徳島県議会 > 2006-03-03 >
03月03日-04号

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  1. 徳島県議会 2006-03-03
    03月03日-04号


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    平成18年 2月定例会   平成十八年二月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十八年三月三日      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────     選挙管理委員長  原  田  一  美 君     選挙管理委員会書記長              高  橋     徹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十八年三月三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第一号至第百十一号(除く自第八十一号至第八十三号)、計百八件                       (質   疑)                       (委員会付託) 第三 議第三号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり大貝財政課課長補佐が本日の会議を欠席する旨の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 十八番・庄野昌彦君。   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) おはようございます。新風21の庄野でございます。新年度予算議会の三日目の本会議でございます。既にさまざまな課題が議論されておりますが、私なりの視点と切り口で質問をしたいと思います。知事初め、理事者各位の簡潔かつ温かい御答弁を期待いたして、質問に入ります。 今、格差という言葉が頻繁に使われるようになりました。バブル崩壊後の不況の中で、ホームレスになる人々がふえ始め、一九九〇年代後半からは、企業側の都合でリストラされた労働者がふえ、それと比例するように自殺者も多くなり、今も全国で三万人を超す方々が亡くなっております。加えて、パートや派遣労働などの非正規雇用が急増し、正社員と同じような仕事をしても給与や社会保障などの待遇には開きがあり、勝ち組、負け組という言葉がありますが、社会構造の二極化は拡大をしております。政治、行政はその格差を少しでも埋めるために、党派はもとより、しがらみを乗り越えて取り組まなければならないことは言うまでもありません。 国税庁の給与実態調査では、十年前と比較をして、年収二千万円以上の人は三〇%増の二十万人、年収二百万円以下の人は二四%増の一千万人となり、低収入人口の増大が顕著であります。また、貯蓄ゼロ世帯は、十年前が七・九%だったのが、二〇〇五年には二二・八%となりました。収入が減った分、貯蓄を切り崩し、耐え忍んでいるという構図だと思います。 さきの二月六日の朝日新聞社説で述べられておりましたが、所得の格差には競争の結果という一面があり、市場経済の社会であれば、ある程度格差がつくのは避けられない。ただ、一度は敗れても再び挑戦できる社会なら多少の格差は問題にならないかもしれないが、警戒しなければならないのは、格差が固定化して、こうした再挑戦が難しい社会になってしまうことだと指摘し、さらに今の社会は一度倒産なり失敗すると、事業家が再び起業するのは難しく、また教育や職業訓練にもお金がかかるので、低所得者の子供は学業や職業でも機会均等の不平等を生じ、格差が世代を超えて固定化すると危惧されておりました。 また、ある識者は、今から市場競争の犠牲者を救済するルールを考えておかなければならないとし、重要なのは金融である。倒産した企業家や低所得者は、適切な条件で資金を融通してもらえれば、再挑戦して立ち直ることができると言っています。私も今の社会は競争中心で、再挑戦が難しいと思いますが、少しでも手を差し伸べ、きっかけさえあれば、知事がよく言われるピンチをチャンスに変える人はいると思います。 そこで、質問ですが、平成長久館事業ですぐれた企業人を養成をする、これも大変すばらしいことだと思いますけれども、市場競争の犠牲者などを再チャレンジを目指す事業意欲のある方々に対して、できる限りの支援策を考えるべきと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次は、就学援助に関する質問です。 格差拡大の象徴として、生活保護を受けている世帯は、一九九九年度には七十万世帯でしたが、わずか五年後の二〇〇四年には百万世帯を超えました。本県でも、一九九九年度は六千四百世帯、二〇〇四年度は八千世帯へと拡大をしております。生活保護の受給者は高齢者層ばかりでなく、若年層まで広がりを見せていると言われています。 さらに、就学援助、小中の学用品、給食費、修学旅行費の援助などを受ける児童、生徒の受給者が急増しており、二〇〇〇年度には全国で九十八万一千百五十三人、本県では六千六百十七人であったのが、二〇〇四年度には全国で百三十三万六千八百二十七人、本県で八千二百八十五人となり、全国では三六%の増加、本県では二五%の増加となっています。 先月二十五日の共同通信社が全国の小中学校教員を対象にしたアンケート、二百五十人中、回答百二十六人では、家計の格差が拡大していると感じる教員は約八割との報道もありました。また、東大の教育社会学の苅谷教授によると、全国でも就学援助児童がふえていることに対し、塾に一カ月に何万円もかける家庭がある一方で、学用品や給食費の補助を受ける子供がこれだけふえているのは驚きだ。教育環境が義務教育段階こんなに差があって、次世代の社会はどうなってしまうのか。こうした中で、国は補助金を一般財源化した。今後、自治体が財政難を理由に切り捨てを進めるおそれもある。教育の機会均等もなし崩しになるおそれがあり、公正な競争社会とは呼べないと、このように指摘をしています。 そこで、質問でありますが、就学援助等補助金一般財源化により、市町村間での格差拡大が懸念されますが、本県格差の現状をどのように認識されているのでしょうか、また教育の機会均等をどのように担保しようとしているのでしょうか、これは教育長にお伺いをいたします。 次は、義務教育についての質問であります。 三位一体改革では、義務教育費国庫負担の制度自体は辛うじて維持されたものの、負担率は三分の一へと切り下げられました。文部科学省は、義務教育費全額国庫負担制度という理想を新たに掲げて捲土重来を期すると言っているようですが、政府との考え方のずれをどのように理解したらいいのでしょうか。義務教育は国が守るのか、それとも今後、国の関与が減少し、地方の主体性や創意工夫が進み、学級編制や教育課程の多様化が進むということもあるのかどうか、そうすると今度は地域格差が拡大をするのではないか、こんな心配が出てまいります。偏差値教育ゆとり教育、学力低下問題等々、国の方針の転換で学校現場はその都度混乱してきたと思います。何よりも一番振り回されるのは子供だろうと思います。 そこで、質問ですが、今後、義務教育はどうなろうとしているのか、国の責任で全国の義務教育水準を守ろうとしているのか、それとも地域でやりなさいというのか、国の方針は非常にわかりにくいです。本県の義務教育をどちらの方向に持っていこうとしているのか、教育長にお伺いをいたします。 次は、少子化対策であります。 二〇〇五年の国勢調査の速報値で、日本の総人口が戦後初めて減少に転じたことがわかりました。人口の減少は、勤労層の社会保障負担の増加や過疎化の進展、経済活力の低下などをもたらす可能性があり、多くの国民は少子化を深刻な問題と受けとめています。 知事は、新年度を少子化対策元年と位置づけ、乳幼児医療費助成制度の拡充を行うこととしました。私たちも主張していたことであり、財政支出はふえますが、今大事な視点であり、評価をしております。 しかし、さらなる可能性を探る必要があります。事前の人権・少子・高齢化対策特別委員会でお聞きをすると、今後あらゆる可能性を探る、そういう旨の回答でございました。 そこで、不妊治療費助成事業についてお伺いしたいと思います。 現在、本県では平成十六年度より一年につき上限額十万円、通算二年までの助成ということで事業を実施しています。健康増進課にお聞きすると、平成十六年度実績は百七件、平成十七年度は一月末まででありますが、八十一件となっており、体外受精で四三・五%、顕微授精で三五・三%が妊娠に至ったと聞いています。かなりすばらしい成果であり、子供を切望される御夫婦にとっても、県にとっても大変喜ばしいことでございます。 先日の特別委員会で質問した福井県の助成制度を確認してみると、現行の一年度当たり、福井県では十万円が限度、通算四年であったものを新年度十八年度からは、一年度当たりの限度額を二十万円とし、助成期間は無期限とするそうです。また、三人目以降の子供を対象に、妊娠時の健康診断費用や三歳になるまでの保育料と医療費を全額無料にするとしています。福井県の二〇〇四年の出生数は七千二百八十八人中、三人目以上は約一五%の千百十四人、本県では二〇〇五年、出生数六千四百九十三人中、三人目以上のお子さんは九百二十九人、約一四%であります。大変本県とよく似た数値になっております。保育の無料化は、民間の無認可保育や風邪などの軽い病気にかかった子供を預かる病後児保育なども対象にし、年収制限はないそうであります。これは費用対効果の検証が必要だとは思いますが、本県でも検討すべき事項だと思います。 不妊治療への助成方針と多子世帯への支援方針について、御所見をお伺いいたします。 次は、団塊の世代の大量退職者を本県に呼び込むための方策についてお伺いをいたします。 さきの四国知事対談の中で、高知県の橋本知事は、団塊の世代の退職者を県外から受け入れる、いわゆるリタイアメントタウン構想というのを述べられていました。私も、人口減少時代の中、前向きに取り組むべきだと思います。 代表質問でも、この問題は取り上げられておりますけれども、飯泉知事は、近畿の約百三十万人の出身者を地元に呼び戻して活躍してもらいたいと述べています。私は、関西だけでなく、関東やそのほかにも多くの出身者がいると思います。退職後をふるさとでと思う人は多いと考えます。ふるさと回帰支援策、特に情報提供は大事だろうと思います。 そこで、お伺いをいたします。 県は新生観光協会と連携し、県出身者、また県出身者以外の方にも観光に来て、本県の魅力を知っていただき、そういった方々の定住につながるような観光施策を講じてはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次は、本四連絡橋の債務処理問題と通行料の軽減策についてであります。 知事は、四国知事の対談の中で、二〇一二年までとしていた出資の十年延長について、陸路に比べて通行料が倍も違うのでは何のための橋かわからない、通行料を安くするので自治体も出資してほしいというギブ・アンド・テイクがあって議論すべきと思うと述べられていました。具体的に今後どのような方針で臨むのでしょうか。 トラック協会であるとか、物流業界等でも、通行料金の縮小、無料化を求める声は大変大きいものがあります。過去において、本四、三ルートの年間通行料収入は、支払うべき利子の半分しかなく、非常に財務体質が悪化していました。 そこで、平成十五年四月二十五日施行の本四債務負担軽減措置法により、国費一兆三千四百億円を投入し、平成十四年度末で三兆五千四百億円あった有利子負債が二兆二千億円になりました。その後、平成十六年度末では二兆三百二十九億円になり、有利子負債は少しずつ減少していますが、今なお国と十府県市、割合は二対一でありますが、年間八百億円の負担は続いています。本県分二十億九千七百二十万円です。ちなみに、通行料収入は平成十年度、八百十三億円、平成十四年度、八百二十七億円、平成十六年度は七百七十一億円となっており、十六年度支出内訳は、人件費も含めた管理費が百九十億円、有利子負債返済分が四百七十億円、元金償還が百十億円となっており、負債返済は一体何年先になるのか予測がつきません。 通行料収入とおよそ同額の税金が今も支払われています。民営化後も負担金を払い続けるという一体何が民営化だったのか、疑問がわくところでありますが、私はせっかくできた橋だから有効に使わないと宝の持ちぐされになると思います。最近よく聞くのは、トラックなどは徳島から出発をして大鳴門橋を渡り、淡路に着くと、高速をおりて一般道を走り、さらにフェリーで本州に渡る、経費を節約するためだと言います。四国の活性化は橋の効果を最大限に生かすことだと思います。厳しい財政事情はもちろんわかっていますが、毎年利子払いを続けるのであれば、有利子負債を思い切って返済し、通行料金を半額もしくは無料化にするとか、思い切った仕掛けが私は必要だと思います。せっかくつくった橋が通行料が高いゆえに敬遠され、宝の持ちぐされになったのでは意味がありません。今こそ四国の知事と力を合わせて、国と本州四国連絡高速道路株式会社に対し強い要望をすべきと考えますが、御所見をお伺いします。 回答をいただいて、再問に入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、新生観光協会と連携をし、観光に来て本県の魅力を知っていただき、定住につながるような観光施策を講じてはどうか、特に団塊の世代の皆さんに絞ってということで御質問をいただいております。 団塊の世代は、議員からもお話がありましたように、戦後の経済成長を支え、家族のため、そして職場のためと走り続けてこられた方々であります。これらの方々が第二の人生を目前にして、ふと心に浮かんでくるのは自分なりの生きがいを持って暮らしたい、これからはゆったりと、できれば田舎で過ごしたいといった思いではないかと言われております。こうした思いにおこたえをし、徳島でゆっくりと、そしてじっくりと過ごしていただくための取り組みは、観光面はもとより、地域の活性化の観点からも大変重要であると、このように考えております。 そこで、新生観光協会と連携をいたし、四国八十八カ所を初め、体験型観光やグリーンツーリズムなどの徳島の魅力をインターネットによる団塊の世代応援サイトなどを通じまして、大いに情報発信をしてまいりたい、このように考えております。 さらに、北は北海道から南は九州、沖縄にまでなる県人会から成ります全国徳島県人会連合会と連携をいたしまして、同窓会の本県での開催を働きかけるなど、団塊の世代の皆様に徳島へ行きたい、そして住みたいと思っていただけるよう、さまざまな取り組みを積極的に展開いたしてまいりたいと考えております。 次に、本四連絡橋通行料金の引き下げに対し、四国の知事と力を合わせ、国、高速道路株式会社に対し強く要望してはどうかと御質問をいただいております。 この件に関しましては議員からもお話がありましたように、先般、鳴門市で開催をいたしました四国知事会談で大いに話題となったところであります。本州四国連絡道路は、本州と四国を結ぶ大動脈であり、経済、文化の振興を図り、四国が自立した広域交流圏となりますための重要な社会資本であります。この道路の効果を最大限に発揮し、本県のみならず、関係する地域全体の一層の発展のためにも、より利用しやすい通行料金とすることが望ましい、このように考えております。 このため、これまでも機会あるごとに利用しやすい通行料金の実現のため、国や関係機関に対して提案や要望を行ってきたところでありますが、今後とも引き続き、四国知事会議はもちろんのこと、関係十府県市、さらに連携を深め、要望を強く行ってまいりたいと考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 再チャレンジを目指す事業意欲のある方々に対する支援策についての御質問でございますが、県としましては、地域経済の再生に向け、金融セーフティーネットの充実による経営の下支えなどにより、事業継続を支援してきたところでございます。しかしながら、経営活動は市場原理にのっとり、価格、品質、サービスを競争する中で行われるものであり、頑張りながらも競争に破れ経営破綻に至った企業も数多くございます。そうした方が再チャレンジする場合においては、資産や負債の整理を行うことが課題となりますが、これら課題を解決した上で、過去の経験も生かしながら、事業意欲を持たれている方に対しましては、事業計画策定や資金調達へのアドバイスなど、創業支援を行うとともに、就職により新たな道を選択されようとする方には、テクノスクールにおいて職業訓練の場を提供するなど、可能な限り再チャレンジへの支援を行ってまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問をいただいております。 まず、一点目の就学援助等補助金一般財源化と教育の機会均等についての御質問でございます。 学校教育法におきましては、市町村は経済的理由により就学困難な児童、生徒の保護者に対しまして、必要な援助を与えなければならないと、このように規定されておりまして、本県におきましては、要保護者及び準要保護者に対しまして就学援助が適切に実施されており、児童、生徒の学びが実現されてきたものというふうに考えております。 このうち、いわゆる準要保護者の分につきましては、平成十七年度から国庫補助制度が廃止されたわけでございますけれども、その分、市町村に税源が移譲されますとともに、地方交付税基準財政需要額に算入されまして、その財源は確保されているところでございます。県の教育委員会といたしましては、今後とも、次代を担うすべての子供たちが夢と希望と誇りを持って充実した学校生活が送れますよう、市町村教育委員会と連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、二点目の本県の義務教育の水準をどのように守るのかとの御質問でございますけれども、義務教育につきましては、人間一人一人が幸せな人生を実現するための根幹であるとともに、国や社会の発展の基礎となるものでございます。国と地方がそれぞれの役割と責任を果たしていくことが重要でございます。 この義務教育に係る教職員の給与費につきましては、都道府県の負担割合が二分の一から三分の二に増加したことにより、義務教育についても、地方が主たる役割を担うことが明らかになってきたというふうに考えておりまして、各都道府県、市町村が地域の実情に応じた教育をより一層充実していくことが必要であるというふうに考えております。 本県におきましても、将来の徳島を担う子供たちがみずから考え、みずから行動していくことができるよう、地域の個性と自立に根差しましたオンリーワン教育を推進することといたしております。 このために、学力向上に向けた取り組みを進めるとともに、少人数学級の編制や少人数指導等の充実によりますきめ細やかな指導体制を整備し、確かな学力を育成すること、体験活動や人々の交流などを織り込んだ多様な教育活動を展開するとともに、いじめ、不登校等に対するきめ細かい生徒指導を推進し、豊かな心を育成すること、児童、生徒の体力、運動能力の向上を図るとともに、望ましい食習慣を形成し、健やかな体を育成することなどによりまして、義務教育のより一層の振興を図っていくこととして、このような取り組みを進める中で、これまで以上に責任を持って義務教育の水準維持、向上に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 不妊治療への助成方針と多子世帯への支援方針についての御質問でございます。 少子化が急速に進行する中にあって、例えばお子さんが三人以上のいわゆる多子世帯や、子供が欲しいけれど子供を持つことができない家庭など、それぞれのニーズに合わせたきめ細かい支援が求められております。 不妊治療につきましては、治療を受ける方の経済的負担が大きいことから、本県では国の助成制度を活用し、平成十六年九月から医療保険が適用されない体外受精や顕微授精を対象に助成を行っております。 この制度における助成期間は通算二年とされておりますが、現在、国においてこの期間を通算五年に拡大するよう検討をされております。期間を延長することが不妊治療の効果を上げることにつながるという考えもあることから、県におきましても、国の制度改正の状況を踏まえ、助成期間の延長について検討してまいりたいと考えております。 次に、多子世帯への支援方針についてでございますが、少子化の原因の一つに、子育てに伴う経済的負担感が重いということが上げられておるところでございます。特に、多子世帯においては、子育てに係る負担がより大きいという声を受けて、本県においては、はぐくみ統合補助金による県独自の保育料の軽減などにより一定の支援を行っているところでありますが、平成十八年度予算においては、二人以上のお子さんのいる勤労者向け融資の優遇制度を創設したところであります。少子化対策については、広く子育て世帯全般を対象とする施策を基本としつつ、多子世帯を対象とした子育て支援策についても、総合的に少子化対策を考える中で、引き続き検討を進めてまいります。   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) 項目数が多いので、コメントにつきましては、最終時間の関係により行わさせていただきたいと思います。 次は、新年度から施行される障害者自立支援法に関してお伺いします。 厚生労働省は二月九日に、障害者施策の目標値を盛り込んだ基本方針を社会保障審議会の部会に示しました。内容は、二〇一一年度末までに、福祉施設から民間企業への就職率を現在の一%から四%に引き上げる。施設入所者を現在の約十五万人から一万人削減し、約十四万人にする。また、精神科病院に入院する患者のうち、社会の受け入れ環境が整えば退院できる約七万人の社会的入院を二万人程度に減らす。また、就労支援策として、十月から成功報酬的な評価制度を導入し、一般企業への就職率が高い福祉施設の事業者報酬を引き上げ、現在年間二千人にとどまっている民間企業への就職者を八千人にふやすことを目指すとしています。 そこで、質問ですが、本県での方針と目標値はどのようになるのでしょうか。 また、このことを実現させるためには、民間企業への啓発や協力依頼はもとより、障害者自身の意欲の向上とともに、社会の障害者に対する温かい気持ちが不可欠だと思います。県としてこのような方針を踏まえ、今後どのように対処していくのか、お伺いします。 また、この法律は二〇〇三年に始まった支援費制度で、サービス利用の急増もあり、財源不足になったこともあり、検討され、身体、知的、精神、三障害のサービスを一体化して充実させ、事業主体は市町村に移管し、格差をなくすとしていますが、この制度改革は施設サービスを利用する障害者に費用の一割を自己負担させたり、ほかにも生活に不可欠な補装具が日常生活用具となったり、利用者負担金も増額される可能性があり、重度の人ほど生活に必要なサービスが多くなるので、負担はよりきつくなると言われ、多くの反対があった法律であります。歳出削減、小さな政府という方針のもとで、苦しむ方がふえそうです。 憲法第二十五条からすると、国の生存権保障義務からすると、間違っても負担増だけを押しつけることのないようにしなければなりません。仮に負担増を求めるとするならば、障害者に国民として健康的で文化的な一定程度の生活を保障するために、就労支援策の展開と障害基礎年金や各種手当等で所得保障をすることは避けて通れません。しかし、実際には現行の法体系では、生活保障の問題と利用者負担の問題はリンクしておらず、たとえミニマム、最低限な生活保障がなされたとしても、そこから利用者負担がなされれば、その人々はミニマムな生活から転げ落ちるのであります。つまり、利用者負担を除いた額がミニマム保障されなければなりません。 そこで、質問ですが、一般に障害の程度の重い人ほど一般就労による所得形成は困難となりますが、サービス量は増大し、その負担額は大きくなり、収入と支出のアンバランスが生じます。その大きくなった負担については、市町村の裁量的経費で処遇されると聞いておりますが、市町村の財政力によっては、地域間アンバランスと個人負担アンバランスが生じることになります。県としてそのような格差の解消に向けどのようなことを考えておられるのか、お伺いいたします。 次に、オストメイト、これは人工肛門、人工膀胱造設者の方でありますが、関してお伺いをいたします。 現在、県内にもがんなどで直腸や膀胱を切除し、パウチと呼ばれる袋を衣類の下に装着し、それを交換しながら生活をしている約千六百人のオストメイトと呼ばれる方々がおいでます。外見からは障害がわかりにくいですが、接着面が汗などによりはがれると、たちまち尿や便が漏れるということになります。私は、過去において、運転時に接着面がはがれたときなどの緊急的自動車駐車についての配慮や、公共施設へのオストメイト対応トイレの設置など、障害者に対して優しい施策を進めるべきと、県警を初め県当局に要望してきました。その結果、緊急的駐車についての配慮や、またトイレについても県庁舎や障害者交流プラザに設置されるなど、ノーマライゼーションの社会づくりに向けた取り組みがなされつつあり、ありがたいなと思っております。しかし、社会全体でさらに努力しなければならない課題だと思います。 こうした中、障害者自立支援法が成立し、制度の変更に伴い、従来、補装具として基準額、一月、人工肛門八千六百円、人工膀胱一万一千三百円、現物支給されていたパウチ等が、この法律により日常生活用具と変更され、本年十月より事業主体が居住地の市町村となり、装具の補助が市町村の裁量的経費として予算の範囲内で補助するということになり、基準額の確保が極めて不明確、不安定になることが予想されております。 また、市町村の財政力によるばらつきも心配されています。また、利用者負担も一割の定率負担に加えて、所得に応じた応能負担の導入になるようです。経済的な不安、地域による不公平感が強い、そんな心配を社団法人日本オストミー協会徳島県支部長より聞いております。 県として、このような心配にどのように対処されるのか、お伺いをいたします。 また、災害時におけるストーマ用補装具の支給体制の確立についてであります。 オストミー協会では、阪神・淡路大震災や新潟地震を教訓に、災害時にストーマ用補装具をどのようにしたら確保できるかを検討しています。もちろんオストメイトがストーマ用補装具を備蓄する、会員相互の連絡体制を整備するなどの自助努力を第一と考えているのは言うまでもありませんが、以下の点を要望されています。 一点目は、ストーマ用装具を医療用、非常災害輸送物資にしてくださいという点です。理由は、阪神・淡路大震災のときに、医療用非常災害輸送物資の指定を受けていないため、輸送車両が交通どめに遭って、災害現場になかなか到着できなかったことによります。 二点目は、ストーマ用装具の確保と供給体制を確立していただきたいという点です。理由は、装具用の粘着剤の有効期限は約二年半なので、他の災害用救援物資のように備蓄できないので、鹿児島県のような災害時における医療用具等の供給等に関する協定書の中にストーマ用装具も含めていただき、供給体制を確立してくださいということであります。 この災害時における二点の要望について、御所見をお伺いいたします。 次に、最近報道で連日取り上げられ、また県民の皆様も大変関心を寄せております高病原性鳥インフルエンザについて、二点お伺いをいたします。 平成十六年一月、山口県の養鶏場で発生しました高病原性鳥インフルエンザは、日本の養鶏業界に多大な被害を与えました。大変重要な家禽の伝染病であります。それから二年が経過したところでございますが、鳥インフルエンザは現在、東南アジアのみならず、ことしにおきましても、アジア大陸、アフリカ大陸の各地で発生しており、最近EU地域でも白鳥など野鳥に感染が確認されるなど、世界的に発生が拡大しており、また一部地域では人への感染も確認されているところであります。 一方、国内では平成十六年の発生では、三府県のみの発生で、一たん終息し、私も一安心をしておりましたが、昨年六月、新たに茨城県で弱毒タイプではありますが、H5N2型の鳥インフルエンザが発生し、今も感染した鳥の処理が続いており、大きな社会問題となっていると伺っております。 そこでまず、現時点における国内外の高病原性鳥インフルエンザの発生状況はどうなっているのか、お伺いをいたします。 また、このように世界的に鳥インフルエンザの流行が拡大、継続する中、人から人へ感染する新型インフルエンザ発生の危険性が高まっているとWHOも指摘しており、県民の皆様も大変心配している状況にあります。 その対策として、本県においても新型インフルエンザの発生予防や、発生した場合の対応について、新型インフルエンザ対策行動計画が策定されたとの知事の所信表明がございましたが、私も本病の発生原因となります高病原性鳥インフルエンザの本県での発生予防や発生時の備えが極めて重要であると考えているところであります。県では、高病原性鳥インフルエンザの国内での発生を受けて、農場での消毒の徹底など、これまでに多くの対策を実施しておりますが、こうした状況の変化により一層の対策の強化が必要であると思っております。 そこで、お伺いします。 県民の安全・安心の確保、また全国屈指の本県養鶏産業を守るため、県では新たな状況を受けて、高病原性鳥インフルエンザの検査や監視体制の強化、また万一発生があった場合の対策にどのように取り組まれようとしているのか、お伺いします。 次に、県職員の健康管理についてお伺いします。 近年、職員の在職死亡が多いように感じ、調査をしていただいたところ、知事部局、病院局、企業局合計約五千人弱と思いますけれども、平成七年度から十六年度の十年間で六十四人が亡くなっています。多い年では、平成十一年、平成十六年に九名亡くなっています。内訳は、病気が五十一人、事故が十三人でした。また、三十日以上の長期病気休暇、病気休職者数は同様の調査で、十六年度は六十八人となっており、過去十年間では一番多くなっています。県民の多様なニーズにこたえるため、各職場で頑張っていることは私もよく知っております。しかし、病気になったのでは県民のニーズにはこたえられません。 地公法第四十二条では、地方公共団体は職員の保健、元気回復、その他厚生に関する事項について計画を樹立し、これを実施しなければならないとなっていますが、職員の健康管理対策は十分対応がなされているのかどうか、お伺いをいたします。 次に、県に勤務する獣医師の確保対策に関して、処遇面も含め、人事委員会にお伺いをいたします。 昭和五十三年四月一日から獣医師国家試験の受験資格が改められ、昭和五十九年春新卒の獣医師からは六年間の就学が義務化され、その後学校教育法の改正によって、昭和五十九年四月一日以降入学者から、医師、歯科医師と同様、六年の一貫教育となっております。諸外国でも通用するライセンスということでは、獣医師も同等になっていることは言うまでもありません。 しかし、六年の就学が義務化されてから二十八年が経過しましたが、給与面では県勤務の医師、歯科医師は医療職一表、獣医師は医療職二表であることは、過去、これは昭和三十二年の六月一日、自治庁次長通知から変わりはなく、格差はそのままで推移をしています。職員の給与を勧告する人事委員会は、現給与体系をどのように認識しているのでしょうか。 私は、今の卒業生の開業志向の増大、あわせて県人の獣医学科在学者数の少なさ、県の採用試験における希望者の減少、二〇〇七年問題、すなわち団塊の世代の退職者数から判断すると、数年先には大きな欠員が出て、食の安心・安全の確保、鳥インフルエンザ等の感染症の予防と対応に支障が出るのではないだろうかと危惧しています。これは全国的な問題なのですが、一地方から声を上げていかないと変わっていかないと思います。私も、給与面、処遇面だけで県庁を希望する人が少なくなっているとは思いませんが、処遇改善も今後の採用においては大きな力になると思うのです。 質問でありますが、全国の人事委員会の方々と積極的に意見交換をして、県に勤務する獣医師の確保に向けて、処遇改善も含め議論をすべきと考えます。職員の給与を勧告する人事委員会として、私の質問をどのように認識して、どのように対処されるのか、お伺いをいたします。 回答をいただいてから、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 障害者自立支援法に関係関連いたしまして、本県での障害者施策の方針と目標値はどのようになっているのか、また県として今後どのように対処していくのかという点について御質問をいただいております。 障害者自立支援法におきましては、自立支援給付及び地域生活支援事業の円滑な実施を確保するための行動計画といたしまして、市町村障害福祉計画、都道府県障害福祉計画の策定が義務づけられたところであります。これら障害福祉計画の主たる目的は、ニーズに応じた福祉サービスの必要量の的確な把握、そして必要量に応じたサービス基盤の整備などであります。計画策定に当たりましては、今後、国から示されます基本指針を踏まえますとともに、本県における障害者の状況やニーズを把握いたし、障害者が居住地における格差なく必要なサービスを受けられるという視点に立って、サービス提供の目標値を設定してまいりたいと考えております。 この計画実現に向けましては、自助、共助、公助のバランスのとれた推進が重要でありますことから、今後、県民の皆様や企業への啓発などを一層進めながら、自立と共生の地域社会づくりに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 三点お答えさせていただきます。 地域間アンバランスと個人負担増の解消に向け、県としてどのような姿勢で臨むのかとの御質問でございます。 障害者自立支援法では、障害者の福祉サービスが施設や在宅での介護などの自立支援給付と、障害者への日常生活支援や移動支援などの地域生活支援事業との二つに分けられております。このうち、自立支援給付は、今回の法律制定により、それぞれの障害者に対し個別に給付するものであり、必要なサービスに応じた費用は国が義務的に負担する仕組みに改められたところでございます。 また、地域生活支援事業は、国の補助金を受けて市町村が予算の範囲内で主体的に実施するものであり、御指摘の地域間のアンバランスや個人負担の増などができるだけ生じないように努める必要があると考えております。 このようなことから、県といたしましては、まずは事業実施に必要な国庫補助金の確保について国に要望してまいりますとともに、平成十八年度中に策定することになっております市町村障害福祉計画において、地域生活支援事業について適切な目標設定がなされるよう、必要な情報提供や助言を行うなどにより、地域生活支援事業等の円滑な推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、制度の変更等によりオストメイトの負担が増加することの懸念についての御質問でございます。 身体障害者福祉法に基づく現行の事業では、オストメイトが使用するストーマ用装具は補装具として交付されており、所得に応じ費用の一部または全部を負担していただくことになっております。障害者自立支援法の施行に伴い、ストーマ用装具は地域生活支援事業として、本年十月から市町村の行う日常生活用具給付等事業における給付品目の一つとされております。 地域生活支援事業の利用者負担額の設定に係る国の見解といたしましては、基本的には事業の実施主体の判断によるべきとされ、さらに従来から利用者負担を求めて実施している事業については、その手法や金額、また低所得者に配慮された他の障害者サービス等を考慮し、適切な利用者負担を求めることは考えられるとされております。 このため、県といたしましては、ストーマ用装具の利用者負担額については、従来に比べて過大な負担とならない適切な額となるよう、実施主体である市町村に対し助言等に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、ストーマ用装具の医療用非常災害輸送物資への指定、また災害時におけるストーマ用装具の確保と供給体制の確立に対する考え方についての御質問でございます。 ストーマ用装具は、自分の体との相性等により、オストメイトお一人ごとに使用に適した種類、サイズ、メーカーが異なるため、災害用備蓄医薬品などのような指定にはなじみにくいものというふうに考えております。現在とられている供給体制につきましては、各市町村が取扱業者との委託契約により、県下に約一千二百名おいでるオストメイトの方々に必要なストーマ用装具について、その種類や数量など個人ごとに適した製品を給付できる体制を整備しております。 しかしながら、議員御指摘の災害時におきましては、ストーマ用装具の搬送面などにおいて、平常時の給付体制では困難となることが想定されるため、県の立場としましては、今後、市町村と連携しながら、災害時における供給体制について検討してまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 鳥インフルエンザについて二点お答えをいたします。 まず、一点目の国内、国外における発生状況についての御質問でございますが、議員からもお話もございましたとおり、我が国では平成十六年一月から三月にかけ、山口県、大分県、京都府において世界的な拡大が懸念されている強い毒性のH5N1型のウイルスの鳥インフルエンザが発生し、十六年四月には終息をいたしております。また、十七年六月からことしの二月にかけましては、茨城県、埼玉県において弱毒性のH5N2型の発生が確認されましたが、現在、この最終処理は残っているものの、新たな発生は確認はされておりません。 一方、国外での発生につきましては、平成十五年十二月韓国でH5N1型が確認されて以来、東南アジアを中心に連続して発生をしておりました。十七年夏ごろからは中央アジア、アフリカ大陸、欧州大陸へと鳥インフルエンザの流行地域が拡大をいたしておりまして、最近ではフランスにおいて七面鳥に感染が確認されるなど、これまで感染がなかったヨーロッパ諸国へも拡大が継続し、世界的な広がりが懸念されている状況でございます。 二点目の本県の鳥インフルエンザの検査や監視体制の強化等、対策についての御質問でございますが、本県におきましては、鳥インフルエンザを発生させない、持ち込ませない、これを基本方針として、これまでも正しい知識の普及を初め、万一発生した場合を想定し、防疫演習の実施や防疫資材の備蓄に取り組んでまいりました。 また、本病の世界的な広がりを受け、昨年十二月に策定いたしました県の新型インフルエンザ行動計画や高病原性鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づき、全庁体制での対応など、今後とも万一の場合に備え、より一層の危機管理体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、ウイルスの検査体制の強化といたしましては、徳島家畜保健衛生所内に、検査従事者など人への感染防止や検査施設から周辺へのウイルスの散逸を防止するため、高度安全検査室を新たに整備するとともに、迅速にウイルス診断をするための遺伝子増幅装置など、関連機器の導入を現在進めているところでございます。 また、監視体制の強化といたしましては、本年度中にすべての採卵鶏農場においてサーベイランス検査を実施をいたす予定にしております。 さらに、新たに農場における防疫強化対策といたしまして、国の緊急支援対策を活用し、消毒機二十五台、防鳥ネット二十一カ所の整備を進めているところでございます。こうした対策には市町村並びに関係団体とともに取り組む必要があり、今後とも連携を密にし、養鶏産業の健全な発展と県民の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 県職員の健康管理対策について十分な対応がなされているのかとの御質問でございますが、議員からお話がございましたように、地方公務員法第四十二条では、職員の健康管理を含む厚生制度の実施について、地方公共団体の努力義務が定められております。また、昨今の行政需要の多様化、複雑化に的確に対応するためには、職員一人一人が心身両面にわたって健康の保持増進に努め、個々の持つ能力を余すことなく発揮することが重要であると認識しております。 そのため、県といたしましても、従来から定期健康診断、成人病検診、人間ドック等の各種健康診断を実施するとともに、健診結果に基づく健康相談等を通じて、職員の健康管理に努めてきたところでございます。 また、議員からお話がありました最近の現職職員の疾病による死亡や、さらには生活習慣病、がん、心の健康問題の増加に対応するためには、従来にも増して健康管理に重点的に取り組む必要があると考えております。 良質な公務サービスを提供するためには、公務遂行能力の向上と組織活力の維持が不可欠であることから、今後ともより一層、職員の健康管理に十分留意し、快適な職場づくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。   (島田人事委員長登壇) ◎人事委員長(島田清君) 庄野議員の御質問は、獣医師の人材確保に向け、その処遇改善などにつき、全国の人事委員会と積極的に意見交換や議論をすべきではないかとのことでございます。 御案内のとおり、BSEや鳥インフルエンザ対策等で、獣医師の職務の重要性が高まっている折、獣医師の養成大学における県出身の在学者数が限られていることに加え、動物病院の開業や都市部への就職志望が極めて強いことなどから、ここ数年、獣医師職への応募状況は極めて低く、人材の確保はますます困難になっております。 このようなことから、人事委員会といたしましても、これまでに受験者の上限年齢の段階的引き上げや、他県や民間企業に先んじた人材確保、実務経験者の確保等を図る観点から、年一回のみの競争試験による採用方針から、より適時、適切な形で実施することが可能である選考による採用方式への変更など、任用面での改善策を講じてまいったところであります。 議員御提案の獣医師の処遇改善についてでございますが、御承知のとおり、獣医師職を含む地方公務員の処遇、特に給与制度につきましては、均衡の原則等をもとに定めることになっておりますところ、従来から四国ブロックや全国の連合組織において、獣医師はもとより、県職員の給与全般につき、情報交換や意見交換を行ってきたところであります。今後におきましても、引き続き積極的に意見交換等に努めてまいります。 人事委員会といたしましても、獣医師職の確保は重要な課題と認識しております。したがって、今後とも、任命権者と緊密に連携しつつ、その人材の確保に向けて努力してまいりたいと考えている次第であります。   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) それぞれ御答弁をいただきまして、ありがとうございました。 まず、最初の格差社会の到来、大変生活者にとっては厳しい状況を強いられている方々がふえていると、このような認識の中で、県として温かい社会づくりをすべきではないかというふうなことを申し上げましたけれども、やはり一度失敗してしまえばそれで一巻の終わりというんでなしに、やっぱり意欲のある方たくさんおいでると思います。知恵を絞って温かい施策、これ今後ともお願いしたいというふうに思います。 また、学校の関係でありますけれども、やはり就学援助等々、格差はここにおいても拡大をしてきています。特に、義務教育、本当に地域間の格差や、また親の財力による格差で、間違っても子供たちが不均衡にならないような方策をぜひともお願いしたいというふうに思っています。 また、少子化対策につきましては、私は子供が生まれたら支援でありますとか、育っていくための支援策、例えば医療費の助成制度、これは生まれてきてからのもらえる助成の範囲でありますけれども、やっぱり産みたくても生まれない、産みたくてもなかなか妊娠しないというふうな方についての不妊治療については、今後、国の制度の変更を利用して、五年間延長されるというふうなことになろうかと思いますけれども、補助額についても、やっぱり十万円から、福井県では二十万円ということになっておりますので、そちらの方も御検討をいただきたいというふうに思っています。 また、団塊世代の退職者を含めて、観光振興でありますけれども、新生の観光協会とともに、やっぱり力を合わせてやっていただきたいというふうに思っています。 また、本四連絡橋の通行料でありますけれども、質問の中でも申し上げましたけれども、せっかくつくったんですから、やはりかなり通行料を下げても経営できていけるだけの部分を国、県、これ市もそうでありますけど、府県市でありますけれども、どのぐらいの額を注入するかということにもよりますけれども、これは一回ぼこんと注入して、極端に通行料を下げるというふうな展開も私は必要じゃないかなというふうに思っております。 あと、オストメイトの関係につきましては、災害時における緊急体制でありますけれども、これは災害時における緊急連絡網ということで、鹿児島県では保健福祉部の薬務課が音頭をとって、各医療機器の協会とやられてますんで、参考にして、ぜひ優しいまちづくりに向けて、優しい対応に向けて頑張っていただきたいと思います。 時間が参りましたので、私のすべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三番・本田耕一君。   〔藤田・吉田(忠)・中谷三議員出席、森本議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (本田議員登壇) ◆三番(本田耕一君) 県民ネットワーク・夢の本田耕一です。初めての一般質問ということになりますけども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、阿波十郎兵衛屋敷についてお聞きいたします。 来年の十月には、本県で第二十二回国民文化祭・とくしま二〇〇七が開催されます。愛称は「おどる国文祭」とのことですが、この愛称はすっきりと短く、躍動感にあふれ、しかも徳島らしいイメージがわくもので、近年にない秀逸なネーミングであろうと思われます。踊るのは人なのか、人形なのか、阿波踊りなのか、イメージが広がってまいります。本県文化活動の水準を高め、新しい阿波文化を創造しようという意気込みも感じるわけです。 さて、国文祭の開催もあり、人形浄瑠璃の拠点として阿波十郎兵衛屋敷が本年の四月にリニューアルされ、オープンとなります。また、平成十八年度からは県立の施設となり、指定管理者制度も導入されます。十七年度に引き続きまして、母屋の耐震補強工事、そして文化施設としての機能を強化するために、展示内容の改修が行われます。運営費も合わせますと、本年度の予算は九千五百二十万円となっております。今まで阿波十郎兵衛屋敷はワンストップ型の観光施設であったと思いますが、今回は文化施設としての顔を持つようになるという方向です。また、阿波人形浄瑠璃の魅力の創造事業や教育普及事業などが盛り込まれています。老朽化が進んでいたので、このたびの知事の英断に、地元に住む一人として大いに期待をしています。 浄瑠璃の演目として全国的に有名なだけに、一時期ほどではありませんが、観光客は今も結構訪れます。しかし、規模が小さいこともあり、人形浄瑠璃の実演を見ることができた人は満足してもらえるわけですが、ただ施設を見るだけでしたら十分ほどで見てしまう人もおります。敷地が非常に小さいわけですから、この施設だけではなく、周辺も含め面的な整備をすることが観光地として、また文化施設として観光客に満足してもらえるものになると思います。国文祭を単なる一過性のイベントとして終わらせないようにしたいと知事説明でも表明されております。 本年度の整備後、また国文祭以後にどのような整備を行うのか、構想を聞かせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 続きまして、二点目は大規模店舗の規制についてであります。 中心市街地の商店街の空洞化は全国的にも深刻な問題になっていますが、徳島においても同様です。徳島市内の新町地区の商店街では、以前よりシャッターがおりた空き店舗がふえてきておりましたが、商店街の核になっていた店舗であるダイエーが撤退してからは、人通りが途絶えたような一段と寂れた状態になっています。これは徳島市だけでなく、鳴門市や小松島市など県内各地の地元商店街でも同じような状況です。 中心市街地の疲弊が進んでいる大きな要因の一つは、商業機能の郊外移転であり、大型ショッピングセンターの進出であることが指摘されています。かつて大型店が新規出店するときは、地域の商業を守るために、売り場面積の調整を大規模小売店舗法、いわゆる大店法は求めていましたが、その大店法の規制緩和が行われた一九九〇年以降に大型ショッピングセンターの立地が進んだことは御存じのとおりです。 その後、大型店がますます増加し、そして同時に全国的に地方都市の中心市街地が急速に衰退したことはだれもが認めています。その緩和された大店法自体が結局は廃止されて、新たに大規模小売店舗立地法、いわゆる大店立地法ができました。二〇〇〇年六月にこの法律が施行されて以来、大型店の新規出店が全国的に加速いたしました。それは大店立地法では、大型店の出店が原則自由だからです。どこにでも立地できるという法律になっています。その結果、車での買い物が便利な郊外の大型店がふえてきたのがその実情です。最近では、売り場面積が拡大する一方であり、地域によっては大型店同士の競争になっているほどです。年数がたち古くなった大型店は、より大きな新しい大型店が立地すれば、閉店、撤退するということがあちこちで見られます。 県外からの大手資本はより大型の店舗を建設し、客を奪い取って、ひとり勝ちすることを目的としています。大型店のチェーン店経営はまさに資本の論理を持って行動しているわけでありまして、店が新しいうちは市町村の枠を超えて、遠距離からでもどんどん集客し、売り上げを伸ばします。店舗が古くなって売り上げが減少すると、また新しい店舗を別のところに出店するという方法です。もうかるところでもうかる間は商売を続けるが、利益が出なくなるとたちまち閉店して別の場所に新規出店するということでありまして、これはスクラップ・アンド・ビルドと呼ばれる典型的なチェーン店経営理論です。「大型店とまちづくり」という本を出されている矢作弘さんは、このような商売を焼き畑農業に倣って、焼き畑商業と名づけています。強大な資本には地域に根を張って頑張る中小商店は到底太刀打ちができません。 このような地域商業の危機的状況を打破するために、また地域の生活と商業を立て直すために、さまざまな動きが各地で始まっています。福島県では、昨年の九月議会で、福島県商業まちづくり条例が全会一致で採択、可決され、本年十月一日より施行されることになっています。この条例は、大型店を出店する際に、法律に基づいた書類のほかに、条例の規則で定めた資料や書類の提出を求めています。そして、地域への説明会の開催や地域貢献活動を求めているわけです。また、規制の対象とされる店舗面積は六千平米以上となっています。 寂れる一方の地域中心市街地のにぎわいを取り戻すには、大型店の郊外出店を新たに条例を設けてでも規制するときが来ていると思いますが、知事はどのように考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、団塊の世代対策についてであります。 もう既に何人からも質問がされておりますけども、団塊の世代とは、狭義では一九四七年から四九年の間に生まれた人たちのことを指しております。戦後のベビーブームで生まれた人たちと言ってもいいことでしょう。ただ、統計的には四七年から五一年の五年間に生まれた人たちということも言われております。この大量の人たちが定年を迎えるのが二〇〇七年というわけで、二〇〇七年問題と言われ、対策がいろいろと考えられているところです。 本会議の初日の質問に対しまして、知事は、本県の次期行動計画では、計画をつくる中で対策を明確に位置づけていくということでございましたし、この二〇〇七年問題ではマイナス面もあれば、プラス面もあるんだというふうに答弁されておりました。 この団塊の世代という造語の発案者は作家の堺屋太一さんです。一九七五年に書かれた「団塊の世代」という本の中で初めて取り上げられ、昨年は「団塊の世代「黄金の十年」が始まる」と題した本を発刊しています。その中で、堺屋さんは、これから数年間、団塊の世代が定年を迎えて年金生活に入るので、年金負担は急増する。その反面、多くの経験者が引退するので、現場は人手不足で技能の継承は困難になる。その結果、日本の生産力は低下するのに、高齢者に対する年金、医療の負担は重くなるというのが一般的に言われている二〇〇七年問題だということですが、堺屋さんは、そんなことにはならないというふうにおっしゃっています。というのも、官僚が団塊の世代に関する予測を今までにたくさん立ててきたわけですが、ことごとく間違ってきたという実績があるからです。 また、小泉首相が自分の任期中は消費税を上げないというふうに言っていることから、来年二〇〇七年からは増税になると予測されることも心理的に関連して、未来が暗いというふうに考えられがちですが、堺屋さんに言わせると、そうではないということです。 実は、現実にはこの世代がそれぞれの年ごろに応じて日本を変えてきたのであり、これからもこの世代が日本を変えると予測しております。したがって、そんなに悲観的にならなくていい問題だと思うわけでありますが、団塊の世代に退職された企業にとってみれば、貴重な技術を伝承できなければ大きな損失となります。 そこで、中小企業などのために技術の伝承をする取り組みが奈良県や神奈川県で考えられています。奈良では、知識や技術をデータベース化し、県の産業活性化に活用する仕組みを考えていますし、神奈川では学校再編で廃校となる県立高等職業技術校を技能や技術を継承する拠点として整備する方針です。国の平成十八年度の予算でも、団塊の世代の高齢化に伴う技術継承等の支援ということで、九億六千万円が予算をつけられています。 団塊の世代のパワーを県の活性化につなげる対策を総合的に講ずることが重要であると知事は答弁されていましたが、中小企業に対しての対策はどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。 続きまして、ドクターヘリの導入についてであります。 県立中央病院の改築については、基本設計から実施設計への着手へと進みつつあるようです。しかしながら、本県の基幹病院としての全容を見せるようになるにはしばらく時間がかかると思われます。南海地震がいつ発生するか、だれも予測できないように、救急搬送が必要な患者さんがいつあらわれるかは予測できないものでありますので、それに対してはできるだけの体制を準備しておくことが必要だと思います。そのためにも、救急医療の充実のために、ドクターヘリの導入を急ぐべきではないのでしょうか。 昨年十一月の重清議員の質問に対しまして、今後研究していきたいというふうに答弁がありましたけども、その後、その検討は進んでいるのでしょうか。 埼玉県では防災ヘリコプターに医療スタッフが同乗し、医療行為を行いながら、重篤な救急患者を救命救急センターなどに搬送し、救命率の向上と後遺症の軽減を図ることを目的にして、昨年八月よりドクターヘリの運航事業が開始されています。国の補助によるドクターヘリ専用機は多大な費用がかかり、導入が困難であったとしても、埼玉方式であれば徳島でも可能と考えます。 そこで、徳島でも消防防災ヘリを活用しての導入を進めてほしいと思いますが、いかがでしょうか、知事のお考えをお聞かせください。 続きまして、警察の活動と経費節減についてお聞きいたします。二点ございます。 まず、厳しい財政事情や地球温暖化などの環境問題を考えるとき、経費節減というものはどんな部署においても大きな意味を持つ言葉だと思います。警察は捜査機関という特殊性からか、節約の意識が薄いという意見を聞いたことがありますが、そうとも言っていられないのが現状かもしれません。 福島県では、県警独自でもったいない運動という環境負荷低減とコスト削減を目標とした運動に取り組んでいると聞いています。その最終目的は、業務の合理化、効率化を推進し、その結果として節約した予算を本来の警察業務に役立てることとしています。もったいない運動は、環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞したケニアのワンガリ・マータイさんが昨年二月に来日したときに、日本には資源を有効に活用する言葉として「もったいない」という日本語があることを紹介され、その言葉に感銘を受けたということです。その後、マータイさんは「もったいない」を世界に広めていきたいと国連でも提案したそうです。 徳島県警も室温十七度で頑張っているとのことでありますけども、ISOの環境マネジメントシステムの取り組みには参加していません。そこで、福島県を参考にし、もったいない運動をしてはどうかと考えますが、いかがでしょうか、本部長のお考えをお聞かせください。 さて、二点目は、お隣の高知県では、二月議会において、全会派が県警察の捜査報償費の問題を取り上げているという報道があります。また、愛媛県では、現職警察官の内部告発によって、捜査報償費の不正が明らかにされ、大きな問題になっています。 さて、徳島県においても、全国の警察と同様に、捜査報償費が予算化され、そして執行されています。この問題は、一月の決算審査委員会でも議論がされたわけでございますが、そこで明らかになったのは、平成十四年度の捜査報償費は四千五百七十二万八千五百八十四円、十五年度は二千十五万八千六百八十九円、十六年度は四百八十二万二千七十三円という決算額でした。捜査費には国費と県費の二種類があるわけでございますが、きょうは県費についてのみお聞きしたいと思います。 決算額を見ますと、三年間でおよそ十分の一という決算になっているわけでございますが、まずこの数字は本当なのか、間違っていないのかということをお聞きしたいと思います。 また、捜査報償費とはそもそもどのような人や目的のために支出されるものなのでしょうか、教えていただきたいと思います。 決算額が短期間にこれほど大きく減少したわけですが、またこの原因についてはどのように分析されているのかをお聞かせください。 そして、その減少によって警察の捜査活動や検挙率に影響がなかったのかについても教えていただきたいと思いますので、御答弁をよろしくお願いいたします。 以上、質問いたしましたけども、答弁をいただきまして再問をいたします。   〔福山議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、大規模店舗立地を規制する条例を制定する必要があるのではないかとの御質問をいただいております。 中心市街地は単に買い物をするだけではなく、さまざまな機能が集まり、生活の場にとどまらず、娯楽や交流の場となり、その町の活力や個性を象徴するまさに町の顔とも言うべき重要な役割を果たしているところであります。 しかしながら、大規模小売店舗の郊外出店や消費者ニーズの多様化などにより、中心市街地の商店街は通行量の減少や空き店舗の増加など、空洞化が進みつつあります。こうした状況を改善していくために、国におきましては、床面積が一万平米を超える大規模小売店舗やアミューズメント施設につきましては、市街化調整区域など、郊外における立地を規制すること、また医療、福祉、教育、住宅などの都市機能全般を中心市街地に集約することを趣旨といたしました都市計画法の改正案を今通常国会に提出をいたしております。この法律が施行されますと、中心市街地の商店街に重大な影響を及ぼす店舗の郊外への出店は難しくなりますし、また都市機能の中心市街地の集約が進むことにより活性化が図られるものと考えております。 しかしながら一方、郊外への店舗の立地に対しましては、地域の活性化の観点から、大規模小売店舗の誘致を行っている市町村があること、県民の利便性やニーズなどもあり、これらを総合的に判断いたしますと、現時点では県条例を制定する必要はないのではないかと、このように考えております。 県といたしましては、これまで商店街団体が実施をしてきておりますアーケードやカラー鋪装などのハード整備、空き店舗対策などの商店街活性化のためのソフト事業、これらを市町村と協調いたしまして支援してきているところでありますが、今後とも中心市街地の活性化に向けた商店街団体の意欲ある取り組みを積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、ドクターヘリとして早急に防災ヘリとの併用に取り組むべきではないか、御提言をいただいております。 ドクターヘリは、救急医療用の医療機器を装備し、救急医療の専門医などが同乗し、救急現場に向かい、そこから医療機関に搬送するまでの間、患者の救命医療を行うことのできる専用のヘリコプターを指しております。 こうした専用のヘリコプターは現在、一道八県、計十機が国の補助事業を活用した運航を行っているところでありますが、費用面、受け入れ病院の体制整備、運航が昼間に限られることなど多くの課題から、全国的な普及には至っていないのが現状であります。 したがいまして、ドクターヘリの運用のあり方として、議員御提案の防災ヘリとの併用をも含めまして、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 二点御質問をいただいております。 一点目、阿波十郎兵衛屋敷は、「おどる国文祭」のためだけの整備とならないよう、県下有数の文化的観光施設として、周辺地域も含めて面的に活性化を図り、観光振興に努めるべきとの御提案でございますが、阿波十郎兵衛屋敷はこれまで県内外の多くの方々から親しまれてきたところであります。県立施設となる本年四月からは、観光面のみならず、本県が誇る伝統芸能である阿波人形浄瑠璃の拠点として、その文化的魅力をもあわせて発信していくものでございます。 屋敷周辺には、処刑の松や菩提寺跡など、十郎兵衛ゆかりの多くの史跡が点在しており、十郎兵衛屋敷を核として、これらを結びつけることにより面的な魅力が高まるものと考えております。そのため、県としましては、観光振興、文化振興に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておりますが、まずは地元の徳島市が面的な魅力づくりをどのように考え取り組んでいくのかということが重要であるものと認識しておりますので、今後、周辺住民の方々を初め、徳島市との緊密な連携のもとに、面的な魅力づくりを進めていく必要があると考えております。 次に、中小企業の退職者の技術を生かし、技術を伝承できるような取り組みが必要でないかとの御質問でございますが、団塊の世代の大量退職が始まるいわゆる二〇〇七年問題において生じる技術伝承の問題は、喫緊の課題であると認識しております。 この問題につきましては、平成十八年四月一日に施行されます改正高年齢者雇用安定法によりまして、六十五歳までの定年延長、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止が図られることとなっておりますが、県といたしましても、課題解決に向けた取り組みを鋭意進めてまいりたいと考えております。 具体的には、県内の機械金属製造分野で、ものづくりに携わる中堅技術者の育成を図るため、財団法人とくしま産業振興機構と連携し、本年度から徳島大学において生産加工技術などの講座を開設しているところであり、また来年度からはベテランが持つ技術やノウハウを製造現場において直接伝授する実践型インターンシップを実施する予定であります。さらに、業界団体へ県内の優秀な熟練技能士を派遣し、そのすぐれた技術や物づくりに対する心構えなどを伝授する「技あり徳島伝承推進事業」を新たに実施いたします。 また、国におきましても、中小企業団体等が地域外からの人材の誘致、活用を図る地域雇用開発活性化事業、中小企業等に対する技能伝承の総合的な相談窓口を各都道府県の職業能力開発協会に設置する技能継承等支援センター事業などの事業が予定されております。これらの施策を活用するとともに、経済団体など関係機関との連携を図ることにより、中小企業等における技術伝承の問題に取り組んでまいります。   〔阿川議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (栗生警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗生俊一君) 県警察の業務に関しまして、幾つかの御質問をいただきました。 まず、厳しい財政状況を踏まえたり、または環境等に配意し、経費節減への取り組み、こういったことについてお答え申し上げます。 まず、厳しい財政事情を踏まえて、常に経費節約に努め、効率的な予算執行に努めるということが基本でございまして、当県警察においても、そのような方針で臨んでおる次第でございます。 環境面に配慮した経費節減への取り組みについて御紹介申し上げます。県警察におきましては、昨年四月に策定されましたエコオフィスとくしま・県率先行動計画第三次計画に従いまして、県とともにエコオフィスに取り組んでおります。これまでグリーン購入法の趣旨を踏まえまして、環境への負荷が小さい事務用品などの購入に努めておりますほか、日常の業務の中でさまざまな経費の削減に努めております。 福島県警察の取り組みにつきましては、詳細はいまだ承知しておるところではございませんが、県の機関が一体となって経費削減に向けた努力をされていると伺っております。 県警察におきましても、現在行っております取り組みの成果を見きわめながら、県とともに徳島らしい工夫を凝らし、さらなる取り組みをしてまいりたいと考えております。 次に、捜査費に関する御質問にお答えいたします。 初めに、過去三年間の捜査費の執行額について、額を上げられて事実かどうかの確認を求められましたが、まず平成十四年度及び十五年度につきましては、既に決算承認をいただいておるところであり、そのとおりでございます。また、平成十六年度につきましては、現在、決算承認の手続をとらせていただいているところでございます。 次に、捜査費についてでございますが、これは犯罪の捜査などに要する経費でございまして、支出の内容は、尾行や張込みの際の交通費、事件に関する情報などで捜査に御協力いただく際の飲食費や謝礼などでございます。 次に、捜査費の執行額の減少についてでございますが、犯罪情勢に対応しつつ、厳しい財政事情をも考慮いたしまして、効率的な予算執行に努めてきたことによると考えておりますが、これに加えまして、近年捜査費の執行に対する注目が高まっております中で、捜査に協力をいただいている方々や捜査員の中に、捜査費の受領や執行に慎重となる傾向がうかがえたこともその背景にあると考えております。 また、捜査費の減少による捜査活動への影響につきましてもお尋ねでございました。これまでのところ、検挙率を含めまして、捜査活動への特段の支障を及ぼしたとは考えておりませんが、捜査費はまず適正で効率的に執行することが必要でありますが、こういったことはもとよりといたしまして、事件情報が得にくい組織犯罪や潜在化する犯罪などの摘発の強化のためには、積極的かつ効果的に執行することもまた重要でありますので、この両面からの指導に努めているところでございます。   〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (本田議員登壇) ◆三番(本田耕一君) それでは、順次再問をしていきたいと思いますが、まず阿波十郎兵衛屋敷についてですが、ぜひ知事を初め皆さんに見ていただきたいものがございます。許可をいただきまして持ち込ませていただきました。(資料提示)こういうふうに非常に色つきのきれいな阿波十郎兵衛屋敷周辺を図示したものでございます。実はこの--もっと見たいですか--実はこのきれいな図は地元川内町の婦人会の皆さんがこれを自分たちでつくりまして、そして実はもう十年以上も前にこういう計画を立てまして、県と市の方に陳情に参りまして、ぜひ私たちの地元をもっと観光地として魅力的なものにしたいと、だからこういうふうな形を私たちは提案して協力をしたいから、ぜひ県も市もそういうことに協力をしてほしいという実は陳情をずっとしてきたわけでございます。しかしながら、若干の支援があっただけで、残念ながらこういうふうないろんなお茶屋ができたりとか、そういうふうなことにはなっていないわけでございます。先ほど答弁の方でもありましたけども、十郎兵衛屋敷の近くには、十郎兵衛の墓所、またその十郎兵衛が処刑されたと言われる刑場にはそのゆかりの松、またこの十郎兵衛の子孫の方々、ゆかりのある方々が近所に住んでいらっしゃる、そういうふうにして非常にいろんなものが集積しているところであります。 今お見せいたしましたように、地元の婦人会の人たちを初め、非常に協力的なムードがございます。また、地域のボランティアもたくさんおりまして、小学校や中学校には人形浄瑠璃に関連した課外活動も積極的に取り組まれております。また、地元の人たちが中心となった人形浄瑠璃座というものもございます。また、民間の人形会館というのもございます。こういうものが連携してアピールするならば、非常に観光客に喜んでいただけるというふうに思うわけであります。 しかしながら、現在、実はこの十郎兵衛屋敷は訪れてみてがっかりする観光地として実は有名なのであります。それは秘境と言われる祖谷のかずら橋も若干その評判がありまして、訪れた観光客の中で宿泊する人が非常に少ないということがそれを物語っています。すなわち、観光地というのは一つの点、十郎兵衛屋敷であるとか、かずら橋という一つの点ではなかなか魅力をアピールすることができず、リピーターを呼ぶということができないのが現状であります。したがいまして、町並みであったり、周辺の特別な雰囲気や景観であったりと、面的な広がりが必要になるだろうと思います。 今回の整備計画では、観光地ととらえながらも、文化施設というふうな位置づけで整備が進んでおりまして、これはまさに知事の一石二鳥の考えが反映されているんだろうと思います。しかしながら、今お聞きしますと、今後の構想についてはまだ具体的なところがないということでございますので、今年度以降にどのような整備をするかをぜひとも地元の人たちの協力も、これは必ず得られると思いますので、早急に計画を立てていただきたいと思います。「オンリーワン徳島」というのは、新しいものではなく、歴史や伝統に裏打ちされてこそ人々を引きつけるものと思われますので、ぜひとも早い目に積極的な対応をお願いしたいと思います。 続きまして、大規模店舗の規制についてでございますが、再問をいたします。 先ほど紹介いたしました「大型店とまちづくり」という本を出されている矢作弘さんによりますと、開発によって良好な環境を改変し、破壊し続けることはもはやできないということを多くの人たちは気づいているし、都市がどんどんと成長し、拡大し続けていくということは、環境負荷の観点からも困難であるということが明らかになってきています。このような時代環境の中で、一九九〇年代以降、欧米の先進的国や都市は共通して大型店の立地を厳しく規制し、開発を中心市街地に誘導する政策を強化してきています。自然環境を守り、車に依存しないコンパクトな町の形成を目指す方向になっているわけです。これはあの大型店ばかりがあると思われるアメリカにおいてでも進みつつある政策です。しかしながら、同じこの時期に先進国の中で恐らく日本だけが大型店の出店が最も自由になった国だというふうに矢作さんは指摘をしております。 先ほど知事の答弁にもございましたが、遅まきながら国もやっと中心市街地のこれ以上の疲弊を黙って見ていられなくなり、まちづくり三法と呼ばれる大店立地法、中心市街地活性化法、都市計画法の見直しを始めております。しかしながら、都市計画法に至っては、二年後というような様子であります。したがいまして、駆け込みのさまざまな企業活動が予測されるわけであります。 少子高齢化が進展し、人口が減少する時代を迎え、地域コミュニティーの再生、あるいはコンパクトシティへの転換を検討する必要に日本は迫られていると考えるわけであります。 もちろん知事は答弁の中で、そのことにも触れられておりましたけども、商店街の活性化やまちづくりは市町村が主体とは言いながら、今や市町村だけの力では到底これに対応することはできません。したがいまして、巨大な資本に対応するためには、徳島県全体の中心市街地をさまざまな地区で再生し、にぎわいを取り戻すために、一刻も早く動き出してほしいと思います。検討をしていただけるというような答弁でございましたが、具体的な研究会なり、検討会なりを本年度中にでも立ち上げていただきたいと思いますが、その点について御意見をお聞かせいただきたいと思います。 続きまして、団塊の世代対策についてでございます。 さすがにこの点につきましては、国の方の対策もございますし、皆様方それぞれの要望を聞いていらっしゃるようで、メニューがたくさん出されております。それぞれのメニューにはそれぞれの一長一短があると思いますが、ぜひともこの対策を本年度中にでも積極的に始めていただきたいと、この点については要望としておきます。 続きまして、ドクターヘリについてでございますが、今回も答弁は、必要性は若干認めながらも、研究をするというようなお話でございましたが、先ほども申しましたように、緊急を要する患者さんというのは待ってくれないわけであります。そのことを考えますと、できるだけ早く導入をする具体策を示していただきたいと思いますが、埼玉のドクターヘリは、いわゆる専用のヘリコプターではございません。これは正確には、医師などのヘリコプター同乗システムと呼ばれるものでございまして、防災ヘリコプターに必要なときに、ふだんは防災ヘリコプターです、必要なときに救急医療用の機材を積み込み活用するというものであります。この機材はコンパクトにできておりまして、非常に短時間でヘリコプターに積み込むことができるというふうに実際に行って聞いてまいりました。そして、この導入に必要な備品などの費用は、すべてヘリコプターの改造なども合わせて一千八百万円程度であるというふうに聞いております。私はこの一千八百万円、高いかもわかりません。それほどでないかもわかりません。しかし、この程度で本当に命の危ない方々の患者の対応ができるんであれば急ぐ方が、知事としてはぜひその役割を担ってほしいと思っているわけでありまして、防災ヘリコプターを使うわけですから、これも一石二鳥でございますので、ぜひ早急に、研究ではなくて、前向きな取り組みを期待させていただきたいと思いますので、要望といたします。 続きまして、警察の活動と経費節減についての再問をいたします。 御答弁をいただきましたが、決算額といいますか、執行額がこれほど大きく減少していることに対しての説明としては若干不十分であるように思います。と申しますのは、捜査報償費についての予算額を、決算額ではなくて予算額をお聞きいたしますと、平成十四年度が七千四十万円、十五年度が三千九百六十万円、十六年度が二千三百万円ということでございますから、先ほどの執行額、決算額を見ますと、執行率が十四年度が約六五%、そして十五年度が五一%、十六年度が約二一%というふうに、予算に対して執行率、予算も減っているにもかかわらず執行率もまた減っているという状況があるわけであります。十七年度の予算は千八百五十万円で、まだ決算は出ていないということでございますが、十八年度も同額の千八百五十万円が計上されているということでございます。大変厳しい本県の財政の中、知事はすべての予算で真のゼロベースからこの予算を査定をしたということを言われておりますが、この捜査報償費というのは果たして聖域であったのかと疑問に思うわけであります。 なぜこのように執行率が低いにもかかわらず、それなりの予算が計上されているのでしょうか、理由をお聞きしたいと思います。 知事部局では、乾いたぞうきんを絞るような経費節減を要求すると聞いておりますが、警察においては違うルールがあるのでしょうか。 一部の都道府県警察において不適正な経理があったということで、会計検査院が全国の警察を検査したということになっておりますが、この会計検査院の検査というのは、徳島県警にもあったのでしょうか。あったのであれば、いつ、何年度の分についての検査があったのかを教えていただきたいと思います。 この捜査報償費というものにつきましては、先ほど尾行の費用であるとか、また捜査協力者の謝礼であるとか説明がございましたが、非常に広範囲に項目がございます。いわゆる拠点等の借上費とか、言葉で言うと接触経費、また車両、船舶等の借上費、捜査本部等設置経費、激励慰労費、こういうものがあるわけですが、実は全国的な傾向といたしまして、例えば検査の中で、平成十一年度から十五年度にかけて、捜査協力費の謝礼というものは大きく減少しております。ところが、それと比例するかのように、捜査諸雑費というのが実は平成十二年度から十五年度にかけて大きく増加をしているわけであります。 こういうことにつきまして、先ほど来申していますように、大きな県民の関心、全国的にも関心があるわけでございますので、特にこの捜査諸雑費とは一体何なのか、この点について御説明をいただけたらと思っております。 続きまして、吉野川第十堰についてお聞きします。 知事は、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画が早期に策定されるように積極的に協力してまいりたいと、今議会の所信で述べられています。まずは可動堰以外の方法からという知事の要望により、吉野川の無堤地区の解消や内水対策などから検討されるだろうとの考えを一昨日の来代議員の質問に答えられていましたが、災害予防の観点からも、ぜひとも早期に策定してほしいという県民の強い要望がございます。 私は、整備計画の策定を国土交通省に加速してもらうためにも、知事は今までより一歩進めて可動堰の中止を表明してはどうかとお聞きしたいところではあるのですが、それはさておきまして、青石を活用した上堰の修復というものが今回行われたわけですが、この工事についてどのような感想をお持ちなのか、お聞かせ願いたいと思います。 そして同時に、中立性、透明性が確保された検討の場を国交省が検討中と所信で述べられていますけども、その検討の場とは、過去住民理解を得られずに、結局住民投票という結果に至ったダム審とは全く違ったものであるべきであります。そのためにも、我々が従来より提案しております地域住民に開かれたオープンな検討の場のための準備会の設置、これが必要ではないかと考えます。準備会を国交省に要望する意向はお持ちでないのか、お聞きしたいと思います。 さて、今回の議会では、勝ち組、負け組、所得格差、さまざまな社会情勢についての質問も行われてまいりましたけども、私は知事の所信表明におきまして、その政治姿勢といたしまして、知事はこの国の形が大きく変わっていく、また大合併で新しい県の形が始まる、だから新しい県庁の形を構築すべきであるというふうに形というものを大変強調されています。私は、国や県に実際に住む、居住する多種多様な人々の存在が少し小さくとらえられているのではないかと危惧をいたします。徳島に現在居住している人たちのそれぞれのささやかな、また大きな幸せと、知事がおっしゃる形というものはどのように関連、していくというふうにお考えなのか、基本的なところをお聞かせ願えたらと思います。 以上、御答弁をいただきまして、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川第十堰の関係を含めて御質問をいただいております。特に、早く河川整備計画、これを策定するために努力をすべきであると、また準備会の話などもいただいたところであります。 平成十六年の三月、本県からの要望を受けまして、同年四月、国土交通省におきましては、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰対策のあり方の二つに分けて検討し、おのおのの検討の内容、進捗状況、これを勘案して、河川整備計画を早期に策定するとの方針、これが現在示されているところであります。 吉野川におきましては、堤防の安全性や河川環境などの課題への対応、検討がほぼ終了していること、また十六年、十七年、議員からもお話がありました、相次ぐ台風の来襲により、流域において甚大な被害が発生をしていること、さらにこれに加えまして、昨年は早明浦ダムの利水容量がゼロになる異常渇水となったこと、これらの状況を考えますと、やはりしっかりとこの河川整備計画、これをつくっていただく必要があるんではないかと、このように考えているところであります。 その意味で、実は十七年十一月に河川整備基本方針が策定をされましたが、特にその審議過程におきまして、第十堰を含めた議論をされたところから、十月二十六日に行われました社会資本整備審議会河川分科会に私自身も出席をいたしまして、これまで国土交通省に対して行ってまいりました要望の内容を再度委員の皆さんにも周知させていただいたところであります。 準備会なども含めて、今後こうした河川整備計画のあり方、これを早期にやはり策定していただくという方向で、これからも国土交通省とも調整をしっかりと図ってまいりたいと考えております。 次に、私の政治姿勢、また昨日の話を含めて御質問をいただいております。 今日、我が国におきましては、少子高齢化が急速に進行しておりまして、特に平成十七年におきましては、明治で統計開始以来、初の人口減少、これが確認をされるなど、本格的な人口減少時代を迎えたところであります。 また、日本経済におきましても、高度経済成長あるいはバブル経済を象徴とする右肩上がりから右肩下がりに転じるなど、まさに社会経済システム、これが二十世紀型から二十一世紀型へ変化する、価値観の一大変革、パラダイムシフトが加速度的に進んでいるところであります。 一方で、公イコール官、そして官、民という区分、これがスタートした我が国の二十世紀もその末期には、民が世界経済のトップに立つほどの成長を達成し、公の役割を官が独占するのではなく、民と官で支え合う、このことが大いに期待をされているところであります。これらの状況を踏まえ、今こそ我が国のあらゆる分野において、新たなあり方をいかに規定するか、これが求められていると思っております。 そこで、本県といたしましては、二十一世紀成熟社会における新しい県のあり方を構築していく上で、「リフレッシュとくしまプラン」に基づきまして、共同参画改革を重要な戦略の一つといたしまして、NPO、ボランティアとの連携強化、また民間委託の推進、とくしまリフレッシュ特区による規制緩和の推進、市町村への権限移譲の推進、PFI事業の導入などを鋭意進めているところであります。これらの進捗によりまして、県の保有する権限を極力民間や市町村へ移譲することで、民間に新たな業務分野を開き、雇用を拡大するとともに、市町村に対しましては、地域振興に資する多様な手法、これを提供してまいりたいと、このように考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 大規模店舗の規制、中心市街地活性化のための市町村等との勉強会、研究会を立ち上げたらどうかという御質問でございますが、県としましても、中心市街地商店街の活性化というのは喫緊の課題だと認識しております。まずはこうした問題は、商店街組合あるいは市町村が主体として進めていくべきものであるとも認識しております。しかしながら、今回まちづくり三法の改正もなされているところでございますので、議員御提案の市町村等との研究会、勉強会、立ち上げてまいりたいと考えております。   (栗生警察本部長登壇) ◎警察本部長(栗生俊一君) 捜査費に関しまして、さらに幾つかの御質問をいただきましたので、お答え申し上げます。 必ずしも具体的な通告をいただけなかったものですから、私十分なお答えを申し上げられるかどうか、可能な限りお答え申し上げたいと思います。 一つ目は、捜査費の予算額と決算額の差が生じる事情などについてでございました。 これにつきましては、まず年間の捜査費の所要額につきましては、将来捜査する事件の態様によるところが大きいものがございまして、予算要求の時点で翌年度のことを正確に計上しがたい、このような事情がある一方で、年度途中で予算が不足する事態もこれまた避けなければならない、このようなことから決定しているところでございます。予算の計上は、犯罪情勢、前年度の執行の状況を踏まえながら行っておりまして、この点について県当局の御理解も得て予算化されている次第でございます。 過去の捜査費の決算におきまして、御指摘がありましたように、相当の額を返戻するということがございますが、これはただいま申し上げました予算要求時点での正確な計上が性格上困難であるということや、さきに御答弁申し上げた執行額が減少した事情によるものと考えておる次第でございます。 二つ目の御質問は、会計検査院の検査についてでございました。 これにつきましては、昨年一月から二月にかけて検査を受けたところでございます。 最後に、いわゆる捜査諸雑費というものの性格について御質問があったかと思います。 これは、捜査員が日常の通常の捜査活動をする中で、少額かつ多頻度に使用する、こういったものに充てられる経費といいますか、用途に用いられるものでございまして、主として効率的で効果的な執行に資するためにつくられているものでございます。   (本田議員登壇) ◆三番(本田耕一君) 時間も迫ってまいりましたけども、大型店の出店については、実は地域の商業にとって大きなマイナスというか、負の面があるにもかかわらず、誘致を競ったり、積極的に受け入れを表明したりする傾向が市町村、自治体にあります。実は、それは三つの期待というものがあるからです。一つは、地元での雇用機会の増加、消費者の買い物機会の拡大、固定資産税などの税の増収という三つです。しかし、雇用については、これはパートタイマーがほとんどですし、収入も数万円程度と言われております。また、そのことによって中心商店街が打撃を受けたら、そこでは雇用がなくなるわけであります。買い物機会の拡大にしても、中心市街地がシャッター通りになれば、近くでの買い物機会は減少します。大型店が立地した自治体の固定資産税がふえても、中心市街地の地価が下落すれば、そこでその固定資産税は減収になるわけです。単独の自治体への影響では済まないということです。例えば和歌山市の中心部の地価は、最近三年間で半分になったと言われています。徳島県におきましては、文化的な面でも、例えばシネマコンプレックスの影響で、徳島市内では今や映画館は一つだけになっております。それも生き残れるかどうか厳しいところであります。このように車がなければ不便きわまりないような地域社会というものは、子供や高齢者、障害者など、社会的な弱者にとっては非常に住みにくいものです。歩いて暮らせるようなコンパクトなまちづくりが今後の重要な課題になると思われますので、ぜひともこの点について知事の御配慮をお願いしたいと思います。 警察の経費についてでありますけども、経費の節減が警察の活動に支障を来してはならないというのは言うまでもありませんが、警察は捜査機関という特殊性があるとはいえ、活動やお金については県民が納得するような説明が今後も必要だろうと思うわけであります。警察に対する県民の信頼こそが犯罪の抑止や検挙率アップにつながると思いますので、今後とも努力をしていただきたいというふうに要望をいたしたいと思います。 そして最後に、第十堰についてでございますけども、よりよい吉野川づくりに向けての河川整備計画が、県民の望むような方法で、徳島の歴史や環境に配慮したものとなって、早期に策定されますように、知事の御英断を期待しております。 以上をもちまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) この際、諸般の報告をいたします。 選挙管理委員長から、お手元に御配布のとおり説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 三十番・大西章英君。   〔中谷議員出席、阿川議員退席〕   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) 公明党県議団の大西章英でございます。私、初当選平成七年でございます。この四月で丸十一年が来るわけでございまして……   (発言する者あり) お互いに。今回、十一回目の本会議の代表・一般質問をさせていただくわけでございます。今回十一回目ということでございますが、初めて最後の質問、今までなかったんですけども、本日の最後の質問であり、今議会の最後の質問でございまして、今年度最後の登壇、質問となりました。トリを務めさせていただくことになりまして、よろしくお願いします。トリを務めるというのは、辞書では真打ちの異称と、真打ちの別の言葉、番組の最後の出番の者とかございました。この最後の方は昨日でしたか、阿川先生がこれまで私は十回以上させていただきましたと、こういうふうに言っておられまして、それはまさに真打ち登場ということだったと思うんですが、私はその真打ち登場まではいきませんが、一生懸命最後の質問をさせていただきたいと思いますので、皆様方お疲れのところ、おつき合いをいただきたいと思います。 また、この二月議会は、昨年の二月議会に質問をさせていただいて、私ちょうど一年がたちます。一年前の質問の折、私の質問の最後に、少数派、また小会派の意見が大切にされることが県政にとって一番大事なことである、徳島県議会でも小会派の意見を切り捨てないで耳を傾けていただきたい、こういうお話を、呼びかけをさせていただきましたところ、藤田幹事長さんから、「大丈夫、強い味方がおるで」というふうに合いの手を入れていただきまして、それから一年でございます。本当に思い出します。 この二月の議会といいますと、来年度の予算、施策が発表されて、それの議会でございますが、来年度予算、施策につきまして、一言私の感想を申し上げますと、まことに厳しい財政状況の中で、努力と工夫で乗り切ろう、小さなことからこつこつとという知事の声が何となく聞こえてくるような編成の予算であり、施策であるような感じでございます。 しかしながら、以前から私どもが主張してまいりました乳幼児医療費助成の対象年齢の拡大をしていただきました。これはさまざまな御意見もあり、なかなか厳しい状況の中、工夫をされたとは思います。百点満点とまではいきませんが、本当にこの年齢の拡大につきましては、要望を実現していただいてありがたいと思いますし、また耐震リフォーム支援事業、また水力発電地域活動応援事業等、新しい事業を創設をしていただきました。また、ベートーベン第九の県下縦断演奏会の開催も決定いただきまして、あるいは青少年センターの時代に対応したリニューアル、またスクールガードを全小学校へ配置するなど、本当に私たちが要望してきたことがその中にちりばめられているところで、まことに評価したいと思います。 この乳幼児医療費助成制度につきましては、具体的な質問は申しませんが、県議会で私も十一年と先ほど申し上げましたが、平成七年の初当選初めての県議会の一般質問のときに、この乳幼児医療費の無料化の年齢は一歳未満でございました。つまり、ゼロ歳の赤ん坊しかこの制度を適用されなかったということから、私も本会議で何度か質問させていただきまして、この十年間の間でやっと一区切りといいますか、小学校上がるまでのその小さなお子さんの医療費の無料化が実現したなということで感慨いっぱいでございます。 さて、質問に入らさせていただきますが、私の方からは、まず一点目は、県内の公共交通の充実についてお伺いをさせていただきたいと思います。 航空路線についてでございますが、徳島-東京便につきまして、スカイマークの突然の撤退に対し、国、航空会社への県を挙げての迅速な要望活動によりまして、JALの二便増便が実現したことはまことによかったと思います。これによりまして、東京-徳島間一日六便となり、知事の弁によりますと、搭乗率が六〇%台後半と推計されることから、航空路における県民の足を確保できたものと考えますということでございました。 しかしながら、羽田空港の発着枠制限が続いている現状の中で、今後の徳島-東京便の利用者増大に対する県の対応策を考えられているのか疑問を持つものでございます。 そこで、二点お伺いをいたします。 一点目は、ダブルトラッキングのことであります。 これまで県としては、県民の利便性向上、搭乗者のサービス向上のため、県の施策目標に掲げてやってまいりまして、今実現して現状に至っているわけでございます。そこにこのスカイマーク撤退が降ってわいたわけでございますが、撤退理由はこの路線の業績不振ということでございます。徳島-東京便は、今後ずっともうダブルトラッキングは成り立たないということなんでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、知事は徳島-東京便について、再びダブルトラッキングを復活させるお考えがあるのか、あるいは今後のダブルトラッキングは断念されるおつもりか、お考え、方針を明確に示していただきたいと思います。 二点目は、機材の大型化についてでございます。 知事は所信表明におきまして、徳島空港拡張事業につきましては、本年度は当初予算に加え、社会資本整備事業調整費により事業の進捗が図られるなど、当初のおくれをほぼ取り戻したところであり、今後とも着実な事業促進を要望してまいりますと述べられておりますが、「オンリーワン徳島行動計画」によりますと、徳島飛行場拡張事業は、東京国際空港の将来の能力の限界に対応した就航機材の大型化のため、徳島飛行場の滑走路拡張二千五百メートル化などの整備促進を図ります。徳島飛行場拡張は、平成十九年度完成供用とございます。知事の言葉とあわせ考えますと、徳島飛行場の拡張は、目標どおり平成十九年度完成供用できるものではないかと考えられますが、今回のスカイマーク撤退後、ダブルトラッキング復活が難しいとすれば、機材の大型化により輸送人員数をふやす以外にないのではないかと思います。 県は、平成十九年度拡張完成供用を視野に入れ、今から航空会社を初め関係者に、大型機材就航実現のため積極的に要望活動に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 いやいや、まだ早いのではないかとおっしゃる方もいらっしゃると思いますが、機種の選定や機材のやりくり、またパイロットの養成等、実現までにはかなりの時間が必要だとの御指摘もございます。また、現在の機種による運航において、既に上りの朝の便、下りの最終便、あるいはまた一つ前の便につきましては、満席あるいは満席に近い状態が続いておると認識しております。この満席状態が続いている便につきましては、滑走路拡張供用後できる限り早い時期に機材大型化を実現すべきだと考えます。このような状況から、早く機材大型化への実現に取り組む必要があると考えますが、いかがでございますでしょうか。 二番目は、DMVといいまして、デュアル・モード・ビークルという乗り物があるんですが、この導入促進についてお伺いをしたいと思います。 マイクロバスが鉄道の線路を走るというと、それはそんなの難しいんじゃないのと思われるかもしれませんが、私ども公明党県議団は昨年夏、JR北海道苗穂工場を訪問いたしました。DMV(デュアル・モード・ビークル)という道路の上も走る、線路の上も走るという新種の乗り物を視察してまいりました。どのようにして走るのかということを素人の私が今一生懸命ここで説明してもいいんですが、多分御理解をいただけないと思いますので、説明は省きますが、間違いなく走ります、見てきましたので。百聞は一見にしかずで、踏切から簡単に外の道路に出入りができます。議員の皆様方はぜひJR北海道をことしの夏訪問していただきまして、ぜひ見てきていただきたいと思います。 このデュアル・モード・ビークルというのは、JR北海道の担当者の方の御説明によりますと、鉄道とバスのシームレス化、バリアフリー化の実現、鉄道の定時性を生かした渋滞対策、鉄道延伸ルートの代替、観光資源の活用、活性化等に力を発揮するということでございました。また、車両コストは、バスをベースにして改造したDMVは、キハ四十型鉄道車両と比較いたしますと、車両購入費は約九分の一、燃料消費量は約四分の一、定期検査費は約八分の一と安価なコストとなっておるそうでございます。 そこで、このDMVを活用いたしまして、さまざまな徳島県内の公共交通につきましての活用ができるのではないかと考えます。 まず第一点は、鉄道と他の交通機関とのアクセスで活用するということでございます。例えば、JR徳島線、高徳線、牟岐線によりまして、県西部から県南部、あるいはまた香川県から鉄道を使ってそのまま徳島空港に行ける方法があるのではないか。同じように、和歌山行きフェリー、神戸、大阪等県外行きバスとのアクセスはどうかと考えます。具体的に言うと、JR阿波池田発徳島空港行きの列車、JR阿南駅発フェリーターミナル行きの列車等々が考えられるのではないかと思います。 第二に、鉄道延伸ルートの代替手段で利用できるのではないかと思います。今、阿佐海岸鉄道は、甲浦でとまっております。土佐黒潮鉄道は奈半利でとまっております。この間が鉄道で直接つながればとだれもが望んでいるのではないかと思います。以前は県議会でもかなりの議論があったと聞いております。現在、この間にはバスが運行されていることはよく知っておりますが、このデュアル・モード・ビークルであれば、乗りかえの待ち時間と煩わしさなく、二つの線を結ぶことができるのではないかと思います。国道四百九十三号線で短い時間で町を結ぶのもよいし、観光ルートとして国道五十五号線を走り、室戸岬経由で結ぶのもよいかと思います。JR徳島駅発室戸岬経由JR高知駅行きの列車というのはいかがでございますでしょうか。 第三に、観光地を結ぶアクセス交通手段が考えられます。県内の観光資源はまことにすばらしいものが多々ございます。先ほど本田議員さんも言っておられましたが、一つ一つはきら星のごとく輝いておりますが、何となく一つ一つが点在しておると、こういうことのようでございますが、それは他県の観光客の方がほぼ口をそろえて指摘するとおりでございます。そして、観光地へのアクセスとなる公共交通手段が少なくて、例えば極端に言うと、公共交通機関を使った観光の場合、一日一カ所しか見れないのではないか、こういうことでございます。そこで、このDMVを活用して、例えばJR土讃線から直接、乗りかえることなく、大歩危や祖谷温泉、またかずら橋を結ぶ観光列車というものが考えられます。これは先ほど言われたように、点在するものを結ぶということでございます。また、徳島市とその周辺においても、鉄道線路を活用すると非常に便利ではないのかと考えられるところがございます。例えば、あすたむらんど徳島は板野駅のすぐ近くでございます。また、ドイツ館、BANDOロケ村、これは板東駅のすぐ近くでございます。鳴門駅から鳴門公園渦の道にも足を延ばせます。文化の森駅から文化の森、地蔵橋駅からとくしま動物園、植物園、国府の府中駅から藍染めしじら館や天狗久資料館など、そのまま鉄道を乗りかえなくそこに行けるわけで、その観光地を結ぶ交通手段になると思います。 第四に、鉄道の定時性を生かしたパーク・アンド・ライドなどの渋滞対策に役立つと考えられます。道路が込んでいる地域は鉄道で、込んでいない地域はバスで運行する。また、鉄道からの乗りかえなしで職場の近くまで行ってくれれば、あるいは駐車場から直接列車に乗れれば、列車に乗る方はふえるのではないでしょうか。例えば、これはそのものを質問しているのではございませんが、阿波市内に県工業団地の売れ残った区画がございますが、そこを通勤用の車の駐車場に開放して、ここからDMVに乗車して、JR徳島駅に行くパーク・アンド・ライドというのが考えられます。また、マリンピア沖洲の流通団地内には、約三千人の方が勤務されているとも言われておりますが、JR徳島駅から市バスに乗りかえることなく、マリンピア沖洲行きの列車というものが考えられるのではないでしょうか。このようにして、徳島県内の交通事情に対しまして、DMVの運行は大変有効であると考えられます。 静岡県、また富士市はこのDMVの導入について、国交省やJR北海道に既に要望していると聞いております。また、ことしになって北側国土交通大臣がこのデュアル・モード・ビークルを視察して、安いコストでできるので、北海道はもちろん、全国の過疎地域を走る鉄道に利用できると実感した。全国的にニーズがあると思うとの感想とともに、DMVの早期実用化への期待を表明されております。JR北海道は来年度の実用化を目指していると聞いておりますし、JR四国もこれに注目しているとも聞いております。 飯泉知事は、既にこのいわゆるモード・ビークルを視察されたと聞いております。恐らく徳島県で一番最初に視察をされたのが飯泉知事ではないでしょうか。その次、二番目が私たちでございます。私は、このDMVはなかなかおもしろい乗り物ではないかと思いますが、知事はその先見の明がある知事として、ぜひ早期にJR四国に導入していただきまして、徳島県内で早期に運行されるよう最大限の取り組みをしていただきたいと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 次に、防災対策についてでございます。 徳島県内で防災対策を議論すると、ほとんどの場合が南海地震、東南海地震を前提とする議論になっていると思っているのは私だけでございますでしょうか。この前提の議論になると、地域的にどうしても県南部地域が中心の議論となり、その他の地域はその次の取り組みというような実感があります。 私は徳島選挙区選出ということで、徳島市内を中心とした地域の防災対策をこれまでも取り上げてまいりました。以前に主張していた徳島市内の津波対策として、身近な場所の高所、高いところですね、高所避難場所の確保については、委員会でも申し上げてまいりましたが、徳島市の取り組みも積極的で、比較的新しい三階建て以上の建物を避難場所として指定しているところでございます。 きょうの質問では、徳島市内津波対策で二点、県の取り組みをお伺いいたしたいと思います。 一点目は、津田木材団地の中にある貯木場に貯木されている材木の対策でございます。 津田地区の住民の方々は、予想されている最大の津波が来た場合、この貯木場の大きな材木が津波に押し上げられ、住民の居住地域まで押し寄せてくるのではないか、恐ろしい凶器になるのではないかと多くの住民の方々が不安を抱いております。私は先月、二月五日に徳島市役所で行われました徳島市地区別津波避難計画作成研修会に参加をさせていただきました。そこで研修として模擬的に作成した避難地図の説明と感想を津田地区住民の方が発表されておられました。その方の口からも、この問題についての対策を考えてほしいと訴えが出ていました。 二点目は、新町川や助任川などの徳島市内を流れている河川について、その河川に係留されているヨットやプレジャーボートの対策でございます。 徳島市内はゼロメートル地帯と言われ、満潮時は地面と水面の高さが同じくらいになります。コンクリートのパラペット護岸で、水が堤内に入らないようにしてあります。私は以前から指摘しているのですが、地球温暖化のためではないかと思いますが、台風時の高潮状態では、パラペット護岸の一番上までもう一メートルを切った状態があるときがあります。また、そういう場所もございます。このような状態で、もし予想する最大の津波が襲ってまいりましたら、津波と一緒にプレジャーボートなどが堤内、住宅街になだれ込んで、近辺の住宅や住民を襲うことは間違いございません。このような状況で、この件につきましては、流域住民の方々から特に津波の影響を早く大きく受けると考えられている渭東、沖洲地区、また新町川、助任川周辺の方々が不安の声を上げておられます。この点についても、県としての対策をどう考えられているのか、お伺いをいたしたいと思います。 防災対策について最後でございますが、災害弱者の方についてでございます。 災害弱者と言われる方々が多く集まる施設で、例えば保育所、幼稚園、小学校、高齢者、介護施設、障害者施設等におきましては、屋内の各備品等の飛散、転倒防止について、何らかの県が取り組みをしなければならないのではないかと思います。言うまでもなく、日本各地で起こった大地震の際、室内にあるピアノやテレビが飛んできた、窓ガラスが割れてガラスが飛んできたという話を被災者の方から多く聞かされます。以前からこのことについての対策をとるべきと私は主張してまいりましたが、今回来年度予算におきまして、県は耐震リフォーム支援事業を進めると発表されておりまして、その耐震リフォーム工事のメニューの中で、高さ一・五メートル以上の家具の固定を必須項目とされました。家具転倒防止の具体的対策として、まことに評価できるものでございます。 住宅の対策としてはまずはこれでよしとして、先ほど申し上げたように、県として「オンリーワン徳島行動計画」の「とくしま-ゼロ」作戦と同等の重要性を持って、家具、備品等の飛散、転倒防止対策として、家具などの固定化、窓ガラスの飛散防止対策をこの災害弱者と言われる方々が多く集まる保育所等の施設、高齢者施設、障害者施設等におきまして、積極的に推進すべきと考えますが、御所見をお伺いをいたしたいと思います。 障害者の方の施策について、一点だけお伺いします。 過日、私は大阪の羽曳野市、あすくの里を訪問してまいりました。このあすくの里という施設は、聾唖高齢者施設でございます。つまり、聴覚障害者の方が普通の高齢者介護施設に入居いたしましても、なかなか自分の意思を伝えられない、そしてまた介護をされる方の意思もなかなか伝わらない、こういう中で孤独な状態が続いておると言われております。そういった中で、このあすくの里につきましては、その聾唖者の方々の専門の介護特別養護老人ホームであり、そのサービスを行っているところでございます。 私は、以前からこの聴覚障害者の方、また手話通訳を行っている方々からお話、御要望があり、手話のできる聴覚障害高齢者専門の特別養護老人ホームをぜひともつくってもらいたい、こういう要望がございまして、これを県がつくるというのは確かに難しいかもしれませんが、県の施策として、障害者施策として、または高齢者施策として、この聴覚障害者の方々に対する手話のできる、手話の通用する介護サービスの提供、また特別養護老人ホーム等の介護施設の設置を進めるべきと考えますが、県の御所見をお伺いをいたしまして、次の質問に移らさせていただきます。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 大西議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 県内公共交通機関について幾つかの御質問をいただいております。 まず、航空機徳島-東京線のダブルトラッキング化について御質問をいただいております。 徳島-東京線のダブルトラッキング化を目指すとすれば、現在のエアライン状況からいたしますと、全日空に働きかけることとなります。そこで、今回のスカイマークエアラインズの撤退に際しましても、県議会の皆様の御支援もいただきながら、全日空に働きかけ、就航について御検討をいただいたところであります。しかし、御承知のように、羽田空港発着枠という大変厳しい障害などもあり、結果としてダブルトラッキング化は実現しなかったところであります。この状況は基本的に当分変わらないものと認識をいたしておりますが、平成二十一年には羽田空港再拡張事業が完了し、その後数年かけて発着枠が順次拡大されると見込まれております。各航空会社におきましては、このことを前提に戦略を練り、事業展開していくこととなりますので、徳島県といたしましても、その動向をしっかりと注視いたしながら、ダブルトラッキング化の可能性について検討し、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、徳島飛行場拡張の完成供用を視野に入れ、航空機材の大型化に向けた取り組みにかかるべきではないかとの御提言をいただいております。 航空需要が増大してまいりますと、増便と機材の大型化という二つの対策が考えられるところであります。ただ、搭乗率など詳細に分析をいたしますと、季節や時間帯によって需要の変動が見られるところであります。その変動に合わせた対応が利用者にとっては最も好ましいわけでありまして、例えばダイヤ選択の幅を広げるということであれば増便が妥当でありますし、議員からお話のあった場合以外にも、阿波踊りシーズンやゴールデンウイークなど、大型機による対応でなければならないケースもあります。したがって、県といたしましても、ケース・バイ・ケースで対策を考える必要がありますが、議員からのお話にありました機材の大型化につきましても、徳島飛行場拡張の完成供用を視野に入れ、各航空会社が適切に対応していただけるようにしっかりと働きかけてまいりたいと考えております。 次に、デュアル・モード・ビークルの導入を推進するべきではないか、御提言をいただいております。 DMV(デュアル・モード・ビークル)は、道路とレール両方を自在に行き来をできる新しいタイプの乗り物といたしまして、JR北海道で開発をしており、JR各社も大変注目をしている世界でも最先端の技術であると、このように言われております。 昨年、私も議員から御紹介がありましたように、実はJR北海道札幌の苗穂の工場でこの車両に試乗をさせていただいたところ、もともとマイクロバスを改造したこともあり、輸送定員が少なかったものの、レールと道路の間の切りかえが想像していた以上にスムーズであったことに大変驚いたところであります。今後、実用化に向けた開発と並行いたしまして、安全運行のための基準づくりや利活用などの研究も進んでいくものと考えられますので、県といたしましても、JR四国ともども積極的に情報収集はもとより、活用方法の検討を進めてまいりたいと、このように考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 津波到達時における貯木やヨット、プレジャーボート対策についての御質問でございますが、南海地震が発生した場合、津波による木材やヨット、プレジャーボート等の流出により、県民の生命や財産に被害を及ぼすおそれがあるものと認識いたしております。 このため、現在策定を進めております徳島県地震防災対策行動計画の中で、放置艇等の対策の推進として位置づけているところでございます。 津田木材団地における木材流出防止対策でございますが、水面貯木場を使用しております徳島県木材団地協同組合連合会みずからが、防災計画の策定や地震防災対策の研修会を実施し、防災対策に取り組んでいるところでございます。 今後、団地連合会や関係機関とも連携しながら、木材流出の防止に取り組んでまいりたいと考えております。 また、ヨット、プレジャーボート対策といたしましては、将来的な対応として、港湾計画で沖洲地区及び小松島港本港地区に係留場所を位置づけているところでありますが、当面は日常の監視と撤去指導による不法係留の解消に引き続き努めるとともに、今後、比較的安全な水域に暫定的に係留できないか、検討してまいりたいと考えております。 また、津波によるプレジャーボート等の対策には、ソフト対策も含め、船舶の所有者や関係団体の協力が不可欠であり、関係者と連携し、適切に対応してまいりたいと考えております。 一方、現在、国におきましても、津波時における木材やプレジャーボート等の流出防止対策について、技術的な検討がなされているところであり、これらの成果も参考としてまいりたいと考えております。 今後、こうした対策のほか、海岸保全施設の整備等を計画的かつ効果的に取り組むことにより、津波による被害を最小限に抑え、行動計画の理念でございます南海地震発生時の死者ゼロを目指してまいりたいと考えております。   (中川危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(中川順二君) 学校や福祉施設内における家具、備品等の飛散・転倒防止を推進すべきとの御質問をいただいております。 切迫性が高まる南海地震に備え、地震の揺れによる被害を最小限に抑えるためには、建物の耐震化の推進が重要でありますが、御提案の家具、備品等の飛散、転倒防止対策につきましては、家屋内での安全性を一層確保する上で大変有効な方法であると考えております。 一昨年発生をいたしました新潟県中越地震では、御承知のように、多くの死傷者が発生をいたしましたが、負傷者の約四割の方が家具類の転倒、落下によりまして負傷しているとの調査結果が出ているところでございます。 そこで、これまでもこうした教訓を踏まえまして、防災センターにおいて、家具の転倒防止について研修を実施いたしますとともに、広報紙「OUR徳島」への掲載などによりまして、普及啓発に取り組んできたところでございます。 今回策定の徳島県地震防災対策行動計画案におきましては、家具類の転倒防止対策について、これまで以上に積極的に取り組んでいくことといたしております。特に、議員御提案の学校や福祉施設等における対策につきましては、災害弱者対策として、より安全性を確保する必要がありますことから、早急かつ積極的に進めてまいりたいと考えております。 そのため、保健福祉部、教育委員会と十分連携の上、平成十八年度できるだけ早期に施設の防災責任者を対象に防災研修会を開催し、その中で御提案の家具、備品等の飛散、転倒防止対策につきまして、その必要性を十分説明し、積極的な取り組みを要請してまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 聴覚障害高齢者専門の介護サービスの提供、養護施設の設置、これを進めるべきと考えるがどうかという御質問でございます。 聴覚障害の高齢者に対する介護サービスの提供につきましては、介護保険制度上は特別なものは用意されておりませんが、サービスの円滑な提供のためには、サービスの受給者と提供者との間におけるコミュニケーションを確保することは大変重要であると考えております。 県といたしましては、これまで聴覚障害者の方々への日常生活支援のため、手話通訳者等の養成や派遣を行うなど、コミュニケーション支援に努めてきたところでございます。 今後におきましても、引き続き手話通訳者等の養成に努めるとともに、介護サービス従事者に対しまして、幅広い対応能力の養成という観点から、手話通訳者養成事業の受講を働きかけるなど、人材の育成確保に努めてまいりたいと考えております。 次に、議員御提言の聴覚障害者向けの養護施設についてでありますが、全国的には社会福祉法人が設置運営する施設が数カ所ございます。本県におきましては、専用施設としての設置はなされていないところでありますが、聴覚障害者の方々の高齢化等に伴い、コミュニケーション手段等が確保された施設の必要性は今後高まってくるものと認識いたしております。 ただ、現実には社会福祉法人が整備するといたしましても、資金面、体制整備面など解決すべき課題が数多くありますので、まずは県内の聴覚障害者団体や老人福祉施設協議会等の御意見もお聞きしながら、既存施設での対応策も含め、今後の方向性を見定めてまいりたいと考えております。   〔竹内議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきましたが、一つ一つちょっと時間の都合がございまして、コメントはできれば後ほどさせていただきたいと思います。 質問を続けさせていただきます。 後半は、鳥居記念博物館のことについてお聞きをしたいと思います。 この県立鳥居記念博物館につきましては、その拡充をしていただきたいということで、昨年度の本会議でも私は質問をさせていただいたところでございます。県教育委員会、当時教育長は松村通治教育長さんでございますが、この移転をして充実させていきたいというような御答弁をいただいたところでございます。その方針を、この移転という方針を打ち出され、現在移転計画について検討を進めておると聞いております。また、これに関しまして、最近、徳島新聞が特集記事を連載をされたところでございます。この移転につきましては、平成十九年国民文化祭の後に実施されるとのことで、まだ時間があるといえばあるのですが、クリアしなければならない多くの課題を考えると、時間もそうないと思います。 そこで、何点かお伺いをするとともに、何点か提言をさせていただきたいと思います。 徳島新聞の記事は先月十六日から五回にわたって特集記事を組まれておりました。そのタイトルが「どうなる鳥居記念博物館閉鎖時期」、こういう大きな見出しがございまして、これだけを見ますと、どうも鳥居記念博物館はもう何年かしたら閉鎖されるんだなと、こういうイメージでございました。この大きな見出しに私もびっくりをしていたわけでございますが、昨年二月の私の質問に対しまして、先ほど申し上げました当時の松村教育長さんの御答弁は、「城郭形式の博物館であることから、障害者、高齢者の方々にとっては利用しにくい施設となっております。また、常設展示室には空調設備等がなく、現状のままでは貴重な展示品や資料の保存管理に大きな影響を与えることが懸念もされております」。中略して、「今後は徳島が生んだ人類学、考古学及び民族学の偉大な先駆者である鳥居博士の業績をよりユニバーサルデザインにふさわしい施設である文化の森において、多くの県民の皆様方に快適な環境でごらんいただけるよう、展示内容等について検討を進めてまいりたいと考えております」との御答弁をいただきました。 こういうふうに聞きますと、新しい鳥居博士の業績にふさわしい施設、展示内容を考えるということですので、県として鳥居博物館の充実に力を尽くしていただけるものと考えておりました。しかし、徳島新聞の記事を読みますと、県は大変後ろ向きな姿勢であると感じるのは記事を読んだ者は皆そう思うんではないかと思います。 そこで、何点かお伺いをいたしますが、県の担当部局は教育委員会でございますけども、一点目は、県の最高責任者である、財布も持っている知事に伺いたいと思います。 知事は東京大学卒業でございまして、鳥居博士も同じく東大人類学教室に籍を置き、最終は助教授まで務められました。つまり、東大同門でございますので、また知事は現在、鳥居博士顕彰会の会長もお務めになられておられます。そのような意味からも質問をさせていただきたいと思いますけども、しっかりと、また教育委員会への質問も知事への質問と思ってしっかり聞いていただきたいと思います。 知事への質問といたしましては、この文化の森に移転するという方針が打ち出されておりますが、どうも新聞の記事を読みますと、何か一室にどこか、県立博物館の一室に閉じ込められて、看板もなくなるのではないかと、こういうようなイメージを受けます。私は、財政との問題がございますが、できればやはりこれまでどおり、独立館でいくのが最善でないかと思います。また、移転後は、ただ博物館機能で展示だけをするのではなく、研究拠点の機能、また情報発信センター機能等を付加し、施設機能を拡充すべきであると思います。そのためには、やはり財政的な裏づけも必要であり、知事にはこの移転に向けた決意、拡充に向けた決意をお伺いをしたいと思います。 二点目は、県教育委員会にお伺いをいたします。お答えになるのは佐藤教育長さんであると思いますが、教育委員会でございますので、日比野教育委員長さんもぜひしっかりお聞きいただきたいと思います。 細かい項目が五点ございます。 一点目は、新聞の記事内容が厳しい内容になるというのはどうしてなのか。これはマスコミの特質として、行政の施策に対しチェックするということから、批判的なスタンスになるということは、これは差し引いてもいいと思います。しかし、この件については、移転を打ち出したものの、具体的な移転計画の策定に向けての動きが全くないということで、こういう記事になっているのではないかと推測されます。私が質問して今までで一年たっておりますが、確かに具体的な動きを聞いた話はございません。早期に移転計画を策定すべきだと思いますが、策定作業を開始すべきだと思いますが、御意見をお伺いしたいと思います。 二番目は、先ほど知事への質問とも同じでございますが、独立館が最善と申し上げましたけども、それについては名称の上からも独立した看板が必要ということでございます。県立博物館の分館や分室、あるいは一つのコーナー、展示室というのでは後退と受けとめられても仕方ないと思います。現在の名称は鳥居記念博物館、高知では牧野富太郎記念館、和歌山では南方熊楠記念館、山口では宮本常一記念館というふうに、皆フルネームで記念館、博物館がございます。新しい施設ではフルネームで鳥居龍蔵記念博物館、あるいは鳥居龍蔵記念館というふうにしっかりと看板を掲げていただきたいと思います。 三点目、現在の岡崎城の施設についてでございますが、新聞によりますと、鳴門市は文化の森への移転はやむを得ないと理解をされた上で、しかしながら記念館には鳥居先生御夫妻の遺骨を納めたドルメン、支石墓--お墓ですね、もあるし、鳴門市が先生の業績を顕彰してきたモニュメントとして何とか残してもらえないだろうかという御要望があるようでございます。 私は、本会議で平成十二年に初めて鳥居記念博物館の充実を質問いたしましたが、そのとき、当時青木教育長さんでございますが、青木武久教育長さんの御答弁は、「建設に当たり、鳴門市、地元経済界からも惜しみない支援をいただいた経緯などを考えますと、移転については極めて厳しいものがあると考えております」と、こういうふうに移転には全く消極的な御答弁でございます。教育長がかわると、答弁の内容が変わるのかなと思いますが、または言う人に対しても変わるのかもしれませんが、こういうふうな御答弁をされている以上、やはり鳴門市の御要望に対しても、県教育委員会はやはり対応していくべきではないかと思います。 そこで、県はこれまでの歴史的経過から、現在の岡崎城の施設につきましては、分館的機能あるいはPRの拠点としての機能として一部残すべきと考えますが、御所見を伺います。 四点目、鳥居博士顕彰会の現在の事務局長の西田局長が現職につかれた後、西暦二〇〇〇年に開かなくなっていた収蔵庫等を調査され、膨大な未発表、新しい資料が発見されました。県教育委員会は、二〇〇二年度から三年間で三千万円を投じてこれらの資料の整理を行ったということでございますが、鳥居記念博物館には保管資料がどれくらい存在し、一体どれくらい資料の整理が進んでいるのか、お伺いをしたいと思います。 また、今後、未整理資料の整理を進めるその分析や活用のために、どうしても専任の学芸員を置く必要があると考えますが、学芸員の配置をしていただけますか、どうでしょうか。 第五点目には、最後でございますが、新たな事業展開について提案を申し上げたいと思います。 先ほど申し上げましたように、二〇〇〇年に未発表資料、新資料が発見をされましたが、これに関連いたしまして、この中身は未発表の鳥居博士直筆の原稿あるいは日記、フィールドノートがございます。こういったものにつきましては、貴重な資料として出版事業をするのが非常に喜ばれると思います。 二点目は、インターネットによるホームページ等を活用して、情報発信の事業をすべきではないかと思います。 三点目、鳥居龍蔵記念文庫、つまりこの新しく発見された資料には膨大な当時の書籍が含まれております。この書籍をもとに記念文庫を設置すべきではないか。 最後に、全保管資料のできるだけ詳細なデータベースを作成して、そしてそのデータベース資料の提供事業を行うべきでないかと思います。 こういったことで、鳥居博士のその業績について顕彰していくべきだと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ちょっと時間がなくなりまして、ちょっと割愛をさせていただくかもしれません。 最後の質問でございますが、とりあえず。 私ども県議会議員は、任期が来年の四月二十九日が私どもの議員の今回の任期でございます。それまでに県議会議員選挙が行われるわけでございますが、同じく平成十九年、来年の五月十七日には知事の任期が参ります。知事選挙がそれまでに行われるわけでございます。これにつきまして、わざわざちょっと御出席をいただいておりますが、この任期が近づいております知事及び県議会議員選挙につきまして、それぞれの選挙では一体幾らぐらいの費用になるのか、選挙費用でございます。そして、それぞれ別の日に実施した場合と比較して、同日選挙にした場合は幾ら節減ができるのか、試算で結構でございますので、明示をしていただきたいと思います。 また、経費節減の観点から、この知事選挙と県議会議員選挙につきましては、一緒に行ったらどうかと思いますけども、御所見をお伺いしたいと思います。 御答弁をいただいて、時間が終わるかもしれません。よろしくお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 鳥居記念博物館の文化の森への移転に向けた決意について御質問をいただいております。 鳥居記念博物館は、徳島が生んだ人類学、考古学及び民族学の偉大な先駆者であります鳥居龍蔵博士の業績を顕彰するために設置いたしたものであります。しかし、設置以来四十年が経過をいたしており、施設の老朽化が著しく、大規模な地震があった場合には、収蔵物の毀損などが危惧される状況にあります。また、展示施設としての建物の構造上、エレベーターの設置を初め、バリアフリー化を伴う改修は非常に困難な状況にあります。このため、貴重な収蔵物を保護するとともに、より多くの県民の皆様に快適な環境でごらんをいただけるよう文化の森に移転することといたしたところであります。 このことにより、現在、数階にわたる展示スペースのワンフロア化が図られること、これまで学芸員不在のため十分でなかった博士の業績研究について、県立博物館の研究機能の活用が可能となることなどのメリットが期待できると、このように考えております。 一方で、先般実施をいたしましたアンケート調査によりますと、県立博物館の利用が広がっておらず、特に若年層の利用が低いことが判明したところであります。そこで、鳥居記念博物館の文化の森への移転に伴い、本年開館十五周年を迎える県立博物館が一層博物館機能を高め、より幅広い県民の皆様から親しまれるとともに、文化の森にある図書館、近代美術館、文書館及び二十一世紀館との相乗効果が発揮されるよう工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 今後、移転に当たりましては、学識経験者による検討委員会を設置いたし、鳥居博士の顕彰や業績研究の手法、効果的な展示のあり方などについて、さまざまな角度から十分に御検討をいただき、全国に発信できるような鳥居記念博物館にしてまいりたいと考えております。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 県立の鳥居記念博物館の文化の森への移転に当たりまして、幾つか御質問をいただいておりますが、順次お答えをさせていただきたいと思います。 まず、平成十二年に御遺族が大事に保管されておりました資料が発見されましたことを契機といたしまして、博士の収集された膨大な資料のデータベース化に取り組んでまいりました。文化の森へ移転することによりまして、博士の顕彰をより図っていくことができると考えており、できるだけ早期に移転計画を策定したいというふうに考えております。 また、名称につきましても、この中であわせて検討をしてまいりたいというふうに考えております。 次に、現施設を分館的機能として一部残すこと、これにつきましては、この地で長年鳥居博士を顕彰してきた経緯を勘案いたしまして、何らかの方策を地元鳴門市と協議しながら検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、資料の整理済み率につきましては、平成十四年度から資料のデータベース化に取り組んでおりまして、洋書、写真、拓本につきましては、ほぼその作業を終えたところであります。それ以外の資料、例えば土器などの整理も進めておりますけれども、その数が非常に膨大であるため、現在半分近くまで整理が進んでおりまして、今後とも精力的に作業に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、学芸員の配置につきましては、鳥居博士の研究分野が人類学、考古学、民族学と非常に幅広い分野にわたっておりまして、鳥居博士が取り組まれた学問をどういうふうに研究すべきか、学識経験者によります検討委員会の議論を踏まえながら検討してまいりたいと、このように考えております。 最後に、議員から御提案いただきました新たな事業につきましては、現在実施をいたしております整理作業の進捗に合わせまして、インターネットによるホームページ等での情報発信事業など、実現可能なものから順次取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (原田選挙管理委員長登壇) ◎選挙管理委員長(原田一美君) 知事選挙及び県議会議員選挙についての選挙管理委員会への御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、同日に実施すると経費は二つの選挙で幾らぐらいになり、それぞれ別の日に実施した場合と比較して幾ら節減できるのかとの御質問でございます。 平成十五年の知事選挙の予算は約五億一千万円、同年の統一地方選挙における県議会議員選挙の予算は約五億八千万円となっております。同日に実施した場合には、知事選挙と県議会議員選挙では、選挙運動期間に長短がございますし、立候補者数等によって経費が変わってまいりますが、投開票事務に要する経費を中心にして、おおむね四分の一程度の経費が節減されるのではなかろうかと考えております。 次に、経費削減の観点から、同日に選挙を実施してはどうかとの御質問でございますが、本県の県議会議員一般選挙につきましては、これまで統一地方選挙の一環として実施しております。昭和二十二年四月以来、四年ごとに集中する地方選挙については、その都度、国が臨時特例法を制定して、特定の期間に任期が満了する議員、長の選挙について、その選挙期日等を全国統一して執行されてきており、いわゆる統一地方選挙と言われております。平成十五年の第十五回統一地方選挙では、同年の三月一日から五月三十一日までの間に任期が満了する議員、首長の選挙について、全国で期日が統一され、知事及び県議会議員は平成十五年四月十三日に、市町村長及び市町村議会議員は同年四月二十七日にそれぞれ公職選挙法第百十九条により同時選挙として執行されております。この第十五回統一地方選挙については、平成十四年十二月十三日に公布、施行されました地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律によって執行されたものであります。 本県知事の任期満了は平成十九年五月十七日、県議会議員は同年四月二十九日となっております。これまでの統一地方選挙における任期満了日の状況をかんがみますと、統一地方選挙による同時選挙とされることも想定されるところでありますが、国における今後の統一地方選挙の実施動向を十分見きわめる必要があると考えております。 選挙管理委員会といたしましては、いずれの選挙におきましても、県民の選挙に関する関心の高まりや、選挙の円滑な執行、そして執行経費の節減といった観点を踏まえまして、総合的に選挙期日を決定してまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、おわびを申し上げますのは、県土整備関係の質問は時間の都合で割愛をさせていただきました。ごめんなさい、済みません。部長が何か大分御不満のようで、言いたいと思うような、また委員会でそのうち。 コメントをそれぞれする時間もないんですけども、知事選挙と県議会議員選挙につきましては、十億九千万円かかる中、二億七千万円が同日選挙だと節約、節減できると。これは法律の問題だと、こういうお答えでございましたが、三月一日から五月三十一日までの間の選挙は統一選で、県関係の選挙は同日に行われる可能性が大であるということで、知事さんと一緒の投票日になるということでございます。昨日の来代議員さんでございましたかね、出るという前提でお話をされておられましたけども、出られるとすれば、私ども県議会議員と一緒の選挙ということで、一つだけ申し上げたいと思います。最後でございます。一分ほどございます。 今、知事はあと一年ということで、いろいろ点数をお聞きになられたりすると思います。この鮮やかなネクタイ、そしてにこやかな笑顔、そしてさわやかな明晰な頭脳、こういうことで非常に行政マンとしての知事は百点満点と言わざるを得ません。しかし、政治家としての知事がございます。やはり本当に困っている方々に対して耳を傾け、そしてその人情をもってその人たちを導いていくのも知事でございます。どうかそういう気持ちを忘れずに、この一年取り組んでいただきたいと御要望しておきます。 以上で私の質問をさせていただきまして、トリの役目が務められませんかったかもしれませんが、最後の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十八年度徳島県一般会計予算より、第八十一号から第八十三号までの三件を除き、第百十一号に至る計百八件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十六号・職員の給与に関する条例の一部改正について、第二十九号、第三十一号、第六十五号、第六十六号及び第七十号の計六件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第三、「議第三号・地方の道路整備に必要な財源の確保を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   〔吉田(益)・豊岡両議員退席、出席議員計三十七名となる〕 これより「議第三号・地方の道路整備に必要な財源の確保を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔吉田(益)・豊岡両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) お諮りいたします。 三月七日から三月十日まで、三月十三日及び三月十四日の計六日間は委員会開会のため、三月十五日から三月十七日までの計三日間は議事の都合により、三月六日及び三月二十日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月四日、三月五日、三月十一日、三月十二日、三月十八日、三月十九日及び三月二十一日の計七日間は県の休日のため休会、三月二十二日に再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時三十七分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △説明者の欠席について(通知)                                   財第608号                                平成18年3月3日  徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門             説明者の欠席について(通知) 平成18年2月徳島県議会定例会における説明者のうち、財政課課長補佐大貝誠治が次の理由により欠席しますので通知します。1 欠席理由  病気のため2 日  時  平成18年3月3日 △説明者の委任について(通知)                                 徳選管第323号                               平成18年3月3日徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿        徳島県選挙管理委員会委員長 原 田 一 美             説明者の委任について(通知) 平成18年3月3日開会の徳島県議会定例会の本会議における大西章英議員の県政に対する一般質問に説明のため出席することを、次の者に委任しました。            書 記 長   高  橋   徹 △条例案に対する意見について                                 徳人委第485号                               平成18年3月3日徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 様             徳島県人事委員会委員長  島 田   清             条例案に対する意見について 平成18年2月23日付け徳議第466号により本委員会の意見を求められた次の議案については、異議ありません。 第26号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第29号 職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について 第31号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第65号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 第66号 徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について 第70号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について △議案付託表 委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第一号平成十八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   危機管理局   公安委員会                   に関するもの  第四条第四表 地方債  第五条    一時借入金  第六条    歳出予算の流用 一-一〇 一・一〇・一二 一・一三・一四 一 一第二号平成十八年度徳島県用度事業特別会計予算一五・一六第三号平成十八年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算一七・一八第十七号平成十八年度徳島県証紙収入特別会計予算四七・四八第十八号平成十八年度徳島県公債管理特別会計予算四九・五〇第十九号平成十八年度徳島県給与集中管理特別会計予算五一・五二第二十五号徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について六七・六八第二十六号職員の給与に関する条例の一部改正について六九第二十七号知事等の給与に関する条例の一部改正について七一第二十八号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について七三第二十九号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について七五第三十号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について七七-八五第三十一号職員の退職手当に関する条例の一部改正について八七-九九第三十二号公聴会参加者等の実費弁償支給条例及び職員の旅費に関する条例の一部改正について一〇一第三十三号徳島県立消費生活センターの設置及び管理に関する条例の廃止について一〇三第三十四号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について一〇五第三十五号徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について一〇七第三十六号徳島県立男女共同参画交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について一〇九-一一二第三十七号徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例の制定について一一三-一三〇第三十八号徳島県生活環境保全条例の一部改正について一三一・一三二第六十八号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について一九五・一九六第六十九号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について一九七第七十号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について一九九第七十一号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について二〇一・二〇二第七十二号風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について二〇三・二〇四第七十三号徳島県拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について二〇五・二〇六第七十九号包括外部監査契約について二一七第八十号全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について二一九委員会名議案番号付託事項ページ経済委員会第一号平成十八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会   内水面漁場管理委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの 一-五・七-九 一・一〇・一一第四号平成十八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中    商工労働部    に関するもの 一九・二〇第六号平成十八年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算二三・二四第七号平成十八年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算二五・二六第八号平成十八年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算二七・二八第九号平成十八年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算二九・三〇第十号平成十八年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中    農林水産部    に関するもの
    三一・三二第十一号平成十八年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算三三・三四第十四号平成十八年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    農林水産部    に関するもの 四一・四二第五十四号徳島県商工労働関係手数料条例の一部改正について一六七第五十五号徳島県立渦の道の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について一六九第五十六号徳島県立出島野鳥公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について一七一第五十七号徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について一七三第五十八号徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について一七五第五十九号徳島県離島漁業再生支援基金条例の制定について一七七・一七八第六十号徳島県立農村青年の家の設置及び管理に関する条例の廃止について一七九委員会名議案番号付託事項ページ文教厚生委員会第一号平成十八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第三条第三表 債務負担行為中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-八 一・一〇・一二第四号平成十八年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中    保健福祉部    に関するもの 一九・二〇第五号平成十八年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算二一・二二第十号平成十八年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算中    教育委員会    に関するもの 三一・三二第十六号平成十八年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算四五・四六第二十号平成十八年度徳島県病院事業会計予算五三-五五第三十九号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について一三三・一三四第四十号徳島県医師修学資金貸与条例の制定について一三五-一三八第四十一号徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について一三九第四十二号徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について一四一・一四二第四十三号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について一四三・一四四第四十四号徳島県精神保健福祉審議会設置条例の一部改正について一四五・一四六第四十五号徳島県精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について一四七第四十六号徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について一四九-一五二第四十七号徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の制定について一五三・一五四第四十八号徳島県立盲人福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について一五五第四十九号徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について一五七・一五八第五十号徳島県立身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について一五九第五十一号徳島県知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の廃止について一六一第五十二号徳島県立ひのみね整肢医療センターひのみね療護園の設置及び管理に関する条例の廃止について一六三第五十三号徳島県立障害者交流プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について一六五・一六六第六十五号徳島県学校職員給与条例の一部改正について一八九第六十六号徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について一九一第六十七号徳島県立県民運動場条例の廃止について一九三第七十六号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について二一一第七十七号財産の譲与について二一三・二一四第七十八号財産の譲与について二一五・二一六委員会名議案番号付託事項ページ県土整備委員会第一号平成十八年度徳島県一般会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   県土整備部   収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費  第三条第三表 債務負担行為中   県土整備部    に関するもの 一-九 一・一〇 一・一一・一二第十二号平成十八年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算三五・三六第十三号平成十八年度徳島県流域下水道事業特別会計予算三七-三九第十四号平成十八年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算  第一条第一表 歳入歳出予算中   県土整備部    に関するもの  第二条第二表 地方債 四一・四二 四一・四二第十五号平成十八年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算四三・四四第二十一号平成十八年度徳島県電気事業会計予算五七-五九第二十二号平成十八年度徳島県工業用水道事業会計予算六一・六二第二十三号平成十八年度徳島県土地造成事業会計予算六三・六四第二十四号平成十八年度徳島県駐車場事業会計予算六五・六六第六十一号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について一八一・一八二第六十二号徳島県都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について一八三第六十三号徳島県水防協議会設置条例の廃止について一八五第六十四号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について一八七第七十四号徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について二〇七第七十五号徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について二〇九(その三)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第八十四号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   危機管理局   企画総務部   県民環境部   出納局   公安委員会   選挙管理委員会   人事委員会   監査委員   議会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   県民環境部    に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   県民環境部    に関するもの  第五条第五表 地方債補正 一-八 一・一一・一七・ 一・一八 一・一九・二〇第八十五号平成十七年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)二一・二二第九十九号平成十七年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)五一・五二第百号平成十七年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第一号)五三・五四第百一号平成十七年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)五五・五六第百十号徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の指定管理者の指定について七五委員会名議案番号付託事項ページ経済委員会第八十四号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部   労働委員会   海区漁業調整委員会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   商工労働部    に関するもの 一-七 一・一一-一三・ 一七・一八
    一・一八第八十六号平成十七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中    商工労働部    に関するもの二三・二四第八十八号平成十七年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計補正予算(第一号)二七・二八第八十九号平成十七年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二九・三〇第九十号平成十七年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三一・三二第九十一号平成十七年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三三・三四第九十二号平成十七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)三五・三六第九十三号平成十七年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三七・三八第九十六号平成十七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   農林水産部    に関するもの 四三・四四第百九号財産の取得について七三委員会名議案番号付託事項ページ文教厚生委員会第八十四号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一-五・七 一・九・一〇 一・一一・一七第八十六号平成十七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中    保健福祉部    に関するもの 二三・二四第八十七号平成十七年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二五・二六第九十八号平成十七年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)四九・五〇第百二号平成十七年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)五七-五九委員会名議案番号付託事項ページ県土整備委員会第八十四号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第五号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部   収用委員会                   に関するもの  第二条第二表 継続費補正中   県土整備部    に関するもの  第三条第三表 繰越明許費補正中   県土整備部    に関するもの  第四条第四表 債務負担行為補正中   県土整備部    に関するもの 一-四・六・七 一・九・一〇 一・一四-一八 一・一九第九十四号平成十七年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第二号)三九・四〇第九十五号平成十七年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第一号)四一・四二第九十六号平成十七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部    に関するもの  第二条第二表 繰越明許費  第三条第三表 地方債補正 四三・四四 四三・四四 四三・四五第九十七号平成十七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)四七第百三号平成十七年度徳島県電気事業会計補正予算(第三号)六一・六二第百四号平成十七年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第二号)六三・六四第百五号平成十七年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)六五・六六第百六号大利辻線緊急地方道路整備工事井川トンネルの請負契約の変更請負契約について六七第百七号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第一分割の請負契約の変更請負契約について六九第百八号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第二分割の請負契約の変更請負契約について七一第百十一号新浜町団地県営住宅等の指定管理者の指定について七七 △請願文書表 経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名七二平成一八  二・二七高金利引き下げについて  現在の市中貸金業者の貸付金利は、市場金利に対しあまりにも高利であり、一部の善良な国民生活者にとって大きな負担となり、高金利に苦しみ、経済的に破綻して、自己破産・債務整理をおこなう国民は年々増加の一途をたどっているため、国民生活の安定を実現し、深刻を極める多重債務問題を解決するよう、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 利息制限法の制限金利を市場金利に見合った利率まで引き下げること。   ② 出資法の上限金利を利息制限法の制限金利まで引き下げること。   ③ 貸金業の規制等に関する法律第四三条のみなし弁済規定を廃止すること。   ④ 出資法に定める日賦貸金業者及び電話担保金融に対する特例金利を廃止すること。 (遠藤一美 児島勝 冨浦良治 橋本弘房 長池武一郎 中谷浩治 本田耕一 大西章英 長尾哲見)徳島県司法書士会 会長     高 藤 敬 堯        外 一名文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名七一平成一八  二・二三県立看護大学設置について  看護者には、医療技術の進歩や患者の高齢化・重症化等により、より高度な専門的知識技術、高い判断能力や問題解決能力を備えた人材が求められ、その人材育成には、看護基礎教育が大きな影響を及ぼすので、県立の大学を設置することにより、県内の入学枠及び就業枠を設けることができ、本県の看護職定着を促進し、量と質両面から有能な人材の確保が期待できるものと考えられ、さらに、保護者の負担軽減や地域の活性化など、波及効果も大きいと考えられるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県民が、安全・安心な質の高い看護サービスを受けられるよう、看護基礎教育の大学化を図ること。   ② 県の総合メディカルゾーン構想の中で、看護系大学の設置を実現すること。 (藤田豊 宮城覺 岡本富治 木南征美 児島勝 木下功 冨浦良治 森本尚樹 中谷浩治 福山守)社団法人徳島県看護協会 会長     中 井 敏 子        外 一名県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名七○平成一八  二・二一一般国道三一九号未改良区間の早期整備について  一般国道三一九号は、山城町の日常生活に欠くことの出来ない道路であるとともに、一般国道三二号と新宮インターチェンジを結ぶアクセス道路であり、また、四国中央市・新居浜市をはじめとする瀬戸内工業地帯への産業交流道路としての重要路線でもあるが、急峻な地形のために幅員も狭く、道路の線形も悪いために、普通車の対向も困難な区間が数多く残されており、異常気象時はもちろんのこと、日常生活においてもいつ落石があるのか、いつ通行止めになるのか、不安を抱えたまま生活をしている状況であるため、愛媛県境までの一○キロメートルのうち山城拡幅四・五キロメートルの早期完成と残る未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (黒川征一 来代正文)徳島県町村議会議長会 会長     多 田 和 幸 △議第3号    地方の道路整備に必要な財源の確保を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成18年3月2日        提 出 者   宮 城   覺   黒 川 征 一                阿 川 利 量   藤 田   豊                児 島   勝   宮 本 公 博                嘉 見 博 之   吉 田 忠 志                臼 木 春 夫   岡 本 富 治                森 本 尚 樹   長 池 武一郎                来 代 正 文   福 山   守                本 田 耕 一  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   地方の道路整備に必要な財源の確保を求める意見書 四国には「癒しの文化」があります。台風・地震・洪水など、日本のなかでも自然災害が特に多い地域であります。自然と対峙しながら暮らし続けてきた人々は、山や川を治め、日々の暮らしを守ることの大切さやありがたさを強く感じています。 今の日本に必要なことは、このように地方に根ざし、地方に暮らし続ける人々が、古来より持ち続けている「日本人のこころ」を大切にすることであります。 合理性のみで、地方の暮らしを支える道路整備を無駄な投資と考え切り捨てていくことは、地方の暮らしや文化を切り捨てることを意味しており、国の大きな損失になりかねません。 政府・与党の「道路特定財源の見直しに関する基本方針」が作成されましたが、公共事業の抑制を背景にした道路歳出の抑制が余剰金を生み出し、あたかも道路整備が充足しているように捉えられています。 しかし、自動車に交通手段の重きをゆだねる地域がほとんどである本県においては、多くの県民が、四国の高速道路の基本的な骨格ルートである「四国8の字ルート」や、地方の道路を含めた道路ネットワークの早期整備を強く望んでいます。 また、高齢化社会への対応や市町村合併を支援する生活道路の整備、南海・東南海地震に備えた緊急輸送路の整備など、一日たりとて待っていられない深刻な状況が地方には残されています。 このように、まだまだ地方の道路整備は必要であり、道路特定財源だけでは足りずに、多くの一般財源を投入して整備を進めなければならない地方の実情をあらためて理解され、また、道路特定財源制度の創設の趣旨に鑑み、地方の道路整備に必要な所要の予算を確保されるよう、次の事項について取り組むよう強く要望します。1 地方経済の活性化と地域間交流の推進を図り、自立する地域を形成するため、新直轄方式と新会社方式による高速道路の整備と、地域高規格道路の整備と合わせた「四国8の字ル-ト」の早期完成を図ること。2 安全で安心できる地方の暮らしを支えるために、国道をはじめとする緊急輸送路の整備や、県道や街路、市町村道などの生活道路の早期整備を図ること。3 遅れている地方の道路整備を強力に推進するため、国は責任を持って、道路整備に必要な財源を確保し、整備が遅れている地方への配分が不利にならないように配慮すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣   内閣官房長官   経済財政政策担当大臣 協力要望先   県選出国会議員...