徳島県議会 > 2006-02-23 >
02月23日-01号

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  1. 徳島県議会 2006-02-23
    02月23日-01号


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    平成18年 2月定例会   平成十八年二月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第百四十五号  平成十八年二月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十八年二月十六日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十八年二月二十三日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十八年二月二十三日    午前十時四十一分開会      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十八年二月二十三日(木曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (六   名) 第三 会期決定の件             (二十八日間) 第四 議会運営委員辞任の件         (議   決) 第五 議案自第一号至第八十三号、計八十三件 〔提出者説明(第八十一号-第八十三号、計三件先議議決)〕 第六 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) ただいまより、平成十八年二月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十二月二十一日には、東京都において全国都道府県議会議長会が、一月二十三日には、奈良県において近畿二府七県議会議長会議が、一月二十六日には、東京都において全国都道府県議会議長会臨時総会がそれぞれ開催され、「大規模災害に伴う住宅対策の充実強化について」を初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、都道府県議会議員共済会代議員会にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、昨年十月から本年一月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査等の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 また、平成十七年度行政監査結果報告書についてもあわせて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の異動に伴い、議席の一部変更を、お手元に御配布いたしてあります「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において     川  端  正  義  君     北  島  勝  也  君     榊     武  夫  君     長  池  武 一 郎  君     山  田     豊  君     重  清  佳  之  君の六名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十二日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十二日までの二十八日間と決定いたしました。   〔宮本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第四、「議会運営委員辞任の件」を議題といたします。 宮本公博君から、議会運営委員を辞任いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、願い出のとおり許可することに決定いたしました。   〔宮本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、お諮りいたします。 ただいま議会運営委員が欠員となりましたので、この際、「議会運営委員選任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議会運営委員選任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 ただいま欠員となりました議会運営委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、議長において、森本尚樹君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第五、「議案第一号・平成十八年度徳島県一般会計予算より第八十三号に至る計八十三件」を議題といたします。 以上の八十三件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成十八年度予算案を初めといたします提出議案の御説明とあわせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 この国の形は、三位一体改革を初め国から地方へ、官から民へと、まさに二十世紀型から二十一世紀型への価値観の一大変革(パラダイムシフト)が加速度的に進み、大きく変わろうといたしております。また、地方においても、平成の大合併が進み、本県におきましても三十七年間続いてまいりました五十市町村体制が、来月末には二十四市町村となる新しい県の形が始まろうとしております。 こうした時代潮流を的確に把握するだけでなく先取りし、新たな時代を積極果敢に切り開いていくためにも、新しい県庁の形を構築すべく、これまでの出先機関の概念を払拭するとともに、地域の目線に立った地域完結型の行政機関として、南部総合県民局に引き続き、四月からは西部総合県民局を発足させることとしております。 また、新年度におきましては、最終年度を迎える「オンリーワン徳島行動計画」にかわる「新たな県政運営指針」を県民の皆様と協働で策定をし、これまで種をまき、芽を出し、育ててきた成果を収穫するとともに、さらに新時代に即した新たな種をまいていきたいと考えております。 時代の変革を脅威ととらえるのではなく、絶好の機会とし、まさにピンチをチャンスに変えるという強い気概で、県民の皆様に、徳島に生まれてよかった、住んでよかったと実感していただけるよう県政運営に全力を傾注してまいる所存であります。 次に、今定例会において御審議賜ります平成十八年度予算案に係る重点施策と当面する県政の重要課題について申し上げます。 まず、このたびの国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員県議会議員を初め関係の皆様方の御協力により、本県発展に深くかかわる予算の確保について、所期の目的を達成することができ、厚く御礼を申し上げます。 また、三位一体改革に伴う影響につきましても、地方交付税や地方税など一般財源につきましては、前年度同額が確保されたところであり、ひとまず安堵しておりますが、地方交付税は平成十六年度に大幅な削減がなされており、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる状況に変わりはありません。 こうした状況のもと、平成十八年度予算案の編成につきましては、達成すべき目標をしっかりと定め、事業の優先順位づけ、取捨選択を徹底して行うこと。少子化対策、環境対策など時代の流れや県民ニーズに的確に対応する施策に積極果敢に取り組むこと。政策推進特別枠を設け、各部局が十分な連携と調整を図り、課題を解決すること。以上、三つの視点に立ち、より重点的、創造的、効果的な予算となるよう、新しい時代の価値観に合った予算に進化させるとの気概を持ち取り組んできたところであります。 例えば、県単独公共事業において、新しい県土づくりモデル事業を創設し、ユニバーサルデザインの観点から、徳島ヴォルティスのホームスタジアムでもあります鳴門総合運動公園陸上競技場にエレベーターを設置するなど、全国から訪れるさまざまな観戦者を受け入れられるユニバーサルなスタジアムへと整備。ローカル・ルールの観点から、剣山山渓を周遊する道路などの幅員狭小区間対向車接近表示システムを導入し、安全で快適な観光ルートへと整備。防災機能アップの観点から、南海地震による津波対策として、避難地へ向かうための避難路を整備し、これらの事業の実施により既存の道路や公園に新たな機能を加え、既存ストックの有効活用を図るとともに、各地域の特性に合った地域振興に寄与するものと考えております。 さらには、厳しい財政状況下ではあるものの、県立高校の耐震化をより一層加速させるため、耐震改修工事と同時に、外壁・内装をリニューアルする大規模耐震改修という手法を新たに取り入れることといたしました。 また、港湾整備事業に係る地方債制度につきましては、償還期間が施設の耐用年数を大きく下回るとの問題があり、その改善に向け、本県が先頭に立ち、国に対し積極的に提言、協議を重ねた結果、資本費平準化債が創設されました。 さらには、団塊の世代の職員が大量退職する、いわゆる二〇〇七年問題に対応する財源確保のための退職手当債の拡充についても、本県の提言が認められ、国において制度化されたところであります。 今後も各般の課題解決に向け、創意工夫を積み重ね、徳島発の提言をジャパンスタンダードへとの気概を持って、「オンリーワン徳島」の実現を着実に図ってまいります。 以下、主な施策と課題について御説明いたします。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 いま一度県民の目線に立ち、新しい価値基準に基づき限られた行財政資源の戦略的、効果的な配分を図るため、行財政改革の根幹となる定員、給与、組織などの適正な管理、民間委託の推進、市町村への権限移譲などを推進してまいります。 一般行政部門の職員数につきましては、平成十八年四月時点において、当初目標でありました二百人削減を二年前倒しで達成いたしますが、今後さらに平成二十二年四月時点までの五年間に二百人以上削減する新たな目標を掲げ、さらなる集中改革を強力に実施してまいります。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、経済再生のための体制づくりについてであります。 新年度は、「経済再生プラン」の最終年度であり、県民の皆様に景気回復の実感を持っていただく経済再生仕上げの年であります。このため、実効性のある施策をこれまで以上に展開するとともに、国の補助金廃止というピンチをチャンスに変え、これまでの国の制度に縛られ、使い勝手が悪かった施策を本県の実情にマッチしたものとして再構築することといたしました。 例えば、中小企業に対する経営支援事業については、経営の専門家を必要なときにすぐ派遣する「速効経営助っ人事業」、強い組織をつくるノウハウを総合的に学ぶための「とくしま経営塾『平成長久館』」の創設、またセミナーによる人材育成や相談窓口の充実などにより、本県における特許技術や地域ブランドなど知的財産の創造、保護、活用を促進し、競争力の強化を図ってまいります。 さらに、協調融資制度につきましては、企業防災対策の推進のための「地震防災対策資金」、ベンチャー企業の飛躍を促進するための「ステップアップ資金」、少子化対策のための「はぐくみ事業所整備資金」の三資金を新たに創設するとともに、過去最大の融資枠を確保することといたしております。 次に、「とくしま雇用戦略の展開」についてであります。 企業の生産体制のグローバル化や国内拠点の整理統合の流れの中で、本県産業の空洞化を防止するため、新規の工場誘致はもとより、既存工場の増設を積極的に支援するなど、企業立地の促進に努めております。 そこで、二十一世紀の光源であるLEDを利用する光関連産業の集積を図るため、昨年「LEDバレイ構想」を策定したところであり、今後はこの構想の実現に向け、地域が一体となった推進協議会の設置、構想をPRするためのフォーラムやホームページの開設、LED応用製品の試作支援などを積極的に展開してまいります。 次に、就業支援と職業能力開発の充実についてであります。 現在、フリーターやニートが大きな社会問題となっております。これらの若年者を就労に結びつけるため、専門家による個別相談の実施、関係機関の連携体制の構築などを進める「若年者すだち(巣立ち)支援事業」に新たに取り組んでまいります。 また、徳島、鳴門両テクノスクールを統合した「中央テクノスクール(仮称)」につきましては、校舎用地を徳島市南末広町の県有地に決定するとともに、就職に直結した職業訓練を工夫を凝らし実施することにより、広く産業界、県民の皆様に期待され親しまれる学校を目指してまいります。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略の展開」についてであります。 移動ブランドショップ「新鮮なっ!とくしま」号については、北は北海道から南は九州まで全国約二万四千キロメートルを走破し、全国の主要都市におきまして、本県農林水産物の紹介を行ってまいりました。 この成果を踏まえ、新年度においては、新たに「まるごと徳島キャラバン隊事業」として、「祭りと文化」をテーマに、全国各地の祭りの場に、「新鮮なっ!とくしま」号を出展し、農林水産物のみならず、食文化や観光、伝統芸能など、徳島そのものを発信してまいります。 また、京阪神地域の消費者を対象に、生産者との交流を進める「とくしまブランドファンづくり」、収穫体験などを通じて本県の農林水産物のすばらしさを体感された方々に、将来においても「とくしまブランド」のサポーターとなっていただく「新鮮なっ!とくしま大使」確保事業、さらにはブランド農産物を使った「料理コンペ」も積極的に進めてまいります。 次に、林業再生プロジェクトの拡充についてであります。 間伐の推進と木材の利用を有機的につなげることにより、林業・木材産業の振興と環境を重視した多様な森づくりを、これまで以上に推進することが求められております。 そこで、間伐材の搬出を効率的に行う高性能林業機械の導入を一層促進するとともに、搬出作業に従事をする作業班を充実強化し、さらには森林組合などに対し必要な事業資金の貸し付けを行うなど川上対策を充実してまいります。 また、住宅産業への県産木材の普及を図るため、木材乾燥機械の導入や販路拡大を支援するなど川下対策を強化し、これらにより川上の生産現場から川下の木材産業まで一貫した支援システムを確立してまいります。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 まず、「環境首都とくしまの基盤づくり」についてであります。 地球温暖化を初め、多様化する環境課題に対応するため、県内の大学などとの連携により、「環境首都とくしま」の知の拠点となる「とくしま環境科学機構」を来月創設いたします。 新年度からは、新エネルギーの実用化を初め、新たな環境課題に関する共同研究や県民の皆様を対象とした「環境講座」の開設など、本県の環境施策推進のための中核機関として、積極的な事業展開を図ってまいります。 次に、「とくしま地球環境ビジョンの展開」についてであります。 本県では、温室効果ガス排出量の一〇%削減という国の数値を上回る目標を掲げており、家庭や事業所、運輸部門において、これまで以上の削減に取り組んでいただくため、新たに「地球温暖化対策とくしまローラー大作戦」として、例えば各家庭において、電気使用量の節減に努めていただき、その努力を顕彰する「家電CO2削減キャンペーン」の実施など、広域的かつ先導的な普及啓発活動を展開してまいります。 また、民間事業者などによる新エネルギー利用施設の整備を支援するため、新たに補助制度を創設するとともに、「とくしま環境学びプラン」を推進するため、地球に優しい新エネルギーの普及用機器を教材に用い、児童・生徒がみずから体験することに重点を置いた環境教育を実施してまいります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、危機管理のための体制づくりについてであります。 有事や大規模テロが発生した際における本県の基本的な対応指針となる「徳島県国民保護計画」につきましては、計画案を取りまとめ、現在、国との協議を進めており、三月下旬には閣議決定をいただく予定となっております。 また、阪神大震災におきましては、多数の負傷者が特定の医療機関に集中したため医療の提供が追いつかず、結果として、平時であれば助かる命が助けられなかったという事例が多数発生したと言われております。 こういった避けられた死を防ぐためには、災害時において医療提供が可能な病院を正確に把握し、その情報を共有することが必要であります。 このため、医療機関の被災状況や負傷者の受入情報、さらには支援要請などの情報を関係機関が共有するシステムを開発し、携帯電話サイトを通じ広く情報提供することにより、災害時の医療機能を最大限に発揮できるようにしたいと考えております。 さらに、新型インフルエンザにつきましては、一たび発生すると県民生活に重大な影響を及ぼすおそれがあるため、その対策として、発生させない、持ち込ませないことを基本方針とした行動計画を作成し、公表いたしたところであります。 また、対応マニュアルを作成し、県人口の約八・三%に相当する六万八千人分の抗インフルエンザウイルス薬、いわゆるタミフルの備蓄を開始するなど、新型インフルエンザの発生に備え万全の対策を講じてまいります。 次に、「とくしま-ゼロ作戦の展開」についてであります。 「地震に強いとくしま」を実現するため、本年三月末を目途に「県地震防災対策行動計画」の策定を進めているところであります。 この行動計画は、県民の生命を守ることを第一とし、事前・応急・復旧対策のあらゆる段階において、南海地震発生時の死者ゼロを目指すこととしております。 計画期間は十年間とし、特に前期五年間では、地震による揺れと津波による死者ゼロを目指し、防災意識の向上などによる県民防災力の強化、住宅・建築物の耐震化の促進、津波対策の推進などについて重点的に取り組んでまいります。 このため、新たに、県民、自主防災組織、防災関係機関などを構成員とする「とくしま地震防災県民会議(仮称)」を設置し、各種の啓発、防災活動を県民運動として展開、昭和南海地震から六十年の節目の年に、甚大な被害が想定をされる県南での「メモリアルフォーラム」開催などによる防災意識の喚起や高揚、寝室などの住宅の一部を補強し、命だけは守る簡易な耐震化工事に対する支援制度の創設や、本県が提案し実現をした「耐震改修促進税制」の利用促進、海部高校の体育館に温水シャワーを初め避難生活を支える設備を整備するほか、児童・生徒の防災ボランティア活動の意識醸成や、防災対応能力の向上を図る取り組み、沿岸市町の津波対策を加速させるため、「津波避難計画」の策定や、津波避難施設や避難路の整備に対する補助制度の創設などの施策を積極的に展開してまいります。 次に、自然災害に強い県土づくりについてであります。 鳴門市の撫養港海岸におきましては、堤防の老朽化が著しく進んでおり、液状化対策など早急な堤防整備が必要となっております。 この対策工事は、整備延長約二千六百メートル、工事費約百三十五億円という大規模なものであり、また堤防背後に家屋が隣接する狭隘な区域において、既設堤防直下の液状化対策という極めて高度な技術力が要求されることから、国に対し直轄事業としての新規採択を要望していたところ、このたびの政府予算案に位置づけられました。 また、海南町の浅川港におきましては、平成三年度から津波防波堤の整備を進めてまいりましたが、先月、防波堤の本体となる最後のケーソンの据えつけが完了したところであります。 四国初となるこの津波防波堤は、浅川地区の防災機能の向上に大いに寄与するものであり、平成十八年中の完成に向け最大限の努力をしてまいります。 次に、吉野川、那賀川の河川整備についてであります。 吉野川につきましては、昨年十一月に決定した基本方針を受け、国土交通省においては、整備計画の早期策定を目指し、本年度中に検討に着手することとしております。 今後は、吉野川が抱える治水・利水・環境の諸課題を踏まえ、学識経験者、関係住民、地方公共団体の意見が反映されるとともに、中立性、透明性が確保された検討の場を国土交通省に検討いただき、吉野川新時代にふさわしい整備計画が早期に策定されますよう積極的に協力してまいりたいと考えております。 また、那賀川につきましては、基本方針案が審議をされ、おおむね了承されていることから、本年度中に基本方針が策定されるものと考えております。 基本方針の策定後は、速やかに整備計画の策定に着手していただけるよう、またこの計画に長安口ダムの国直轄管理が明記されますよう国に強く要望するなど、那賀川再生に向け精力的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、幼児・児童・生徒の安全確保についてであります。 昨年末、広島・栃木両県において相次いで児童が殺害されるという痛ましい事件が発生をし、登下校時における安全確保が大きな社会問題となっております。 こうした中、本県におきましては、地域と一体となり子供たちの安全確保を図るため「スクールガード」による巡回パトロールを初め実践的な取り組みや関係機関相互の連携強化を図る「子どもを守る緊急連絡協議会」の開催などに取り組んでまいりました。今後は、スクールガードの取り組みを県内すべての小学校に拡大するとともに、自主防災組織や老人会などの皆様に地域のスクールガードリーダーとして活躍いただくための養成講座や出張講座、フォーラムを開催するなど、子供の安全確保により一層取り組んでまいります。 次に、医師確保対策についてであります。 地域医療に従事する医師につきましては、僻地や特定診療科での勤務が、勤務の過酷さや将来へのキャリア形成につながらないなどの理由から敬遠され、その確保が全国的にも大きな課題となっております。 このため、新たに「地域医療支援機構」を設置し、僻地における医師確保対策に加え、地域医療を担う意欲のある医学生への修学資金貸与や医師としてのキャリア形成のための「研修プログラム」の充実支援など人材養成に取り組むことにより、医師の地域偏在や診療科偏在の解消に積極的に取り組んでまいります。 なお、医師確保策の一つとして、自治医科大の本県入学生の増員を強く要望していたところ、平成十八年度において通常より一名多い三名の合格が認められました。将来における僻地の深刻な医師不足の解消に資するものと考えております。 次に、県立中央病院の改築についてであります。 本県の基幹病院として、救急医療、がん医療などの高度な医療サービスを提供するとともに、災害医療の中心的役割を担う県立中央病院の改築につきましては、現在、基本設計に着手しております。 新年度におきましては、基本設計に引き続き、実施設計への着手、埋蔵文化財の本調査やこれに伴う仮駐車場の造成工事の実施など、改築に向けた諸準備に鋭意取り組んでまいります。 次に、消費者情報センターの設置についてであります。 現在の県立消費生活センターの情報収集・発信機能をさらに強化するため、同センター及び本庁の消費者行政に係る組織を統合し、新たに消費者情報センターを設置いたします。 同センターにおいては、消費者にとって必要なさまざまな情報を一元化し、トラブルやニーズを適切な機関へつなぐ、ワンポイントサービス機能、消費者と県がそれぞれ持つ情報やニーズを交換し合う双方向のネットワークの中核機能を発揮し、県民の皆様の消費生活のさらなる安定と向上を図ってまいります。 また、この際、これまで県が担ってきた相談業務と啓発業務をNPO法人徳島県消費者協会に委託をし、消費者施策の推進における民間との協働をさらに進め、民間が有するノウハウ、柔軟性を十分に発揮していただくことにより、県民の皆様に一層きめ細かなサービス提供ができるよう努めてまいります。 次に、食育の推進についてであります。 食資源が豊かな本県の特色を生かし、総合的かつ計画的に食育を推進するため「食育推進計画」を早期に策定し、食の安全性、正しい食習慣、県産食材の重要性など幅広い知識、情報を提供するなど、実効性のある食育の推進に取り組んでまいります。 また、専門的知識を有する栄養教諭を任用し、食に関する指導の企画立案や生きた教材としての学校給食の有効活用など、学校教育における食育についても積極的に推進してまいります。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 まず、「とくしま子どものびのびプランの展開」についてであります。 小中学校のスムーズな接続や過疎化・少子化による小規模小中学校の存続などの課題を解決するため、モデル地域を指定し、九年間を見通した教育課程や学習指導のあり方など、新たな小中学校の連携や小中一貫校の可能性を研究してまいります。 また、いじめ、不登校など複雑・多様化する児童・生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期解決のため、これまでスクールカウンセラーの配置を進めてまいりましたが、新年度においては六学級以上のすべての中学校に配置し、相談体制の一層の充実を図ってまいります。 さらには、発達障害者とその家族が抱える不安の軽減を図り、発達障害者の自立と社会参加を積極的に促進するため、福祉・教育・医療の各施設を集めた総合的な支援拠点を全国に先駆けて整備することといたしました。 この発達障害総合支援ゾーンは、障害特性とライフステージに応じ、総合的かつ一貫した支援を提供すべく、障害に係る長年の支援実績を有する施設が集積する徳島赤十字病院跡地を中心とした一帯に整備することといたします。 今後、専門家の御意見を伺いながら、関係機関と具体化に向けた協議を重ね、全国のモデルとなる支援体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、青少年センターの再編整備についてであります。 青少年センターにつきましては、築後三十年以上が経過をし、老朽化も進んでいることから、耐震改修を行うとともに、機能面や施設面を抜本的に見直し、現行の青少年施策の機能は残しつつも、時代の変化に対応した新たな機能を付加することにより、県民への総合サービス拠点として再編することといたしました。 この事業には、県事業として初めてPFI手法を導入し、まず機能面の見直しとして、温水プールについては民間等において類似施設が整備されたことなどから廃止することとし、吹き抜けの無柱空間という特性を生かし、若者の音楽の発表の場や阿波踊りの鳴り物の練習場として活用できる可動式ステージ、あるいはインドア・テニスコートやフットサル場などに衣がえしたいと考えております。 また、施設面では、我が国を代表する建築家やデザイナーなど、外部有識者からの御提言もいただきながら、デザインに配慮したランドマーク性を創出できるようにしたいと考えております。 今回の取り組みが「成熟社会における既存公共施設のリニューアル手法」として全国のモデルとなるよう創意工夫を凝らしてまいります。 次に、「あわ文化の創造・発信」についてであります。 来年十月に本県で開催する「第二十二回国民文化祭・とくしま2007(おどる国文祭)」につきましては、市町村及び文化団体などと連携しながら、全県挙げて諸準備を進めております。 新年度においては、十月に「アスティとくしま」で「おどる国文祭プレフェスティバル」の開催を初め、県内各地におけるプレイベントの開催や「おどる国文祭PR大使」、ボランティアの募集などを行うこととしております。 これらを通じ、開催に向けた機運の醸成を図るとともに、本県文化活動の水準を一層高め、新しい「あわ文化」を創造することにより、広く全国、さらには世界に向けて情報発信を行うなど、単なる一過性のイベントとして終わらせないよう、創意工夫を凝らしてまいります。 また四月には人形浄瑠璃振興の拠点として「阿波十郎兵衛屋敷」をリニューアルオープンするとともに、人形浄瑠璃を初めとする伝統芸能の国立劇場での公演、映画「バルトの楽園」の公開に合わせたベートーベン「第九」の県下縦断演奏会の開催など、本県の文化的魅力を大いにPRしてまいりたいと考えております。 次に、「とくしまスポーツ王国づくり」についてであります。 子供から大人まで、県民すべてが身近にスポーツを楽しむ場として、南部健康運動公園の整備を進めております。 このうち、平成十九年春の供用を目指している野球場につきましては、本県で初となる内野千五百ルクス・外野八百ルクスという照明施設を整備することとし、例えば徳島インディゴソックスのナイターなどの公式試合を県民の皆様に楽しんでいただきたいと考えております。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 まず、健やか子育て環境づくりについてであります。 少子化の進行により、経済成長の鈍化、税や社会保障の負担増、地域社会の活力の低下などが懸念され、今後、県勢を維持・発展させていくためにも、少子化対策は喫緊の課題であります。 そこで、新年度を本県における「少子化対策元年」と位置づけ、次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」を着実に推進してまいります。 具体的には、県民、事業者、行政が一体となって少子化対策に取り組むための行動指針となる「徳島はぐくみ憲章(仮称)」の推進、子育て家庭の経済的負担軽減のため、全国トップクラスとなる乳幼児医療費助成制度の対象年齢の拡大や子育て中の勤労者向け融資の優遇制度の創設など経済的支援の充実、市町村、NPO、子育てサークルなどの取り組みをサポートする「子育て総合支援センター」の設置や地域住民が子育てを支え合う場としての「ふれあい子育てサロン」の整備など、地域における子育ての支援の促進、仕事と家庭生活の調和を図るワーク・ライフ・バランスを実現するため、中小企業における子育てと仕事の両立を促進する融資制度の創設など、働き方の見直しの促進などの施策を総合的に実施してまいります。 「徳島はぐくみプラン」の基本理念である「子どもたちの思いや夢を大切にし、共に育む社会づくり」を目指し、未来を担う子供たちの笑顔が県内にあふれるよう、県民や事業者の皆様の御理解と御協力を得ながら、まさに県を挙げて少子化対策に取り組んでまいります。 次に、「男女共同参画立県とくしまの実現」についてであります。 十一月開館に向け整備をしている「男女共同参画交流センター」につきましては、ミニコンサートなどの開催が可能なホールやこども室などを活用し、啓発事業や子供の一時預かり、さらには身近に文化に触れ合える機会を提供するなど、県民だれもが気軽に利用・参加できる施設となるよう努めてまいります。 また、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっているDV(ドメスティック・バイオレンス)を防止するため、一時保護された被害者が心のケアや自立に向け準備するためのステップハウスを設置するなど、被害者の自立支援に積極的に取り組んでまいります。 次に、「とくしまハンディキャップ・フリーの推進」についてであります。 新年度は、我が国の障害福祉施策の大きな変革点となる「障害者自立支援法」が施行される年であり、法の理念でもある障害者の自立と社会参加の促進に向けた拠点として「障害者交流プラザ」を四月に開館する運びとなりました。 研修室や調理実習室などを備えた交流センター、点字図書館や字幕入りビデオライブラリーを備えた視聴覚障害者支援センター、体育館や温水プールから成るスポーツセンターの三機能を有する当該施設が障害者の方々の活動と交流の拠点として大いに活用されるよう積極的にPRに努めてまいります。 次に、「人権が尊重される社会づくり」についてであります。 人権教育・啓発に関する取り組みを、より一層推進するため、平成十九年度開館を目途に、県民が気軽に利用し、学習できる拠点を沖洲マリンターミナルビルの一部を改修し、整備することといたしました。 今後は、この拠点を中心として、さまざまな人権問題の解決に向けた取り組みを行い、すべての人の人権が尊重される社会の実現に努めてまいります。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、高速道路の整備についてであります。 四国横断自動車道の整備につきましては、「国土開発幹線自動車道建設会議」において、整備手法がいまだ定まっていなかった鳴門-小松島間について、鳴門ジャンクション-徳島東インターチェンジ間は、有料道路方式により西日本高速道路株式会社が、徳島東インターチェンジ-小松島インターチェンジ間は、新直轄方式により国土交通省が、それぞれ施行主体として整備することが決まりました。これにより、念願の鳴門-阿南間の全区間の施行主体が確定いたしました。今後とも全線の早期整備が図られますよう全力で取り組んでまいります。 次に、徳島空港拡張及び周辺整備事業についてであります。 国が事業主体である空港拡張事業につきましては、本年度は当初予算に加え、社会資本整備事業調整費により事業の進捗が図られるなど、当初のおくれをほぼ取り戻したところであり、今後とも着実な事業促進を要望してまいります。 また、県が実施している周辺整備事業につきましても、順調に整備が進んでおり、廃棄物最終処分場は計画どおり十九年春に供用できるものと考えております。 さらには、月見ケ丘海浜公園も平成十九年春、開園予定であり、多くの県民の皆様に御来場をいただき、憩いのひとときを過ごしていただきたいと思います。 次に、航空機の徳島-東京便についてであります。 これまで議員各位を初め県選出国会議員、経済団体など関係各位の御協力もいただきながら、国土交通省や航空会社に対し、スカイマーク撤退後の増便に向け要請活動を行ってまいりました。 また、地元松茂町や空港管理者であります海上自衛隊などの御理解、御協力を得ながら、早朝便に必要となる徳島空港の運用時間の延長について、国土交通省に対し要望してまいりました。 このような中、先般、日本航空より、「来る四月十四日から現行の四便を六便に増便する」との報告をいただいたところであります。六便になりますと、塔乗率が六〇%台後半と推計されることから、航空路における県民の足を確保できたものと考えております。 羽田空港の発着枠制限のもとでの増便要望に応じていただいた日本航空に感謝を申し上げますとともに、議員各位を初め地元松茂町、海上自衛隊並びに関係者の方々の御支援、御協力に対し厚く御礼を申し上げます。 なお、先日、神戸空港が開港いたしました。本県といたしましては、さらなる徳島空港の利用促進を図るため、例えば淡路島から利用される方々の駐車料金期間限定無料化やビジネス客向けの優待企画など、さまざまな方策を講じることとしておりますが、一方において、神戸空港を徳島観光の新たなアクセスルートとして活用し、本県への誘客を図るため、このたび空港ターミナルビルに「バルトの楽園・BANDOロケ村~歓喜の郷~」をPRする看板を設置いたしたところであります。 今後も徳島空港の活性化を図ることはもとより、神戸空港の利用客を本県に取り込むんだとの気概を持って、より一層交流の拡大に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架事業についてであります。 徳島市内鉄道高架事業につきましては、都市交通の円滑化や県都徳島市の中心市街地の活性化に大きな効果が期待できることから、県市連携のもと、推進に努めているところであります。 新年度は、都市計画決定や環境アセスメントなどに関する補助調査を実施する予定といたしております。 次に、「いいとくしま観光・交流の推進」についてであります。 本県を訪れてみたい、もう一度訪ねてみたいと感じていただくため、地域資源に磨きをかけるとともに、マスメディアなどを活用した積極的なPRを行い、本県の魅力を広く全国に発信してまいります。 六月には、サッカーワールドカップでにぎわうドイツにおいて、ベートーベン「第九」の日本初演という徳島の誇れる史実を描いた映画「バルトの楽園」が上映されます。この好機に、本県の印象を鮮烈にアピールするため、ドイツにおいて、阿波踊りを先頭に映画のPRや観光セミナーを開催し、本県の魅力を世界に発信し、国内外からの注目を集めたいと考えております。 また、斬新でインパクトのある徳島イメージを形づくるため、本県観光の顔となる、今までにない観光ポスターとイメージデザインを作成し、「とくしま観光ブランド」の確立に向け取り組んでまいります。 さらに、魅力ある観光地づくりを推進していくため、本県を舞台とした映画などのロケーション撮影を誘致・支援し、映像を通じて本県の魅力を世界に発信し、観光振興や地域の活性化につなげていきたいと考えております。 なお、現在、大手映画会社において、さだまさしさんの小説「眉山」を映画化する動きがあることから、地元市町村とも連携し、積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、観光客の県内の周遊性を高めるため、タクシー事業者と連携し、新たに観光ガイドタクシーを発足させ、魅力的な観光ルートの提案やおもてなしの心により、観光客が本県を訪れてよかったと実感いただける体制整備に努めてまいります。 次に、「日本文化デザイン会議」についてであります。 来る十月十三日から十五日の三日間、「アスティとくしま」ほか四サテライト会場で開催をされる日本文化デザイン会議のテーマは「天水」であります。これは天から注ぐ天の水に代表される徳島の豊かな自然の恵みと阿波踊りに象徴的にあらわれる、一つのことに熱中する、夢中になる徳島の人々の持つエネルギーを表現しております。 本県では、今春からサッカーワールドカップ関連イベント、映画「バルトの楽園」日独同時公開など、一連の文化イベントが相次いで開催をされます。 これらのイベントとデザイン会議を連携させ、開催機運を盛り上げ、本番の三日間につなげるとともに、さらにこの一連の文化的うねりを来年の国民文化祭に引き継いでまいりたいと考えております。 次に、「プロスポーツを活用したにぎわいの創出」についてであります。 まず、徳島ヴォルティスについては、今シーズンは、ヴィッセル神戸や愛媛FCなどの近県チームとの対戦も新たに加わることで、県外からも多くの方々が来場されることが予測され、サッカーを通じた地域間交流もますます活性化するものと期待いたしております。 また、徳島インディゴソックスについても、三月十八日には鳴門において、四国アイランドリーグ選抜チーム対読売ジャイアンツの二軍という楽しみな試合も組まれております。 徳島の名を冠するプロスポーツチームの活躍を通じ、本県のにぎわいの創出はもとより、スポーツ文化の振興やイメージアップにつなげてまいりたいと考えております。 次に、「e-とくしま」の実現についてであります。 既に電子申請・届出システムと電子入札システムが「e-県庁」のシステムとして運用されておりますが、新年度からは県立施設の利用予約をインターネットや携帯電話から二十四時間、三百六十五日利用できるシステムを運用することといたしております。 このことにより、県民の皆様の利便性を高め、「ユビキタス社会」をより身近なものとして実感していただきたいと考えております。 最後に、「元気わがまち・むらづくり」についてであります。 市町村においては、極めて厳しい財政状況のもと、行財政改革になお一層努力していただく必要があります。このため、新たな「権限移譲推進要綱」を策定し、県から市町村への権限移譲を計画的に推進するとともに、「がんばる市町村応援事業交付金」を創設し、行財政改革や権限移譲の受け入れなどの体制整備に積極的に取り組む市町村を支援してまいります。 また、市町村振興資金貸付金においては、融資枠を拡大するとともに、行財政基盤が脆弱な市町村の集中改革プランへの取り組みを支援する行財政基盤強化対策資金、合併市町村が行政基盤の早期確立を図る取り組みを支援する新しいまちづくり推進資金を新たにメニューに加え、市町村の非常に厳しい財政状況を踏まえ、いずれも無利子で貸し付けを行うことといたしております。 これらを通じ、真の地方分権社会を担うにふさわしい基礎自治体としての体制整備をしっかりと応援してまいります。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成十八年度予算案につきましては、一般会計の予算額は五千億九千百万円となり、平成十七年度当初予算に対し〇・二%の減となっております。 次に、この財源の主なものとしては、   県   税  七百七十六億円   地方交付税  千三百九十二億円   国庫支出金  六百八十九億一千八百五十九万円   県   債  六百九十億八千六百万円となっております。 特別会計につきましては、十八会計で予算総額二千七百五十二億二千七百四十四万円となっており、企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算案を提出いたしております。 次に、補正予算案についてであります。 今回の補正予算額は、二十五億七千六百七万九千円、事業費ベースで八十億四千五百八十一万一千円を確保いたしております。 このうち、主なものとしては、アスベストの含有調査や除去工事を支援する制度、マンションなどの民間建築物の耐震診断を支援する制度をそれぞれ創設することといたしております。 また、国直轄事業では、道路関係で日和佐道路の整備や国道の橋梁耐震補強などが、河川関係では吉野川や那賀川における築堤の推進や堤防の強化などが予定をされており、本県が提唱し予算化された災害予防対策が大いに前進するものと期待いたしております。 予算外の提出案件といたしましては、条例案五十三件、その他の案件五件であります。 そのうち、主なものについて御説明申し上げます。 第二十七号議案は、知事等の給与に関する条例の一部改正であり、県民生活を取り巻く社会経済環境が依然厳しい状況にあることから、平成十八年四月から平成十九年三月までの間の知事、副知事、出納長などの給料月額を減額するものであります。 第三十五号議案を初め第五十三号、第五十五号、第五十六号、第五十八号及び第六十二号議案につきましては、いずれも公の施設の指定管理者から休館日の減少や利用時間の延長など、県民の利便性の向上に資する提案がなされたため、条例の一部改正を行うものであります。 第三十七号議案は、徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例の制定であり、県、事業者、県民が一体となって希少野生生物の保護を図り、これを県民共有の貴重な財産として次代に継承し、生物の多様性を保全するため、条例を制定するものであります。 第七十一号議案は、徳島県地方警察職員定員条例の一部改正であり、本県警察官の定員を改めるとともに、本県警察官の定年退職者が集中する時期における安定した警察運営を保持するため、二十名の前倒し採用を可能とする特例措置を設けるものであります。 第七十六号議案は、徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正であり、県立中央病院に形成外科を新設するとともに、診断書または証明書の作成に係る手数料について所要の改正を行うものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、どうぞよろしくお願いいたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) この際、議事の都合により、「議案第八十一号・平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第八十三号に至る計三件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の三件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 討論なしと認めます。 これより以上の三件を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十七番・福山守君。   (福山議員登壇) ◆二十七番(福山守君) 私は、ただいま議題となっております「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例案」について、提出者を代表して提案趣旨説明をいたします。 さて、平成の大合併もいよいよ大詰めを迎えており、三月一日には三好市と東みよし町が、三月三十一日には美波町、海陽町が新たに誕生するとともに、三月二十日には那賀川町と羽ノ浦町が阿南市に編入合併され、県下の新たな市町村は八市十五町一村となります。 一方、公職選挙法第十五条第一項において、県議会議員の選挙区は郡市の区域によることとなっており、県議会議員の選挙区の取り扱いについては、合併後の新たな郡市の区域によることが大原則であり、至極当然の考えであります。 三位一体改革などにより、地方分権が一層進展し、知事の権限が大幅に拡大される中、地域住民の生の声を県政に反映させるとともに、議会として監視機能を強化することが今強く求められております。 このため、議会制民主主義の根幹となる県議会議員の選出においては、公選法の原則である郡市の区域に基づくことが地域住民の意見や合併に至るまでの地域特性を的確に反映すると同時に、合併による効果や地域の発展が大きく期待できるものであり、この流れを阻害するような選挙区域は直ちに解消すべきであります。 また、県議会議員が地域住民から負託され、その代表であること、また地域住民の多くが新たな選挙区での選出を待ち望んでいることを勘案しますと、県議会としてはこうした民意にこたえることが当然であり、我々に課せられた使命ではないかと考えております。 以上のことから、県議会議員の選挙区については、公職選挙法の原則である新たな郡市の区域を選挙区として直ちに適用することを主張するものであります。 なお、阿波・板野選挙区については、旧吉野町・土成町に住所を有する議員が存在しないため、現在の五人の議員の中からくじにより選出しなければならなくなるため、次の選挙の平成十九年までは現在の選挙区のままとすることが適当ではないかと考えております。 以上、本条例案に対し議員各位の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、私からの提案趣旨説明とさせていただきます。御賛同よろしくお願いいたします。 ○議長(佐藤圭甫君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 二十番・冨浦良治君。   (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) 私は新風21を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例案」に反対の立場から討論を行います。 来年四月の県議会議員一般選挙を控え、県下の市町村合併の動向や昨年の国勢調査の結果を踏まえ、県議会議員の選挙区や定数等を検討するために、県議会選挙区等検討委員会が設置されておるところでございます。当委員会において、昨年十一月から六回にわたり協議を重ねてまいりましたが、市町村合併による変更が生じる選挙区の取り扱いについては、公職選挙法どおりの選挙区とするのか、現在の議員の任期である来年四月まで従前の選挙区とするのかで意見が分かれております。 そもそも我々県議会議員は、現選挙区において県民に選ばれたものであり、現任期中は現在の選挙区でいくことが基本であります。本条例案が施行されますと、地元県議が欠員となる東みよし町では、残任期間があと一年にもかかわらず、直ちに補欠選挙が実施されることになります。本条例のような選挙区に大きな変更が生じる場合は、県民に対する十分な周知期間が必要ではないでしょうか。住民に対して周知が十分になされないまま、唐突に選挙が行われることは避けなければなりません。 また、合併に伴う新たな選挙区は、できるだけ早急に住民に周知し、その地域の声を県政に反映させる方がよいとの意見もありますが、我々県議会議員は任期四年間、現在の選挙区の有権者からの負託にこたえ、いかにその役割にふさわしい責任を果たしていくかが大事な使命であります。 さらに、阿波市、板野郡について、公職選挙法どおりの選挙区とすると、旧板野郡選出の五人の県議のうち、一人がくじにより阿波市の選挙区に移らなければならないため、阿波市及び板野郡の地域については、現任期中、現在の選挙区のまま据え置くこととなっております。くじという理由でなぜ阿波市、板野郡だけを特別扱いにしなければならないのでしょうか。選挙区の取り扱いを地域により変えることに県民の理解が得られるのでしょうか。これでは県民にわかりづらい県議会と言わざるを得ません。 また、任意合区の三選挙区の取り扱いについても、県議会議員の総定数、選挙区ごとの定数を引き続き議論しているところでありまして、細分化すべきではなく、当然合区をして全体の定数を検討していくべきであると考えます。 我々県議は、県民に対して説明責任を果たす必要があり、このたびの条例についても、県民にわかりやすい、また理解が得られる内容にすることが県民から選ばれた我々県議の責務ではないでしょうか。 以上のような理由から、本条例案に反対するものであります。趣旨を十分御理解いただき、議員各位の賢明なる御判断、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。(拍手) ○議長(佐藤圭甫君) 二十八番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆二十八番(森本尚樹君) 私は、ただいま提案理由説明のございました「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例案」について、賛成の立場から討論をさせていただきます。 公職選挙法では、郡市単位という選挙区とするのが基本原則。先ほど提出者理由の説明で述べられたとおり、県議会議員選挙を約一年後に控えた今、一日も早く新たな選挙区を関係住民に周知すべきであり、空白となる地域の声を県政に反映させていく仕組みをつくるべきと私は考えます。 また、この中で阿波市及び板野郡に係る選挙区については、今任期中については現行どおりの選挙区とするのはやむを得ない措置であります。公選法どおりとすると、五人が抽せんによって阿波市選挙区に回る一名を選ぶわけでありますが、関係住民に対し極めて失礼な対応であるのはもちろん、今後も板野郡選挙区を選択する議員の皆様にとっては大変理不尽であり、かつ不合理な状態になるのは明白であります。 以上の理由から、議第一号に賛成の立場から討論を行いましたが、若干の御意見もつけ加えさせていただきます。 私たちは、このたび新会派を結成して、会派のマニフェストの一つに、議員定数の削減を盛り込みました。本日は議第一号に賛成し、討論の機会をいただきましたが、私たちにとっては現段階では苦渋の選択ではありました。このところの市町村合併により、多くの町村長あるいは市町村議会議員が志半ばでその職を辞することとなっております。また、県庁も向こう五年間で二百人近い職員のさらなる削減方針を示すなど、痛みを伴う大きな改革に取り組んでいるところであります。こうした中、私たち県議会に対しても、県民の厳しい目が向けられているのは否定できないところではないでしょうか。 御承知のところではありますが、法定上限数から減数していない県は、本県を含めわずか五県となっておりましたが、間もなく岩手、秋田かな、二県が条例改正を行う予定であり、こうなると本県を含め和歌山、山口、わずか三県となってしまうところとなりました。 我が県議会も、昨年の十一月、選挙区等検討委員会を設けて本日条例改正案を議決する運びとなってはおりますが、さらに引き続き最終合意に至らなかった特例条例、任意合区の取り扱いについては、一日も早く対応を急がなければなりません。四十二人の現定員でも配当基数は勝浦、海部、旧美馬郡で基準を割り込み、最低でも三人は定数を削減すべきとの声も県民の間から出てきております。 また、一割を削減する、定数を例えば三十八人と仮定をいたしますと、旧三好郡なんかも割り込むこととなり、やっぱりある程度の数は削減という方向を示さないと、県民の皆さんの理解を得られないんではないかなと思っております。 このためにも、まず県内で唯一一九九〇年から強制合区の対象となっております勝浦選挙区の合区問題を解決をしない限り、次に定数の削減対象となる任意合区の問題には手をつけられないのではないでしょうか、いかがでしょうか。過疎の切り捨てになる。人口だけで判断はできない。広い面積も考慮しなければならない。私たちはこれまで四年ごとに苦渋の選択をして、過疎振興という一つの名目でやってまいりましたけども、しかし平成の市町村合併が大きく進んだ今こそ、私たちは定数削減を実行すべきときに来ているんではないでしょうか。 過疎の切り捨てを言いますけども、選挙区がどんなに再編をされても、町村でどこの選挙区にも属さないという町、村は存在はいたしません。今後も有権者の貴重な一票というのは、議員の皆さんに託されるわけでございますし、やっぱり大きないろんな行政の流れの中、平成の大合併という流れの中、我が県議会も四十二人という定数、今度こそ削減をして県民に規範を示す、他の市町村議会にも規範を示すという時期が来ているのではないでしょうかということをつけ加えまして、賛成の討論にかえさせていただきます。 ○議長(佐藤圭甫君) 六番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 私は日本共産党を代表しまして、「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について」、反対の立場で討論をいたします。 反対理由の第一は、先ほど冨浦議員さんもおっしゃったことと同趣旨でございますが、現在選出されている県議会議員は旧選挙区単位で選出されているのでありますから、少なくとも残る任期の一年、みずからを支持してくださった有権者に対してきちんと責任をとり切るべきだという考えからであります。 それでは、一年後行う選挙ではどのような形で選挙区を定めるべきかといえば、当然のことながら今回実施をされた国勢調査の結果に基づいて、一票の格差を可能な限り是正をし、不平等がないように考えるべきであります。ところが、この案で板野郡以外の特例を廃止し、原則どおりにした上で、さらに今後、合区せずにそのまま郡市単位に区割りを行いますと、議員一人当たりの人口格差を是正するための選択肢は非常に小さくなってしまいます。これが第二のより根本的な私どもの反対の理由であります。 いろんなパターンがございますが、発表された国勢調査の結果に基づいてちょっと計算をしてみました。例えば、総定数はそのままで仮に勝浦を強制合区せずに、単に阿波市の定数を一から二にふやし、板野郡を五から四に減らす場合だと、勝浦と板野郡の格差が実に二・九倍近くになってしまうのを初め、ほとんどの選挙区で勝浦の二倍を超えてしまいます。 同じく総定数はそのままで、仮に勝浦を徳島に強制合区をして、徳島の定数を現在のまま十三に据え置いて、板野郡の定数も五に据え置く場合でも、徳島市と吉野川市は那賀の二倍を超えてしまいます。この場合に、もし総定数を一削減して板野郡を四に減らすと、那賀との格差が二倍以上になるのは徳島市、吉野川市に加えて板野郡も含めた三選挙区になってしまいます。郡市単位にこだわり、合区を拒否すると、例えばこのようにならざるを得ないわけであります。 繰り返しになりますけれども、選挙区や定数の配分を考えるに当たって、まず一番最初に大切にしなければならないのは、有権者の声を正確に反映をすること、言いかえれば一票の価値に不平等が生じないようにする配慮であります。先ほど来、公選法の原則は郡市単位であるということが強調されておりますが、それよりもはるかに重い公選法の規定がこの不平等を起こさないという精神であります。もちろん、一方では、先ほども申されましたけれども、過疎の進む中山間地など、立場の弱い地域の声を大事にすべきだという考え方はございます。それも理解できないことはございません。そのために、確実にその地域に住む議員が選出されるように、小さい選挙区にする方がいいという意見があります。実際、そういう考え方から、勝浦に関して強制合区が何度も見送られてきたのだと思います。しかし、だからといって、一部の地域に住む有権者の投票が他の地域と比べて二倍以上も重みを持つなどということが許されてよいでしょうか。一人が二人分の投票権を持つに等しいような事態は、都市部の住民を怒らせるにとどまらず、郡部を含めた県下の圧倒的多数の有権者の正当な権利を侵害するものだと言われても仕方ありません。実際、問い合わせをしてみますと、こうした格差二倍未満に抑えるべきだという考え方に基づいて、現在、青森県議会や長野県議会で会派が一致して検討を進めているそうであります。したがって、今後我が徳島県議会でも、県議会定数及び最終的な選挙区割りを検討するに当たって、選出議員数で割った人口比が二倍未満になることを原則とするべきだと考えます。そして、その障害になるような区割りはするべきではありません。 そもそもその町に居住する議員がいないと、地元を代表する議員がいなくなって地域の声が届かないという考え方自体が奇妙であります。先ほど森本議員も同趣旨のことをおっしゃいました。板野郡でも海部郡でも自治体単位で見れば、県議がその町に住んでいないとこがありますけれども、それでも郡単位で代表が選ばれて、ちゃんと郡全体を代表して活動しているではありませんか。勝浦郡や那賀郡がほかと合区して代表がいなくなるというわけでは決してありません。まして、美馬や三好はもともと一つの郡としてまとまって県議を選出してきたところであります。そのままの選挙区でなぜ悪いのか理解ができません。 そもそも県議会議員は、特定の地域の利害代表に徹するようなことではいけないと思います。議員自身が選挙区全体に責任を持って地域住民の意見を聞く努力をするべきであるし、またそうしてこそ広く支持を得られるものだと考えます。 もっと言えば、県議会議員は選挙区外のことであっても、県政全体にかかわる重要な問題はどんどん出向いて調査をし、議会で取り上げていくのが本筋ではありませんか。 さて、最後になりますが、反対理由の第三は、定数一の選挙区は可能な限り減らすべきだということであります。国政ほど明確ではないにしても、県議会にも党派、会派がございます。前回の選挙結果を見れば明らかなように、大半の定数一の選挙区はすべて自民党系会派の皆さんが当選をされました。小選挙区は少数意見切り捨てにつながります。総定数に関しては、先ほど森本議員もおっしゃいましたんで、少しつけ加えさせていただきますが、私たちの主張は法定上限どおりでよいという考え方であります。地域の声を大切にするというのであれば、議員数を減らして住民要望を聞く窓口を狭めるようなことは決してするべきではありません。財政難の時代に議員も痛みを共有すべきである。その必要があるならば、海外視察を廃止する、あるいは歳費の削減等で対応すべきであります。 以上、反対理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(佐藤圭甫君) 三番・本田耕一君。   (本田議員登壇) ◆三番(本田耕一君) 県民ネットワーク・夢の会長の本田耕一でございます。ただいま提案されました「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例の制定」につきまして、反対の立場で討論をいたします。 徳島県議会の選挙区や議員定数の今後のあり方につきましては、徳島県議会選挙区等検討委員会で先般中間報告が出されたばかりであり、結論はまだ出ておりません。しかも、合意できていない事項も幾らかあり、現在、合意に向けて精力的に検討委員会で議論がされているということは、これらの問題が県民の代表を選ぶという、この方法を決める非常に重要な問題であるということであります。まさに民主主義の根本にかかわることであるとともに、議員の身分にかかわるという、そういう問題であります。 民意の反映の仕方につきましては、まさに慎重に検討されなければならないということは、言うまでもありません。 ただいま提案されました条例は、市町村の合併に伴って公職選挙法どおりに選挙区を定めるということを原則としながらも、阿波市と板野郡については例外として、現任期中そのままにするという、県民にとっては非常に理解しにくい、わかりにくい内容です。私たちはさきの統一地方選挙で選ばれ、四年間の負託を受けております。なぜ任期をあと一年残すのみという、この時点におきまして、重要な事項について、しかも話し合いが続けられている、この段階で急いで、しかもこの二月議会開会日の当日に多数決という民主主義の最後の手段で決めなくてはならないのか、疑問でなりません。 この条例は、選挙区のあり方だけではなく、選挙区の定数や県議会全体の定数の問題、強制合区、任意合区の今後の議論に大きな影響を与えるものと考えます。 この条例改正によって可決されるとするならば、何が結果としてあるかといえば、三好郡東みよし町で早速補欠選挙が行われるということであります。仮に選任された県議の任期は、議員となっても一年を残すのみであります。あえてこの時期に県議を一名ふやすということについて、県民の理解を果たして得ることができるのでしょうか。そして、税金を使ってこの補欠選挙をするということにとって、それは県民に何らかの利益を与えなければなりませんが、それを明確に説明できるでしょうか。財政が市町村にとっても県にとっても非常に厳しい中で、今後県議会議員定数の問題、減員の問題ということは避けて通れない状況と考えております。徳島県内の市町村合併により、市町村の首長の数はもちろん、市町村議員の定数は大きく減員になってまいります。また、残りの市町村合併が今後どのように展開するのか、流動的な要素もあります。 私は、現任期中は現在のままにしておき、次回統一地方選挙からの変更ということが望ましいと考えておりますので、ただいま提案されました議第一号には反対との立場で討論をいたしたいと思います。 以上であります。(拍手) ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) この際、申し上げます。 「議第二号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について」につきましては、議第一号がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第六、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第六号・県立看護大学の設置について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) お諮りいたします。 明二月二十四日、二月二十七日及び二月二十八日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十五日及び二月二十六日の両日は県の休日のため休会、三月一日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後零時五分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成18年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第579号                                平成18年2月23日  徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門        平成18年2月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。        平成18年2月徳島県議会定例会提出議案第  1 号  平成18年度徳島県一般会計予算第  2 号  平成18年度徳島県用度事業特別会計予算第  3 号  平成18年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算第  4 号  平成18年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算第  5 号  平成18年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算第  6 号  平成18年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算第  7 号  平成18年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算第  8 号  平成18年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算第  9 号  平成18年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算第 10 号  平成18年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算第 11 号  平成18年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算第 12 号  平成18年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算第 13 号  平成18年度徳島県流域下水道事業特別会計予算第 14 号  平成18年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算第 15 号  平成18年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算第 16 号  平成18年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算第 17 号  平成18年度徳島県証紙収入特別会計予算第 18 号  平成18年度徳島県公債管理特別会計予算第 19 号  平成18年度徳島県給与集中管理特別会計予算第 20 号  平成18年度徳島県病院事業会計予算第 21 号  平成18年度徳島県電気事業会計予算第 22 号  平成18年度徳島県工業用水道事業会計予算第 23 号  平成18年度徳島県土地造成事業会計予算第 24 号  平成18年度徳島県駐車場事業会計予算第 25 号  徳島県危機管理関係手数料条例の一部改正について第 26 号  職員の給与に関する条例の一部改正について第 27 号  知事等の給与に関する条例の一部改正について第 28 号  特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について第 29 号  職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について第 30 号  徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について第 31 号  職員の退職手当に関する条例の一部改正について第 32 号  公聴会参加者等の実費弁償支給条例及び職員の旅費に関する条例の一部改正について第 33 号  徳島県立消費生活センターの設置及び管理に関する条例の廃止について第 34 号  徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について第 35 号  徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 36 号  徳島県立男女共同参画交流センターの設置及び管理に関する条例の制定について第 37 号  徳島県希少野生生物の保護及び継承に関する条例の制定について第 38 号  徳島県生活環境保全条例の一部改正について第 39 号  徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 40 号  徳島県医師修学資金貸与条例の制定について第 41 号  徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について第 42 号  徳島県立看護専門学校の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 43 号  徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 44 号  徳島県精神保健福祉審議会設置条例の一部改正について第 45 号  徳島県精神保健福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 46 号  徳島県動物の愛護及び管理に関する条例の一部改正について第 47 号  徳島県障害者介護給付費等不服審査会設置条例の制定について第 48 号  徳島県立盲人福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について第 49 号  徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第 50 号  徳島県立身体障害者福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について第 51 号  徳島県知的障害者援護施設の設置及び管理に関する条例の廃止について第 52 号  徳島県立ひのみね整肢医療センターひのみね療護園の設置及び管理に関する条例の廃止について第 53 号  徳島県立障害者交流プラザの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 54 号  徳島県商工労働関係手数料条例の一部改正について第 55 号  徳島県立渦の道の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 56 号  徳島県立出島野鳥公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 57 号  徳島県畜産関係使用料手数料条例の一部改正について第 58 号  徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について第 59 号  徳島県離島漁業再生支援基金条例の制定について第 60 号  徳島県立農村青年の家の設置及び管理に関する条例の廃止について第 61 号  徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について第 62 号  徳島県都市公園条例の一部を改正する条例の一部改正について第 63 号  徳島県水防協議会設置条例の廃止について第 64 号  徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 65 号  徳島県学校職員給与条例の一部改正について第 66 号  徳島県学校職員給与条例及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の一部改正について第 67 号  徳島県立県民運動場条例の廃止について第 68 号  徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 69 号  徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について第 70 号  徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について第 71 号  徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について第 72 号  風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行条例の一部改正について第 73 号  徳島県拡声機による暴騒音の規制に関する条例の一部改正について第 74 号  徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について第 75 号  徳島県工業用水道事業料金等徴収条例の一部改正について第 76 号  徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 77 号  財産の譲与について第 78 号  財産の譲与について第 79 号  包括外部監査契約について第 80 号  全国自治宝くじ事務協議会への堺市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について第 81 号  平成17年度徳島県一般会計補正予算(第4号)第 82 号  徳島県立阿波十郎兵衛屋敷の設置及び管理に関する条例の制定について第 83 号  県営電気事業の売電料金等について △説明者の委任について(通知)                                   財第578号                              平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                    徳島県知事  飯 泉 嘉 門             説明者の委任について(通知) 平成18年2月徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  副知事       木 村 正 裕  出納長       里 見 光一郎  企業局長      笹 川 晧 一  政策監       下 保   修  病院事業管理者   塩 谷 泰 一  危機管理局長    中 川 順 二  企画総務部長    吉 田 悦 教  県民環境部長    渡 邊   輝  保健福祉部長    三 木 章 男  商工労働部長    美 馬   茂  農林水産部長    河 野 博 喜  県土整備部長    武 市 修 一  病院局長      村 上 司 郎  財政課長      志 田 文 毅  財政課課長補佐   大 貝 誠 治                                 教総第221号                              平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿             徳島県教育委員会委員長  日 比 野 敏 行             説明者の委任について(通知) 平成18年2月23日開会の徳島県議会定例会の説明のため出席することを、次の者に委任します。  教育長  佐 藤  勉                                 人委第468号                              平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                     徳島県人事委員会                      委員長  島 田   清             説明者の委任について(通知) 平成18年2月23日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  事務局長   宮 崎  勉                                 徳公委第60号                              平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                     徳島県公安委員会                      委員長  土 居 弘 二             説明者の委任について(通知) 平成18年2月23日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。  徳島県警察本部長  栗 生 俊 一                                 徳監第178号                              平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                徳島県代表監査委員 今 津 吉 司             説明者の委任について(通知) 平成18年2月23日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  監査事務局長  高 岡 茂 樹 △請願の処理経過及び結果について                                   財第580号                                平成18年2月23日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門   請願の処理経過及び結果について(平成17.12.16徳議第385号に対する回答) このことについては、別添のとおりです。文教厚生委員会 (請 願)受理番号件           名処    理    状    況六七「児童扶養手当」減額率の緩和について  母子家庭等の就業は昨今の厳しい社会・経済情勢のなかで極めて困難な状況にあり、求人はあっても短時間や短期間労働が大半を占める等、安定した就労の場を確保することの難しさを痛感しており、このような状況下にあって、命綱ともいえる「児童扶養手当」が減額になることは、母と子の生計を大きく脅かすこととなり、生活の不安は誠に多大なものがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 「児童扶養手当」減額率の緩和等を国に働きかけること。  ② 母子家庭に対する自立支援対策の充実を図ること。 ① 「児童扶養手当」は、一般家庭に比べ収入の少ない母子家庭にとって大きな比重を占めるものであり、母子家庭の安定には欠かすことのできないものであることから、国に対して減額率の緩和を要望してまいります。 ② 母子家庭については、生活支援策、就業支援策、養育費の確保策、経済的支援といった総合的な支援策を実施してまいりますが、「児童扶養手当」の一部減額措置が導入されるなかで、母子家庭の母の就業を確保することは、より一層重要となります。  そのために、就業支援策を更に充実し、来年度は講習等で技術や資格を身につけた母子家庭の母が就職できるように、就労支援を実施する母子自立支援プログラム策定事業も併せて行う予定であります。人権・少子・高齢化対策委員会 (請 願)受理番号件           名処    理    状    況二一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、    ① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。  乳幼児医療費助成制度につきましては、平成十八年度「少子化対策元年」における子育て支援策のひとつとして、子育てをされている保護者の経済的負担の軽減を図るため、対象年齢を七歳未満まで拡大するとともに、厳しい財政状況を踏まえ、この制度そのものが将来的にも持続可能な制度となるよう努めてまいります。 △議席変更表 議席変更表           32 竹内 資浩   33 遠藤 一美   34 阿川 利量 35 佐藤 圭甫   38 児島  勝             39 中谷 浩治 40 来代 正文                       43 榊  武夫           21 宮城  覺   22 岡本 富治   23 藤田  豊 24 西沢 貴朗   25 吉田 忠志   26 北島 勝也   27 福山  守 28 森本 尚樹   29 長池武一郎   30 大西 章英   31 長尾 哲見           10 木南 征美   11 川端 正義   12 森田 正博 13 須見 照彦   14 重清 佳之   15 嘉見 博之   16 臼木 春夫 17 黒川 征一   18 庄野 昌彦   19 橋本 弘房   20 冨浦 良治                               1 木下  功 2 吉田 益子   3 本田 耕一   4 豊岡 和美   5 宮本 公博 6 扶川  敦   7 達田 良子   8 古田美知代   9 山田  豊 演   壇 △議第一号    徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成十八年二月二十三日        提 出 者      遠 藤 一 美   竹 内 資 浩                   藤 田   豊   川 端 正 義                   宮 城   覺   岡 本 富 治                   木 南 征 美   森 田 正 博                   阿 川 利 量   児 島   勝                   木 下   功   吉 田 忠 志                   北 島 勝 也   須 見 照 彦                   佐 藤 圭 甫   西 沢 貴 朗                   中 谷 浩 治   福 山   守                   嘉 見 博 之   重 清 佳 之  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する等の条例 (徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部改正)第一条 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例(平成十七年徳島県条例第一号)の一部を次のように改正する。  第二条を削り、第一条の条名を削り、同条中「次の」を「平成十五年四月十三日に行われた」に、「選挙される」を「選挙された」に改める。 (徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例の廃止)第二条 次に掲げる条例は、廃止する。 一 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第九十八号) 二 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十一号)   附 則 (施行期日)1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次項のうち第二条の表の改正規定中三好第一選挙区及び三好第二選挙区に係る部分は平成十八年三月一日から、阿南選挙区及び那賀選挙区に係る部分は同月二十日から施行する。 (徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正)2 徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(平成十四年徳島県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。 第二条の表中「阿南選挙区阿南市三人吉野川選挙区吉野川市二人」を「阿南選挙区阿南市四人吉野川選挙区吉野川市二人美馬第一選挙区美馬市二人三好第一選挙区三好市二人」に、「那賀第一選挙区那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町一人那賀第二選挙区那賀郡那賀町一人」を「那賀選挙区那賀郡那賀町一人」に、「美馬選挙区美馬郡三人三好選挙区三好郡三人」を「美馬第二選挙区美馬郡つるぎ町一人三好第二選挙区三好郡東みよし町一人」に改める。提案理由  平成十七年三月一日以後に行われる市町村の合併による郡市の区域の変更、同日以後最初に行われた国勢調査の結果等にかんがみ、徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例(平成十七年徳島県条例第一号)について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第二号    徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例等の一部を改正する条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成十八年二月二十三日        提 出 者      冨 浦 良 治   臼 木 春 夫                   橋 本 弘 房   黒 川 征 一                   庄 野 昌 彦   榊   武 夫                   山 田   豊   古 田 美知代                   達 田 良 子   扶 川   敦                   本 田 耕 一   吉 田 益 子  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例等の一部を改正する条例 (徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部改正)第一条 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例(平成十七年徳島県条例第一号)の一部を次のように改正する。  第一条及び第二条中「次の」を「平成十五年四月十三日に行われた」に、「選挙される」を「選挙された」に改める。 (徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)第二条 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第九十八号)の一部を次のように改正する。  第二条の次に一条を加える改正規定中「次の」を「平成十五年四月十三日に行われた」に、「選挙される」を「選挙された」に改める。第三条 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成十七年徳島県条例第百十一号)の一部を次のように改正する。  第三条の次に一条を加える改正規定中「次の」を「平成十五年四月十三日に行われた」に、「選挙される」を「選挙された」に改める。   附 則 この条例は、公布の日から施行する。提案理由  平成十七年三月一日以後に行われる市町村の合併による郡市の区域の変更、同日以後最初に行われた国勢調査の結果等にかんがみ、徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例(平成十七年徳島県条例第一号)について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。...