定やコスト削減の可能性などの調査を実施することといたしております。 今後とも、県民にとりましてより魅力あるセンターを目指し、議員御提案の交流機能や研究所と農業大学校を一体的に整備することなどを視野に入れ、生産者を初め幅広く県民の皆様を支援する全国でもオンリーワンの総合技術支援センターの再編整備に向け積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 入札参加業者名の事後公表と電子入札をできる限り速やかに実施すべきではないかとの御質問でございますが、入札参加業者名の事後公表につきましては、平成十六年度には五億円以上の工事を対象としていましたが、今年度は七千万円を超える工事まで対象を拡大しております。この制度は、手続の透明性の確保が損なわれるおそれがあるなどの課題がありますが、入札参加者が事前にわからないため、競争性、公正性を高めるために有効な制度であると考えており、入札制度検討部会におきまして検討し、平成十九年度の制度改革に反映してまいりたいと考えております。 また、電子入札につきましても、入札時や閲覧時に顔を合わせないため談合防止に効果的であると考えており、今後、電子入札に必要な操作能力の習熟のために、電子入札操作講習会を開催するなどの支援を行いながら、今年度内の全面導入に努めてまいりたいと考えております。   (佐藤議員登壇) ◆三十六番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 吉野川の河川整備計画についてでありますが、私も知事の言うように大きな一歩を踏み出したということは同感でございます。いろいろ申し上げたいこともございますが、議論をする仕組みや流域委員会を設置しなければだめだというこの入り口論に終始をして整備計画策定が進まない、おくれてしまうということは、安全・安心を将来にわたって願っている流域住民にとっては悲劇と言わざるを得ません。知事も言われましたが、流域住民や市町村の意見が的確に反映された整備計画が一日も早く策定されますようにお願いをしておきたいと思います。 入札制度改革についても御答弁をいただきました。知事が就任をして以降さまざまな改革に取り組まれたことに対しましては評価をいたしたいと思います。今回私が提案いたしました事後公表と電子入札についても前向きな御答弁をいただきました。午前中の木南議員の御提案とあわせますと、県としてとり得る現実的な方策というのはほとんど残っていないのではないかなと思います。やはり不断の見直しが必要とはいえ、業者の皆さん方の品格の問題であろうかなと、そういうふうな気がいたしました。 防災企業について御答弁をいただきました。機会提供についても、サポート体制の整備についても前向きな御答弁をいただきました。質問をしたかいがあったわけでありますが、まだまだ普及をしていない状況であります。県の熱意が空回りしないように、関係機関を巻き込んで取り組んでいただきたい。 徳島工芸村につきましては、企業名まで公表をしていただきました。株式会社テレコメディアと、事業を拡大されて進出されるということでございますが、将来的には千人体制というふうなことでございます。聞くところによりますと、現在は約三百七十名体制というふうなことでございます。雇用効果も期待ができると思います。 また、収支見込みについても、知事の答弁を聞いておりますと黒字が見込まれるというふうなお答えであったと思います。これはやはり収支見込みっていうのはもう少し具体的に数字であらわしていただきたかったかなと私は感じておるところでございますが、いずれにいたしましても黒字が見込まれるということでございますので安心をいたしました。観光協会あるいは林業公社等に続いて、過去の懸案の問題がようやく見通しがついたというふうな感じがいたします。まさに飛躍に向かうわけでありますが、今回の教訓を踏まえて、しっかりとしたビジョンを持っていただいて事業展開を今後図っていただきたい。 まだまだお聞きしたいことはたくさんあるわけですが、あ、もう一つコメントが残っておりました。農林水産総合技術支援センター、御答弁いただいたわけですが、これについては重ねてお願いを申し上げたいのは、農業大学校と農業研究所と一体整備をしていただきますように、例えばというお話がございましたけども、例えばというのを取っていただいて、農業大学校と農業研究所を一体化して核となる技術支援センターを重ねて要望をいたしておきたい。 まだまだお聞きしたいこともたくさんあるわけですが、時間の関係もございますので、次回にまた飯泉知事さんに質問ができますことを楽しみに、私の質問を終わらせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十七分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十八番     福  山     守 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十三番     竹  内  資  浩 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十六番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆十八番(黒川征一君) 新風21を代表して県政の重要な課題について質問をさせていただきます。 今から三百七十三年前の六月二十二日は何であっただろうかという気持ちがしているわけでありますが、これは正しいことという、また間違いを正すのも長いこと時間がかかるという意味で三百七十三年前の話をさせてもらったわけですが、ちょうど一六三三年、日本で江戸時代の始まりですが、世界的には、地球を中心にして天が動くか、天を中心にして地球が動くかというガリレオ・ガリレイが、裁判で判決を受けて地動説を撤回せえということを言われた日でありまして、この三百七十三年前の判決でガリレオ・ガリレイは軟禁状態に置かれたというのがちょうどきょうの日であります。そういう意味で、正しいことというのは長いことずうっと、その後、一六三三年六月二十二日に第二回の裁判で判決が出て、そのときにガリレオ・ガリレイは、それでも地球は回っているんだということを言ったというのが本日でありまして、そうした意味で飯泉知事さんも本当に正しいことを言っていくことは時間がかかるし、間違ったことを訂正するのも、これまたローマ法王のヨハネ・パウロ二世が三百五十九年後に、それはやっぱしガリレオ・ガリレイが正しかったということを訂正したということであります。そんな気持ちもありまして、今から県政の一般について飯泉知事に質問させていただきます。本当に県民が安全・安心、そして飯泉知事に任しときゃ大丈夫じゃというようなことでお答えをいただければ大変幸甚に存じております。よろしくお願いします。 それでは、知事の政治姿勢について質問させていただきます。 飯泉知事は、種をまき、芽を出し、育ててきた成果を結実させ、しっかりと二〇〇六年度は収穫する。そして、新たな種をまいていく必要があると元気に語っています。このため、現計画の進捗状況や本県を取り巻くさまざまな状況の変化を踏まえ、新たに長期ビジョンの視点も取り入れた次期行動計画を本年度中に策定、具体的には四カ年程度の行動計画としたいと述べられました。暗に来春の統一地方選挙に頑張るぞということの意味を含めての所信表明であったというふうに受けとめておりますが、いかがでございますか。これまで、長期計画を策定しないなどと公言してきましたが、知事もいよいよ来春の再選を目指した発言と素直に受け取りました。 そこで、質問に入ります。 昨年の南部総合県民局に引き続き、ことしの四月一日から西部総合県民局がスタートし、六月一日の県民センターの開設により西部総合県民局は全面オープンとなりました。知事は、一週間にわたって移動知事室を開催し、西部総合県民局の機能、役割の周知に奔走したようですが、県西部の過疎、少子・高齢の実態についてどのように実感されましたか。また、それを県西部の振興に今後どのように生かしていくおつもりでしょうか。具体的にだれもが納得する言葉でお答えください。 次に、入札・契約制度の改革について質問いたします。 午前中、そして午後、佐藤さん含めて入札問題について多くを語っておりますが、私は労働ダンピング、そのことについて見解を述べながら、知事の考え方を伺いたいと思います。 先般の県警が摘発した競売入札妨害事件や、文学書道館工事に関する和解などから、談合について県民は日常的に存在するものと考えています。今回の事件を重く受けとめ、一般競争入札の拡大を初め入札制度改革についてあらゆる角度から検討を進めるとなっていますが、不断の見直しを怠ることなくしっかりとやってほしい、そんな気持ちであります。 また、これから公共工事の減少が続き、深刻化する過剰供給構造の中で、労働ダンピングまがいの受注競争も心配されます。公共工事は税金を使っている以上、できるだけ安くというのが基本ではありますが、安ければ安いほどよいという問題でもありません。低入札の工事では、下請への不当なしわ寄せ、特に建設労働者の賃金が下げられ、生活に支障を及ぼすことが大きな心配として上げられます。県では、このような低入札工事に対し、低入札価格調査の対象工事をこれまでの請負対象額七千万円以上から三千万円以上に拡大し、失格基準を新たに設けるなどダンピング対策も講じてきました。 一方、今年度から総合評価落札方式を一億円以上の工事で本格的に実施するということであります。この制度は、これまでの価格競争のように安ければ安いほどいいというのではなく、工事を施工する上での工夫点などを業者から提案させて、これと入札工事とを総合的に評価して落札者を決めるものです。つまり、技術力を磨こうとする者、よい仕事をしようとする者といった前向きでまじめに取り組む業者が報われる制度とも言えます。 そこで、お尋ねします。 総合評価落札方式をさらに一歩進め、ダンピング防止対策を盛り込むなどの考えはありませんか。前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、少子化対策であります。 徳島県は今年度を少子化対策元年と位置づけていますが、先般発表された二〇〇五年度の合計特殊出生率は一・二一と過去最低を更新し、減少幅も前年に比べ〇・一と、青森県とともに全国一大きく下がったことが明らかになりました。 少子化の主な原因は、若者の未婚・晩婚化だと言われています。結婚の障害となっているものの一つが、フリーターや派遣職員などの若者の不安定雇用にあると言えます。追い打ちをかけるように、平成の大合併は安定した雇用先であった役場がなくなる、さらにさらに過疎地における雇用環境の悪化は目に見えています。また、過疎化や核家族化によって地域のコミュニティーが崩壊した結果、子育て環境も悪化しています。弱肉強食の格差社会が横行し、若い世代には出産や子育てに対し漠然とした不安感やプレッシャーもあります。先般の「合計特殊出生率一・二一ショック」は、「徳島はぐくみプラン」の見直しを迫ったものと考えます。知事は、今回のショックをどのように受けとめ、今後どのような強化策を講じようとしていますか、お伺いいたします。 次に、三好病院についてであります。 知事は、今後十年間で防災拠点施設の耐震化率一〇〇%を目指すなど、事前、応急、復旧・復興の各段階における施策を強力に展開することにより、一日も早く「地震に強いとくしま」を実現すると述べました。一方では、徳島県下の公共施設の耐震化率は全国最下位、ワーストワンであるという不名誉な現実が存在します。 そこで、塩谷病院事業管理者に質問いたします。 徳島県立病院が三つありますが、海部病院は耐震基準を満たし、中央病院は改築へ向けて着々と進んでいますが、県西部における中核病院として救急患者の受け入れなど県民の安全・安心を担っている三好病院は一九八一年の耐震基準を満たしていません。三好病院は建築後二十五年経過し、知事が言うところの十年間で防災拠点施設の耐震化率一〇〇%を目指すならば、建てかえあるいは補強を目指さなければいけません。災害時の拠点病院でもあります三好病院の耐震化について、どのように進めていくのか、明快な御答弁を求めます。 自殺予防対策について。 日本の自殺者数は八年連続三万人を超えています。人口当たりの自殺者数は先進国のトップ、まさに自殺大国であり、全国では毎年交通事故死の四倍以上の人がみずから命を絶っています。徳島県でも三倍以上になっています。人はなぜ自殺するのか。本当のところはわかりませんが、警察庁は、健康問題が四六%、経済・生活苦が二四%と分析しています。自殺者が一挙に八千人もふえて三万人を突破したのは一九九八年です。日本の経済が大きく揺らいだ時期に当たります。その後、景気は持ち直しましたが、自殺者数は三万人台のままで推移しています。このため、国は自殺を社会問題としてとらえ、昨年末に自殺予防の総合対策を発表し、自殺者を今後の十年間に二万五千人以下に抑えることを目標に掲げています。また、ことしの三月三十一日には、都道府県に対し、民間と連携した自殺対策連絡協議会の設置、自殺の予防に対する相談体制の充実、普及啓発などの取り組みを求めています。 こうした中で、超党派の議員立法として「自殺対策基本法」が国会で成立しました。基本法は、目的で、自殺対策を総合的に推進して、自殺の防止と、あわせて自殺者の親族に対する支援の充実を図り、もって国民が健康で生きがいを持って暮らすことのできる社会の実現に寄与すると述べています。また、基本理念として、自殺を個人的な問題としてとらえることなく、社会的な問題として取り組むこと、②自殺は複合的な原因及び背景を有するので、実態に即する対策をとること、③自殺の予防、未遂など、段階的に効果的な方策をとるなどとなっています。 私は、二〇〇三年の九月議会で自殺予防の担当部署を明らかにするよう飯泉知事に求めた結果、保健福祉政策課が窓口となりました。それまでは窓口さえもありませんでした。徳島県は、昨年、中高年男性の自殺の予防についての「自殺予防フォーラム」を開催していますが、これは打ち上げ花火的な一過性の取り組みと言わざるを得ません。自殺対策基本法は、年内にも施行の見通しであります。基本法は、国や地方公共団体の責務、事業主の責務もうたっています。また、国は財政上の措置も講じなければならないとなっています。基本的な施策では、国及び地方公共団体は自殺の防止などに関し、調査研究の推進と人材の確保なども挙げています。 そこで、飯泉知事にお尋ねします。 全国的には自殺対策連絡協議会の設置が進んでいますが、徳島県はいまだ設置されていません。早急に設置すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、設置に当たっては、自殺予防運動二十八年の社会福祉法人徳島県自殺予防協会に事務局を委託するなど、連携して自殺予防の推進に努めてはどうでしょうか。この自殺予防協会には飯泉知事も顧問として名を連ねていますが、きょう出席の川端議員も役員として名を連ねてます。 二つ目は、自殺対策基本法の成立や国の方針を受けて、自殺の防止等に関し、調査研究、情報の収集、整理分析及び提供についてどのように取り組まれるのでしょうか。また、自殺防止に関する人材の確保、養成及び資質の向上に向けてどのような政策を講ずる計画でしょうか。知事の明確な御答弁を求めます。 次に、毎日、新聞をにぎわしている、大変障害者が困っている障害者自立支援法についてお尋ねします。 障害者自立支援法が四月に施行されてから三カ月が来ようとしています。これまでの応能負担から応益負担に変わったために、障害者は一割の負担ができず、利用を制限するようになっています。応益負担制度の導入は、福祉は保障ではなく、お金で買うものといった流れになってきました。五月二十六日付の徳島新聞の読者の手紙に鳴門市の匿名希望の主婦が投書しています。「私は、知的障害者の母親です。私の子供は、養護学校卒業後、自宅から施設に通所し、障害年金一級を受給しています。信号のある道を横断できる能力がないので、どんな近いところでも必ず同伴しています。言語能力に問題があるので、会話を楽しんだことなど一度もありません。入浴や着がえも毎日介助しています。三歳ぐらいの子供がいるのと同じような生活です。将来改善する見込みはほとんどありません。ところが、です。私の子供は突然「認知障害なし」になるというのです。新しくできた障害者自立支援法によってそうなるらしいのです。障害程度の認定の仕方が介護保険と同じようになるためにこのような事態に至ったそうです。この判定が確定すれば、私の子供は一切の福祉サービスを受けられなくなるでしょう。一日じゅう家の中でゲームをしたりビデオを見たりして、私は一生終わらない子育てをするだけで人生を終わらせることになりそうです。私は今まで、障害のある子供を持ったことで自分の人生が不幸になったとは考えないように頑張ってきました。しかし、残念ながらこの努力はむだに終わりそうです。もはやこの国では弱者は人ではないのでしょうか」と訴えています。また、同じように大阪府の主婦ですが、これは五月二十日付の朝日新聞でありますが、自分の子供が利用契約制度、すなわち応能負担から応益負担になったことによって、最近市から一カ月にかかる保育の費用の上限が三万七千二百円になるという通知が来たと。今までは、応能負担では一万円以下だったものが、こういう形でサービスの一割と給食費の実費など大幅にふえることがわかりましたと、そういう形で新聞にこれも投書されていました。障害児を抱える家族にとって非常に困難な生活が強いられます。障害児は、健常児の家庭からは想像もできないような目に見えないお金が必要とされます。多くの費用がかかるということです。 このたびの障害者自立支援法は、障害者の自立を阻害する法律だと言われています。障害者自滅法だということを言う方もおいでます。このたびの障害者自立支援法、そういった意味で一割の応益負担が導入され大幅な利用者負担と、相次ぐ施設からの退所やサービスの手控え、施設経営を揺るがす報酬の激減など、予想を超える問題点が噴出しています。政府は、障害者自立支援法の審議の中でサービス水準は後退させないと繰り返し答弁してきましたが、全国各地で起きている深刻な事態はこの政府答弁に真っ向から反するものと言えます。障害者自立支援法は、これまでの支援費制度から応能負担に変わったため、障害者と家族を直撃し、将来の生活を苦にした親子の無理心中事件も起こっています。施設や事業に対する報酬単価も大幅に引き下がるため、福祉の現場はかつてない混乱と危機的事態に直面しています。 こうした事態を受けて、六月六日、知的障害者の福祉サービスの確保を求める緊急集会が東京で開催され、参加者は全国各地から利用者、家族などを含めて五千五百名が集まり、メーン会場の日比谷野外音楽堂とサブ会場の東京国際フォーラムを合わせて、会場からはあふれる盛り上がりとなりました。国会開会中にもかかわらず四十四人の国会議員が駆けつけたようでありますが、徳島県の国会議員も二人ほど駆けつけています。小泉首相は、ことしの二月二十八日、衆議院予算委員会で、「法律を施行し、問題があるとすればしかるべき対応をとる」と答弁しています。この首相答弁に照らせば、今、福祉現場で起きている深刻な事態に基づき、障害者自立支援法の見直しと、応益負担制度導入に伴う利用者及び事業者の実態調査を行い、関係者の意見を真摯に聞き、法制度の見直し、改善措置を速やかに講ずるべきであると考えます。 障害者自立支援法における障害者程度区分の基本的な考え方は、直接的な人的サービスを中心とした老化に伴う介護ニーズの視点から身体機能を重視しており、知的障害における行動障害や発達支援等の視点が軽視されています。よって、第一次判定のコンピューターや第二次判定の審査会に実態が反映されず、利用者、家族、施設等は危機的状況にあるわけであります。 そこで、お尋ねします。 障害程度区分の抜本的な見直しや、利用者にとってふさわしいサービスの利用ができるよう応能負担制度の見直しなど、障害者、障害児も含めての福祉現場の実態を速やかに調査し、国に対して適時、適切な意見を表明するべきと考えますが、いかがでしょうか。 もう一つは、地域療育等支援事業についてお尋ねします。 在宅障害者及び児について、家族等に対し家庭を訪問するなどにより各種福祉サービスの提供に係る援助、調整等を行い、地域生活に対する日常的なボランティア活動を行っている地域療育等支援事業はことしの九月三十日で再編成し、うち相談支援事業については市町村へ移行するとなっています。この事業は、利用者、家族、事業者などからのニーズも高く、県としても支援、指導などの充実強化に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒川議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、西部総合県民局での移動知事室において、県西部の過疎、少子高齢化の実態についてどのように実感をしたのか、またそれを県西部の振興に今後どのように役立てていくのかとの御質問をいただいております。 地域の目線に立った地域完結型の行政機関として本年四月に発足をいたしました西部総合県民局のスタートに当たり、私自身が一週間移動知事室といたしましてさまざまな県西部における行事に参加することにより、西部総合県民局の役割、機能の周知に努めてまいったところであります。 県西部圏域におきましては、吉野川や剣山を初めとする豊かな自然環境、秘境祖谷やうだつの町並みなどの観光資源などさまざまな資源を有する地域でありますが、議員からもお話がありましたように、平成十七年国勢調査によりますと、五年間の人口減少率が七%、県全体の一・七%を大幅に上回っており、また平成十八年三月現在の高齢化率も三一・九%と、県全体の二四・二%を上回っているという厳しい状況にあります。しかしながら、移動知事室で各行事に出席をさせていただき、多くの地域住民の皆様方と直接触れ合いをさせていただく中で、地域において地に足をつけ振興に取り組まれているそのお姿に直接触れ合い、地域振興に対する熱い思い、新しい息吹を実感をし、私自身元気をいただき、大変心強く感じたところであります。 過疎化や少子高齢化対策は、特に中山間地域においては極めて困難な課題でありますが、こうした地域における多様で力強い取り組みを生かし、住民、行政が一体となり取り組めば解決に向けての糸口は必ずや開かれるんではないか、このように考えております。 県西部県民局におきましては、部局横断的な政策課題に集中して取り組むために設けた組織でありまして、この機能を生かしますとともに、西部地域の資源に着目をし、特ににぎわいづくりと林業再生、この二つを主要なテーマといたし、それぞれ西部にぎわい交流のねたを語る会や、西部の林業と森づくりを語る会を開催をし、具体的に検討を進めている状況であります。今後、管内の市長、町長さん、また地域住民の代表から成ります地域政策総合会議におきましてさらに幅広い御意見をちょうだいをいたし、今年度策定予定の西部圏域振興計画に反映をし、地域の活性化を大いに進めてまいりたいと考えております。 次に、総合評価落札方式にダンピング防止対策を盛り込むことはできないのか、御提言をいただいております。 著しく低価格な受注、いわゆるダンピング受注は、工事の品質の低下を招くだけではなく、下請業者へのしわ寄せや建設労働者の労働条件の悪化、安全対策の不徹底を招き、ひいては建設業の健全な発展を阻害するものであります。 議員御質問、御提言の総合評価落札方式につきましては、価格だけではなく、品質管理や安全対策などの施工上の工夫、同種工事の経験などを評価をし落札者を決定することから、工事の品質確保に対し、よりすぐれた業者を選定することが可能となります。 また、このように業者の持つ技術力や実績などを評価する一方で、ダンピング防止対策として平成十八年六月から、低入札工事の施工契約者に対し評価点を減点する新たな措置を講じたところであります。このほか、低入札工事に対しましては、県におきまして重点的に監督体制を強化するとともに、請負業者に対しまして、工事現場に配置する専任技術者の増員、前払い金の請負代金額の四〇%から二〇%への減額、保証額や違約金を請負代金額の一〇%から三〇%への増額など、ダンピング対策の実施に努めてきたところであります。今後とも、これら低入札工事に対する各種措置を適切に実施するとともに、総合評価落札方式の運用面での検証などを通じまして、ダンピング防止対策に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、出生率の結果をどのように受けとめ、今後どのように強化対策を講じていくのかという点について御質問をいただいております。 このたび厚生労働省から発表されました人口動態統計によりますと、本県における昨年の合計特殊出生率は一・二一になっております。一昨年の数値は一・三一でありましたので全国平均を若干上回っておりましたが、今回の数値は全国平均の一・二五を〇・〇四ポイント下回り、また下げ幅という観点では本県と青森県が〇・一、全国一の下げ幅となっております。 本県では、本年度を少子化対策元年と位置づけ、「徳島はぐくみプラン」に基づく各種施策の推進とともに、「徳島はぐくみ子育て憲章」の普及啓発を初め、全国トップクラスとなります乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大、仕事と家庭生活の調和を図るワークライフバランス推進事業、全県下の子育て支援の取り組みをサポートする中核拠点であります子育て総合支援センターの開設、また子育て中の勤労者を対象といたします「阿波っ子すくすくはぐくみ資金」など、さまざまな施策を展開しようとしたまさにやさきのことであり、今回の数値が過去最低の数値となったことを大変深く、また深刻に受けとめているところであります。 このため、今回の公表を受け、改めて関係部局に「徳島はぐくみプラン」の重点目標の早期達成を図るとともに、危機感を持って少子化対策に取り組むよう指示をいたしたところであります。 また、去る六月十九日には、民間の有識者などで構成をいたします「徳島県少子化対応県民会議」を緊急に開催をいたし、同会議内に少子化の検討部会を設置をいたし、今回の大幅な出生率低下の原因の分析、原因に応じた対応策などについて取りまとめを依頼したところであります。今後、この県民会議からの提言や県議会での御論議をいただきながら、本県における少子化の流れを食いとめるという強い決意のもと、市町村、経済界などと連携をより密にすることとともに、国への政策提言も含めましてより効果的な少子化対策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、自殺対策連絡協議会を早急に設置すべきではないのか、また設置に当たり徳島県自殺予防協会に事務局を委託するなど、連携して自殺予防の推進に努めてはどうか、御質問と御提言をいただいております。 本年六月に公表されました厚生労働省のやはりこれも同じ人口動態統計によりますと、我が国における自殺者数は平成十年以降毎年三万人前後で推移をし、平成十七年には三万五百三十九人、また人口十万人当たりの自殺率は二四・二人となっております。 一方、本県の平成十七年の自殺者数は百六十人であり、自殺率は十九・九人と、全国と比較をいたしますと大変低い水準ではございますが、多くの皆さんが貴重な命をみずから絶たれるということはまことに残念なことであると、このように考えております。自殺に至る背景につきましては、議員からもお話のありました健康問題のほか、経済、生活問題などさまざまな社会的要因が複雑に関係している、このように言われております。 このため県といたしましては、健康相談や労働相談などさまざまな相談窓口を設置をいたし、自殺予防につながる各種相談に積極的に対応できる体制を構築をいたしますとともに、昨年度からは新たに、自殺予防フォーラムの開催やリーフレットの発行など、社会福祉法人徳島県自殺予防協会とも連携を図りながら、自殺予防の普及啓発などに取り組んでまいりました。今後、本県における自殺予防対策をより効果的に実施いたしますためには、各種相談窓口の連携によります横断的な取り組みなど幅広い視点での検討が必要であることから、県みずからが事務局となり、保健、医療、労働などさまざまな分野の関係機関、団体から成ります自殺対策連絡協議会を早期に設置をし、より積極的な取り組みを推進してまいりたい、このように考えております。 次に、自殺対策基本法の成立や国の方針を受け、調査研究などどのように取り組むのか、また人材の確保に向けどのような施策を講ずるのかという点について御質問をいただいております。 さきに成立をいたしました自殺対策基本法では、自殺を個人的な問題ではなく社会的に取り組むべき問題であると、このように位置づけております。また、自殺対策に対し、国と地方公共団体、事業主、国民それぞれの責務を明記するとともに、医療機関や学校、民間団体など関係者相互の密接な連携のもと自殺対策を実施することが求められているところであります。今後におきまして、この法律に基づき、示されております自殺対策の大綱などを十分に踏まえながら、市町村や関係機関とも密接に連携を図りながら、調査研究、情報の収集あるいは人材の確保、養成及び資質の向上など、必要な施策について積極的に取り組めるように検討を進めてまいりたいと考えております。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 三好病院の耐震化についての御質問でございますが、三好病院におきましては、昨年新築いたしました救急救命センターは耐震化がなされております。しかしながら、本館建物につきましては、新耐震基準以前の設計により建築されておりますので、災害拠点病院としての機能を発揮するためには耐震化が必要であることを十分認識しているところでございます。 耐震化の方法としては改修工事や改築が考えられますが、改修工事による場合には長期にわたり相当な振動や騒音が予想されますので、日常診療に支障を来さないような方策を検討する必要があります。また、改築による場合には、計画から完成まで長期に及ぶことや、多額の費用を要するなど、耐震化を考える上では解決すべき多くの問題がございます。 現在、県立病院における耐震化への取り組みといたしましては、厳しい経営状況の中、まずは本県の基幹災害医療センターである中央病院の改築事業を進めているところであります。 三好病院につきましては、これまで他県の改修事例等を調査、検討してまいりましたが、引き続き先進的な工法等の調査研究を進め、耐震化に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 御質問を二点お伺いしております。 一点目は、障害者自立支援法施行後の問題点を調査し、国に対して適切な意見を表明すべきとの御質問でございます。 障害者自立支援法は、障害種別にかかわりない共通の給付や支援に関する事項を規定し、障害児・者が地域で自立した生活を営むことができるよう支援を行うことを目的としております。障害者自立支援法による制度改革のポイントは、障害種別にかかわらず施設、事業体系を利用者本位のサービス体系へ再編、サービスの実施主体を市町村への一元化、支給決定の仕組みの透明化、明確化等でございます。 ところで、議員からもお話しございましたように、法施行後二カ月余りが過ぎ、障害程度区分認定の調査項目、利用者の費用負担の増加、新事業体系での施設経営などの問題点についてさまざまな御意見をいただいているところでございます。そこで、国におきましても、早期に実態を把握するための全国調査を計画いたしており、本県といたしましては、その実態調査の結果などを踏まえ、国に対して適宜、適切な意見を表明してまいりたいと考えております。 次に、市町村へ移行する相談支援事業について、県として支援、指導の充実強化に努めるべきではないかとの御質問でございます。 現行の障害者関係の相談支援事業は複数の障害種別に分かれ、県と市町村が地域の実情に応じて実施をいたしております。障害者自立支援法において十月から施行される相談支援事業は、障害種別にかかわらず一般的な相談はすべて市町村に一元化され、県の役割は専門性の高い事業や広域的対応を要するものなどに限定されたところであります。したがいまして、知的障害児・者に対する相談支援事業である障害児・者地域療育等支援事業などは、現在は県が実施しておりますが、このうち一般的な相談事業は十月以降は市町村に移行されることになっております。 県といたしましては、事業がスムーズに実施できるよう市町村、事業者への必要な情報提供や助言を行うことなどにより、相談支援事業の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。   (黒川議員登壇) ◆十八番(黒川征一君) それぞれ御答弁いただきましたが、とりわけ時間がありませんから三好病院の問題についてだけ言及して要請しておきます。 三好病院、午前中の木南議員に飯泉知事は、前期五年間における防災拠点施設耐震化計画を今年度中に策定すると、そして県民の安全・安心は何としても確保したいと、こういうように答弁してますが、当然三好病院は防災拠点施設でありますから、耐震化計画は前期五年間に策定する、そして前期五年間におけるそういう耐震化計画をやるためにも今年度中に策定するというのが急がれると思ってます。これ十年間という話ではないと思いますんで、ぜひ要望しておきますから、よその県の状況も勉強してということでありますが、そうしなければ大変だということでありますので、仕事のできる事業管理者でありますから大丈夫だと思いますが、よろしくお願い申し上げます。 それから、低入札価格や総合評価落札方式の問題で労働ダンピングの問題を一番心配してますし、これは国では公契約法とかいろいろ、徳島県としても昨年の三月議会で意見表明してますが、やっぱし労働者の賃金をどんどんどんどんダンピングして工事を落札していくということになればこれは大変な事態に入るわけでありまして、そうせんでも今でも自殺者がふえていますから、そういう問題が起こらないようにするためにも総合評価落札方式の中に労働者のダンピングをできないような仕組みをつくっていただきたい、そんな思いであります。 もう時間がありませんから、二点だけ申し上げておきます。 あ、もう一点。それから、きのう、きょうと障害者自立支援法の問題については徳島新聞の中に「自立」はどこへということで、「障害者支援法の今 徳島」ということできのう、きょうの新聞に出ていますが、当然保健福祉部長はこれを読んどると思いますが、十二分に新聞等で書かれとることは間違いではないと思ってますから、対応を誤らんように、そして障害者がほんまに徳島県はようやってくれとるなというような気持ちを実感できるような方策、そしてなおかつ国に対する適宜、的確な意見を表明しながら、国の今の応能負担から応益負担になった制度が間違ってるんだということを力強く飯泉知事も機会をつくって申し上げてもらいたいということを切望しておきます。 それでは、質問に入ります。 ケーブルテレビの問題であります。 ケーブルテレビ、デジタル化対策についてということで、まずケーブルテレビの地上デジタル化について質問いたします。 五年後の二〇一一年七月二十四日付をもってアナログ放送は終了し、翌日の二十五日からデジタル対応のできていない地域、家庭はテレビの視聴ができないことになります。徳島県内、今までは関西や瀬戸内からの放送電波でいわゆるアナログ放送でテレビを見ることができましたが、これからはデジタル化によって、何の対応策もとらなければ視聴できないということです。徳島県は、情報過疎を避けるため、二〇一一年までにケーブルテレビを全県に整備することを目指していますが、県西部や県南部の過疎地域ではケーブルテレビの整備に多額の工事費がかかるため大きな問題となっています。例えば、三月一日に合併した三好市は、池田町の全地域にケーブルテレビを整備しようとしていますが、他の今までの旧町、五町村ですね、三好市の合併後の旧五町村はいまだケーブルテレビは整備されていません。これから整備するという計画ですが、予算規模は三十七億五千万円要るとも言われています。国は二〇〇六年度から、地域間の情報格差(デジタルディバイド)を是正するため、住民の生活向上及び地域経済の活性化を図る目的で、地域情報通信基盤整備事業の推進交付金制度を創設しました。この制度は、自治体の通信基盤整備事業に国が三分の一を補助することになっています。しかし、今年度の国の予算額五十億円に対し、全国からの申請は倍額の百億円でも足りない状況にあるようです。 そこで、飯泉知事にお尋ねします。 ケーブルテレビ(CATV)網の整備事業に対し、各自治体からの交付申請で国の交付金三分の一が決定すれば、徳島県はこれまでのように六分の一の補助制度は維持できるのか、あるいはこれにかわる制度はあるのでしょうか、御答弁をお願いします。 また、徳島県では、これまでアナログ放送であるがゆえのメリットを受けてきました。例えば、関西の放送がすべて見られる、県西部では瀬戸内の放送も見ることができました。しかし、デジタル放送に切りかわることによって、放送法上の三波、NHK総合と教育、四国放送しか見られない地域になる可能性があります。徳島県は、全県CATV網構想にのっとり、これまでどおり関西や瀬戸内の電波が見られるように整備するためには、ケーブルテレビでは関西や瀬戸内の放送を流すには、それぞれ県外放送局等の再送信の同意が必要となります。知事は、「ニューメディア」という雑誌の誌上でも、対談で放送法上の本来の三波しか見られない地域になる可能性が非常に高くなってきた。これをどうしていくのかが問われていると話されています。全くそのとおりだと思います。徳島県として再送信の同意が得られるようどのように対処されますか、明快な答弁を求めます。 林業の活性化について。 森林は、土砂流出の防備や水源の涵養、地球温暖化防止などといった環境の保全機能を有しながら、県民生活に欠かせない木材の生産を行う、多くの機能を有しています。これらの森林の機能を高め、県民の期待にこたえていくためには、いかに森林を良好な状態に保つかが大きな課題であります。 しかしながら、一昨年には甚大な台風被害があり、昨年は大渇水と自然の猛威に遭い、森林を良好な状態に保っていくことは容易なことではありません。県民が安全・安心できる豊かな暮らしを実現できるよう、災害に強い森づくりを一層推進していく必要があります。 徳島県の森林の人工林率が六割を超え、全国第五位となっており、この人工林を適正に整備していくことが大変重要であります。そして、人工林の中でも最も多い杉は、過半数が四十年生以上に成長しておりますから、森林整備とともに間伐材を初め県産材の有効な利用が待たれているところであります。 県では、林業の再生を目指して、昨年から林業再生プロジェクトを進めています。しかし、このプロジェクトは、良質材の住宅部材への使用と杉の低質材部分を新たに合板へ活用するという需要の確保、すなわち川下の出口があってこそ成り立ちます。川上から川下までの一貫した取り組みが大変重要になってきています。このような木材需要の拡大こそが、川上での林業を活性化し、山村を豊かに、森林を健全にする効果的な対策だと考えます。 とりわけ、県産材のほとんどを占める徳島すぎの需要拡大を積極的に図るためには、徳島すぎのブランド化にどう取り組むかが必要であります。最近では、木材の持つやわらかで温かな感触や自然に室内の湿気を調節する機能など、木のよさを生かし木をふんだんに使用した居住性のよい木造住宅が消費者に支持されるようになってきています。県産材を住宅材として使用するには、このような住宅に対する消費者のニーズを的確にとらえる工夫や、品質の確かな製品をつくり出していく取り組みが求められているものと思われます。林業再生プロジェクトでは、良質材は住宅部材として使用することとしていますが、木造住宅へ徳島すぎなど県産材を積極的に使用していく取り組みを行い、需要の最も大きい住宅部材での利用拡大を図っていくことは、徳島すぎなど県産材のブランド化への大きな弾みとなるとともに、何よりも川上への波及効果が極めて高くなると思います。 そこで、お伺いします。 徳島すぎの住宅部材への利用、活用などをどのように進めていくのか、お伺いいたします。 次に、すぎ合板についてであります。 昨年の議会で知事にお尋ねしましたが、林業再生プロジェクトで供給された間伐材を原料にしているすぎ合板を、木製コンクリート型枠として公共工事に使えるように努めるとの答弁がありました。幸い、合板工場でのすぎ合板の製造も二〇〇五年度からプロジェクトで供給されたすぎを使って順調に製造されていると聞いております。私は、公共工事ですぎ合板を使用していくことは、県産材が使われ、山が元気になることにつながると確信しております。県では、二〇〇五年度中に製品の性能の評価試験や工事現場での試験施工などの検討をされ、今年度からは一部の公共工事ですぎ合板を型枠として使用開始されたと聞いているところであります。一日も早く本格的に県の公共工事の仕様書にすぎ合板が記載されるとともに、市町村の工事でも同様の対応を期待しているところであります。 そこで、お伺いします。 公共工事でのすぎ合板の使用状況、今後の全庁的な取り組みと使用開始の見通しについてお伺いいたします。 最後であります。地元の問題についてお話をさせていただきます。県道大利辻線について御質問いたします。 一般県道大利辻線は、起点の三好市池田町大利、通称出合から、西日本の尾瀬と言われる黒沢湿原を経由して三好市井川町辻までの延長約二十五・六キロメートルあります。毎年八万人のスキーヤーでにぎわう井川腕山スキー場もこの県道大利辻線を利用していますが、県道の改良工事が不十分なことによると見られる交通事故が相次いでいます。昨年一年間の交通事故は、この県道大利辻線で三好警察署の報告によると、人身事故が八件、物損事故が五十六件となっています。事故のほとんどは冬場のスキーシーズンに集中しているとのことです。徳島県内の県道で自動車が通行できない幅員二・五メートル未満の未供用路線の総延長は四十五キロメートルありますが、そのうちの三好市内の総延長が二十四キロメートルとなっています。県下の未供用路線の半分が三好市内にあるということです。一般県道大利辻線に限っては、未供用延長は約三・五キロメートルとなっています。この県道大利辻線の井川町流堂から辻までの緊急地方道路整備事業は平成二年度に着手されてから十六年間の歳月を要してようやく完成の運びになってきました。特に困難であった(仮称)井川トンネルも用地交渉がまとまり、完成間近であります。 そこで、お尋ねします。 一つは、井川町流堂から辻までの延長一千百十一メートルの県道改良工事の完成を、地元住民はもちろんスキーヤーものどから手が出るほど心待ちにしています。この区間の完成はいつごろの予定になりますか。また、供用開始時期もあわせて御答弁ください。 また、終点の辻から約一・七キロメートルさかのぼった地域に延長で約十メートル、幅員で車一台程度の通行しかできない未改良の区間があります。その現場周辺地域は改良済みのため、これまでも交通事故がその改良できてないところ付近に頻繁に起こっています。トンネル工事の完成によってさらに事故の多発するおそれがありますから、井川トンネルの開通にあわせてこの道路改良工事の完成が急がれます。県土整備部長の答弁を求めます。 二つ目は、通行不能区間の解消です。大利辻線の通行不能区間、すなわち未供用延長は三・五キロメートルですが、この区間の改良工事を実施することは全くもって困難であると断言できます。 そこで、三好市は市道尾後線への振りかえを県へ要望してきました。そして、三好市は国土調査も導入し、所有権移転の登記もほぼ完了させたようであります。この市道振りかえによって、通行不能区間の解消、すなわち市道の県道昇格について県土整備部長の答弁を求めます。 次に、一般県道大利辻線の終点と国道百九十二号の合流地点、井川トンネルが開通することによって車のスピードアップやラッシュが予想されます。この合流地点の交通事故の防止と安全を保持するためにも、交差点の信号機設置などの対策が必要と考えられますが、いかがなものでしょうか。県警本部長の答弁を求めます。 答弁を求めまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、ケーブルテレビ網の整備について、現行の補助制度は維持できるのか、あるいは代替制度はあるのかについて御質問をいただいております。 地上テレビジョン放送のデジタル化は、電波の有効活用を図る観点から、国の施策、国策として二〇〇三年から始まり、二〇一一年七月二十四日にアナログからデジタルに完全移行することが決められております。ケーブルテレビは、この地上デジタル放送への対応はもとより、高速、大容量のインターネット利用を可能とするブロードバンド環境や、インターネットを活用いたしましたIP電話の整備、さらには地域情報の発信も可能とするものでありますことから、県としては全県CATV網構想を進めているところであります。 ケーブルテレビの整備初め高度通信網の基盤整備につきましては、法律で定められていますように、まずは民間主導で行うべきでありますが、採算性の問題から民間事業者による整備が見込めない地域に当たりましては、市町村や第三セクターが主体となって国庫補助制度などを活用しながら整備が進められ、県といたしましても積極的に財政支援を行ってきたところであります。しかしながら、いまだ県内には西部地域や南部地域など未整備の地域が一部残っております。ケーブルテレビの整備には相当の経費が必要であり、市町村にとっては大きな財政負担となりますことから、まずは、私もアドバイスをさせていただきましたが、三位一体改革の影響で国の補助金制度が廃止になり、平成十八年度から新たに創設をされました、議員からもお話のありました国の地域情報通信基盤整備推進交付金や過疎債など有利な地方債の活用を各市町村に推奨するなどによりまして整備を推進してまいりたいと考えております。 次に、関西や瀬戸内の放送について、再送信の同意が得られるようどのように対処をしていくのかという点について御質問をいただいております。 放送法では、地上テレビ放送の放送対象地域は都道府県域が原則でありますが、送信される電波は当該区域にとどまらず県外にも届いておりますことから、本県の地上テレビ放送の視聴環境は、自宅に設置をいたしましたアンテナやケーブルテレビ、また共聴施設を使いまして放送免許区域外である近畿の広域テレビ放送や岡山、高松のテレビ放送を受信をし視聴することができる状態にあります。しかしながら、地上テレビ放送がアナログからデジタルに移行いたしますと視聴可能エリアが放送免許区域に厳格化され、これまでのように受信することが困難となり、結果として民間放送局が一局しかない本県におきましては、受信チャンネル数が激減することによる県民生活への多大な影響が懸念されるところであります。 そこで、本県におきましては、全県CATV網構想を強力に推進いたしているところでありますが、ケーブルテレビで放送映像を送信するためには、当該放送を行っている放送事業者の再送信同意が必要となってまいります。このため徳島県といたしましては、放送行政を所管をしている総務省に対し、地上テレビ放送がデジタル化されてもこれまでどおりの受信環境が確保できますよう、特別の配慮を行ってほしい旨の要望を強く行っているところであります。 こうした状況のもと、昨年、全国知事会情報化推進対策特別委員長に私が就任をさせていただきましたが、地上デジタル放送の円滑な普及のため現行のアナログ放送と同等の視聴エリアを確保できるよう、国の責任において放送事業者に対し適切な指導と対策を講ずるよう、知事会を代表して現在は要望を行っているところであります。今後とも引き続き、全国知事会などあらゆる機会を通じまして、関西や瀬戸内の放送事業者が再送信の同意を速やかに行うよう、国に対し強く要望してまいる所存であります。 次に、徳島すぎの住宅部材への利活用について御質問をいただいております。 住宅等の建築部材への丸太需要量は全需要量の約七割を占め、徳島すぎの需要拡大を図る上で大変重要なものである、このように認識をいたしております。このため、これまで木材需要の拡大策の大きな柱として県産木造住宅供給ネットワーク促進事業を実施をいたし、優良な徳島すぎを使った木造住宅として県内外へ普及、宣伝に努めてまいったところであります。この結果、徳島すぎのはりけたや加工板をふんだんに使用いたしました県産木造住宅を、徳島県木の家づくり協会の会員組合などが平成十七年度には百二十七棟、平成七年度から十年間には累計千九十二棟を供給をし県産材のブランド化に貢献するとともに、建築主から徳島すぎの家として高い評価をいただいてるところであります。 このような実績を生かし、さらに徳島すぎの家の販路を拡大するためには、木造住宅の部材加工の主力であるプレカット工場への供給が課題となっております。プレカット加工は、あらかじめ工場で木材に細かな機械加工を施すため、使用する木材には狂いの生じない乾燥材が求められます。このため、今年度、県内の製材などにおきまして人工乾燥機の導入を進めますとともに、徳島すぎを積極的に使用するプレカット工場の設置などを進めてまいります。このような取り組みにより、林業再生プロジェクトから生産をされます良質材を住宅部材として利活用し、川上への波及効果をより一層高めてまいりたいと考えております。 次に、公共事業でのすぎ合板の使用について御質問をいただいております。 これまでの県議会での御論議を踏まえ、林業再生プロジェクトで供給をされたすぎを使用したすぎ合板につきまして、森林林業研究所での強度や吸収性などの性能評価試験や、森林土木事業での試験施工を実施してまいりました。この結果、塗装の見直しやカラマツとの複合接着などの改善を行い、コンクリート型枠用合板として使用できる目途がついたところであります。このような試験、開発の経緯を踏まえ、まずは県発注の森林土木事業について、平成十八年度当初の設計から工事の仕様書にすぎ合板、型枠用合板を記載をし、現場で使用を開始したところであります。 今後の見通しにつきましては、公共事業での円滑な使用を進めるためには、工事の品質管理上、コンクリート型枠用合板としての日本農林規格(JAS)の認定が必要であり、この合板を製造している工場が近く認定される見込みと聞いております。今後は、可能なものから施工事例を積み重ね、県発注工事の仕様書への記載など、来年度以降の全庁的な使用に向け準備を進めてまいりたいと考えております。また、市町村発注の公共事業におきましても、趣旨を御理解をいただき、県と同様に利用を進めるよう協力を求めてまいります。 このような取り組みによりまして、住宅部材への利活用とあわせ間伐材の需要拡大を図り、林業再生プロジェクトをより実効性のあるものとし、林業、木材産業の振興を大いに図ってまいりたいと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) まず、県道大利辻線の三好市井川町流堂から辻までの工事区間の完成及び供用開始時期についての御質問でございますが、この路線は三好市井川町井内地区から奥の地域の方々にとりましては唯一の生活道路であるとともに、井川スキー場腕山など観光施設へのアクセス道路としても多くの県民に利用されるなど、重要な役割を果たしております。このうち、一般国道百九十二号から流堂地区までの人家密集区間は幅員が狭小で自動車の対向が困難なため、井川トンネルを含む約一・一キロメートルのバイパスの整備を進めているところでございます。この井川トンネルは平成十六年に工事着手し、今月末にはトンネル本体の工事が完成いたします。引き続き、トンネルの照明灯や防災設備などの工事を行うとともに、取り合い道路や国道の交差点の改良工事を行い、スキー場の利用者等も念頭に置き、年内を目途にバイパスを供用開始すべく取り組んでいるところでございます。 次に、辻から約一・七キロメートルの未改良区間をトンネル開通にあわせて完成させるべきとの御質問でございますが、この未改良区間は、過去に用地の取得ができなかったこと、地すべり防止地域内にあることなどから整備がおくれていたものでございます。現在県財政非常に厳しい状況ではございますが、用地の御協力を得ながら、できるだけ早期に整備に努めてまいりたいと考えております。 次に、県道大利辻線の通行不能区間の解消として、市道尾後線を県道昇格するべきとの御質問でございますが、この路線の三好市池田町宮石から黒沢までの約三キロメートルは、道幅が狭く急勾配であるため、自動車通行不能区間となってございます。一方で、この通行不能区間と並行している三好市道尾後線が、県道の代替道路として利用されているところであります。 御提案の市道の県道編入につきましては、これまでも地元三好市と協議してまいりましたが、道路敷地の権限の取得状況、県道認定の手続等の課題が残されておりますので、今後とも国や三好市と十分協議をしてまいりたいと考えております。   (栗生警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗生俊一君) 国道百九十二号と県道大利辻線との合流地点における信号機の設置等に関するお尋ねについてお答え申し上げます。 県警察におきましては、御指摘の県道新設に伴い、現在県当局とともに信号機の設置を含め具体的にどのような交通安全対策が必要であるかについて検討をしているところであります。今後、供用開始に向けまして、交通の安全と円滑を確保するため適切な措置を講じてまいりたいと考えております。   (黒川議員登壇) ◆十八番(黒川征一君) 残された四分でありますが、まず大利辻線の問題で、国道百九十二号との合流地点に県警本部長から答弁がありましたが、あんな答弁を聞いて、何を答えたんかというような中身でありまして、もっとはっきり供用開始までに信号機を設置するという意味なんですと、こう言い切ってくれなきゃ、何を言ったんやら、ふろの中でへひったような答弁みたいな話になってしまってよくわからない。一般の人が聞いたらわからんですね。結局、供用開始に合わせて信号機を設置するように準備しとりますと、こういうように答弁していただければだれでもわかるんですが、そういう答弁できるように今から研究してほしいと思いますが、次の私から後の人についてはそういうふうな答弁をしてほしいと思うんですわね。 それで、デジタル放送の問題では、これは非常に県民とか聞きよる人が非常にわかりづらい答弁を知事はしたと思うんですね。ことしの十月からアナログ放送とデジタル放送が同時に流れるサイマル放送が始まるわけですが、十月にサイマル放送になった場合に、これでデジタルテレビで視聴しようとしたら放送しよる会社に、関西やったら関西、瀬戸内放送、しよる会社に同意も得られなければならないが、また徳島県の三波放送の一つの四国放送にもこの問題が関係してきて、非常に困難なところにバリアがあるということでありまして、そうした意味で四国放送や、それから大阪や瀬戸内の放送、これらそういう問題に対してどうするかっていうのが大きな課題というんか、問題というんか、そのためにも国を挙げて総務省に言わなきゃならないという問題で、十月というのが目の前に見えとる。それに対してどうするんだということが大事であると思うんです。一生懸命に汗をかきながら今までどおりテレビが視聴できるように頑張ってほしいということを申し上げておきます。 それから、徳島すぎの問題で、近いうちにJASが、日本農林規格が取れてすぎ合板ができるということでありますが、近いうちっていう、これまたわかりづらい官庁用語でありますが、近いうちっていうのは二カ月とか、あと三カ月とか、そういうなんかどうなんかということがはっきりしてほしいと思いますが、時間があればですが、時間がありませんが、多分そういう近いうちっていうのは二カ月とか三カ月という意味で理解しておきますから、そういう内容だったと私は考えますが、もうそれで置きます。 それから、県土整備部長から答弁がありましたが、井川町流堂から辻までの工事区間がいつごろ供用開始になるかということでありますが、腕山スキー場のオープンもにらんで大体考えているということをお話がありましたが、腕山スキー場のオープンというのは例年十一月の第三週の金曜日で、去年は十一月十八日、ことしで言えば十一月十七日になるんですね。そこら辺をにらんでやってくれるということで理解しておきたいと思いますが、そんな意味で少し不鮮明な答弁もありましたが、そういう私の気持ちも含めてお願いを申し上げまして、時間が過ぎたようでありますからコメントはもう言う暇がありませんから、これをもちまして終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十二分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     西  尾  大  生 君     二  番     木  下     功 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     豊  岡  和  美 君     六  番     宮  本  公  博 君     七  番     扶  川     敦 君     八  番     達  田  良  子 君     九  番     古  田  美 知 代 君     十  番     山  田     豊 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     森  田  正  博 君     十四 番     須  見  照  彦 君     十五 番     重  清  佳  之 君     十六 番     嘉  見  博  之 君     十七 番     臼  木  春  夫 君     十八 番     黒  川  征  一 君     十九 番     庄  野  昌  彦 君     二十 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     冨  浦  良  治 君     二十二番     宮  城     覚 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     吉  田  忠  志 君     二十七番     北  島  勝  也 君     二十九番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     大  西  章  英 君     三十二番     長  尾  哲  見 君     三十四番     遠  藤  一  美 君     三十五番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 五番・豊岡和美さん。   〔福山・佐藤両議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (豊岡議員登壇) ◆五番(豊岡和美君) 私は、「改革・一新」県政会を代表して質問をいたします。少しお疲れも出たかもしれませんが、あと少しおつき合いをお願いいたします。 会派を移りましてから初めての質問ですが、人が変わったわけではありませんので、それほど変わった質問にはならないかと思いますが、たくさんのアドバイスをいただいてきましたので、精力的に質問をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速質問に入ります。 ことし五月十日、私は、「徳島県発注工事で談合の疑い」という徳島新聞の夕刊の記事をにわかには信じがたい気持ちで手にとりました。この記事によると、県発注の道路関係の工事を県西部の建築業者らが談合していた疑いがあるとして県警が事情聴取を始めたということでしたが、徳島県は制度改革を進めていたやさきのことでもあるし、談合について県はきっぱりとその存在を否定もしてきていましたので、まさかという気持ちが強く働きました。しかし、事実は、さきの質問でも取り上げられましたとおり、数名の逮捕者と八社の指名停止を出すなど大きな事件へと発展してしまいました。大変残念で、県民の皆様に申しわけない気持ちでいっぱいです。 このことで、私は初めての自分の代表質問のことを思い出しております。二〇〇三年三月三日、私はこの壇上で県の談合防止制度改革についてお尋ねをいたしました。汚職問題調査団が指摘した本県の談合の常態化、いわゆる「談合の海」について、一連の状況とその弊害、県の果たすべき責務についてお伺いをいたしましたが、知事は当時、徳島県に談合があるとは認識をしていないという立場を貫かれ、その認識のもとに入札制度改革を進めてこられました。当時の改革案は談合防止策としては不十分で、引き続き県が談合を黙認する意図であるとしか思えませんでした。知事は当時、提言を最大限尊重したとおっしゃっておられましたが、最大限という言葉に対する認識の甘さが、今回の大きな談合事件につながったのではないでしょうか。 県道路工事入札をめぐる競売入札妨害事件について、知事は、さまざまな制度改革に取り組む中で発生したことは遺憾と感想を述べられ、県入札監視委員会の中で新たに入札制度検討部会を設け、本年度の制度改革が談合などの不正行為に対して実効性を持つのかどうか検証し、一般競争入札の対象工事の拡大や不正行為のペナルティーの強化などを検討するという方針を示されました。事件が起こってからの対応はいかにも残念な気がいたします。 二〇〇五年九月、全国市民オンブズマン連絡会議は、二〇〇四年度の全国入札調書の分析結果について報告をまとめています。この中で市民オンブズマンは、各工事の落札率が九五%以上を談合の疑いが極めて強いとし、これを談合疑惑度として、割合の低い自治体順に並べています。二〇〇四年度の一位は宮城県の八一・一%、我が徳島は九三・五%で十八位、一位の宮城とは一四・九%の開きがあります。この数字を建設工事受注動態調査等に当てはめまして試算すると三十一億六千六百九十万二千円になり、オンブズマン連絡会議はこれを公共工事の節約可能額とみなして発表しています。ただし、これは県一億円以上の工事と市町村五百万円以上の工事を調べたものであり、一千万円以上の工事まで拡大すると、徳島県では九五%以上の工事は七割を占めてしまいます。 今回の美馬市内の談合事件を見ても、事件の前年度に当たる二〇〇三年度の落札率は六六・七%でしたが、あの談合事件の入札では事件にかかわる八社すべてが九五%以上で入札をしていました。県は今まで、入札率が高いことのみをもって談合の疑いがあるとは言えないとしてきましたが、徳島県では地域間で落札率に大きな開きがあり、最低制限価格での落札が五〇%を超える市町村がある一方、九五%以上の落札が何と一〇〇%というところが十町もあるなど、余りに不公平だと言わざるを得ません。まじめに努力する企業が報われますよう、一日も早く透明性、公平性、競争性を確保できるよう、今度こそ制度改革を進めるべきだと思います。 そこで、知事にお伺いをいたします。 談合に対しては厳しい認識が求められますが、高落札の入札については調査を行うことは、ここに至ってはやはり必要事項だと思います。落札価格と談合には深いかかわりがありますが、高落札でも正当な場合もあり、疑念を晴らすためにも調査後に堂々と工事にかかるべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、一般競争入札の拡大及び入札後審査対象工事及び入札参加業者の事後公表の拡大について、徳島県では七千万円を超える工事としていますが、宮城県の一千万円に比べまだ改革の余地があると思われます。お考えをお示しください。 次に、知事も所信で示されました総合評価方式についてですが、品質確保の点からも、また談合についてやりづらい制度であることからも歓迎すべきと考えています。しかし、性能、機能、技術力だけでなく、社会的価値についても評価してはいかがでしょうか。例えば、環境や福祉、男女共同参画や厚生労働など、工事の目的や内容、施工の条件によっては、これらの社会的価値を加味することで県民によってもより受益性能の高まりが期待でき、さらに男性社員の育児休暇制度などさまざまな企業評価も加味すれば少子化対策の可能性もあることなど、大きな効果が期待できると考えますが、いかがでしょうか。 次に、建築設計設備の設計者の選定についてお伺いをいたします。 設計者の選定については、指名競争や特命方式などで行われていますが、これに加えて設計協議方式やプロポーザル方式など多様な選定方式に拡大をしてはいかがでしょうか。公共の建築物の選定については、デザインコンペやプロポーザルによって応募者が切磋琢磨することによる設計者のレベルアップ、建物の多面的な質のアップ、チャンスの拡大など多様な効果が期待できることから、積極的に取り入れる自治体もふえてきていると聞いております。資料をいただいた福島県では、物件ごとに方式を決める選定委員会をつくり、十年かけて取り組みをされ、さまざまなコンペなどを推進してきた結果、公共建築賞や作品賞など賞をとる建物が増加、話題に上がる建物も多く、建築界にもよい刺激が生まれ、若者の独立するチャンスがふえるなど、着実な成果を上げています。徳島では新築着工件数は減少傾向で、なかなか明るい材料が見えてきませんが、厳しい状況の中、余り予算をかけずに話題性や活気が生まれるよい機会になると考えますが、いかがでしょうか。 公共の建物は県民の共有財産でもあり、景観形成や観光資源としても大きく寄与することなどから、取り組みに期待をいたします。ぜひ検討していただけますように、御答弁をお願いいたします。 続きまして、吉野川河川整備計画についてお伺いをいたします。 国土交通省四国地方整備局は、五月二十三日、「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」を発表し、まず無堤地区の解消や堤防強化などに係る吉野川の河川整備について具体的な検討が開始されることとなり、これを受けて知事は、吉野川新時代に向けた取り組みが一段と進むと歓迎の意を表されました。 一方、可動堰化計画に反対してきた住民らからは、示された策定指針に、流域委員会など第三者機関がないこと、住民意見を反映するための仕組みが取り入れられてないこと、第十地点での安全性について先送りがされ、説明もないこと、学識経験者などの人選について国交省で一方的に決定され、メンバーの追加についても否定をされていることなどを理由に、新時代どころか時代が逆行したのではないかと驚きの声が上がりました。長年の膠着状態と住民投票の末、国交省みずからが反省を踏まえて設置した「明日の吉野川と市民参加のあり方を考える懇談会」の提言にある、計画策定の各段階での住民参加と意思決定を積み上げる仕組みはどこへ行ったのか、昨年十二月、渡辺和足河川局長が約束をした住民意見の反映と情報公開はどうなったのか、到底理解ができません。 四国地方整備局では、これからの計画策定の中で住民意見をちゃんと聞き、理解を求めるとしていますが、現に今の時点で住民団体の提言も、学識経験者からの提言も、みずから設置したあり方懇談会の提言すらも無視をしています。こちらから尋ねた第十付近の安全度に関する国交省の見解も、データはあるとしながらも明らかにはせず、これで理解を求められてもとても受け入れられるものではありません。 そこで、知事にまずお伺いをいたします。 計画が進むことを歓迎するとおっしゃっていますが、今までの吉野川の経緯からも、進みさえすればよいというものではないはずです。国交省から示された「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」の中に抜け落ちている住民意見を反映させる手続について、具体的に示されるよう求めるべきではありませんか。住民意見を反映させる手続は入り口論ではありません。前回のようにボタンをかけ違えないことが何よりも大切です。また、県も再三求めてきた第十付近の安全度について、ちゃんと一昨年の二十三号台風の検証について、国交省は既に分析をしているそうですが、明らかにするよう求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 平成十六年六月議会で、我が徳島県議会は、「吉野川上流の築堤と第十堰の安全性調査を求める意見書」を全会一致で可決、当時の児島勝議長名で内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、国土交通大臣あて、協力要望先は県選出国会議員として提出しています。この中で、安全性について求めた文章を引用いたします。「国土交通省では、抜本的対策が行われるまでの対応として、補修を行うこととしているが、現堰の安全性については明らかにされておらず、異常気象による洪水や来るべき南海地震等に対する防災上の観点からも十分な調査検討が必要である。したがって、国土交通省におかれては、吉野川上流の無堤地区が早期に解消できるよう河川改修を一層促進するとともに、吉野川第十堰について、その安全性の調査を早期に実施するよう緊急に要望する。以上、地方自治法第九十九条の規定により意見書を提出する」とあります。意見書は二年も前に緊急事項として提出されましたが、意見書について、四国地方整備局の担当課は、今月九日の住民団体との協議の場で「承知していない」と答えています。これでは明らかに認識不足であり、地方の意見を聞く重要性について無責任であり、このままでは本当に県民の意見が安心して反映できるとは思えません。再度、四国地方整備局に現状での調査の中身と認識、情報の開示を求めるべきだと思いますが、いかがでしょうか。 以上、二点にお答えください。 次に、お伺いをいたします。 徳島県では今まで、一、吉野川の中・下流域で最も危険な場所は第十堰のところである。二、第十堰は固定堰であるため、流れの障害となって堤防の決壊のおそれがある。三、第十堰付近は現堰の存在によって流下能力が減少し、一万七千三百トンしか安全に水を流せず、四十年に一回の洪水にしか耐えられないとしてきました。また、第十の対策なくしては上流の整備はあり得ないと言ってきたわけですが、この徳島県の見解は一たん白紙にされるのでしょうか。今回、二十三号台風で、我が会派の来代議員も指摘をしたとおり、被害はむしろ上・中流域に集中しました。一刻も早く整備に取りかからなくてはならないわけですが、県の見解が第十付近の整備なくして上流なしのままでは、矛盾を抱えたまま、一体何が本当なのか、県民は戸惑ってしまいます。 また、従来、第十は透過構造なので次々壊れ、補修は不可能としてきたのに、国交省に補修を求めるのも腑に落ちません。第十の補修は可能だと変わったのでしょうか。県として、現在の考え方と方針を示すべきと思います。明確な御答弁を求めます。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 豊岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、入札制度改革につきましてさまざまな角度から御質問をいただいております。 本県におきましては、これまでにもさまざまな入札制度の改革を行ってまいりました。まず、一般競争入札につきましては、私が知事就任以前では十億円以上の工事からとされていたものを、二億円、一億円と拡大をし、今年度は七千万円を超える工事へと段階的に拡大をいたしたところであります。また、事後審査方式や入札参加者の事後公表制度につきましては五億円以上の工事を、今年度より七千万円を超える工事にまで拡大するとともに、以前は導入をされておりませんでした電子入札については、今年度内の全面導入に努めているところであります。さらには、今年度より、総合評価落札方式を本格的に実施することといたしております。このように、入札・契約制度の改革につきましては、競争性、透明性、公正性が従前より一層高まるように取り組んできたところであります。 県におきましては、このたびの県発注工事における談合事案を受け、平成十八年度の入札・契約制度が談合に対して十分な制度となっているのかについて再度検証をするとともに、さらなる制度改革に向けて、入札監視委員会の中に入札制度検討部会を設置をし、さまざまな角度から検討を進めているところであります。今後とも、他県の状況や県議会での御議論、建設業界労使双方の御意見を踏まえながら、常に十分な検証を加え、改善すべき点は速やかに改善していくなど、不断の見直しをしっかりと行ってまいりたいと考えております。 次に、吉野川の河川整備計画につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、県民の意見を計画に反映させる仕組みづくりを国に対して求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 平成十八年五月二十三日に国土交通省が発表をいたしました吉野川水系河川整備計画の策定に向けた取り組み方針では、吉野川の河川整備について、学識経験者、流域住民、関係市町村長それぞれの立場の意見を幅広く把握する場を設定をし、その取り組みは公開で実施をするとともに、ホームページを開設をし、会議資料の公開、ニュースレターの発行など、情報共有に努めることとされております。 また、流域住民の方々からの意見聴取の取り組みにつきましては、流域住民の方々に御参加をいただき、徳島県内の四カ所で吉野川流域住民の意見を聴く会を開催をする、パブリックコメントにより、より多くの意見を幅広くお聞きをする、公聴会を開催をし流域住民の方々から河川整備に係るさまざまな御意見、御要望を発表していただく、このようにされているところであります。 さらに、意見聴取の取り組みを何度も繰り返し、その内容を十分検討した上で、今後の河川整備計画の検討に反映できる意見は反映していき、反映結果についても理由を付して公開をするとの方針が打ち出されているところであります。 このように、検討状況を見ながら柔軟に対応していただき、意見を聞く体制や努力を惜しまないことで、流域住民の皆様の御意見は反映することができるのではないか、このように考えております。 県といたしましては、今回示された方針のもとで、まずは着手をしていただき、計画の策定を進めていただく中で、流域住民の御意見を反映できないのではないかといったことが危惧される場合には、国に対ししっかりと申し入れていきたい、このように考えております。 次に、第十堰の安全度の見解を示すよう国に求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 国土交通省におきましては、これまで第十堰に関し、平成十六年四月に発表した「よりよい吉野川づくり」に向けての方針に基づき、平面測量、変状調査、空洞化調査、漏水量調査などの形状把握調査や、圧力式水位計による水位観測などを実施してきたところであります。そして、こうした調査結果に基づき、平成十七年度から補修工事に着手されたところであります。 また、抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、平成十八年五月二十三日に国土交通省が発表いたしました「吉野川水系河川整備計画の策定に向けて」の中で、これまで検討してきた可動堰以外のあらゆる選択肢について検討、評価すべく、まずは戦後最大規模となった平成十六年の洪水についての分析を初めとして必要な基礎調査を行い、その後、それらの結果を踏まえて検討、評価しますとされております。今後、議員からの御提言も含めて、抜本的な第十堰の対策のあり方について議論される中で、検討されていくものと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 豊岡議員の質問に順次お答えさせていただきます。 まず、総合評価落札方式の評価項目に少子化対策、環境対策等を盛り込んではどうかについての御質問でございますが、総合評価落札方式につきましては、施工業者の有する技術的能力などと入札価格を総合的に評価するものですが、評価に当たっては、当該工事の施工上配慮すべき事項などに対する技術提案や同種工事の施工実績、配置予定技術者の経験など、工事の品質確保につながる項目を中心に現在評価しているところであります。 一方、工事請負業者の格付を定める経営審査時点において、災害時の緊急出動やボランティア活動などの地域社会への貢献度、環境マネジメントシステムの取得状況など環境配慮への取り組みについて主観点数に加算するなど、既に一定の評価を行っているところでございます。 議員御提案の少子化対策、環境対策などの社会的評価につきましては、国の動向や社会情勢を踏まえ、建設業が地域社会で果たすべき役割などを勘案しながら、こうした企業の社会的貢献度を入札制度の中でどう評価することが適切なのか、今後の検討課題としてまいりたいと考えております。 次に、高率での落札工事については契約前に調査すべきとの御質問でございますが、公共施設の建設に当たりましては、経済的で使いやすく、しかも耐久性の高い施設をつくることが使命と考えているところでございます。このため、設計価格の積算に当たりましては、現場の地形、地質などの自然条件や地理的条件、また現場の安全対策や労働者の福利厚生等を考慮し、適正に積算を行っているところでございます。 一方、各入札参加業者におかれましては、発注工事の内容、施工場所、現地の状況、その時点の手持ち工事量、機械の稼働状況あるいは労働者の就業状況、健全な会社経営等を考慮して応札しているところでございます。 このようなことから、落札率は諸条件によって異なってくるものであり、高率で落札された工事について、価格競争がなかったとは断定できないものであり、調査は必要とは考えていないところでございます。今後とも、公共工事の入札・契約等につきましては、地方自治法などの関係法令や関係規則に基づき厳正に執行してまいりたいと考えているところでございます。 次に、建築デザインの発注において公募制や公開コンペ等を実施すべきではないかとの御質問でございますが、象徴性や記念性を求めたり、高度の創造力や技術力が必要とされる建築物の設計委託につきましては、最適な設計案を選定するコンペ方式や、最適な設計者を選定するプロポーザル方式といった発注方式が採用されているところでございます。本県でも、これまで県庁舎におきましてコンペ方式を採用したほか、最近では、平成十三年度の「森と人との共生」をテーマとした千年の森科学館や、平成十五年度の環境への負荷及びライフサイクルコストの低減策などをテーマとした月見ケ丘海浜公園においてプロポーザル方式を採用しているところでございます。 しかし、これらの発注方式は、提案書や設計図書を作成し評価を受ける必要があるため、設計事務所側の負担も大きく、また県におきましても、審査委員による作業も含め決定に至るまで相当の時間と経費がかかるという課題もあります。一方で、これらの発注方式は、競争性を高めつつ、幅広く民間のデザイン力や技術力を活用し個性豊かで質の高い施設整備が期待でき、ひいては業界全体の質の向上にもつながるものと考えているところでございます。 したがいまして、今後とも、高度の創造性が求められるものなどにつきましては、その内容を十分勘案した上で、これらの発注方式についても個々に検討し、活用してまいりたいと考えているところでございます。 次に、第十堰に対する県の見解についての御質問でございますが、第十堰につきましては、改築計画が白紙になって以降も第十堰のあり方について流域住民の方々の間にさまざまな御意見があり、検討の場が設置されていない状況にありました。このため、県におきまして、流域の意見や県議会の意見も踏まえ、流域全体としての意見を取りまとめ、平成十六年三月国土交通省に要望書を提出いたしました。この中で、第十堰は緊急的、応急的な対策として治水面に配慮しつつ、現堰の利水機能の保全が図られるよう早期に維持補修を実施すること、抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討することなどを要望したところでございます。これに対して、翌四月国土交通省から、第十堰については早急に現状調査を実施し、必要な補修を適宜行う、抜本的な第十堰の対策のあり方については、可動堰にこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとの方針が示され、それに従って調査が進められてきたところでございます。 こうしたことを踏まえ、今回国土交通省から示された河川整備計画の取り組み方針では、戦後最大規模となった平成十六年の洪水についての分析を初めとして必要な調査を行っており、その後、それらの結果を踏まえて検討、評価していくものとされておりますので、その質問の内容につきましてもその中で明らかになるものと考えております。 次に、過去に県は第十堰は補修不可能と言っていたが、その後の見解についての御質問でございますが、先ほどもお答えしましたように、県におきましては平成十六年三月に流域の意見や県議会の意見も踏まえ流域全体としての意見を取りまとめ、国土交通省に要望書を提出いたしました。この中で、第十堰につきましては、緊急的、応急的な対策として治水面に配慮しつつ、現堰の利水機能の保全が図られるよう早期に維持補修を実施することを要望しております。これに対して国土交通省は、第十堰について、平成十六年四月に、早急に現状調査を実施し、その結果等を踏まえ、抜本的な対策とは別に必要な補修を適宜行うとの方針を示し、測量調査や変状調査、空洞化調査などを実施してきたところでございます。これらの調査結果に基づき、平成十七年度には上堰と下堰の二カ所において補修工事が実施されましたが、補修が必要な箇所につきましては、本年度以降も引き続き工事を行う予定であると聞いております。 県といたしましては、現堰の利水機能の保全が図られるよう早期に維持補修を実施していただくとともに、抜本的な第十堰の対策のあり方について、平成十六年四月に表明したとおり進めるべく、調査及び検討、評価を進めていただきたいと考えているところでございます。   (豊岡議員登壇) ◆五番(豊岡和美君) まず、入札制度改革についてですが、高落札については調査せよと言っているのは、疑念を晴らすためにも調査をせよと申し上げております。チェックをするということがなぜできないのか、全く理解ができません。前回、県の談合の事実認定について質問をし、県の財産管理をする立場にある知事の御見解をお伺いしたときに、知事の御答弁は、地方自治法第二百四十二条第一項に規定をする財産管理を怠る事実はないものと考えているというものでした。 ところが、県文学書道館住民訴訟では、和解条項には談合は明記こそされませんでしたが、ゼネコン側が事実上談合を認める形で和解金六千五百万円の支払いが成立しています。今回、住民が損害回復を求めて初めての和解となり、和解金が支払われたのですが、少なくともこの六千五百万円分については、県は怠惰のそしりを受けても仕方がないと思われます。 オンブズマン連絡協議会の言う徳島県の公共事業の節約可能額三十一億六千六百九十万円についても、適正な財産管理を求められている部分であり、公共施設の耐震化率ワーストワンという不名誉からも一日も早く抜け出すためにも、むだや不正をなくすことから始めなくてはなりません。今後は、住民訴訟の助けをかりて県費をつくるなどということのなきよう、知事の改革に期待をいたします。 続きまして、河川整備計画についてもお答えをいただきました。まずは着手との姿勢が腑に落ちないのです。私ども「改革・一新」県政会は、マニフェストにおいて第十堰の可動堰化計画については中止を求めることを表明しています。可動堰がベストと考えてきた議員も、私のように反対をしてきた議員も、対立をやめて住民参加のもとで早急に河川整備計画を進めることこそが県民の利益と判断をしたからです。そのためには、可動堰について、もはや計画に整合性を欠いており、中止を求めるという道を選びました。 ところが、今回示された整備計画の方針では、住民意見が聴取にとどまり、住民側からの意見表明と、それを受けた事業者による計画の修正という相互交流の余地がどこにも見当たりません。本来、審議機関や意見の取りまとめのような事務は事業者から自立して中立的に行われるべきであり、すべてが事業者に集約される今回の仕組みは時代錯誤も甚だしく、知事が吉野川新時代を求められるなら、流域委員会の設置や住民意見を取り入れる仕組みを確立するまで粘り強い対応をされることを望みますが、いかがでしょうか。 答弁では、地区や回数について、また公聴会の公開について工夫を求めたとされていますが、聞きおくだけの仕組みに変わりはありません。また、県民の生命、財産を預かられる知事といたしましては、最も危険としてきた第十付近の安全度について、今の状況を説明すべきではありませんか。一昨年の台風二十三号では、第十地点の洪水の最高水位は七・一七メートル、この地点の計画高水位九・〇六四メートルまで一・九メートルの余地がありました。堤防の天端からは四メートル以上の余裕でした。この洪水は吉野川観測史上最大を記録しましたが、これだけの余裕があったのです。第十がつくられてから二百五十四年間、一度も堰が原因で洪水被害を出した記録がないことを改めて裏づけられたわけです。これに対し、第十周辺以外の吉野川流域の各所で洪水があふれ、堤防が危険になり、床上浸水は千二百八十九戸にも及びました。 以上の事実からすると、中・上流域で最も危険な箇所は第十である、第十の対策なしには上流の整備はあり得ないとしてきた県の認識は実態とは違っていたと思いますが、いかがですか。もしそれでも認識が変わらないとするのならば、分けての議論は第十からするべきであり、先送りにすることの整合性がつきません。たくさんの事実が既にわかっているのに、安全度について国交省の見解を待つというのであれば、第十を先送りにすることは余りに無責任です。今まで県は国交省に顔を向け、住民意見を取り入れることなく可動堰推進の旗を振ってきました。そのことそのものが県政の混乱と停滞を招き、その結果が国土交通省をして「吉野川の不幸な歴史」と言わしめた住民投票及び吉野川第十堰可動堰化計画白紙に至ったのではありませんか。情報公開と住民参加なしには新時代はあり得ません。もう一度明確な御答弁を求めます。 続きまして、廃棄物問題についてお伺いをいたします。 二十一世紀は環境の世紀と言われますが、ごみの問題を抱えない自治体はどこにもないと言っていいほど、ごみの問題は大きな社会問題になっています。二〇〇一年環境省の発表によりますと、日本の最終処分場の寿命はあと十二年、産業廃棄物の処分場の寿命はあと三年しかありません。ごみ処理にかける費用は、焼却場や処分場の建設費や維持費などを含めると年間二十兆円にも上っています。この状況を受けて、ごみの割合のほとんどを占める産業廃棄物の減量をねらい、自治体が産廃に課税する動きが全国に広がっています。三重県が導入したのを皮切りに、三十前後の都道府県と政令市が検討中です。自治体が特に産業廃棄物税導入に前向きなのは、処分場不足に加え、課税で産業界に産廃の排出抑制とリサイクルを促し、税収でその努力を支援できること、県外からの産廃の持ち込みに対し流入に歯どめがかかることへの期待もあります。実施には、根強い産業界の抵抗感を自治体がどう粘り強く説得するか、理解を求めるかにかかっていますが、三重県も導入まで三年を要していることを考えると、本県でも急いで検討に入る必要があると思います。 平成十五年の四国知事会議でも議題の一つにこの問題が取り上げられています。各県の知事からも、四国で一体となって導入を検討するべきだとの意見が出ており、愛媛、香川でも検討委員会やパブリックコメントなど、既に導入に向けた動きをされているようです。産廃税はその性質上、先に導入された県から税金のかからない県へとごみが流入するおそれがあり、四国では特に足並みをそろえての導入が望まれます。 また、知事会議では、デポジット制についても議題に上っていました。午前中の議論にもありましたように、大変有効な施策だと思っています。環境先進国では、ペットボトルや瓶、缶などの飲料容器、車、家電、蛍光灯、電池などに導入され、その結果、捨てられたり不法投棄されることなく回収され、再利用、再生されるようになっています。例えば、家電を廃棄するとき日本ではお金を取られますが、オーストラリアではお金をくれます。不法投棄の問題はモラルだけではなく、システムも整備しなくてはならないと思います。木南議員からの提案にもありましたが、全国的にも導入が進む産廃税とごみの不法投棄の大きな抑止力となるデポジット制を積極的に検討すべきと考えます。 産業廃棄物行政についてもう一点お尋ねいたします。 十六日に行われました環境対策特別委員会で吉田益子委員が、善入寺島の畑に肥料としてまかれたものが汚泥などの産廃の疑いがあるのではないかとして県に調査を求めました。さらに、吉野川市議会でもこの問題が取り上げられており、台風の出水で流れて市内の地下水に悪影響を及ぼすおそれがあるという質問に対し、吉野川市民の生活環境の悪化が懸念され、深刻に受けとめていると答弁がされています。善入寺島は広大な良質野菜の産地ですから、徳島野菜のブランド名にかけてもこの問題は早期に解決しなければならない大きな課題であります。 この問題になっている肥料とは、実は平成十七年六月議会で取り上げられました三好町エコシステムジャパン株式会社が製造した「味乃玉手箱」です。廃棄物を原料とする産業廃棄物再生利用業の指定は徳島県ですから、この肥料を製造する許可は徳島県が与えたことになります。現在、この会社は再生利用業の取り消しの処分がされ、不服として係争中と聞いています。三好町ではこの会社が設立をされてから十年間、県に対して悪臭についての指導の要請を行ってきましたが、改善されず、ついに業許可の取り消しに至っています。住民は悪臭の中苦痛を強いられ、さらにこの肥料が多量に搬入された多美農園では水質の悪化を懸念する声が上がり、県に対し、搬入されたものの特定並びにその結果による撤去及び土壌や川の汚染調査を求めていますが、いまだ十分な対応には至ってはおりません。 そこで、お尋ねをいたします。 産業廃棄物再生利用業指定の許可について、再生利用が確実なことの要件や営利を目的としないことの要件、生活保全上の支障がないことなどの遵守については責任を持ち、住民からの調査の依頼には速やかに対応すべきと考えますが、お答えください。 また、再生利用業の指定には、その他知事が定める条件が付与できるとされています。成果物の著しく安価での取引を禁じ、その他指導に従わない場合の出荷の停止も盛り込むことはできないでしょうか。御答弁をお願いいたします。 また、多美農園や善入寺島に置かれたものは肥料だとされていますが、肥料だとしてもみだりに野積みしたり、著しく迷惑をかけるような場合は廃棄物として調査をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 何よりも優先されるべきは住民の生命、健康を守ることであり、生活に支障を来すほどの事例には毅然とした対応を望みます。 続きまして、林業再生プロジェクトについてお伺いをいたします。 知事は、今議会の所信の中で、林業再生プロジェクトの推進について取り上げられ、間伐の推進と間伐材の有効活用について積極的に取り組む姿勢を示されました。間伐の重要性は、黒川議員も取り上げられましたとおり、近年とみに取り上げられていますが、新しい知見として手入れがされない人工林の土壌侵食が報告され、施業不足のヒノキ林では草地以上に洪水時に出水を起こす可能性があり、水源涵養機能が何ら果たされないことがわかってきました。間伐は、水源涵養及び土砂災害を防ぐという観点からも大変重要になってきています。また、間伐林では放置林に比べCO2の吸収が一六%増加、温暖化対策にも有効であり、林業再生プロジェクトの推進を私としても心から願い、徳島県での低質木材需要が対前年二倍になったことは本当にうれしい限りです。 ただ、林業再生プロジェクトは平成十九年までの計画であり、林業の継続性を考えると先行きが不透明では長いスパンの間伐の計画などが立てられず、希望が持てません。また、県内の間伐必要面積の一体どれぐらいが適正に間伐されているのか大変わかりにくく、チェックが難しい計画になっています。長野県などでは、十年で間伐が必要な人工林は全部手入れをするという大変わかりやすい計画を持ち、民間企業も参入をして着実な成果を上げていると聞いています。徳島でも長期ビジョンの視点も取り入れた次期行動計画を本年度中に策定されるそうですが、間伐についてもぜひ長期の計画をお示しください。 低質材の利用用途については割りばしがありますが、二十日の朝日新聞でこんな記事を見かけました。林野庁の統計によると、日本の割りばし消費量は二百四十八億膳、木造住宅二万棟分です。うち中国からの輸入が九七%を占めています。日本の割りばしは五億膳、十年前に比べて六分の一になっています。ところが、その最大の供給国の中国で昨年から急激な価格引き上げが実施されています。日本割り箸輸入協会によると、中国では三月の全国人民代表大会で環境保護の姿勢がより明確になった上、四月一日からは割りばしもぜいたく品として五%の消費税が適用されることとなりました。今後、一層供給が厳しくなることはあっても、逆の材料は見当たらないと話しています。また、中国の現状を見てロシアも値上げの動きを見せており、いずれにしても日本でも割りばしなどの有料化を考える時期が来るのではないかと懸念を示しています。 そこで、知事にお伺いをいたします。 渇水や洪水、災害の大規模になる傾向や森林に対する現状から、林業再生プロジェクトを強化し、十年以内の間伐実績を目指してはいかがでしょうか。 また、割りばし需要の今後の高まりを受けて、外食産業との情報共有を進めてはいかがでしょうか。 中国では森林減少が問題となってきており、北部や長江流域で大洪水が発生しています。中国政府は、日本へ輸出する割りばしを非難の対象としていますが、それだけではないにしても、何らかの方向転換の時期に来ています。県内でも、現在間伐材の割りばしを生産している授産施設がありますが、この機会に積極的にアピールするチャンスだと思います。御意見をお聞かせいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉野川河川整備計画についてのまず再質問にお答えをいたします。 まずは、住民意見の反映の仕組みが盛り込まれてから着手すべきと考えるが、知事は粘り強く求めていくべきであるとの御質問をいただいております。 今回国土交通省から提案をされた取り組み方針は、河川法で定められた基本的な手続を満たした上で、流域面積が広く地域ごとに状況の異なる吉野川の特性を考慮いたしまして、それぞれの立場での御意見を幅広くお聞きするため工夫がなされていると、このように考えております。 また、国土交通省は、聴取した意見を計画に反映させる手順とし、計画策定に当たっては、河川管理者の判断だけで決めるのではなく、意見聴取の取り組みを何度も繰り返し、その内容を十分検討した上で、先ほども申し上げましたように、今後の河川整備計画の検討に反映できる意見は反映していき、その反映の結果についても理由を付して公表するとの方針を打ち出しているところであります。 このように検討状況を見ながら柔軟に対応していただき、意見を聞く体制や努力を惜しまないことで、流域住民の意見は反映することができるのではないか、このように考えているところであります。 県といたしましては、今回示された方針のもとでまずは着手をしていただき、流域住民の皆様の意見を反映できないのではないかといったことが危惧される場合には、しっかりと国に申し入れてまいりたい、このように考えております。 次に、一昨年の台風実績から県の基本認識は変更せざるを得ないのではないかとの御質問をいただいております。 平成十六年三月当時、第十堰の改築計画をめぐって膠着をしておりました吉野川の状況を打開いたしますため、県として流域全体の御意見を取りまとめ、国土交通省に提出をいたしたところであります。この要望書に対し国土交通省からは、第十堰については早急に現状調査を実施をし、必要な補修を適宜行う。抜本的な第十堰の対策のあり方については、可動堰にこだわらずにこれまでに検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとの方針が示され、それに従って調査が進められてきたところであります。 こうしたことを踏まえ、今回国土交通省から河川整備計画の取り組み方針では、戦後最大規模となった平成十六年の洪水について、分析を初めとして必要な調査等を行っており、その後、それらの結果を踏まえて検討、評価をしていく、このようにされておりますので、御質問の内容につきましてもその中で明らかになるものと考えております。 次に、林業再生プロジェクトを推進しているが、平成十九年度以降につながる長期計画を立てるべきではないかとの御提言をいただいております。 林業再生プロジェクトは、議員からもお話がありましたように、高性能林業機械を導入した搬出間伐から間伐材の有効利用まで一貫して取り組むもので、平成十九年度までに年間五万立方メートルの間伐材の増産を目標とし、本年度も推進体制を強化するなど、目標達成に向けまして全力で取り組んでいるところであります。 林業再生プロジェクトの終了後におきましても、間伐が必要な森林が残り、引き続き計画的に整備することが重要である、このように認識をいたしております。そのためには、長期的な視点に立った間伐など、森林整備の数値目標を定めることが必要なことから、これまで蓄積をいたしました森林データベースや、現在整備をいたしております森林GISを活用し、より詳細な森林情報の把握に努めているところであります。これらのデータに加え、プロジェクトの効果などを検証をいたし、現在策定作業を進めております新行動計画に盛り込む具体的な施策について検討をしてまいりたいと考えております。 今後とも、こうした取り組みにより、水源涵養など森林の持つ公益的機能の発揮を図り、環境重視の多様な森づくりに一層努めてまいりたいと考えております。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 産廃税の導入に向け本県も準備のための検討会を設置すべきではないかとの御質問でございますが、産業廃棄物税につきましては排出抑制を主な目的とすることから、排出事業者が努力され排出抑制をすればするほど税収は少なくなりますが、一方でその政策目的が達成されるという特殊な性格を持つ税であります。 本県におきましては、四国知事会議における香川県知事からの提案を受け、産業廃棄物税の排出抑制等の効果、産業界に与える影響、税収により実施する事業などの諸課題について庁内で鋭意検討を進めているところでございます。 したがいまして、議員御提案の検討会につきましては、一定の方向性が出た後にその設置の是非を検討すべきものと考えております。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) 産廃再生利用業の指定要件について見直すべきではないかと御質問でございますけれども、この産業廃棄物再生利用業指定制度は、廃棄物処理業の許可制度の例外となるものでございまして、再生利用されることが確実である産業廃棄物のみの処理を業として行う者を都道府県知事が指定することによりまして、産業廃棄物の再生利用を容易に行えるようにするという制度でございます。その目的は、廃棄物を適正に処理し、再び材料等として有効利用し、資源の節約、廃棄物の減量、さらには環境保全の確保等の推進を図るものであると考えてございます。 指定に当たりましては、再委託の禁止、施設に係る基準、再生活用が営利を目的としない、再生活用において生活環境保全上の支障が生じないなどの指定要件を定めた国の通達に従い審査しているところでございます。今後とも、この再生利用業指定制度の趣旨が十分生かされますよう指定の審査を適正に行うとともに、指定後における業務内容等の監視、指導につきまして、環境省との協議も重ねながら適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます。   (西崎農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(西崎和人君) 二点お答えをさせていただきます。 まず、多美農園や善入寺島に搬入されたものは肥料でなく廃棄物ではないかとの御質問でございますが、多美農園及び善入寺島の農地に搬入されたものが肥料かどうかにつきましては、肥料取締法第十七条の生産業者保証票並びに肥料製造業者及び肥料の施業者からの聞き取りなどにより、いずれも肥料取締法に基づき農林水産大臣の登録を受けた汚泥発酵肥料であることに間違いないと考えております。 次に、県産間伐材の割りばしへの活用についての御質問でございますが、日本国内の割りばしの消費量は、おおむね年間二百四十億膳で、現在はほとんどが中国からの輸入割りばしとなっております。中国からの輸入は、外食産業などの増加が顕著となった一九八六年ごろから増加しており、その後十五年間でおおよそ六倍に増加し、国産の割りばしは全体のわずか二%程度にまで減少いたしております。この原因は、中国産が極めて安価に輸入されているためであり、国産品の競争力がなくなっている状況であります。 このような中、徳島県では唯一県西部にある授産施設でありますセルプ箸蔵が平成十七年度に八百七十万膳の割りばしを生産しております。この施設の割りばし生産では地元の森林組合が原料の杉間伐材の供給など発足当初から協力しており、製造された割りばしは大学生協などの協力で販売され、製造面でも販売面でも多数の支援を得て実現している事例であります。今後、中国からの輸入割りばしの値上がり、輸入量の減少や停止が見込まれるとの情報もあることから、このような取り組みを参考とし、最も大きな課題であります価格競争力などの状況変化の把握に努めるなど、県産間伐材の有効利用の一つとして検討してまいります。   (豊岡議員登壇) ◆五番(豊岡和美君) それぞれ御答弁をいただきました。 吉野川については、徳島県にありながら県民から離れたところで物事がどんどん決定されていっている、そんな懸念を抱いています。県行政も県民にしっかり顔を向けて、すばらしい計画ができるよう力を尽くしていただきたいし、吉野川新時代と本当に言われるように、過去の二の舞にならないように取り組んでいただきたいと思っています。 知事は、一九九八年、地域の意見を聞いて計画を見直す目的で設置され、圓藤知事みずからが積極的に運営にかかわった第十堰ダム審が、逆に県民世論と反対の可動堰妥当の結論を出し、その後の県政の混乱を招いたことをよもや忘れてはおられないと思います。この痛切な反省から建設省自身が設置したあり懇の最終提言は、意見聴取や行政のみの判断による委員の人選、そして計画ありきの手法ではない計画当初の段階からの住民との議論を大事にする仕組みを強く提言をいたしました。この住民参加の仕組みこそが、吉野川新時代に不可欠の官民協働の河川行政のあり方ではないのでしょうか。にもかかわらず、今回国交省がこれを採用せずと明言したことは、河川行政を逆行させる重大な決定であり、知事がこれを容認したことはいずれにしても納得のいくものではございませんでした。 ごみ問題については、調査はなされないとお答えがありましたけれども、廃棄物については住民も企業も行政も責任を持つ、生活環境を脅かすおそれのあるものについては調査をしてくれということがそれほど不当なことでしょうか。肥料についても、知事は肥料取締法により調査権限が付与されております。人にとって一番の権利は生存の権利であり、縦割り行政の事情で肥料であるとか産業廃棄物であるとか、それは生存権の前には何の説明にもなりません。厳正な対処をお願いをしておきます。 食育についても私はぜひ聞きたかったのですが、時間がなくコメントだけで終わらせていただきます。 徳島は相変わらず糖尿天国ですが、せめて子供たちが毎日食べる学校給食については、食材やカロリーの工夫などオリジナリティーが必要と考えます。腹もちがよくバランスのとれた食材を利用した安全なメニューについて、たくさんこれから御相談させていただきたいと思っています。 先日、「スーパーサイズミー」というファストフードを食べ続けたドキュメンタリー映画を見ましたが、一カ月で血圧の上昇、体重の増加、体脂肪の増加、コレステロールの増加など、ドクターストップがかかるなどの結果を見て反面教師として大変勉強になりました。また、以前は長寿県として有名だった沖縄では、食の欧米化によってあっという間にその地位から転落をしています。食の大切さがよくわかる事例だと思います。 食育は家庭が基本だと言いますが、テレビや店舗では毎日のように宣伝費を何億円も使いコマーシャルが流されています。もはや家庭だけでは対処ができない事態だと思いますので、給食に対する取り組みに期待いたします。 また、二十一日、日本政府とアメリカ政府の間でアメリカ産牛肉の輸入再開を合意いたしました。早ければ七月にも輸入が始まる見込みですが、全国十カ所で開催された消費者らとの意見交換では反対する意見が数多く寄せられました。不安が解消されないままの輸入再開になりそうですが、まず輸入ありきの姿勢を大変残念に思います。せめて原産地表示をしっかりやっていただきたいし、ガイドライン外の外食や中食については県でもしっかり表示を求めていただきたいと思います。この取り組みについても、農林水産部の方にこれから求めていきたいと思います。 最後に、田中正造の言葉、私の大好きな言葉なんですけれども、「真の文明は山を荒らさず、川を荒らさず、村を破らず、人を殺さざるべし」というのがございます。文明とは一体何なのか、問い直す時期に来ているのではないでしょうか。グローバル化も結構ですが、経済一辺倒、競争社会、拝金主義のツケがもはや回り始めています。私としてもできることから精いっぱい提案していきたいと思っていますので、知事並びに理事者の皆様にはこれからも全力での御協力をお願いして、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(北島勝也君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...