徳島県議会 > 2006-02-01 >
03月01日-02号

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  1. 徳島県議会 2006-02-01
    03月01日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成18年 2月定例会   平成十八年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十八年三月一日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十八年三月一日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 十一番・川端正義君。   (川端議員登壇) ◆十一番(川端正義君) おはようございます。自民党・新政会の川端正義でございます。本日は、会派を代表して質問をさせていただきたいと思います。 「二月は逃げる」と言いますが、早いものできょうから三月ということになります。この季節は私にとっては花粉症ということで、大変つらい季節であります。しかし、ことしは飛散量も少なくて、きょうのような雨の天気では快適だなというふうに感じております。 先日、イタリアのトリノで行われておりました冬季オリンピック、閉幕をいたしましたが、残念ながら日本は金メダルが一つだけであったということで、今後の選手団の強化ということに課題を残したというふうに聞いております。しかしながら、この一つの金メダルは荒川静香選手がアジアで初めてのフィギュアでの金メダルということで、本当に大金星であったなというふうに思います。健闘されました選手団の皆様方にも、心よりお疲れさまでございましたと申し上げておきます。 さて、このたびの知事の所信表明を聞いておりまして、三位一体改革や、それから市町村合併のいわゆる平成の大合併が一息ついたということで、改めて地方分権時代の到来を実感いたしました。そしてまた、何と世の中は変わりが激しいものかと、そういった感慨もございます。思い返せば、徳島県政は、平成十二年、十三年、十四年と、期間にしてわずか一年八カ月の間に三人もの知事が入れかわり、保守から非保守へと、そしてまた保守へと変わったわけでございます。私たち第三の知事として飯泉知事を選び、第十堰可動化計画に思いを託しておりましたけれども、知事はまず可動堰以外の検討からという、与党の我々からすれば、ウナギをつかみ損ねたようなそんな結論でございました。しかしながら、混迷する県政から脱却したいという思いも強くありましたので、君主は豹変するかと、知事の仕事ぶりを眺めてまいりました。さすが元自治省の優秀なキャリア、万事そつがなく、政治手腕は手がたく、スピードがあり、持ち前の明るさで、県民の支持率八七%という驚くべきものになりました。 折しも国政では、小泉政権により打ち出された三位一体、それから地方分権への改革が始まり、この大きな流れの中に、改革の痛みを受けつつ、徳島県も荒波に乗り出そうとしておりました。来るべき地方分権時代は、まさに全国の自治体同士が激しい競争社会に突入する幕あけでございました。こうした激動の時代に、トップに立つ者は強い指導力が求められるわけであります。気がつけば、第十堰で得た飯泉知事は地方自治のスペシャリスト、地方分権の権威でありました。かつて大学の教壇に立ち、地方自治について講義を行い、著作も持つすぐれた指導者であったわけです。この時代に徳島県が行政経験豊かな首長をいただくことは天の配剤、幸運であると言えるようなリーダーシップを示していただきたいと、心から期待をしております。 徳島丸が改革の荒波を乗り越えるためには、県民の一致した認識が必要であります。船長さんは明確に指示を示していただきたいと、そうした思いから質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに、十八年度予算について伺いたいと思います。 十八年度予算は、言うまでもなく、飯泉県政第一期目の総仕上げとなる予算であり、「オンリーワン徳島」実現の試金石ともなる重要な意味を持っております。知事の頭の中には、県勢発展の起爆剤となる数多くの新規施策のアイデアがあったものと思います。しかしながら、予算を大きく上回る県債残高、借金でございますが、それから平成十六年度に大きく削減された地方交付税など、本県財政は極めて厳しい財政状況にあることは御案内のとおりでございます。 こうした中、知事の所信表明から、十八年度予算編成に当たっての一石二鳥、三鳥とする財源の有効活用や、数多くの創意工夫が散見されておりますが、やむを得ず進度調整したり、断念したりといった苦労も多かったのではないかと推察されるところであります。 そこで、進度調整など苦労した部分も含め、どのようなところに力点を置いて、どのような工夫を凝らしたのか、お伺いをいたします。 次に、次期行動計画の策定と二〇〇七年問題についてお伺いいたします。 来年度は「オンリーワン徳島行動計画」の総仕上げの年でもあります。また、切れ目のない行政の執行のためには、平成十九年度から始まる次期行動計画の策定準備の年でもあります。知事は、昨年十一月議会において、我が会派の宮城議員の質問に対して、平成十八年度までの「オンリーワン徳島行動計画」に継ぐ次期行動計画の策定に取り組まれることを明言されております。 現在の「オンリーワン徳島行動計画」は、過去の県政にあったような十年計画という長い計画ではなく、目まぐるしく社会情勢の変化に対応しなければならないという理由から、三カ年という短期計画であることが特徴であります。さらに、パブリックコメントや「しゃべり場とくしま」、「とくしま円卓会議」などを通して、県民の皆様の生の声を聞き、毎年見直しを行い、進化する行動計画という飯泉知事ならではの発想、これは大きな効果を上げたものと評価いたします。 また反面、政策の達成という観点から見ますと、三カ年という期間は妥当であったのかな、そういった検証すべき課題もあったのではないかと思います。 そこで、質問いたしますが、次回も三カ年計画でいくのか、お聞かせください。 また、次期行動計画策定スケジュールとその内容についてもお聞かせいただきたいと思います。 関連して、二〇〇七年問題について質問いたします。 次期行動計画は、我が国全体が人口減社会を迎える中で、新しい基本指針となるものであり、本県においても、人口減社会への対応が重要な課題となるものと思います。知事は、去る二月四日にNHKで放映された「四国四県知事会談」において、人口減社会への方策の一つとして、近畿にいる百三十万人の県人出身者で、団塊の世代を本県に呼び戻しての活躍を期待するといった内容の発言をなさいました。次期行動計画の期間は、まさに団塊の世代が二〇〇七年から順次六十歳となり、定年退職を迎え、第二の人生を始められる期間と重なりますことから、これまでの南海地震対策経済雇用対策、そして少子化対策などと同様に、タイムリーに団塊世代対策を行っていくことが重要になると思います。 団塊の世代の大量定年退職によるいわゆる二〇〇七年問題は、労働人口の減少や技術技能の継承への懸念、退職金による一時所得などによる消費の拡大など、また長期的には社会保障費の増大など、さまざまなメリット、デメリットが見込まれておりますことから、保健福祉部、商工労働部、さらには農林水産部など、部局横断的な対応が必要となってまいります。そのメリット、デメリットを十分に分析して、本県の活性化につながる対応策を検討し、次期行動計画に位置づけてはどうかと考えておりますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、平成十八年度予算編成で、進度調整など苦労した部分も含め、どのようなところに力点を置き、どのような工夫を凝らしたのかという点について御質問をいただいております。 平成十八年度は、議員からもお話がございましたように、私が就任いたしまして以来掲げてまいりました「オンリーワン徳島」の実現に向けた行動計画の最終年度となり、これまでの取り組みを踏まえ、収穫の年にふさわしい成果を上げていくべき重要な年度であります。 また、財政改革の取り組みを進め、持続可能な財政構造とする必要がありますことから、今回の予算編成に際しましては、まず真のゼロベースの視点から、既存事業の徹底した見直しを行い、これに伴い捻出をいたしました財源については、政策推進特別枠として、経済再生・中小企業対策地球温暖化対策南海地震対策、そして少子化対策など、喫緊の課題に対応する新規施策に重点配分を行ったところであります。 次に、公共事業に関しましては、箇所数につきましては、平成十六年度当初予算対比で二三・三%減とする一方で、一カ所当たりの事業費につきましては三・四%の増といたし、非常に厳しい財政状況を踏まえ、総額を抑制する中で、投資効果を早期に発揮することといたしております。 なお、進度調整につきましては、農林水産総合技術センター整備事業に関するPFI事業の可能性調査を平成十八、十九、二カ年度に進度調整をいたし、事業規模をより慎重に検討するなどの措置を行ったところであります。 さらに、既存資産、いわゆるストックの有効活用をこれまで以上に進めることといたしまして、青少年センターPFI事業によるリニューアル、高校施設の整備につきましては、耐震補強とリニューアルを組み合わせました大規模耐震改修の手法を取り入れ、大幅な総額コスト縮減を図りながら、耐震化のスピードを速め、学習環境の向上を図ること、新しい県土づくりモデル事業では、鳴門陸上競技場ユニバーサルデザイン化や、急傾斜施設への避難路機能の付加といった既存施設の質や機能の向上に取り組んだところであります。 なお、これらは環境への負荷軽減といった効果もあり、まさに二十一世紀という成熟社会にふさわしい事業のあり方として今後も大いに活用をいたし、全国のモデルとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、厳しい財政状況のもと、県民の皆様の満足度をいかに上げていくかについて、十分配意いたし、一層の創意工夫に努めてまいる所存であります。 次に、次期行動計画計画期間策定スケジュール及び内容について御質問をいただいております。 次期行動計画につきましては、平成十八年度に計画期間が終了いたす現行動計画に続く新たな県政の運営指針として策定いたしたい、このように考えているところであります。 次期計画におきましては、まず新たな要素として、県民の皆様に長期的な県政の目指すべき方向をお示しする意味で、将来のあるべき徳島の姿を描きたいと考えており、その上で現行動計画と同様に、当面、短期・中期的に取り組むべき主要施策事業を盛り込んでまいりたいと考えております。 次期行動計画の計画期間についてでありますが、次期行動計画につきましても、最近の厳しい、あるいは激しい時代の変化の中で、絵にかいたもちではない実効性のある計画とすべきと、このように考えております。一方で、さまざまな政策課題への取り組みをしっかりと定着をさせるために必要な期間という点も十分に考慮をしなければならない、このように考えております。これらのことから、計画期間につきましては、四年から五年程度の期間で、最も適切で効果的な形を見据えた上で設定してまいりたい、このように考えております。 また、計画の策定過程におきましては、「しゃべり場とくしま」、「円卓会議」、パブリックコメントなどのさまざまな機会を通じまして、県民の皆様から将来の夢や現在の希望をお聞きしながら、その御意見、御提言を計画に反映してまいりたいと、このように考えております。 計画策定のスケジュールといたしましては、総合計画審議会や県議会での御議論をいただきながら、今年中を目途に計画の骨子を取りまとめ、最終的には十八年度中に策定をいたしたい、このように考えております。 今後、計画の策定に当たりましては、本県を取り巻く時代のさらなる変化や県民の皆様のニーズをしっかりととらえ直し、タイムリーで効果的な施策、事業のくみ上げを行うなど、より実効性のある計画となるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、団塊の世代に対する部局横断的な対応について御提言をいただいております。 団塊の世代が二〇〇七年から順次六十歳を迎え、大量の定年退職者が発生することによりまして、我が国の社会経済に大きな影響を与えると、このように懸念がなされております。 その主なものといたしましては、議員からもお話がございましたが、労働力人口の減少、技術技能の承継に対する懸念、退職給付金の負担増のほか、長期的には家計貯蓄率の低下、社会保障費の増大など、マイナス面の影響がある一方で、企業などの雇用過剰感の解消、人件費の軽減、退職者の一時所得や自由時間の増大などによります市場の拡大などのプラス面の影響も考えられるところであります。 また、地域社会におきましては、これまでの豊富な知識、技術、経験を地域社会に還元をしていただき、地元の活性化に向けた御活躍や、故郷や農山村で第二の人生を送ろうとする志向が高く、Uターンや二地域居住による定住人口、交流人口の増加が期待できる一方で、加齢に伴う将来の保健福祉などの費用の増大が懸念されるところであります。さらには、団塊の世代には、これまでも受験戦争やニューファミリーなど新しいライフスタイルやニーズを生み出し、その後の世代に影響を与えるなど、社会経済に変化をもたらしてきたところであります。 そこで、この際、この世代の動向を調査分析いたし、マイナス面の影響を極力予防、抑制する一方で、この世代のパワーを本県の活性化につなげていく対策を部局横断的に総合的に講じていくことといたし、このことが重要であると、このように認識をいたしているところであります。 今後とも、団塊の世代対応策につきましては、Uターン対策など、既存事業を点検いたし、総合的な施策として再構築を行い、次期行動計画で位置づけることを視野に入れ、積極的に検討を進めてまいりたいと考えております。   〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (川端議員登壇) ◆十一番(川端正義君) 御答弁いただきました。 大変厳しい財政状況の中で、県民の満足度という視点を取り上げられました。まさにいろんなことをやっても、結局は県民がそれをどう受け取るかということが非常に大事になってまいります。この満足度というふうな視点を今後とも大事にしていただきたいというふうに思います。 また、次期の行動計画でありますが、あわせて、これも昨年の十一月に宮城先生の質問の提案でありましたが、長期ビジョン、これは将来の少人口社会、徳島県はどんな県づくりをするのかといった長期ビジョンですが、これについてもあわせて着実に推進されるようにお願いを申し上げておきます。 それから、二〇〇七年問題の対応の場を次期の行動計画の中に位置づけるということで、きちっと位置づけられるものと受け取りましたので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 それでは続きまして、交通政策についてお尋ねいたします。 これは航空路線と、それから高速道路の整備の二点でありますが、まず航空路線対策について質問をいたします。 スカイマークエアラインズ徳島-東京線を本年四月に休止すると発表を受けまして、突然のことでもあり、これらの利便性を考えるとき、驚きと困惑の思いでございました。その後、地元松茂町や海上自衛隊の御協力もいただき、知事や我々県議会も、そして地元経済界が一丸となって、国土交通省や航空会社、そしてさまざまな方向に積極的に要望に取り組んだ結果、日本航空が一日四往復から六往復に増便ということになり、何とか最低限の県民の利便性は確保されたものと考えております。 年間八十三万人が利用する徳島-東京便は、本県の航空路線網の中でも必要かつ欠くことのできない大動脈として、これまで県民生活や本県の経済を支えてきた路線であります。これによって本県の交流が飛躍的に向上したと言っても過言ではありません。これがスカイマークエアラインズの撤退によりまして、一日四往復に半減する事態になっておれば、県民生活はもとより、産業、経済、観光、文化、県内のあらゆる分野にはかり知れない影響を与え、最悪の事態になっておったと思います。徳島経済研究所の試算によれば、今回の減便が我が県へ与える経済的損失は年間、最低に見積もっても三十四億円以上という巨額の損失が生じるところでありました。 航空業界も規制緩和が進み、利益が上がらなければすぐに減便、廃止になるという今回の厳しい例を肝に銘じ、今後、県はもとより、地元経済界も一丸となって積極的に利用促進に努めなければならないと考えております。 私は、路線の需要を上げるために、Jリーグや四国アイランドリーグに代表される大規模イベントの充実、それから魅力ある観光地づくりに早急に取り組み、広く県外から多くの人々を呼び込む必要があると考えております。 また一方で、国内外を問わず、徳島空港を利用するツアー客や旅行会社の企画に対して、支援策の充実を検討すべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。 また、二月十六日には神戸空港が開港いたしました。この空港は三宮からポートライナーによって十八分で結ばれる極めて利便性の高い空港であります。この神戸空港を利用する観光客を四国に呼び込むために、今後、四国四県が協力してアイデアを出し合い、さまざまな施策を展開しなければならないと考えております。徳島空港と神戸空港は、東京線、札幌線が競合しておりまして、特に東京線につきましては、スカイマークエアラインズが格安料金を設定をしたということから、徳島空港にとっては大きなライバルとなります。利用客が神戸空港に流れないように、搭乗率アップに最大限努めなければならないと思います。 そこで、知事にお伺いいたします。 神戸空港の開港など、本県の徳島-東京線を取り巻く環境は非常に厳しくなっておりますが、一日六往復の確保はもとより、徳島-東京線の年間利用客百万人という大目標を目指して、利用促進に向けた具体的な方策や支援を講じる必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、今回のスカイマークエアラインズの突然の撤退について、私の思うところを述べさせていただきます。 二〇〇〇年二月の改正航空法の施行に伴い、航空路線の参入、撤退が自由になり、民間事業者の判断だけで簡単に撤退できるということになりました。しかしながら、航空路線も今や県民の足として定着しておりまして、まさに公共交通機関そのものであります。バスや鉄道の場合も、規制緩和により参入、撤退は自由となっておりますが、国に対して撤退の届け出を行う際には、地元との協議を義務づけております。この地元との協議というのは、県民の足の確保に向けてお互いにアイデアを出し合い、歩み寄れるところは歩み寄りながら、存続に向けた話し合いを持つということであります。もちろん協議によって必ずしも県民の足が確保されるものではありませんが、少なくとも鉄道とかバスのような協議の場が必要であると思います。突然廃止というのでは、地元は戸惑うばかりでございます。 私は、航空路線の撤退が業者の一方的な決定によって行われることに大きな疑問を感じております。公共性の高い航空路線の撤退が今後も業者の届け出だけで運用されていくのであれば、全国どこの地方空港でも起こり得る問題でありますし、本県においても、状況によっては再度発生する問題だと思います。このたびのことを過去の問題として見過ごさず、突然の撤退という苦い経験を生かして、空港を持つ都道府県の潜在的かつ重要な問題として、路線の廃止を決定するときには必ず地元協議を義務づけるよう国に要望すべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、高速道路整備について質問をいたします。 均衡ある県土の発展を考えたとき、物流やにぎわいを促進する点において道路整備は不可欠の要素であります。特に、四国横断自動車道鳴門-阿南間三十三キロメートルは、人口約六割を占める県東部沿岸地域、ひいては県南地域の発展にとって非常に重要な幹線路線であり、早期の整備は県民の悲願であります。 こうした中、先月七日に高速道路の整備方法が決定されまして、鳴門から徳島市内のマリンピア沖洲の間は民間会社による有料道路方式、そしてそれから続くマリンピア沖洲から阿南の間は国による新直轄方式で整備することになりました。整備方法が決定されたことにより、道路公団の民営化後、すっきりとしないもやもやも晴れまして、本県の道路整備に明るい日差しが差し込んできたというふうな感じがいたします。 しかしながら、道路特定財源の一般財源化の動き、そして有料道路の採算性を重視した動きなど、逆風の吹く中で高速道路のおくれている本県にとっては、より一層の努力が求められておると思います。 そこで、高速道路の今後の取り組みについてお伺いいたします。 まず、高松自動車道が南伸をして、今の徳島縦貫道と川内町でつながるのはいつになるのか、その時期についてお伺いいたします。 また、そのために重要なかぎを握るのは用地取得ではないかと思いますが、現在の用地取得がどの程度進捗をしておるのか、あわせてお伺いいたします。 さらに、川内町からマリンピア沖洲の間、これはまさにこれからであります。事業を推進する上で重要なのは、地元住民の理解と協力であります。今後、地元と設計協議を行う際に、さまざまな周辺対策を行っていかなければなりませんが、県や市の財政状況の厳しい折、設計協議が終了するまでに多くの時間がかかると思いますが、また工事面を考えますと、吉野川に新しく橋をかけるという経費、工事期間ともに多くを要することが考えられます。ついては、この区間の今後の取り組みと供用される時期の見込みについてお伺いをいたします。 答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島空港の利用促進に向けた具体的な方策や支援策を講じる必要があるのではないかとの御質問をいただいております。 徳島-東京線につきましては、四月十四日から日本航空が二便増便をいたしまして、六便の運航をしていただけることとなったところであります。また、早朝便に必要な徳島空港の運用時間の延長につきましては、五月十一日から実施するとの発表が本日、国土交通省からなされる予定となっております。改めて議員各位はもとより、国会議員を初め、地元松茂町や海上自衛隊など、御支援をいただいた皆様に厚く御礼を申し上げる次第であります。 今後は、航空路線の確保や拡充に向けまして、議員御提案のように、利用促進の積極的な展開を図り、搭乗率を向上させることが重要であると、このように認識をいたしております。 このため、新たなビジネス客や観光客の掘り起こしへの取り組みを行うことといたしており、県外からの団体旅行企画への助成などに加えまして、ビジネス客へは抽せんで無料航空券を進呈するなどのさまざまな特典を盛り込んだ優待企画の実施、空港への送迎に観光バスなどを使用した団体ツアーへの助成、淡路島の方々を対象にした駐車料金の期間限定無料化、さらには旅行会社が行う各種ツアー企画への支援を行ってまいりたいと考えております。 また、県職員の東京出張はもとより、経済団体、農業団体など広く県民の皆様に、これまで以上に徳島空港の利用促進を呼びかけてまいりたいと考えております。これらにより、県内外の方々に徳島空港を使いたいと思っていただく魅力ある利用促進策を積極的に展開をしてまいりたいと考えております。 さらには、空港のターミナル機能を向上させることによりまして、利用者の利便性のアップを図るため、地上支援機材の充実やお接待コーナーの設置などへの支援も行ってまいりたいと考えております。 今後、これらの対策の効果を各航空路線の搭乗率などを参考に検証いたし、機動的に広告、宣伝などの施策を展開してまいる所存であります。 次に、航空会社が路線の廃止を決定するとき、必ず地元協議を義務づけるよう国に要望すべきではないかとの御提言をいただいております。 平成十二年二月に施行されました改正航空法により、路線の廃止や運航ダイヤの設定が認可制から届け出制に移行するなど、大幅な規制緩和が行われたところであります。しかしながら、一つの航空会社が撤退することによりまして、航空機の座席利用率が一〇〇%を超えるという本県が直面をした異常事態は国土交通省も想定していなかったのではないか、このように思われるところであります。この点につきましては、県議会におかれましても、直ちに意見書を議決され、国土交通省に対し、羽田空港の発着枠配分ルールの見直しを申し入れていただいたところであります。これを受けまして国土交通省では、新規航空会社に対しましては、地方路線就航で配分を受けた羽田発着枠を幹線に転用することを禁じる新たなルールを設けたところであります。しかしながら、残念なことに徳島には適用がされなかったということではあります。 航空会社が地域公共交通機関といたしましての役割をしっかりと果たすためにも、今回の議員からの御提案の趣旨を踏まえ、今後とも国に対し積極的に働きかけてまいる所存でありますので、議員各位の御支援、御協力をどうぞよろしくお願いいたしたいと思います。 次に、四国横断道と縦貫道がつながる時期と用地取得の進捗状況、また川内町とマリンピア沖洲間の今後の取り組みと供用時期の見込みについて御質問をいただいております。 四国横断自動車道は、本四架橋効果を県内隅々に波及させることが可能となることから、一日も早い完成を望んでまいりましたが、このたびの国土開発幹線自動車道建設会議におきまして、マリンピア沖洲を境に、北を有料道路方式で、南を新直轄方式で整備が図られることが決まり、大変に喜ばしく思っているところであります。 さて、お尋ねの四国横断道と縦貫道がつながる鳴門ジャンクションから徳島インターチェンジ間につきましては、全地区で幅くい打設が完了をいたし、現在十八地区中四地区におきまして用地交渉を行っているところであります。このうち松茂町では、用地交渉が完了するなど、全体としては約一二%の進捗状況でありますが、用地取得は、議員からもお話がございましたように、事業進捗に大きく影響することから、今後とも最大限の努力を払ってまいりたいと、このように考えております。 この区間の供用見込みにつきましては、施行主体の西日本高速道路株式会社から発表されておりませんが、これまでの事例や状況を勘案いたしますと、今後八年程度は必要ではないかと考えているところであります。 次に、川内町の徳島ジャンクションから沖洲の徳島東インターチェンジ間につきましては、施行主体がこの西日本高速道路株式会社に決定をいたし、まさに現在、緒についたところであります。今後の整備手順といたしましては、まず地質調査を初めとする各種調査、コスト縮減を念頭に置いた基本設計の実施、設計協議、そして用地取得、さらには工事着手と進めていくこととなります。このような状況から、この区間の供用見込みにつきましては、現段階で残念ながらお示しすることはできませんが、高速道路の南伸は本県にとって最重要課題の一つであることから、一日も早い供用を目指し、今後とも積極的に施行主体に対し協力をしてまいりたいと考えております。   〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (川端議員登壇) ◆十一番(川端正義君) 御答弁いただきました。 空港の利用に関しては、痛みを伴った我が県ならではの国への要望をぜひ知事が、知事会においてもリーダーシップをとって検討し、国に要望をいただきたいというふうに思います。 それから、高速道路の推進ですが、約八年ぐらいはかかるだろうという御答弁であったかと思いますが、これは用地取得にかかっているということでございますので、どうかこの用地の取得をさらに推進して、八年が七年になるように努力をいただきたいというふうに思います。 また、きょうは質問をいたしませんでしたが、阿南-徳島間、これも新直轄方式ということでございますので、ひとつおくれることのないようによろしくお願いを申し上げておきたいと思います。 次に、経済雇用対策について質問をいたします。 昨年十二月の全国の有効求人倍率、これ十二月の値ですが、十三年三カ月ぶりに一倍に回復したというニュースがございました。バブル崩壊のショックから日本経済が立ち直るまで費やされた十三年余は、生まれた子供が中学生に成長するという本当に長い年月でありました。ようやく日本経済がバブル崩壊から立ち直り、企業は景気の持続的な回復傾向を踏まえ、さらには団塊世代の大量退職が始まる二〇〇七年問題を控えて、人材確保を急いでおります。このようなことから、厚生労働省は企業の求人意欲は衰えていないとし、求人倍率の伸びは当面続くというふうに見ておるようであります。 本県につきましても、有効求人倍率は〇・七八--これは十二月の値であります、にとどまっておりますが、求人数は五カ月連続で前年同月比で二けたの伸びを示しておりまして、数字以上に県内の雇用環境はよくなっているというふうなことであります。 私は、景気の持続的な回復傾向にある今こそ、成長を目指そうとする企業の意欲をかき立てるような、そして県民のすべてが景気回復を実感するような施策を展開する必要があると考えております。その上で、次代を担う若者をパートやアルバイトでなく、正規雇用として本県労働力の中核にしっかりと位置づけることが本県経済の活性化のみならず、来る少人口時代への備えにもつながるものであると考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 知事は、一万人雇用創出を掲げる徳島経済再生プランの最終年度である平成十八年度を経済再生雇用対策の総仕上げの年と位置づけておりますが、知事は有効求人倍率について、全国の平均が一倍に対し、本県の現状が〇・七八倍であることにどのような評価をしておられるのか、その上で県政の重要課題の一つである本県経済雇用対策をどのように取り組まれようとしておるのか、お伺いします。 次に、歴史的に本県のものづくりと雇用を支えてきた地場産業について質問をいたします。 本県を代表する地場産業に木工や機械金属などがありますが、バブル崩壊以降の十年間で、木工業、機械金属工業合わせて三千人の従業者の減少が見られたそうであります。新産業の創出や企業誘致によって雇用を増加させる施策はもちろん重要でありますが、一方、戦後長きにわたり本県の雇用を支えてきた地場産業の再構築、再活性も、地味ではありますが忘れてはならない重要な視点ではないかと考えます。特に、工業高校、それからテクノスクールなど、ものづくりの専門知識を身につけた若者の雇用の場を確保するためには、極めて重要なことであると思います。 そこで、本県のものづくりの振興と雇用の下支えという観点から、今後の地場産業の再生、再活性化をどのように考えて進めていこうとしておるのか、お伺いいたします。 次に、環境問題であります。 「とくしま環境科学機構」についてお尋ねいたします。 今日の環境問題は、高度成長経済に伴う公害問題が一定の改善を見るに至ったものの、一方で、産業廃棄物や多種多様な化学物質による環境問題、さらには地球温暖化等の地球規模の環境問題など、新たな課題が生じてきております。 このような状況の中、「環境首都とくしま」づくりを推進するための知の拠点として、産学官連携による調査研究などを行う「とくしま環境科学機構」を創設するということでありますが、調査研究を行うに当たっては、研究の成果が必ず県の施策に生かせるものであって、その後には企業の経済活動に結びつくものでないといけないと思います。そのためにも、研究テーマの設定に当たっては、環境と経済の両立を前提とし、県民にオープンにする中で、本県にとって今どのような環境問題の解決が喫緊の課題なのか、またどのような環境問題が研究テーマとして事業者のニーズに合っているかなど、産学官の代表が十分に協議し、判断した上で研究テーマを選定すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、さきの十一月議会代表質問において、我が会派の藤田議員が畜産バイオマスの利活用について、バイオマス発電等を提案しましたところ、知事からは、畜産環境保全と資源エネルギーの有効活用を図る観点から、国や専門機関と連携しながら調査研究に取り組むとの答弁をいただきました。家畜排せつ物や生ごみ、木くずといった動植物から生まれる再生可能な有機性の資源であるバイオマスは日々排せつされております。これらは県内全域に広く薄く存在している上、水分量が多く、かさばるなどの扱いづらいという特性があり、また収集が困難で、効率の高い変換技術の開発も不十分であることなどから、事業の採算性の問題等により十分な活用がなされていないのが現状であります。 バイオマスは、県民生活はもとより、商工業や農林水産業など、あらゆる分野に広くかかわる問題であり、これらを総合的に新たなエネルギーや製品に利活用するためには、バイオマス排せつをする側、利用する側のすべての人々の理解と協力を得ることはもとより、指導する側の県においても、部局横断的に取り組まなければなりませんが、現状では県の環境局を初め、農林水産部や商工労働部の連携がうまく取れていないのが実情であります。 そのため、広域で複雑多様化している環境問題に対応するためには、「とくしま環境科学機構」が中心になって、県の関連部局連携を図るとともに、保健環境センターや工業技術センター、農林水産総合技術支援センターなど、県のあらゆる試験研究機関に、さらには企業局に、「とくしま環境科学機構」に参画させるべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 その上で、ぜひとも「とくしま環境科学機構」において、循環型社会の構築に不可欠なバイオマスの利活用や実用化に向けた研究を行うべきであると考えますが、知事の御所見をお伺いします。 次に、港湾等整備事業特別会計、これはなかなか耳なれない言葉の方もおいでると思いますが、略して港湾特会といいますが、この港湾等整備事業特別会計の健全化について再度伺います。 港湾の整備は海に面した部分は税金でつくっておりますが、内陸部の荷揚げ場やそれから倉庫、駐車場などのエリアは、完成の後、民間に売却したり、それから賃貸で整備経費を賄う手法をとっておりますので、これは一般会計から切り離して独立採算制の考え方で特別会計という区分になっております。このことは皆さんもう御承知おきのことでございますが、この特別会計が莫大な整備費を銀行から借り入れ、国の指導によって無理な償還計画を立て、その上にバブル崩壊の後、経済の不振によって計画どおり収入が得られなかったと、こういうことで思ったような償還ができない、ついては一般会計、つまり県民の税金で補うということになっておるのが現状でございます。これはもとはといえば、耐用年数が少なくとも五十年はあるものを二十年で償還させようとする国のシステムに問題があったわけでありまして、本県だけでなく、全国の自治体が抱える問題でございます。 私は、一般会計からの繰り出しに関して、ただでさえ厳しい本県の財政にとって与える影響が余りにも大きいということで、平成十六年六月の定例会で一般質問の中でこのことを質問をいたしました。当時、理事者より、毎年二十億円から三十億円ぐらいの不足が十年以上も続きますと、このような御答弁を受けたのであります。 私は、本県にとって港湾の整備は必要不可欠なものであると考えております。世界規模の経済活動がますます加速する中で、海上輸送の必要性が今後一層高まります。港湾本来の機能は申すまでもなく、企業誘致や地場産業の振興、高速交通ネットワークの形成や廃棄物処理場や流域下水道の終末処理場の確保、これらさまざまな社会資本の整備がこの港湾の整備とともになされております。本当に必要不可欠な社会資本であると認識しております。それゆえに、早急にこの償還計画を見直し、健全化に努めるべきだと常々警鐘を鳴らしてきたところであります。知事もこの件に関して真摯に受けとめられ、この地方債制度のあり方、問題点について、知事みずから先頭に立って、徳島からの提言として国に対して積極的に要望を行っていただきました。また、同じ悩みを抱えた全国の自治体からも共感を呼んだというふうに聞いております。 そこで、このたび資本費平準化債の導入による効果と、それから今後の港湾特会の収支改善の知事の取り組み姿勢についてお伺いしたいと思います。 御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、経済再生雇用対策について幾つかの御質問をいただいております。 最初に、有効求人倍率の評価についてであります。 経済雇用対策につきましては、県政の最重要課題の一つととらえ、とりわけ雇用の創出につきましては、「オンリーワン徳島行動計画」におきましては、求職者数に見合った求人数となる有効求人倍率一・〇〇倍、徳島県経済再生プランにおきましては、失業者数と求人数の差を解消するための一万人の雇用創出を目標として設定いたし、その実現に向け各種施策を積極的に推進いたしているところであります。 こうした結果、本県の有効求人倍率は、全国に比べ改善の広がりはやや弱いものの、計画策定時の〇・五三倍から、本年の一月には〇・八六倍と目標までいま一歩のところまで近づいており、一定の成果が上がっているものと、このように認識をいたしております。 次に、経済雇用対策をどのように取り組んでいくのかという点について御質問をいただいております。 本県経済は、主要景気指標が改善が見られるなど、緩やかな持ち直しの動きが続いております。このことはコールセンターなどの企業誘致や若年者の就業促進、社会資本整備などによる下支え、経営の効率化などたゆまざる自己変革をなし遂げた企業の努力など、官民一体となった取り組みによるものと受けとめているところであります。 平成十八年度におきましては、この景気回復基調をより確実なものとするため、経済再生中小企業対策政策推進特別枠の柱の一つといたし、世界有数のLED、発光ダイオードメーカーが立地をする優位性を生かした産業集積への取り組み、徳島ならではの魅力を売り出していくとくしま観光ブランドや新鮮とくしまブランドなど、徳島産品の地域ブランド化の推進、独自の技術やサービスをもとに、オンリーワン企業として変革、挑戦をする経営活動への支援充実など、実効性のある施策をこれまで以上に展開いたし、計画の最終年度を本県経済の再生から飛躍につなげる仕上げの年にしてまいりたいと、このように考えております。 次に、ものづくり振興と雇用の下支えの観点から、今後の地場産業の再生、再活性化などについてどのように取り組んでいくのかという御質問をいただいております。 本県を代表する地場産業であります木工業、機械金属工業は、安価な海外製品との価格競争やコストダウン要請により大変厳しい経営環境にあります。しかしながら、地域雇用の下支えの観点から、伝統的な加工技術やレベルの高い技術を生かし、地場産業の活性化を図ることが喫緊の課題である、このように考えております。 そこで、木工業につきましては、昨年実施をいたしました徳島木製家具デザインコンペの成果でありますデザイナー登録バンクなどを活用し、デザイン性、機能性にすぐれた商品を生み出す集積地を、また機械金属工業につきましては、東大阪や東京大田区のように、機械金属加工に関することであれば何でも解決できる技術を持った企業の集積地を目指すことが重要である、このように認識をいたしております。 今後、地場産業地域ブランド化支援事業を新たに実施いたし、技術開発、新商品開発、販路開拓などを行い、行政、大学、業界などが一体となって推進することによりまして、徳島ならではの全国に認知をされる地域ブランドの形成を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、とくしま環境科学機構で扱う研究テーマの選定について御質問をいただいております。 「とくしま環境科学機構」は、地球温暖化や循環型社会の構築など、複雑多様化をする本県の環境課題に適切に対応し、産学官が一体となった「環境首都とくしま」づくりを進めていく上での知の拠点として、県と県内各大学の参画により、今月二十三日に設立をいたしたい、このように考えております。 機構におきましては、新たな環境課題に対応するための制度構築を初め、新エネルギーや代替エネルギーの実用化、自然生態系の保全などをテーマといたし、環境と経済が両立をした社会づくりに向け研究を行うことといたしております。 また、その運営に当たりましては、研究成果が行政施策や事業活動などに十分生かせることとなることが肝要であり、各大学はもとより、県民の皆さんや事業者の皆さんの代表の方が事業の企画や評価に参画することが不可欠であると、このように考えております。このため、機構に企画評価委員会を設置いたし、幅広く御意見をいただくなど、研究テーマの選定や事業運営について、県民の皆様や事業者の方々のニーズを十分に踏まえるとともに、このような形としてしっかりと歩んでいけるように努めてまいりたいと考えております。 次に、とくしま環境科学機構への県の試験研究機関などの参画と、バイオマスの利活用などに向けた研究の実施について御質問と御提言をいただいております。 まず、機構への試験研究機関などの参画についてでありますが、今日の環境課題は、地域環境から地球環境まで幅広くなっているとともに、日常生活を初め、農林水産業や商工業など、あらゆる産業活動と深くかかわり合うものとなっております。このため、本県の持つ環境課題の解決に向けましては、行政や大学などが持つあらゆるノウハウや知見を集約いたし、適切に対応することが不可欠でありますことから、研究テーマの内容に応じ、県の各研究機関はもとより、関係団体との連携を図り、本県の持つ潜在力を最大限に生かした効果的な研究を進めてまいりたいと考えております。 次に、バイオマスの利活用についての研究についてであります。 バイオマス資源の利活用は、地球温暖化防止を初め、循環型社会の構築や関連産業の育成などの観点から、本県におきましても早期の実用化が期待をなされております。このため、「とくしま環境科学機構」における平成十八年度の調査研究テーマの一つとして、バイオマス資源の利活用による分散型エネルギー社会の構築に関する研究を取り上げまして、廃木材や廃食油など生物系有機資源量の実態調査や利活用技術に関する共同研究を行いたいと考えております。 また、バイオマス資源の利活用につきましては、農林水産総合技術支援センターなどの県の試験研究機関で個々の具体的テーマによる調査研究などが進められているほか、王子製紙株式会社富岡工場におかれましては、バイオマス燃料を使った大型産業用ボイラーの導入が決定されるなどの取り組みも見られることから、今後これらとの連携を図りながら、その有効活用を強く推進してまいりたいと考えております。 次に、資本費平準化債の導入による効果と今後の港湾等整備事業特別会計の収支改善への取り組みの姿勢について御質問をいただいております。 港湾等整備事業特別会計は、議員からもお話がございましたように、地方債によって整備をいたしました施設や土地の貸借、貸し付け、あるいは売却による収入をもって地方債の償還に充てる、いわゆる独立採算を原則といたしております。 しかしながら、長引く社会経済情勢の悪化や償還期間が施設の耐用年数に比べ短いという地方債の制度上の問題などによりまして、資金不足に陥り、本県におきましても、平成十七年度より一般会計からの繰り出しが必要となっているところであります。 議員からは以前より、多額の繰出金が長期にわたることは、財政状況の厳しい本県に与える影響は大きいとの御意見をいただいているところであり、このたび地方債の制度上の問題に着目をいたし、県としても積極的に取り組んでまいったところであります。 また、全国の港湾を持つ多くの自治体にとりましても、この一般会計からの負担をいかに軽減することができるのか、このことが共通の課題となっております。 このことから、徳島県が先頭に立ち、五十年供用できる施設の借入金には五十年で償還すべきと国に対し具体的な制度創設を提言、協議を重ねてまいりました結果、平成十八年度から港湾整備事業に資本費平準化債が制度創設をなされたところであります。 この資本費平準化債の導入による効果として、平成十八年度では当初予定をしておりました一般会計からの二十三億一千万円の繰出金が九億八千万円に圧縮をされ、今後五年間では約六十六億円もの負担軽減を見込んでいるところであります。さらに、港湾特会の独立採算制の確保に向け大きく前進することも考えられるわけであります。 今後、制度創設をされました資本費平準化債の効果を発揮するためには、港湾特会の収支改善に努めることが肝要であり、事業費の縮減、増収策の展開、利活用の推進などに知恵を出し、あらゆる角度から積極的に取り組んでまいる所存であります。   (川端議員登壇) ◆十一番(川端正義君) 御答弁いただきました。 この港湾特会の問題を解決するために、知事みずから国に対して強く働きかけた結果、ことしから資本費平準化債という制度が創設されたということであります。これは本県のみならず、全国の港湾を持つ地方自治体は大変これで助かったと思います。やはり知事の力というのがいかに大きいものかということがよくわかるわけですが、先ほどの航空路線の撤退の際には、国との協議を義務づけるようにというふうな話ですが、これもやはり地方ならではの、痛みを受けた地方ならではの声をぜひ中央の場で実現をさせていただきたいというふうに改めて感じた次第であります。 これよりまとめに入ります。 平成十二年四月に地方分権一括法が施行され、我が国の行政システムが中央集権から地方分権へと大きく動き始めました。年度末に三位一体改革が決着し、今後、地方は三位一体の第二期改革に向けて、国と地方の役割分担をさらに明確にしながら、国から地方への流れを確実なものにしなければなりません。 このような地方分権改革の進展に伴って、議会の果たす役目も、知事が行う施策のチェックにとどまらず、議員一人一人がさまざまな県民の意見を表現し、民意の調整の重要な役割を今まで以上に担っていかなければならないと考えております。 昨年十二月に地方制度調査会から小泉首相に対し、地方の自主性・自立性の拡大及び地方議会のあり方に関する答申が提出されました。この答申の中に、全国都道府県議会議長会がこれまで要請してきた議会の機能強化に係る制度改正も含まれております。こうした制度改正は国に任せるといたしまして、新たな地方分権時代に対応する県議会に変革していくためには、我々新政会がまずは会派として政策立案能力を高めることが必要であると考えまして、会派内に政策研究会を置き、この一年間、県政の取り組むべき重要課題のうち、防災対策、三位一体改革、環境対策、そして地域経済の振興の四本を政策テーマとして掲げ、研修を重ねてまいりました。 その結果、会派として政策意思を決定しまして、各定例会の代表質問に反映するとしまして、昨年の六月議会は遠藤会長、九月議会が竹内副会長、十一月議会は藤田幹事長、そして二月議会の私へと引き継がれてまいりました。政策テーマの中でも、三位一体の改革につきましては、改革の最終年度であったこと、それからまた本県で開催される全国知事会において、三位一体改革の最終の取りまとめが行われる予定であったことなどから、積極的に取り組んでまいりました。 また、今世紀前半にも発生することが危惧されております南海地震対策については、我が会派でも関心が高く、県民の啓発や個別の対策に至るまで、さまざまな角度から議論し、徳島県地震防災対策総合計画の策定の当初から最終取りまとめの段階に至るまで多くの政策提案を行ってまいりました。 環境問題につきましては、特に十一月議会でバイオマスの利活用について政策提案を行ってまいりましたが、環境問題のように県民生活全般にかかわる問題の解決につきましては、まだまだ行政の縦割り組織が弊害になっているなと実感した次第でございます。 これからの県行政は、県民の多種多様なニーズをストレートに受け入れ、速やかに施策展開ができる簡素で効率的な組織体制を構築する必要があると痛切に感じている次第であります。 以上が、一年間我が会派の政策テーマの取り組みに対する総括であります。県議会と知事は自治体運営の車の両輪という言い尽くされた言葉がありますが、それぞれ県民の代表として議論を尽くし、問題点を明らかにして、県民の関心と理解と参加を得ていくことが議会本来の機能を果たしていくことであると確信しております。今後とも、緊張感を保ちつつ、そして協力しながら自治体運営に当たろうではありませんか。 これをもって私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・北島勝也君。   〔藤田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十六番(北島勝也君) 自由民主党・交友会の北島勝也です。新年度当初予算案を審議する予算委員会がめぐってまいりました。季節もきょうから弥生三月、厳しかった冬も過ぎ、ようやく春の息吹を感じる好季がめぐってまいりました。 皇室におかれましては、秋篠宮妃紀子様の御懐妊の朗報が伝えられまして、この秋には御出産の御予定とのこと、心よりお喜びを申し上げたいと思います。 また、先日終了いたしましたトリノ五輪では、女子フィギュアスケートの荒川静香選手が日本国民待望のメダル、それも金メダリストとして女子フィギュア界の女王に輝き、日本列島が明るい話題で包まれました。 さて、日本の景気もようやく自立的な回復軌道に乗ったとはいえ、県政を支える財政環境は春来たりなばとは言いがたく、依然として厳しく、知事や我々が目指します徳島再生への道は決して平たんではありません。 自由民主党・交友会を代表して、徳島再生に取り組む知事の所信や当面する重要課題、新年度予算案に盛られた重点施策などを中心に、知事初め理事者各位に質問をしてまいりますので、得点の対象となるイナバウアーの御答弁をお願いしたいと思います。 飯泉県政が発足しまして早くも三年、知事の任期も残すところ一年余りとなりました。まさに平成十八年度は、知事が選挙公約に掲げられた徳島再生第一ラウンド最終の年であり、今議会開会日に残された任期一年間に取り組む県政各般についての所信を表明されました。 私の所感を申し上げますと、所信は総括してまことに力強く、自信と決意にあふれたものであると評価するとこであります。とりわけ、これから本格的に具体化されようとする新しい国の形や新しい地方の形を展望しながら、我が県がこうした二十一世紀型の時代の潮流に一歩もおくれまいと、新たな時代を積極果敢に切り開いていこうとする知事の熱い思いが随所に感じられました。私もお世辞でなく、知事の三年間にわたる懸命な徳島再生への取り組みと、若さと知恵と行動力をフルに発揮した奮闘ぶりを高く評価する一人であります。 そこで、お伺いいたしますが、知事は一年余の残任期間をどのような新たな決意と発想で徳島再生の基礎固めにラストスパートをかけられるおつもりか、お聞かせをいただきたいと思います。 さて、徳島県政運営の指針である「オンリーワン徳島行動計画」は、平成十八年度末で終了します。このため、新たな長期ビジョンの視点を取り入れた新県政運営指針を策定するとのことでありますが、少子高齢化や地球環境、高度情報化などはもとより、本県にとっては人口減少社会の到来や地方分権の進展などが重要な視点になろうかと思われます。また、来年は知事の任期最後の年であり、次期行動計画は二期目の県政運営への決意や道筋を示す大変重要な要素も含んでおります。 そこで、知事にお伺いしますが、知事が描く長期ビジョンの視点とは何年後を想定され、具体的にどのようなものを考えているのか、お聞かせいただきたいと思います。 本日一日、三好郡内の八町村が合併をして、三好市と東みよし町が誕生しました。今月末には県内は八市十五町一村として平成合併が一段落します。市町村合併の後には、道州制導入の対応についての問題がございます。小泉首相の諮問機関である地方制度調査会は、昨日、都道府県制を廃止して、道や州に全国を九、十一、十三に分割再編する三パターンの道州制導入を答申しました。それによりますと、徳島県は四国州または中国四国州のいずれかに属することになっております。道州制については、政府だけでなく、各政党や全国知事会、経済界など各界で検討がされておりますが、明治の廃藩置県から約百三十年余り続いた国や地方の形を根本的に変える発想であるだけに、今から重大な関心を持って今後の動向を注視し、将来に悔いの残らぬ賢明な選択と対応が大切であると考えます。 地方制度調査会の答申によりますと、道州制の導入は、都道府県を廃止して、道、州と市町村との二層制にすること、またブロック分けは現在の都道府県の意見を尊重し、法律で制定するとされています。何事にもスピーディーで機敏な対応を信条とする知事は、二〇〇四年八月、県庁内に道州制等研究会を立ち上げ、二十年ごろの県の将来像を展望しながら研究を進めておられますが、このたびの地方制度調査会の答申をどのように受けとめられておられるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 そしてまたさらに、庁内の研究会はいつごろ研究の成果をまとめ、県議会や県民にその内容を開示されるのかもお伺いいたします。 次に、小泉首相が進めます構造改革の一つである官から民へについては、最近、耐震偽装問題やライブドア事件など、規制緩和によるほころびが目立ってきておりますが、国から地方への改革である地方分権への流れはせきとめることのできない新たな時代の台頭であります。 しかしながら、三位一体改革については、四兆円の補助金を廃止し、三兆円の税源移譲が行われますが、補助金改革では、義務教育費や児童扶養手当の国の負担率の引き下げなど、地方の裁量が高まることのない、いささか不満が残るものでありました。 さらには、竹中総務相の私的懇談会が、複雑でわかりにくい交付税の算定方法の簡素化や透明化、交付税で穴埋めしている地方の財源保障の見直しなどをテーマに改革を検討しているようであります。こうした改革は、地方にとって交付税の削減につながるとの警戒感が強く、全国知事会も有識者による検討委員会で対案をまとめる方針とお聞きしています。 知事は、この交付税改革についてどのようなお考えで対応されるおつもりか、お伺いをいたしたいと思います。 次に、財政問題について、もう二点ほどお伺いいたします。 地方自治体の行財政運営に対して住民の厳しい目が向けられている中、各地方自治体が住民の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくためには、みずからの財政状況についてより積極的に情報を開示することが求められています。お聞きしますと、国は詳細で県民にわかりやすい財政情報を、しかも早期に開示することを求めており、団体間で比較可能な財政比較分析表の作成や公表を国が示したマニュアルに沿って都道府県及び市町村に提示するよう求めており、本県も「リフレッシュ徳島プラン」に推進項目として上げられております。 そこで、本県の財政状況は類似県と比較してどうなのか、また一層の健全化をどのように図っていくのか、お伺いいたしたいと思います。 あわせて、それらの結果をどのように県民に公表して理解を求めていくのかもお伺いいたします。 さらには、国からは中期を展望したビジョンの策定を求められていますが、中期展望より詳細な形で中期財政ビジョンを策定し、県民の理解を求めるべきだと思いますが、どのようにされるのか、お伺いをいたしたいと思います。 次は、少子化対策についてであります。 総務省が昨年末に発表した国勢調査の速報値によりますと、日本の人口は前年より約二万人減少し、明治以来急増してきた日本の人口が恒常的に減少していく人口減少時代に突入したことが明らかになりました。また、厚生労働省が発表した昨年の人口動態推計においても、死亡数が出生率を二万人上回り、統計が開始された一八九九年以来初めて人口自然減となり、少子化対策が内政の重要課題として浮上してまいりました。政府は、関係閣僚と有識者でつくる少子化社会対策推進会議で、子育て世代への経済支援や企業での働き方の見直しなど、総合的な少子化対策の本格的な検討に着手をし、この六月に提言をまとめ、骨太の方針に盛り込むことを目指しております。 少子化対策について、地方自治体と意見交換をするため、全国を行脚した猪口邦子少子化担当相は、去る二月四日、鳴門市での四国四県知事会談に列席され、少子化の現状を訴えるとともに、各県知事の意見を求められておられました。各知事からは、出生率向上を地方のアイデアや地方の力だけでやり遂げるのは困難といった意見が強く出され、国の積極的な財政支援を求める声が相次ぎました。 そこで、知事にお伺いします。 政府は六月にも少子化対策を取りまとめるとのことでありますが、これだけはぜひとも柱に据えるべきと思われる施策を政策提言として本県から発信されるお考えはないかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。 我々県議会の各派も、こうした少子化対策のおくれを問題視し、過般、飯泉知事に対し、新年度予算編成に当たっては、少子化対策に重点を置くよう申し入れましたところ、知事は直ちに徳島はぐくみ憲章、仮称ですが、この制定に取りかかられただけでなく、乳幼児医療の対象年齢の引き上げを初め、来年度を少子化対策元年と位置づけ、積極的な取り組みを言明されております。一昨年、北海道が全国初の子供未来づくり条例を制定しておりますが、本県においても、少子化対策を総合的、体系的に進めるための手段として、条例を制定することも考えられたようでありますが、憲章という形にした理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 また、この憲章の理念を少子化対策にどのように生かしていくかについても、あわせてお伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきましてから質問を続けます。   〔藤田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 北島議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 知事就任以来、徳島の輝ける未来を切り開くためには、マイナス面につきましてはまずゼロへ、そしてプラスへと、プラス面についてはより伸ばすとの考えのもと、徳島再生を図り、「オンリーワン徳島」の実現を目指すことが私に課せられた使命であると考え、「経済再生とくしま」、「安全・安心とくしま」など七つの基本目標の実現に向け全力で取り組んでまいっているところであります。そして、迎える平成十八年度は、県政運営指針である「オンリーワン徳島行動計画」のまさに集大成の年となります。これまで種をまき、芽を出し、育ててきた成果を一つでも多く収穫することができますよう、さらには今のうちから新時代に即した新たな種をまいていきたいと考えております。 そこで、極めて厳しい財政状況下にありましても、再生から飛躍に転じる経済雇用対策、「環境首都とくしま」にふさわしい地球温暖化対策、死者ゼロを目指す南海地震対策、県はもとより国家的課題であります少子化対策など、課題解決に向け、時代の流れをしっかりと見通す判断力、多方面にわたって的確な情報収集力、前例にとらわれない新たな発想と知恵を駆使し、県庁一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、二十一世紀成熟社会における新たな行財政手法を勇気を持って創造をいたしていくとともに、徳島の提言をジャパンスタンダードにするとの強い気概を持ちまして、全国に先駆け実行してまいりたいと考えております。 次に、次期行動計画における長期ビジョンの視点についての御質問をいただいております。 私が知事就任当時の平成十五年は、危機的な状況と言われていた県内経済を初め、まさにマイナスからのスタートでありましたことから、現行動計画には各種の課題解決に向けマニフェストを発展させ、短期間に実現をすべき施策事業を中心に盛り込んだところであります。 これまで県政全般について、「オンリーワン徳島」の実現に向けた各種施策にスピード感を持って取り組んできた結果、一定の成果を上げ、県内経済も回復基調にあるなど、ゼロからプラスに転じつつあることから、ようやく将来を描く好機が到来したのではないかと考えております。 本県を取り巻く状況は、少子高齢化と人口減少社会、地球温暖化などの環境問題、経済のグローバル化、高度情報化や地方分権の進展など、急速に変化する大きな時代潮流の真っただ中にあります。 以上のことから、次期行動計画におきましては、その視点をすぐ目の前から、やや中長期に置き、これからの潮流の先を見通す中で、例えば十年から二十年先の将来のあるべき徳島の姿を経済、産業や科学技術、またライフスタイルや地域社会など、さまざまな観点からしっかりと展望することにより、本県が新たな時代を切り開いていくための目指すべき道しるべとして県民の皆様に御提示をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、地方制度調査会答申の受けとめについて御質問をいただいております。 道州制につきましては、本格的な人口減少、超高齢社会の到来やグローバル化の進展などの時代の潮流に適切に対応するため、地方にできることは地方にといった方針のもと、国と地方が適切に役割分担を行うとの地方分権の理念から検討が進められております。 昨日、総理の諮問機関であります地方制度調査会から小泉首相に提出をされました道州制のあり方に関する答申につきましては、広域自治体として都道府県にかえて道州を置く、自治体は道州と市町村の二層制とする、現在、国が実施している事務はできる限り道州に移譲するなどとしている点は、地方分権の推進に資するものと評価をいたしたいと考えております。 一方、国と地方双方の政府のあり方の再構築に向け、中央省庁や国の出先機関の再編も含め、役割分担を見直すべきこと、地方の自治立法の範囲を拡大するとともに、地方に対する国の過剰な関与を排除するための具体的な措置を講ずること、道州が担う役割に応じた自主性、自立性の高い税財政制度を検討すべきことなどに具体的に踏み込んでいない点につきましては、まことに残念であります。 私は、道州制が単なる都道府県合併ではなく、国が持っている地方にかかわる権限を道州に移譲し、地域振興に関する立法権までを持つ自立性の高い道州であれば意義があると考えております。現在の道州制の論議は緒についたばかりであり、今回の答申は一つのたたき台として、議論に材料を提供した意味があるものの、立法権や税財政などの具体的な制度論につきましては、今後国民的な議論の中で検討をされるべきものと、このように考えているところであります。 次に、道州制等研究会の成果の開示について御質問をいただいております。 本県におきましては、議員からもお話がありましたように、一昨年の八月、庁内に徳島県道州制等研究会を設置いたし、国と地方の役割分担のあり方、広域連携のあり方、地域立法権の確立など、道州の基本的なあり方について研究をいたしているところであります。 また、道州の枠組みにつきましても、四国、中四国、近畿の三つについて、どの枠組みにおいて本県が最も貢献ができ、徳島らしさが発揮できるかとの観点から、三案を中立的な視点でそれぞれのメリット、デメリットを整理する作業を進めております。その成果につきましては、本年夏ごろを目途に報告書として取りまとめることとしており、その際、概要版を作成するとともに、国や全国知事会、各ブロック知事会などで行われている検討の状況なども含め、ホームページで公開するなど、わかりやすい形での情報提供に努め、道州制についての県民の皆様の関心を高め、認識を深めていただくことにつなげていきたいと考えております。 次に、今後の国における地方交付税の算定方式の簡素化、財源保障の見直しの動きなどにどのような考えで対応するのかの点について御質問をいただいております。 三位一体改革における地方交付税改革につきましては、平成十六年度から十八年度までの三カ年で五・一兆円にも及ぶ総額抑制が行われますとともに、補正件数の半減を初めとする算定の簡素化が進められるなど、大幅な見直しが実施されてきたところであります。中でも、平成十六年度には総額二・九兆円もの削減が行われ、本県の地方交付税などにつきましても、前年度当初予算と比べ二百二十七億円もの大幅な減額を余儀なくされたところであります。この唐突でしかも急激な削減に対しましては、全国知事会議など関係団体と連携、協力をいたし、今後必要な地方交付税の総額が確保されますよう国に対し強く要望いたしました結果、平成十七年度及び十八年度につきましては、前年度同額の地方交付税を初めとする一般財源が確保されたところであります。現在、本年六月に閣議決定される予定のいわゆる骨太の方針二〇〇六への反映を目指し、総務省及び地方六団体のそれぞれにおきまして、三位一体改革後のビジョンについて検討が進められているところであります。 このため、本県といたしましては、このような検討に当たり、まずは地方交付税改革については、他の改革を上回る規模で総額が抑制されるなど、既に相当な見直しが行われていること、そのため地方公共団体は大変厳しい財政運営を強いられていることを強く訴える必要があると、このように考えております。 その上で、地方交付税の基本機能であります財源保障機能及び財源調整機能の堅持、安定的な財政運営に必要な総枠の確保の必要性について毅然と主張をいたし、こうした点がいわゆる骨太の方針二〇〇六に的確に反映をされますよう、今後全国知事会を初め、地方六団体とも緊密な連携を図りながら、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県の財政状況などについて、大きく二点御質問をいただいております。 まず、類似県と比較して本県はどのような財政状況にあるのかとの御質問をいただいております。 直近のデータであります平成十六年度普通会計決算により、類似県、すなわち本県と同じく財政力が〇・三以下の十五県、Eグループと呼んでおりますが、で比較をいたしますと、財政の弾力性を示す経常収支比率や公債費に関する指標であります起債制限比率では、本県の数値はこのEグループの平均値に比べると若干よい数値となっております。しかしながら、平成十六年度には、今も申し上げましたが、地方交付税などの大幅な削減がなされた年であり、経常収支比率につきましては、大半の県で九〇%を超えるなど、本県を含め財政力の脆弱な県では特に大きな影響を受け、非常に厳しい財政状況に陥っていると、このように認識をいたしております。 次に、一層の健全化をどのように図っていくのかとの点でありますが、財政健全化のためには、申すまでもなく、みずからの行財政改革努力が必要であり、本県といたしましても、地方税に関する滞納整理機構の設立などの歳入確保対策や、歳出の重点化といった財政の効率化、職員数の縮減を初めとする行政執行体制の効率化など、あらゆる面で思い切った取り組みを進めてきているところであります。 しかしながら、年々厳しさを増します財政状況の中、県みずからの財政見直しもその余地が次第に限られてくる状況にあります。こうした中、今後なお一層の財政健全化を進めていくためには、みずからの改革努力とあわせ、国へ積極的に提言をいたし、地方の実情に応じた制度を構築していくことを重点的に取り組んでいく必要があると、このように考えております。 現に平成十八年度地方財政対策におきましては、本県が要望をいたしてまいりました港湾整備事業における資本費平準化債の創設や、団塊の世代の職員の大量退職に備える退職手当債の拡充が認められ、これにより財政負担の平準化の点で大きな効果があったところであります。 また、どのように県民に公表し、理解を求めていくのかとの点でありますが、本県ではこれまで県のホームページにおきまして、県予算の概要やバランスシート、行政コスト計算書などを掲載するほか、「グラフと絵で見るとくしま予算読本」や、本年度作成いたしました「徳島県の財政状況二〇〇五年」では、図表等を用い、わかりやすく情報提供に努めているところであります。 なお、本県財政状況へのより一層の御理解をいただくため、類似団体間での財政指標を比較分析いたしました財政比較分析表を本年度から作成、公表することとしており、現在その作業を進めているところであります。 今後とも、県財政に関する情報を可能な限り、しかもわかりやすい方法で県民の皆様に御提供をいたし、県の財政状況について十分御理解を深めていただくよう工夫してまいりたいと考えております。 次に、本県財政の中期展望をより詳細にした中期財政ビジョンを策定し、県民の理解を求めてはどうかとの御提言をいただいております。 現在のとくしま財政中期展望は、地方交付税の大幅削減などによる厳しい財政状況を踏まえまして、中期的視点に立った財政運営や、本県の財政改革の手がかりとするため、平成十六年二月に作成をいたしたものであり、これをもとに財政改革基本方針を策定し、平成十九年度を目途に、財源不足額のうち百五十億円を圧縮するという目標も設定をし、その達成に向け現在取り組んできたところであります。 中期展望策定以降、二回の当初予算編成を行い、百五十億円の財源不足の圧縮目標につきましては、その約九割方の進捗を見るなど、財政改革に向けた取り組みについても一定の成果を上げてきたところであり、またこの間、三位一体改革について、国庫補助負担金改革と税源移譲の全体像が明らかになったところであります。 しかし一方、国においては、地方財政全体の中期的な見通しに関する中期地方財政ビジョンについて、現在検討がなされており、さらには地方交付税制度のあり方についても抜本的な議論が行われているところであります。財政改革基本方針及び財政中期展望につきましては、平成十九年度を終期としており、今後、改定などを行っていくこととなりますが、議員御提案のより詳細な財政の中期ビジョンにつきましては、県民の皆様の御理解を深める上で重要な視点であり、十分念頭に置きながら、県民の皆様へのよりわかりやすい財政状況の御説明に努めてまいる所存であります。 次に、政府が取りまとめる少子化対策へ政策提言する考えはないのかとの御質問をいただいております。 戦後初めて我が国の人口が減少に転じる見込みとなるなど、少子化が急速に進行しており、まさに国を挙げてその対策を進めていかなければなりません。 本県におきましても、平成十八年度を少子化対策元年と位置づけ、さまざまな施策を実施することとしておりますが、地方団体の努力だけでは限界がある分野もあり、国においても経済的な支援策を中心に積極的に少子化対策に取り組んでいただきたいと、このように考えております。 特に、子育て中の家庭に対する経済的支援となります子育て減税、企業が子育て支援に取り組むためのインセンティブとなる法人税の減税などはまさに有効な対策であり、国における税制改正の議論の中で実現に向け十分に検討をしていただきたいと考えております。 そこで、既に昨年の五月に県の重要要望として関係省庁に提言をいたしているところでありますが、本年二月四日、鳴門市で開催をされました少子化担当大臣と四国四県知事との会合におきましても、猪口大臣に対し、乳幼児医療費助成制度に対する国の支援などとあわせまして、税制面での優遇措置創設の必要性を強く申し上げたところであります。 また、昨年七月、本県で開催をされました全国知事会議での本県からの提案を契機といたしまして、昨年の十二月、全国知事会に次世代育成支援対策特別委員会が設置されましたが、少子化対策について、各県知事とも大いに意見交換を深め、知事会としての提言もしっかりと取りまとめていきたいと考えております。 今後、国におきましては、今回の四国での意見交換を初め、地方の意見をしっかりと聞いていただきながら、少子化対策について検討を進め、本年六月にも取りまとめられる予定となっておりますいわゆる骨太の方針に盛り込んでいただく、このように聞いておりますが、税制面での優遇措置など、経済的支援策を初めとした効果的な少子化対策について、徳島からの提言がしっかりと国の施策として実現をしますよう積極的に対応してまいりたいと考えております。 次に、少子化対策を進めるに当たり憲章を制定する理由と、その理念をどのような対策として生かしていくのかとの御質問をいただいております。 今日の少子化対策は、行政のみの努力では限界があり、広く県民、事業者の皆様の御理解、御協力を得て進めていく必要があります。そのため、県民、事業者、行政がそれぞれの役割のもと、一体となって少子化対策に取り組むための行動指針を憲章という形で策定するものとしたところであります。 制定の形式としては確かに条例というものも考えられますが、既に次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画「徳島はぐくみプラン」を昨年の四月からスタートをさせており、これに基づいて総合的な少子化対策を進めていること、条例に本来規定をいたします権利、義務といった事項は少子化対策にはなじみにくいこと、県民、事業者の皆様により親しみやすく取り組んでいただきやすいものとすることなどの点から、憲章という形をとらせていただいたところであります。 去る二月にパブリックコメントを行った憲章案につきましては、県民、事業者、行政が一体となって、かけがえのない宝物である本県の子供たちの思いや夢を大切にし、ともにはぐくむ徳島を目指すことを基本理念といたしまして、家庭、地域、職場それぞれにおける子育て支援の取り組みと子供の安全の確保のための取り組みについて、大きな四つの目標とより具体的な二十三の行動という形で盛り込んでいるところであります。 今後、パブリックコメントに寄せられました御意見も踏まえ、少子化対応県民会議や議会において御議論いただいた上で、今年度内に憲章を制定し、これを十分周知し、関心を高めていくことにより、県を挙げて少子化対策に取り組んでいくという機運の醸成をしっかりと図り、子育てに対する意識改革を促進してまいりたい、このように考えております。   〔中谷議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十六番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 知事さんの政治姿勢につきましては、先ほどもちょっと触れましたけども、過去三年間の知事さんの県政を取り巻く環境というのは大変厳しい冬の時代でありましたが、こうした悪条件にもかかわりませず、若さと行動力をフルに発揮されて、知恵を絞って、公約であります徳島再生に尽力されておりますことを大いに評価したいと思います。 飯泉知事が二期目を視野に入れました長期ビジョンの策定につきましては、「オンリーワン徳島」の柱としてきました経済再生、あるいは「オープンとくしま」などの七つの重要施策をいかにうまく集約しまして、これからのつくられるビジョンにつきましては、県民にわかりやすい、また親しみやすい、仮に新生徳島の新しい形というふうな大きな目標を持って設定していただきたいと思います。 道州制につきましては、私の私見を申しますと、本県の場合は、地理的にはもちろんですが、歴史的、文化的、かつまた現在の交通体系によります連携状況から判断しましても、四国あるいは中国四国のブロックに属するよりも、先ほど知事は近畿とおっしゃいましたが、関西と近畿ってどういう区別があるか、ちょっと判断しにくいんですが、関西ブロックに属する方が自然であると思います。また、県益並びに将来の発展にも大きくプラスするのでなかろうかと思います。本県が来たるべき道州制の導入にどのように対応するかは、やがて県民挙げて議論白熱の大きな政治課題になろうかと思います。 また、少子化につきましては、一昨日知事に対して徳島経済同友会から、「子供は地域の宝物」と題した少子化対策への提言書が提出されましたが、少子化対策は一朝一夕には解決できない息の長い取り組みが必要であります。行政のみならず、県民挙げて取り組むのが大切だろうと思います。これから策定されます「徳島はぐくみ憲章」に基づきまして充実した施策の展開を図っていただきたいと思います。 また、財政問題につきましては、徳島県と類似県との対比ができます財政比較分析表を作成して、県民の理解、台所事情を理解していただくということでございますが、これらを通じまして徳島県の財政の健全化を図っていただきたいと思います。 では、質問を続けてまいります。 次に、発光ダイオード(LED)を活用した徳島経済の活性化についてお尋ねをいたします。 知事は、新年度を徳島経済再生の仕上げの年と位置づけ、開会日の所信表明においても、そのための重点予算と経済再生に取り組む決意のほどを披瀝されました。自律的回復の軌道に乗りつつある日本経済好転のこの機をとらえて、県内の既存の一次、二次、三次産業や中小企業、ベンチャー企業などの活性化は申すまでもなく、本県経済の底辺を厚くするためには、新産業の創出もまた喫緊の課題であります。 この点に立てば、日亜化学の急成長で今や我が徳島の代表的な工業製品となった発光ダイオード(LED)をフルに活用して新産業を創出することは最も現実的で賢明な経済活性化の道ではないかと思います。既に県は徳島経済研究所とタイアップして、LEDを活用する新産業の創出や観光、農林水産業、まちづくりへの応用などの研究に着手をされ、この四月六日には徳島市内でLEDによる徳島活性化シンポジウムを開催される予定であります。このシンポをばねとして、知事は本県を全国に誇るLEDの一大集積地とするLEDバレイ構想をされておりますが、今後どのような手順と計画でこの構想を具体化し、実現を図っていかれるのか、お聞かせいただきたいと思います。 さらに、LEDバレイ構想について、徳島大学や阿南高専などの研究成果を産学官が連携して新製品に結びつける努力をされています。午前中の川端議員の質問に対する答弁でも触れておられましたが、産学官の連携は本県産業発展の大きな力となるものであり、今後ますます重要になってくると思います。この産学官連携をさらに強固なものにするためには、大学と行政がLEDバレイ構想のような個々のテーマの結びつきでなく、組織的に連携することが不可欠であります。その最も効果的な方法とは、人と人の交流、つまり人事交流を行うことだと思います。幸い、本県には産学連携に関し高い評価を受けている徳島大学があり、この徳島大学との人事交流を行うことにより、大学と行政がスクラムをがっちりと組んで、本県産業の振興に取り組むことが何よりも重要だと思うのでありますが、知事の御所見をお伺いをいたします。 次に、徳島飛行場拡張事業及び周辺整備事業の推進状況についてであります。 私は、一日も早い事業の完成を願い、議会で質問の機会を得るたびに理事者の皆さんへの激励の意味も込めまして、事業の推進状況や見通しをお聞きしてまいりました。工事が一時中止されるという異常事態がありましたが、現在はおおむね諸事業が順調に推移され、私もいよいよ最後の仕上げの時期に入ると期待をいたしましたところに、このたびの突然のスカイマークの撤退であります。まさに航空行政の規制緩和における負の影響を地方がまともに受けたものでありますが、日本航空による六便の確保ができた県の取り組み結果は、航路の届け出制や羽田空港の発着枠制限のある中では最大限の成果を得たのではないかと考えております。知事初め理事者の皆さんの御努力に対して素直に評価をいたしたいと思います。 今さら私から言うまでもなく、国が行う滑走路の拡張整備は、航空機のより安全で確実な運航を図るとともに、大型機の就航を見据えたものであります。今回の問題は、空港の競争力のアップ、また限られた羽田空港発着枠を有効活用した交流人口の確保増大を図るためには、何としても事業の早期完成が必要であることを痛感した次第であります。 また、県が周辺整備事業として行う廃棄物最終処分場や流域下水道終末処理場の整備は、県民生活に不可欠な事業でありますし、このほど施設配置計画がまとまった月見ケ丘海浜公園は新たなにぎわいの場として完成が待ち望まれているところであります。とりわけ、廃棄物最終処分場は、来年春の供用開始を目指しており、ここに来て遅延するようなことはあってはなりません。 そこで、知事にお伺いいたしますが、徳島飛行場拡張事業及び周辺整備事業のそれぞれの進捗状況について、実現への決意とともにお聞かせをいただきたいと思います。 次は、神戸空港への対応についてであります。 先ほどの質問の中でも触れましたスカイマークの撤退については、一言で言えば、東京線の利用の低迷が原因でありました。午前中、川端議員が質問されておりましたが、東京線の利用促進の必要性については、私も全く同感でありますし、しっかりとした施策を展開していただきたいと思います。 さらに、去る二月十六日、神戸市がポートアイランド沖に約三千億円をかけて建設を進めておりました神戸空港が開港いたしました。神戸空港は年間約三百万人の利用が見込まれており、就航路線は七路線、二十七便、東京線以外は沖縄や仙台など、徳島空港から就航していない路線であります。徳島市内から本四道路を通れば車で二時間以内、高速バスでも徳島駅から二時間二十分で結ばれております。申すまでもなく、本県と神戸、大阪との交流は過去から盛んであり、高速バスの利用を見ても、年間約二百万人以上の方が往来しております。神戸は徳島にとって大変身近な存在であります。神戸空港の開港は、徳島県にも大いに影響があると考えますが、同時に年間約三百万人の利用者の存在は、徳島の観光活性化の一つのチャンスであると考えるものであります。 そこで、お伺いをいたします。 神戸空港の利用者三百万人の存在をチャンスとしてとらえ、県として観光振興にどのようにつないでいくべきと考えるか、知事の御所見をお伺いをいたします。 最後に、本県の林業振興について、数点お伺いいたします。 森林県であります本県におきましては、森林を適切に整備し、そこで生産される木材を利用することは、林業、木材産業の振興のみならず、県土の保全や地球温暖化防止といった機能の発揮など、安心で豊かな県民生活にとって重要な課題であります。本県の森林を見てみますと、先人の尽力により植林された人工林も年々成熟しておりますが、木材価格の長期低迷などの理由でその利用はもとより、整備もままならないのが現状であります。 こうしたことを踏まえ、本県では森林の持つ経済面と環境面での機能を両立させる施策を林業再生プロジェクトとして平成十七年度から全国に先駆けて取り組んでおります。このプロジェクトでは、間伐材を高性能の林業機械を使い、効率的に搬出し、新たに合板用として供給することで、森林所有者の所得の向上や雇用の場の確保を目指しております。さらに、間伐が進むことにより、環境によい森がつくられていきます。こうした取り組みが国や他県からも注目され、多くの方々が間伐現場に視察に訪れるなど、林業地でも話題になっているとお聞きしております。 このプロジェクトがスタートしてほぼ一年が経過したわけでありますが、知事はこのたびの所信表明の中で、川上の生産現場から川下の木材産業まで一貫した支援システムを確立するよう、林業再生プロジェクトを実施すると述べておられます。 そこで、お伺いします。 このプロジェクトを進める上で何が課題で、その解決に向けてどのように取り組むのか、お伺いをいたします。 続いて、徳島林業公社の経営改善についてお尋ねをいたします。 公益法人である林業公社は、戦後の木材需要の拡大を受け、国が造林政策として土地所有者から山を借りて杉やヒノキを育て、将来伐採して得られる収益を土地所有者と分配する方法によって造林を進めてきました。 本県の林業公社の状況でありますが、公社林七千ヘクタールの大半が間伐など保育が必要な段階であり、当面の間、伐採による収入が期待できる事業資金を借入金に依存してきたため、平成十六年度末の県からの借入金が約七十二億円、農林漁業金融公庫からの借入金が約五十億円と多大な債務を背負う状況になっており、林業公社の経営の再構築が急務となっております。 そのため、公社では昨年五月から経営改善検討委員会を設置し、公社の廃止も含めた抜本的な改善策について検討が行われ、本年一月に経営改善計画が提出されました。私は、この公社問題を単に債務の額だけで判断するのではなく、公社の役割や機能、一般県民の森林に対する期待など、総合的に評価した上で公社の経営改善の支援策を検討すべきであると考えます。また、林業は一般的に植林から伐採まで五十年から八十年という非常に長い期間を要する事業であり、木材価格の変動など予測しがたい要素を含んでおります。 このようなことを踏まえて、今回経営改善計画についてどのような視点で見直し、またその改善計画の骨格となるものはどのようなものか、お伺いをいたします。 次に、県の貸付金ですが、十七年度末までの利息が約五十三億円になるほか、平成十八年度以降の利息が約八十三億円にもなると試算をされております。今回の経営改善計画では、平成十八年以降に発生する利息については無利子とし、平成十七年度までに確定している利息については、当面状況を見守るとあります。私は、経営改善を進める上で、この確定利息の処理は避けて通れないと思うのでありますが、今回見守るとしたのはどういう理由なのでしょうか、また、無利子化の理由とあわせてお伺いをいたします。 さらに、国や公庫への支援策の要請についてお尋ねをいたします。 全国の四十二の林業公社は、国の林業施策に則して拡大造林などを行ってきたことや、外材の輸入自由化による木材価格の低迷などにより、いずれの公社も大きな債務を抱え、合計で約一兆二千億円を超えており、全国的な課題であり、国の責任やかかわりが十分にあると考えております。 そうしたことから、先般、九月議会でも全会一致で林業公社の抜本改革に関する意見書を可決し、国に対して提出したところであります。この問題については、県や公社の取り組みだけではやはり限界があり、国としての抜本的な支援策が欠かせないと思うところであります。知事は就任以来、この公社問題について、国や公庫などに対し提言や要請活動を行ってこられたと聞いておりますが、その成果と引き続き国などに対しどのような支援策を要望していくのか、お尋ねをいたしたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   〔中谷議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、LEDバレイ構想について、今後どのような手順と計画で具体化し実現を図るのかとの御質問をいただいております。 LEDバレイ構想につきましては、世界有数のLEDメーカーが立地する優位性を生かし、本県に光関係関連産業の集積を図ることを目的として、昨年の十二月に策定をいたしたものであります。今後、このLEDバレイ構想を推進するため、まずは県民、企業、大学、行政など、地域が一体となった推進組織でありますLEDバレイ構想推進協議会を立ち上げ、構想の推進についての具体的な協議を行う体制を整備してまいりたいと考えております。 また、この構想を広く知ってもらうため、県内外でフォーラムの開催やホームページの開設など、PR活動も積極的に行ってまいりたいと考えております。 なお、構想の実現に向けては、日亜化学工業株式会社や徳島大学の協力が不可欠でございますが、先般大阪で実施いたしました企業誘致フォーラムにおいて、同社の田崎副社長さんから、今後も徳島県の中核企業としてLEDバレイ構想の推進に全面的に協力したいとの力強い御講演をいただいております。 また、徳島大学におきましては、本年四月から次世代の光半導体の研究開発を行うとともに、ナノマテリアルテクノロジー講座を新設するなど、積極的な取り組みをいただいているところであります。 今後、これら関係機関の連携協力をいただきながら、構想の実現に向け、LED関連製品の開発支援を初め、各種施策を積極的に実施いたし、地元企業のLED分野への新規参入促進や県外のLED関連産業の誘致などを図り、本県を光関連産業の一大集積地としてまいりたいと考えております。 次に、徳島大学との人事交流による産業振興への取り組みについて御提言をいただいております。 産学官連携の推進は、今後本県産業の発展に欠かせないものであります。本県におきましては、LEDバレイ構想に先駆け、知的クラスター創生事業に取り組んでおり、健康、医療の分野で徳島大学のポテンシャルを最大限に活用いたし、新産業、新サービスを創出すべく、産学官が連携をし、事業の推進に努めているところであります。 さらに、LEDバレイ構想、次世代ものづくり産業創出など各種事業でも、大学や高等専門学校の研究成果を生かした新商品、新技術が生まれており、まさに今、本県における産学官連携が実を結ぼうといたしております。 議員御提案の徳島大学との人事交流は、今後の産学官連携の機運をさらに進めるとともに、より強固なものとするため非常に有効な手段であり、それぞれの人材育成とノウハウの蓄積にも役立つものと考えており、まことに時宜を得たものと、このように考えております。 人事交流は、私自身も強く意識をいたしていたところであり、今後、人事交流の実現に向け、徳島大学と鋭意協議を進めてまいりたいと考えております。 次に、徳島飛行場拡張事業及び周辺整備事業について、幾つかの御質問をいただいております。 まず、第一点目の徳島飛行場拡張整備事業の進捗状況についてであります。 国が行っております当該事業につきましては、本年度は別枠予算の社会資本整備事業調整費などを含めまして、過去最大の約六十七億一千万円の予算をもって整備が進められており、進捗状況は平成十七年度末で約六二%であります。また、去る二月には、国の補正予算により十六億円余の国庫債務負担行為が追加をされ、年度に区切られず、継続的に工事が進められることとなり、事業の進捗に一層の弾みがつくものと期待をいたしております。 来年度の各空港ごとの予算配分は公表されておりませんが、今年度並みの事業費確保を目指して努力しており、これがもし実現をいたしますと、八〇%程度まで進捗するものと見込んでおります。国に対しまして引き続き、一日も早い完成供用を強く要望してまいりたいと考えております。 次に、二点目の周辺整備事業の進捗状況についてであります。 これまでに人工海浜や下水処理施設用地の造成を終え、今年度末の進捗率は約八九%となるなど、順調に整備が進んでおり、御質問の廃棄物最終処分場につきましては、予定どおり十九年春に供用開始できるものと考えております。また、月見ケ丘海浜公園につきましても、同時期の開園を目指して整備を進めております。これらの事業は本県の広域交通ネットワークの形成と都市環境の改善に資するなど、極めて重要な社会資本整備でありますので、引き続き国と連携を図りながら、着実な事業推進に最大限の努力を傾注してまいる所存であります。 次に、神戸空港を観光振興につないでいくとの御質問をいただいております。 神戸空港は七都市と二十七便で結ばれることに加え、徳島県をこれまで遠いと感じていた新潟や熊本の方々にとって、本県が一泊旅行圏内に入るなど、観光誘客にとりまして大きなチャンスであると、このように認識をいたしております。 さらに、開港初日から徳島方面行きの高速バス十二便が運行され、いわば神戸空港からの便利な徳島行きゲートが開設されたと位置づけることもできます。このため、空港バスターミナルにインパクトのある素材として、「「バルトの楽園」BANDOロケ村~歓喜の郷~」を打ち出した本県への誘客看板を設置をいたし、近さ、便利さを積極的にアピールいたしているところであります。これを手始めといたし、今後は徳島淡路広域観光連絡協議会によるPRや、両県連携によりますとくしま・ひょうごツーリズムバスの活用、さらには神戸-徳島の新たな周遊観光ルートの開発を行うなど、創意工夫を凝らしたさまざまな取り組みを展開することといたし、神戸空港から徳島に人を呼び込むんだという強い気概を持って、本県への誘客を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、林業再生プロジェクトを進める上で何が課題か、その解決にどのように取り組むのかとの点について御質問をいただいております。 林業再生プロジェクトは、林業行政の最も重要な施策と位置づけ、推進をいたしているところであります。現在の進捗につきましては、間伐材を効率的に搬出するための高性能林業機械を九セット導入し、県下一円で本格的に稼働している状況であります。このことにより、この機械を導入した森林組合におきまして、新たに十三名が雇用されたほか、五十四名の作業従事者の育成が図られるとともに、間伐材のうち、低質材の新たな用途として、合板用に年間一万立米の供給が可能となったところであります。 このように全体的にはほぼ計画どおり推移していると考えられますが、プロジェクトを推進する上では、今後さらに増産が見込まれます間伐材を着実かつ円滑に流通させることが特に重要な課題であると考えております。中でも低質材以外の優良材は、住宅資材として外材製品や木材代替材と激しく競合をいたしております。こうした状況を踏まえ、優良材を乾燥させた上で、需要が旺盛なプレカット工場へ安定的に供給する体制づくりを進めてまいりたいと考えております。 そこで、平成十八年度に新たに実施をいたします木材産業活力再生事業により、一層の販路拡大を目指し、木材乾燥施設やプレカット工場の新設を行うとともに、引き続き高性能林業機械の導入や新規従事者の養成などに取り組み、林業再生プロジェクトの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、林業公社について幾つか御質問をいただいております。 まず、林業公社の経営改善計画について、どのような視点で見直し、改善計画の骨格はどのようなものかとの御質問をいただいております。 林業公社の経営は、伐採収入を得るまでに非常に長い期間を要するため、その間の植林や保育などに要する事業資金を借入金や補助金などに依存せざるを得ない構造にあります。このため、安定経営のためには財務状況の改善が重要であり、特に支払利息の軽減化対策を中心に公社経営を見直したところであります。 今回の経営改善計画の骨格は三つの対策を柱といたしております。第一が支払利息対策であります。事業資金として借り入れている農林漁業金融公庫や県からの債務が公社の大きな課題であり、公庫資金の支払利息の軽減を図るため、低金利資金への借りかえや繰上償還を実施するとともに、平成十八年度から県貸付金の無利子化を実施いたし、利息の累増を防止いたします。 第二が分収造林契約の内容の見直しであります。これは伐採までの期間を八十年に延長いたし、長伐期施業とするもので、環境の保全と伐採収入の増加を図り、例えば一ヘクタール当たりの木材生産量は四十五年で伐採するより約二倍の量が見込め、大幅な向上につながるものと考えております。また、伐採収益を公社六割、土地所有者四割とする分収割合について約千人に及ぶ土地所有者の御理解を得ながら見直しを図るものであります。 第三は組織体制などの見直しであります。平成二十二年度までに役員数の減などを通じまして、総人件費の約一〇%を圧縮するほか、事業の集約化、事務所移転による管理費の縮減などを行い、平成二十二年度までの五年間で約十七億八千万円の経費負担の節減やコストの縮減が図れるものと見込んでおります。林業経営は非常に長い期間を要するとともに、木材価格の変動という的確には予測しがたい要素を含んでいることから、今後、経営改善計画については、進捗を定期的に点検するとともに、五年を目途に見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に、公社への県貸付金の無利子化と確定している利息を当面見守る理由についてお尋ねをいただいております。 今回の経営改善では、すべて長伐期施業に移行し、環境を重視した森づくりを目指すことといたしております。このことは県民の皆様の森林に対する期待が木材生産を主体としたものから、水源涵養や県土の保全、二酸化炭素の吸収源といった公益的機能へと変化をしており、県下人工林の約四%を占める公社林にも同様な機能が期待をされているからであります。 さらには、各県での取り組み状況や平成十三年度から既に無利子の新規貸し付けを行っていることなどを考慮いたし、平成十二年度までの貸付金の金利について、平成十八年度から無利子化し、利息の累増を防止するものであります。 一方、平成十七年度までの確定利息につきましては、償還時期が平成二十二年度以降であることや、公社問題を抱える各県とも国に対し、累積債務対策の支援について、引き続きさまざまな働きかけを行っていることから、今後、その動向をしっかりと見定めて適切な対応を図りたいと考えております。 次に、国などへの提言や要望活動の成果と今後どのような支援策を要望するのかとのお尋ねであります。 まず、提言、要望についてでありますが、昨年六月に近畿ブロック知事会議におきまして、林業公社の抜本改革に関する緊急提言を取りまとめ、六月二十一日に知事会を代表いたしまして、滋賀県知事とともに農林水産省や総務省を訪問し、要望活動を行ったところであります。さらに、十二月二十日には、農林漁業金融公庫総裁や公社問題を抱える各県知事と金融問題検討会を立ち上げるとともに、農林水産大臣に要望活動を行ったところであります。この検討会では現在、平成十九年度の概算要求に向け、新たな金融支援などについて検討を進めているところであります。こうした提言、要望活動の結果、国における平成十八年度の新たな公社支援対策といたしましては、森林整備における新たな補助制度の創設、比較的高金利である公庫資金の借換制度の充実、県の支援策の一部についての地方財政措置が講じられ、一定の成果があったと考えております。 しかしながら、まだ抜本的な対策とは言いがたいため、公庫の累積債務処理対策の創設、県が実施をする支援策に対する財政支援などについて、各県とこれまで以上に連携を取りながら、粘り強く提言や要望活動を行っていきたいと考えております。   (北島議員登壇) ◆二十六番(北島勝也君) それぞれ御答弁いただきました。 空港問題につきましては、空港の関連の諸事業の推進につきましては、まず第一に地元松茂町長さん初め、町議会、町民の皆さんの御理解、御協力が必要不可欠でありますので、常に地元との意思の疎通を怠らないように、これを要望しておきます。 林業再生プロジェクトにつきましては、森林所有者の所得の向上、森林組合の雇用の拡大、木材産業の振興に大きな効果が期待されております。搬出される低質材は安定流通が見込まれておりますが、付加価値の高い良質材の普及、啓発の推進による川下対策の充実強化を積極的に取り組んでいただきまして、林業再生プロジェクトを着実に推進をして、ひいては林業公社の経営の健全化に資するよう望んでおきます。 LEDバレイ構想につきましては、昔は藍で栄えた阿波の国でございました。今は青色発光ダイオードで昔の栄華の再現へと、LEDバレイ構想の実現に向かって大きく羽ばたいていただきますよう要望したいと思います。 また、人事交流につきましては、今封切り中の映画、織田裕二主演の「県庁の星」が都会で大ヒットしております。こういう人事交流というのが県庁の活性化にもつながります。そういうことから、先ほど知事さんは交流を深めたい、実現をしたいということでございますので、徳島県庁の星が光り輝き、産官学の連携が見事花咲くように努めていただきたいと思っております。どうか流れ星にならないように。 それでは、まとめに入ります。 先日出版されました故後藤田正晴副総理の発言集「日本への遺言」の中で、小泉政治三年間の政治家の責任として次のように総括をされております。「構造改革で変えた後の日本の姿をどう描いていくのか、その時期の国民生活は一体どういう生活になるのか、先行きについての国家像を国民に明確に示していない、日本を変えるならば、自分の描く姿を国民に説明しなくてはならない」と述べられております。この中の「国民」を「県民」に、「国家」を「徳島県」に置きかえれば、国政も県政も全く同じと言えます。さらに、「やはりどんな時代になっても、立場の弱い人、気の毒な人は出ている、ならばそういう人に対して政治の光をどう当てるかということは、政治を担当する者の大きな責任だと思う」と私たち政治に携わる者に忠告をされておられます。徳島県のトップリーダーの飯泉知事におかれましては、かみそりの異名をとられた故後藤田先生の遺言を今後の県政運営の精神に据えられまして、「オンリーワン徳島」の実現に向け大いに活躍されますことを心から御期待を申し上げまして、私のすべての質問を終わりたいと思います。長時間御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・冨浦良治君。   〔中谷議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) 新風21の冨浦でございます。三月という声を聞きますと、三寒四温とはいえ、さすがに春を感じさせるものがございます。ことしの冬は記録的な寒波でございまして、徳島県内も非常に寒かったわけでございますが、それ以上に寒かったのがこの徳島県庁でございます。特に、壇上にお並びの部長さん方は北向きの火の気のない広い部屋でたった一人ということで、寒さもひときわ厳しく、本当にお気の毒であったわけでございますが、この冬はインフルエンザの流行もあってか、風邪を引いている職員が非常に多かったようであります。また、職員の方々からは、寒いのでなかなか風邪も治りませんという言葉が多く聞かれたわけでございます。CO2削減に取り組むことも当然でありますし、ウオームビズも大いに結構でございますが、職員が体を壊しては何にもなりません。知事も職員の声は仄聞されていることとは思いますけれども、来年度の冬と申しますか、次の冬にはもう一つ知恵を絞っていただきまして、CO2削減と職員の健康確保の一石二鳥の名案を御検討いただければ幸いでございます。 それでは、新風21を代表して質問をしてまいります。 最初に、知事の政治姿勢についてお尋ねいたします。 「今、政権が標榜する改革がその実、新たな次の構造問題を生みつつあり、それは本来、改革なるものの出発点において取り組むべきはずの核心部分をなすべきものであったこと、それが放置されたばかりでなく、いわば小泉流構造改革のもたらす矛盾の帳じり合わせの受け皿となってより深刻化し、今は新たな社会システムとして構造化されようとしている。改めて改革の本意を問わなければならない。小泉政権がそのスタート台で放った改革に痛みはつきものとの弁明はむなしい。真に望まれる改革が進められたのであれば、痛みは限定的でなければならず、決定的、恒常的な痛みが次の時代まで太い系譜を引く構造の生成は、すなわち小泉流改革が真に一般国民の待望する改革ではなかったとの証明と言わなければならない」、これは経済評論家である内橋克人氏の共著「『構造改革』日本の未来」の一節であります。かなり難解な表現が含まれておりますが、私なりに解釈すれば、一、世界的な潮流における根源的な構造の一つとして、マネーの動きをより自由にすべきだとする新自由主義的な考え方、市場に任せさえすればうまくいくという市場競争至上主義が改革と称され、我が国ではもろ手を挙げて礼賛している。このことによって市場経済は野方図なひとり勝ちを容認する社会に変質した。二、具体的には、九〇年代の長期停滞を受け、聖域なき撤廃こそ日本経済再活性化の道と説く学者らが政権の周りに集まった。そして、新自由主義の旗のもと、政府は市場原理にすべてを任せ、所得の再配分機能さえ放棄しようとしているため、所得格差は拡大し、中産階級の崩壊が進んでいる。三、また事件を未然に防ぐための事前規制は悪とみなされ、事件が起こって初めて取り繕う事後チェック社会へと転換している。四、むしろ規制緩和一辺倒ではなく、規制緩和を進めると同時に、必要な分野については再び規制の組みかえをすべきではないか、規制をすべてなくせばうまくいくということでは決してないということであろうと思います。 今、国会においていわゆる四点セットなるものが論議されておりますが、そのうち耐震強度偽装、ライブドア事件、米国産牛肉の輸入停止問題については、まさにこうした社会構造に起因して生じていることは論をまたないところであろうと思います。 アメリカ型の新自由主義による構造改革、すなわち公的部門の縮小、規制緩和、市場競争至上主義だけを追求し、たどり着く果ては、一人の成功が他者の犠牲の上に成り立つ、カット・スロート・コンペティション、のど元をかき切る競争、平たく言えば、勝ち組、負け組、ひとり勝ち社会が待っているだけであります。小さな政府より適切な政府が求められるべきであり、地方があってこその中央であります。人を人として大切にする社会、弱者への視点もあわせ持った規制改革とあわせたセーフティーネットづくりが忘れ去られてはならないのであり、このことは我が徳島県においても全く同様であります。 そこで、政治家飯泉知事にお尋ねをいたします。 今後の県政運営に当たっての基本的な理念として、アメリカ型の新自由主義による構造改革に追随しようとするのか、本県独自の適切な地方政府を目指そうとするのか、まずお伺いいたします。 さらに、知事は去る十一月定例会において、長期ビジョンに取り組む旨を表明されておりますが、こうした理念をどのように反映させるつもりなのか、あわせてお伺いいたします。 次に、「オンリーワン徳島行動計画」と平成十八年度当初予算案についてお伺いをいたします。 飯泉知事がスマップの「世界に一つだけの花」をテーマソングに、「カモン・マニフェスト」を掲げて徳島県知事に当選されてからはや三年が経過しようとしています。スマップは依然として当時と変わらぬ高い人気を維持するとともに、メンバーの一人一人がそれぞれの個性を発揮しながら高い人気を得て大いに活躍の場を広げております。一方、飯泉知事の人気も大変なものがございまして、昨年四月の徳島新聞の世論調査によりますと、何と、先ほど八七%と北島先生おっしゃいましたけども、八七・六%の県民が飯泉知事を支持するというスマップどころか、あのディープインパクト顔負けの高支持率をたたき出しておりまして、御同慶の至りと言うしかございません。 しかし、人気は移ろいやすいものでございます。絶対の人気と実力を誇った三冠馬のディープインパクトも有馬記念では二位に沈んでしまいました。飯泉知事がこれまでのような高い支持率を維持していくためには、何と申しましても、「カモン・マニフェスト」で示した七つの公約、そしてこの公約を県計画として取りまとめた「オンリーワン徳島行動計画」を確実に実現し、県民の前にその成果を明らかにしていくことこそがその道であると思うのであります。 このたび提案をされております平成十八年度予算案は、「オンリーワン徳島行動計画」の最終年度の予算であり、選挙公約の総仕上げの予算ということになるわけでございまして、知事も平成十八年度は三カ年計画である「オンリーワン徳島行動計画」の集大成の年であると言われているようであります。 そこで、御質問いたします。 所信において、十八年度予算編成に当たっての取り組み方針や具体的な新規事業の例を挙げられるとともに、「オンリーワン徳島」の実現を着実に図っていくと述べておられますが、知事はこれまでの「オンリーワン徳島行動計画」の取り組みについてどう評価されているのか、また十八年度予算により選挙公約を進化させた「オンリーワン徳島行動計画」が確実に達成できるとお考えになっておられるのか、御所見をお伺いいたします。 次に、地方税を払いやすい、県民の利便性の向上にも配慮した取り組みについてお伺いをいたします。 先般、県税と市町村税、すなわち地方税の一元化構想に取り組まれております静岡県を訪問してまいりました。この静岡県の構想は、県と市町村の固有の課税権にかかわる事務を除きまして、地方税のほとんどの事務を県と全市町村で構成する地方自治法で定められております広域連合という形で行うというものでございます。つまり、条例制定や課税の決済、不服申し立てなどの課税権にかかわる事務を除きまして、申告書の受け付けや調査事務、納税通知書の送付、滞納整理など、ほとんどの事務の共同処理をするという従来にない発想で検討されております。そうすることで、新しい電算システムを導入する必要がございますが、一方では事務の効率化を期待できますし、新しい電算システムを共同処理をするということになりますので、その運用経費も大幅に削減できます。 実は、私がこの静岡県の地方税の一元化構想に最も関心を持ちましたのは、単に地方税の課税から徴収までの共同処理をするということだけではなく、納税者の利便性に十分配慮がなされているという点でございます。どういうことかと申しますと、県税と市町村税の申告書の受け付けや納税証明書などの発行など、県民生活に密着した事務は住民に身近な市町の役場内に機構の窓口が開設されます。つまり、地方税のワンストップサービスが実現し、住民の利便性が向上するという点でございます。 また、既に静岡県では、自動車税のコンビニ収納が行われておりますが、静岡県の構想では、地方税のコンビニ収納や地方税としての統一した広報なども検討されております。三位一体改革では、所得税から個人住民税への三兆円規模の税源移譲が平成十九年度分の個人住民税から予定されておりますが、これに伴いまして、地方税の税収はふえるわけでございますが、一方で収入未済額の増加が懸念されます。 本県では、この税源移譲を見据えまして、早目早目の対策として徳島滞納整理機構が平成十八年四月設置に向けまして取り組まれており、時宜を得たものと考えておりますが、これからは滞納整理を促進する一方で、静岡県の構想のような地方税を払いやすい、納税者の利便性にも配慮した取り組みが必要と考えております。静岡県の構想は従来にない発想でございますから、法的な課題もクリアしなければならない部分が多いと聞いております。その実施時期につきましても、平成二十年度からその県税と市町村税の徴収困難事案の共同処理から開始し、電算システムの構築など、順を追って行う予定と伺っています。最終的に全体の構想が実現するには相当な期間を要するかもしれませんので、直ちに本県で実施ということにはならないと思われますが、地方税を払いやすい、納税者の利便性に配慮したこの静岡県の地方税の一元化構想について、御所見をお伺いいたします。 次に、若年者の雇用対策についてお伺いをいたします。 景気の回復を反映しまして、有効求人倍率が実に十三年三カ月ぶりに一倍を回復したということでございますし、この春の就職戦線も昨年とはさま変わりをし、企業は優秀な人材の確保に血眼になっているようであります。本県におきましても、新規学卒者に対する求人は非常に好調のようでありまして、昨年末の県内求人倍率は、高校こそ〇・九九倍でありますが、高専は一・九倍、短大は三・〇一倍、大学は二・四五倍となっています。 一方、県内における就職決定状況を見ますと、大学では四四・三%、短大では三二・五%と非常に低率でございまして、相変わらず雇用のミスマッチが見受けられるわけであります。雇用のミスマッチは本県だけではなく全国的な問題であり、一朝一夕に解決できる問題ではございませんが、その解消に向け一つ一つ努力を重ねていくことが必要であります。県におきましても、知事が商工労働部長時代に、企業立地優遇制度を見直された結果、工場の増設や研究部門の充実が図られておりますし、コールセンター等の立地も進んでいます。また、経営革新や新しい分野に進出する企業も増加してきておりまして、確実に新しい芽が出てきております。 そこで、質問をいたします。 私は、多様な働く場を創出していくことが雇用のミスマッチ解消につながると思うわけでありますが、これまで県内になかったような新たな産業の創出に向け、県としてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、ニート対策であります。 若年無業者、いわゆるニートの数は県内の数は不明でありますが、全国で六十四万人、四国で二万人いるということでありまして、大きな社会問題となってきております。学校にも行かない、就職もしない、職業訓練も受けない、こうしたニートが増大し続けることは社会にとって大きな脅威でありまして、数十年後には公園がテント生活者であふれ返っている場面が目に浮かんでしまうわけであります。 そこで、御質問いたします。 県におきましては、平成十八年度から「若年者すだち(巣立ち)支援事業」を創設され、ニート対策に向け、キャリアコンサルタントや臨床心理士による相談を実施したり、関係機関によるネットワークを構築していこうとされているようでありますが、具体的にどのような体制でこの事業を実施していくのか、お伺いをいたします。 また、このニート問題は社会システム全体に起因をするものと思われますが、とりわけ教育の問題が大きいのではないでしょうか。家庭教育、学校教育において、社会の一員としての自覚を小さいうちからしっかり教育していくことが重要であると思いますが、このニート問題について教育長はどのように認識しておられるのか、またどのような対策を実施しておられるのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔福山・森本・大西三議員出席、来代議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 冨浦議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢についてお尋ねをいただいております。 小泉首相が進めてきた構造改革がアメリカ型新自由主義に立脚しているかどうかは別といたしまして、民間活力を重用する小さな政府については、国鉄の民営化を初めといたします一九八〇年代の第二臨調のころからの政府の方針であるのではないかと考えるところであります。指定管理者制度や市場化テストなど、公共サービスを官の独占ではなく、できる限り民間に開放することは民間に新たな業務分野を開き、雇用を拡大するなど、重要な意義があると考えております。しかしながら、民間開放や規制緩和は、議員からもお話がありましたように、あくまでもセーフティーネットの構築など十分な検討が前提であり、耐震強度偽装事件や航空自由化に伴う地方路線切り捨てなどの事態が起こらないよう進めていかなければならないことは申すまでもありません。 二十一世紀、成熟社会における新たなあり方を構築していく上で、本県といたしましては、「リフレッシュとくしまプラン」におきましても、共同参画改革を重要な戦略の一つといたしており、NPO、ボランティアなどとの連携強化、民間委託の推進、徳島リフレッシュ特区による規制緩和の推進、市町村への権限移譲の推進、さらにはPFI事業の導入など、鋭意進めることといたしております。 これらの進捗により、本県の保有をいたします権限を極力民間や市町村へ移譲し、県民、企業、NPOなどがお互いに協働して支え合う社会をしっかりと実現をしてまいりたいと考えております。 次に、県政運営に当たっての基本的な理念と長期ビジョンについての御質問をいただいております。 最近の世相といたしまして、勝ち組、負け組がはっきりし、二極化が進んでいるとよく言われております。また、我が国の経済情勢につきましても、全国的には回復基調にあるものの、景気回復のスピードには地域間や業種間における格差があり、残念ながら本県では、県下すべてにおいて景気回復を実感できている状況には至ってないものと認識をいたしております。 このため、私はすべての県民の皆様に光が当たるとともに、一人でも多くの方に本県経済が再生から飛躍へと動き始めていることが実感していただけるための各種施策を新行動計画の中にしっかりと位置づけ、盛り込んでいく必要がある、このように考えております。 次期計画の策定に当たりましては、広く県民の皆様からさまざまな御意見、御提言をいただき進めていくことといたしておりますが、議員各位におかれましては、大所高所より御指導、御協力を賜りますようどうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、「オンリーワン徳島行動計画」の取り組みの評価と、平成十八年度予算による計画の達成について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」につきましては、「カモン・マニフェスト」を軸に発展をさせ、三カ年の県政運営指針として、これまで計画の着実な実行に向け、県を挙げスピード感を持って取り組んできたところであります。この結果、コールセンターを初めといたします企業誘致の実現による雇用の拡大、「新鮮なっ!とくしま」号による「とくしまブランド」のPR、徳島ヴォルティスの誕生や映画「バルトの楽園」の制作による徳島の名の全国発信、県内すべての小学校一、二年生への少人数学級の導入、鳴門-徳島間の着工や鳴門-阿南間の全区間の施行主体の確定など、四国横断自動車道の具現化など、県政の各分野において一定の成果が上がりつつあり、これまでの計画の評価を総括して申し上げますと、おおむね順調に進捗していると言えるのではないかと考えております。 また、平成十八年度は「オンリーワン徳島行動計画」の最終年度であり、これまでの取り組みをさらに着実な成果へとつなげていく必要があります。このため、平成十八年度当初予算におきましては、再生から飛躍に転じる経済・雇用対策、「環境首都とくしま」にふさわしい地球温暖化対策、死者ゼロを目指す南海地震対策、さらには県はもとより国家的課題である少子化対策など、行動計画に掲げた喫緊の課題への対応を図るため、より重点的、創造的、効果的な予算となるよう取り組んだところであります。 この平成十八年度当初予算の着実な実行を図ることによりまして、これまで種をまき、芽を出し、育ててきた成果を三カ年計画の集大成として収穫できますよう、計画に掲げた各種施策、事業の目標達成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、雇用のミスマッチ解消につなげる新たな産業の創出に向け、どのように取り組んでいくのかとの点について御質問をいただいております。 県ではこれまで多様な雇用の場の提供を図るため、工場、研究所、コールセンターなどの企業誘致、ベンチャー企業の創出促進、経営革新などによる地場企業の支援などに積極的に取り組んできたところであります。 しかしながら、雇用のミスマッチを解消していくためには、地域の特性や優位性を生かした新たな産業の創出への戦略的な取り組みが重要であると、このように考えております。 このため、健康・医療クラスターの実現を目指し、大学などとの研究成果を活用する知的クラスター創生事業、光関連産業の集積促進を図るLEDバレイ構想、独自の技術やサービスがあり、かつ成長する意欲と可能性を持つ企業を地域経済の核となるべく育成するためのオンリーワン・チャレンジ支援事業などを推進し、新たな産業の創出を図り、多様な雇用の場の提供につなげてまいりたいと考えております。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 地方税を払いやすい、納税者の利便性にも配慮した静岡県の地方税一元化構想についての御質問をいただいております。 静岡県の地方税の一元化構想につきましては、広域連合方式により、県税と市町村税の課税から徴収に至る事務の共同処理をするものであり、事務の効率化が期待され、納税者の利便性の向上にも十分配慮した新しい方向性を指向するものと受けとめております。 一方、今後の地方税の執行体制につきましては、所得税から個人住民税の三兆円規模の税源移譲に伴いまして、地方税の滞納整理の促進が地方公共団体共通の大きな行政課題となっておりますので、県と市町村の連携を一層深める必要がありますが、同時に納税者の税負担の公平に対する関心がますます高まっておりますので、こうした期待にも十分こたえられる執行体制づくりも求められているところであります。 このため、本県ではこれらを踏まえつつ、県と市町村が連携し、市町村税と個人県民税の滞納整理を促進する徳島滞納整理機構の設置に取り組みましたところ、全市町村が参加の運びとなり、本年四月に全国で三番目の発足ということになったところでございます。 議員御提案の納税者の利便性にも配慮した地方税の一元化につきましては、職員配置などを含め、種々県と市町村の合意形成が必要となります。したがいまして、徳島滞納整理機構の運営を協議する場におきまして、納税者の視点に立った利便性の向上と事務の効率化を図る一つのあり方として、御提案の趣旨を十分踏まえまして協議してまいりたいと考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 「若年者すだち(巣立ち)支援事業」の具体的な実施体制についての御質問をいただいております。 ニートと呼ばれる若者には就労意欲の乏しい人、対人関係を築くのが苦手な人、長期間の引きこもりの人など、さまざまなタイプがございます。これらのタイプの中でも、職業意識の醸成、職業相談の専門家であるキャリアコンサルタント、あるいは心の悩みの相談に応じる臨床心理士の継続的な手助けにより自立につながる方もおられます。こうしたことから、「若年者すだち(巣立ち)支援事業」を創設し、これらの専門家による相談窓口を若者向けに雇用関連サービスを一元的に提供しておりますジョブカフェと連携を図るため、同じ建物内に設置することといたしております。 この事業を効果的に進めるためには、セミナー等を開催して、多くの方にニートに対する理解を深めていただくとともに、支援の必要な若者にできるだけ多く来所していただくことが重要であると考えております。このため、地域の実情に詳しい民生委員やPTAの皆様、既に支援を行っているNPOなどの参加、協力のもとに、保健福祉機関、就労支援機関など幅広いネットワークを構築し、ニートと呼ばれる若者の自立に向けた取り組みを積極的に行ってまいります。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) ニート問題についての認識と対策についての御質問でございますけれども、学業にもつかない、就職もしない、職業訓練も受けないというこのようなニートが増大することは大きな社会問題であるというふうに考えております。ニートの増加は、議員御指摘のように、社会システム全般に起因するものというふうに考えられますけれども、その防止のためには、教育の果たす役割も非常に大きいものというふうに認識をしておるところでございます。 そのために、小学校では地域の職場を見学したり、米づくり、野菜づくり等の農業体験を実施し、また中学校ではスーパーマーケットでの販売体験や公共の場における奉仕活動、高等学校では福祉施設での介護体験やオリジナル商品の開発・販売体験を実施するなど、働くことの喜びや意義を含め、望ましい勤労観、職業観を身につけさせるために、発達段階に応じた組織的、系統的なキャリア教育に取り組んでいるところでございます。 また、十八年度からは新たに「教育・産業連携キャリアアップ事業」を立ち上げることといたしておりますけれども、この事業につきましては、まず生徒が希望する企業の方を学校の方にお招きいたしまして、一定期間直接その仕事内容、技術等について指導を受けた後、その職場で二週間程度の体験実習を行うもので、生徒の主体的な職業意識の向上を図っていくものでございます。 県教育委員会といたしましては、今後ともこうしたさまざまな取り組みによりまして、すべての子供たちが自分の将来に夢や希望を抱き、その実現を目指す意欲的な人材の育成に努めてまいりたいと、このように考えております。   (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、適切な地方政府についてでありますが、これからの地方は国から自立し、国がやらないなら地方が独自に解決するといった強い決意が必要であります。オンリーワンの徳島が日本を真の姿に改革するぐらいの意気込みで、今の冷え切った社会構造に徳島から一石を投じ、その三鳥、四鳥の効果が徳島県民だけでなくて、すべての国民も穏やかで心が温まるような社会へと導かれていくことを飯泉知事に御期待したいと思います。 次に、長期ビジョンについてでありますが、私は我々の世代の次の世代を担う子供たちのためにも、十年程度の計画だけでなく、二十年、三十年ぐらいの先の長期間のビジョンを県民へ示し、徳島のあるべき姿、夢を描く必要があると思います。そして、その徳島への夢に向かって三年、五年、十年の具体的な計画を策定していくべきであります。さらに、その計画では本県独自のビジョンを示し、子供たちが徳島で生まれてよかったと誇れるような、また徳島でずっと暮らしたいと思えるような未来へのかけ橋をつくっていくべきであると考えます。 また、今回の計画策定に当たり、県民からの意見をくみ取ることが何より重要であると考えます。若い方々から年配の方々まで、それぞれの世代の県民が参加し、意見交換するようなワークショップ型で、多種多様な知恵を集めて、例えば農業では異業種と交流し、複合経営による効率的な労働力の確保を図るといった徳島の未来を描いていくべきだと考えます。県民から絶大な人気のある飯泉知事なら、必ずそのように取り組んでいただけると思っておりますので、以上の二点についてもぜひ御検討をお願いいたします。 また、十八年度当初予算の関連でありますが、財政運営のあり方について、我が会派からも意見を述べさせていただきます。 三位一体改革などの影響もあり、本県としても予算を削減していかざるを得ない状況となっています。十七年度予算でも、また十八年度予算でも、財政中期展望に比べますと、確かに財源不足は改善されております。しかし、財源不足が生じていることに変わりはありませんし、基金も減少してきております。このようなことを踏まえ、財政中期展望を改定するなど、もう一度財政運営のあり方を見直すべきであると考えます。これらのことについて、知事の真摯なお取り組みを要望しておきます。 また、航空機の徳島-東京便の問題についても、先ほど申し上げました市場競争至上主義だけを追求した小泉改革の影響をこうむったものであります。我が会派からも八十万県民の足の確保、そのための神戸空港開港による影響なども踏まえた徳島空港の利用促進策並びに神戸空港利用客の本県への取り組みについて、実効性のある取り組みを強く要請しておきます。 それでは、質問を続けてまいります。 まず、子供の学力向上についてお伺いをいたします。 近年、子供たちの学力低下が懸念されておりますが、現在、国の中央教育審議会においては、学習指導要領の見直しが検討され、これまで進めてきたゆとり教育についてもさまざまな議論がなされていると聞いております。また、答申の中では、現行の学校教育における授業時数のあり方や学校種間の連携、接続のあり方に大きな課題があるということも指摘されております。 徳島県においても、このたび出された学力向上検討委員会の報告書の中で、学力向上への期待や具体策の提言がなされております。私は日ごろより、徳島のすべての子供たちの学力向上を目指すには、何よりも小学校、中学校と続く義務教育課程の充実こそが肝要だと思っております。 そこで、教育長に小中学校段階における学力向上の具体策について二点お伺いいたします。 まず第一点は、小学校教育と中学校教育の連携、接続の問題であります。 聞くところによりますと、中学一年生で戸惑う子供が多く、教科によって先生が変わることや、授業のスピードが違うことだそうです。私はこのような一見ささいに見えることが学力向上を拒む大きな要因となっているのではないかと思うのであります。 そこで、教育長にお伺いいたしますが、小中学校のより一層緊密な接続の方策や連携の必要性についてどのように考えておられるのか、御所見をお伺いします。 第二点は、やはり学力向上にはわかるまで教えるとか、復習させるとか、いわゆる教える時間をどのように確保するかが大きな課題だと思うわけであります。平成十四年度から学校週五日制が導入されましたが、その際、国からも指導に必要な時間を十分に確保するよう指導もあったと伺っています。他県においては、大学生や地域のボランティアの人が指導者となり、月二回程度、土曜日に希望者を学校に集めて勉強する土曜スクールの取り組みもあると聞いております。 そこで、お尋ねいたしますが、本県において学力向上に向け、土曜スクールの取り組みや授業日数及び指導時間の確保について、教育長の御所見をお伺いいたします。 次に、農業対策について二点お伺いをいたします。 まず一点目は、団塊の世代の大量退職を視野に入れた就農支援についてであります。 いわゆる団塊の世代の本格的な退職時期が始まろうといたしております。私はこうした方々の持つ経験や能力を活用する道を行政としても積極的に推進すべきであると思います。とりわけ、本県の基幹産業である農業の活性化のために、このことが重要であります。近年、農家や生産額の減少が続いており、特に担い手については、昨年行われた農林業センサスの結果によると、農業就業人口が五年前の調査に比べ一三・六%減少するなど、厳しい状況にあります。 また一方では、国民の間に農業に対する関心が高まってきており、中高年を中心に新規就農者は増加傾向にあると伺っています。このことを反映して、私の地元においても、就農に関する相談がふえてきております。こうした状況を踏まえて、団塊の世代を含めた高齢者を農村の担い手として活用する対策を強化すべきではないでしょうか。全国でも団塊の世代を活用する取り組みは始まっており、例えば大分県では、水土里アドバイザー協会を立ち上げ、地域農業の発展に寄与する事業を開始しているようであります。 さて、県は就農支援の一つとして、十二年度から社会人を対象とした就農準備校のアグリテクノスクールを設置して、農業の研修を行っており、中高年で農業を目指す方も多く参加されていると聞いております。研修を受講された方のお話を伺いますと、実践的な知識が得られた、同じ志を持つ仲間ができてよかったなど、農業を始める上に大きな支えになっているようであります。 しかしながら一方で、アグリテクノスクールの定員が限られているために、希望しても受講ができない方が少なからずおられるということをお聞きしました。私はまことに残念なことであると思っています。農家が減少し続けている時代に、こうした自発的に農業を志す方は極めて貴重な存在であり、農業の担い手を一人でも多く育成するためにも、また団塊の世代の就農を応援する意味からも、受講希望者には何らかの形で学習の場を提供できるよう最大限の配慮をすべきではないでしょうか。 そこで、今後、団塊の世代を含めた多様な担い手を育成、特に就農準備校としてのアグリテクノスクールをどのように充実していこうとしているのか、お伺いをいたします。 二点目は、県産米を活用した米粉パンの取り組みについてであります。 私たちの食生活を考えてみますと、高度経済成長とともに個性化、多様化し、バブル経済のもとで飽食の時代と言われたのは記憶に新しく、当時は食べ残しや捨てることも消費の形であるという考え方もありました。しかし、豊かな食生活を実感する中で、農産物は海外に依存し、食糧自給率は四〇%まで低下してまいりました。こうした中、米については消費量が減少し、需給調整により需給はおおむね均衡してはおりますが、生産過剰基調で推移しているのが現状であります。 さて、米粉パンについては、平成三年ごろに新潟県で超微粉末のライスパウダーの製粉技術が開発され、これによって米粉の製パン技術の開発が進み、米の消費拡大の一つとして注目をされております。先進県では近年専用の製粉機を導入し、独自の技術開発に取り組み、直売所での販売や学校給食への取り組みが開始されております。本県でも新潟県から米粉を取り寄せ、米粉パンに取り組む事例もありましたが、少数で関心はいま一つであったと聞いています。 こうした中、昨年、県では県内の産直に取り組む農家等を対象に、徳島県産米粉加工品等技術交換会を開催し、米粉パンのつくり方や商品化についての技術支援を行い、既に農産物直売所で米粉パンが販売され、消費が芽生えつつあると聞いております。本県の食糧自給率は四七%から四四%に低下している。こうした中、私たちは県産米の米粉パンが学校給食に導入されますと、相当大きな消費となり、自給率の向上につながると確信しています。 そこで、お尋ねいたします。 県産米を活用した米粉パンの取り組みの現状と、今後どのように展開していくのか、お伺いをいたします。 次に、リサイクル産業の振興についてお伺いをいたします。 既に環境という言葉が注目されるようになってかなりの年月がたっています。環境という言葉は、私たちの日常生活において、今では当たり前の言葉として使われており、環境問題については、学校の教科書にも登場しています。現在の環境の意識の高まりは、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会ではいずれやっていけなくなるという認識が広まり、今後も持続可能な経済発展を続けていくためには、廃棄物の発生抑制(リデュース)、部品等の再利用(リユース)、使用済み製品等の原材料としての再利用(リサイクル)のいわゆる三Rを基本として実行することが物質の循環と経済の循環を同時に成り立たせる社会経済システムを形成していくのではないかと考えます。 例えば、徳島県における一般廃棄物の一人一日当たりの排出量を例にとると、平成十二年度、千四グラム、平成十三年度、千四十六グラム、平成十四年度、千二十一グラム、平成十五年度、千四十グラムと、徐々にですが、増加傾向を続けてきています。このふえる廃棄物をいかに利用し、いかに取り組み、資源として活用するか、循環型の社会経済システムを形成していくことが不可欠で、産業の環境化と環境の産業化を図ることこそ、環境と経済が調和する「環境首都とくしま」の実現へ通じるのではないでしょうか。 それには、廃棄物問題と資源問題を同時に克服するいわゆるリサイクル産業の振興が重要であり、リサイクル事業に取り組もうとする者を育成し、あわせてそこでつくられるリサイクル製品の需要拡大を図ることが必要ではないかと考えます。 リサイクル事業は初期投資額が高いとか、原料の収集分別に費用がかさむとか、リサイクル品の価格が高いとか、品質が安定しているのかとか、安定供給が可能なのかとか、いろいろな問題を抱えており、リサイクル事業を行う者にとってはビジネスにはなりがたく、また認知度が低いために、リサイクル製品を取り巻く状況は決して楽なものではありませんし、事業者だけの力でリサイクル製品の利用拡大を喚起するには限界があります。 私が、リサイクル製品の利用促進を図るため他県で状況を調査いたしましたところ、和歌山県では、リサイクル製品の認定及び利用の促進に関する条例を設け、その条例によりリサイクル製品を認定し、その認定された製品についても、県の工事や物品購入の調達義務を課すとともに、市町村に対し利用促進の要請、あわせて事業者や県民に対しては物品購入等の選択を責務といたしております。 そこで、お伺いいたします。 本県リサイクル産業の育成や県内産リサイクル製品の需要拡大を図るためにも、現在取り組んでいる徳島県認定リサイクル製品について、県の調達義務、市町村への要請や事業者、県民の責務等を内容とする条例を制定し、利用の促進に努めるべきと考えますが、御所見をお伺いしたいと思います。 最後に、県産品、中でも物産の振興についてお伺いいたします。 市場の競り台にしっかりと立ったはっぴ姿で、手にはマイク、その両わきに「新鮮なっ!とくしま」と染め抜かれたのぼりが立ち並んでいる。これは二月九日の朝刊に載った飯泉知事の大阪市中央卸売市場におけるトップセールスの記事であります。徳島が誇る農畜水産物をもっと全国に広めたい、価値を高めたいとの「新鮮とくしまブランド戦略」は、知事の強いリーダーシップもあって、着実に進んでいるものと素直に評価をいたします。 聞けば、昨年一月に発車した十一トントラックを改造した「新鮮なっ!とくしま」号は、北は北海道から南は九州まで、四十五回を超えて出動し、その走行距離は実に二万三千キロを超え、地球を半周以上回ったといいます。そのアイデアのユニーク性、話題性から、トラックの走行距離に比例して、一次産品のブランド化が進むものと、農業者の一人としても期待を持って見守っております。 それはそれとして、問題は一・五次、二次産品のいわゆる物産はどうかということであります。阿波おどり会館にあるあるでよ徳島や松茂のとくとくターミナルには本県の物産が数多く並んでいます。しかし一方で、上板のサービスエリアや三好のハイウェイオアシスの売店は本県よりも高知・香川産の土産品が幅をきかせているという現実があります。そこにはこれまでの本県の物産振興に対する待ちの姿勢が影響しているのではないでしょうか。この局面を打開しようと今年度から始まったのが、阿波の逸品と銘打った物産振興の取り組みだと聞きました。 我が会派の榊議員もこの取り組みを評価する観点から、十一月議会で代表質問をしたところであります。この中で、商工労働部長からは、百貨店のテスト販売や「新鮮なっ!とくしま」号によるPRなどを通じ、販路拡大を図りたいとの御答弁をいただきました。確かにデパ地下と言われるほど百貨店でのテスト販売もよいでしょう。トラックでのPRも悪くないと思います。しかし、これから注目すべきはコンビニエンスストアであります。コンビニが日本に上陸してはや三十年、今や全国で四万店舗がひしめくまでになっています。当初は地域の独自性を壊すとか、コンビニ利用は主婦の恥とかといった見方もありましたが、今は男女共同参画社会での家庭の台所とか、少子高齢化を支える地域拠点とまで言われるようになってきております。コンビニ各社の激しい出店競争の中で、各社は売れ筋商品をいかにそろえるかにしのぎを削っており、商品サイクルもおのずと短期化していると言われています。 しかし一方で、いかにチェーン店としての独自性や特色を出すか、地域密着型をどのように進めていくかが勝負の分かれ道とも言われて、最近の傾向としては、台所機能の強化から、総菜、弁当といった食へのこだわりを深めていると聞きます。 そこで、こうした地域での存在感や情報発信力を高めているコンビニエンスストアを活用し、阿波の逸品の販路を切り開いてはどうでしょうか。陳列台に並ぶまでには、きょうの勝者はあすの敗者、生き馬の目を抜くとも言われる競争の激しいコンビニ業界ですから、高いハードルがあるのは当然です。しかし、それだけに成功したときの効果も高いものがあると思います。まずはトライ、チャレンジしなくては事は始まりません。テスト販売からでもいいでしょう。地域限定商品としてのスタートでも十分価値があると思うのであります。昨年スタートした阿波の逸品はやっと事業の骨格が整い、これから実質的な売り込みの段階となります。この時期にかんがみ、さらにこの事業をより着実に推進する観点から、コンビニエンスストアを活用した取り組みについてどう考えるのか、商工労働部長の御答弁をお願いいたします。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   〔宮城議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、団塊の世代を含めた多様な担い手の育成、特にアグリテクノスクールの充実について御質問をいただいております。 本県の基幹産業であります農業の担い手の育成は極めて重要である、このように認識をいたしております。農業大学校に開設をいたしております就農準備校アグリテクノスクールにつきましては、平成十二年度の開校以来、本格的に農業を学ぼうとする方を対象とした営農コースを初め、公開講座やインターネット利用による通信講座などの農業研修を実施いたし、これまでに千三百人を超える県民の皆様が受講をされたところであります。この研修を通じて、農業に関する知識や技術が習得をされ、特に就農準備講座を修了された百五十七名の方々は既に地域において就農をされ、担い手として活躍されるなど、新規就農者の養成や農業者の経営能力の向上、さらには県民の農業への理解を深めることなどに大きな成果を上げているものと、このように考えております。 また、近年、食や農に対する関心の高まりや、退職後に就農する定年帰農など、研修の受講希望者が増加をいたしており、特に就農準備講座につきましては急増いたしている状況にあります。 さらに、議員からお話もございましたように、今後、団塊の世代の大量退職に伴う定年帰農者が大幅に増加するものと考えられるところであります。このため、平成十八年度におきましては、講座全般を見直し、講座の種類をこれまでの五種類から八種類に再編、充実するとともに、講座の中心であります就農準備講座の受講者数を四十九名から八十五名程度に、総受講者数を二百十二名から三百九十名程度にふやすなど、大幅に充実強化を図ることといたしております。 こうした取り組みを初め、認定農業者や青年農業者の育成、集落営農の組織化、さらには他産業からの農業参入の促進など、多様な担い手の育成に全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県認定リサイクル製品について、条例を制定し、利用促進に努めるべきではないかとの御提言をいただいております。 循環型社会の構築を推進いたしますためには、循環の環を県民、事業者、行政が一体となって築き、限りある資源を循環させることが重要であると、このように認識をいたしております。 このようなことから、昨年度、リサイクル製品の普及促進に取り組むための要綱を定め、現在リサイクル認定製品として十二品目を認定いたしているところであります。この要綱におきましては、県及び市町村は認定製品の優先的な調達、または使用に配慮することといたしており、県ではグリーン調達等推進方針に認定リサイクル製品を新たな対象として追加するとともに、市町村へも協力を呼びかけ、率先的な調達に努めることといたしております。 また、事業者、県民の皆様に対しましても、リサイクルの重要さや、認定製品に係る情報を各種環境フェアやパンフレットの配布などを通じまして広く呼びかけるとともに、広域的な認知を得るため、四国四県で認定リサイクル製品の相互推奨を図るなど、一層の需要拡大に努めているところであります。 本県における認定制度はスタートしてから二年目を迎えたところであり、今後、認定制度がよりよい制度となりますよう、安全性の確保や情報提供など、制度の充実を図る中で、条例化につきましても検討課題の一つとして考えてまいりたいと考えております。   〔宮城・来代両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問をいただいておりますが、まず一点目の小中学校のより一層緊密な接続の方策や連携の必要についての御質問でございます。 学力の向上を図るためには、小学校から中学校へ進学するに当たり、学習のつまずきや生活全般の戸惑いを少なくする必要がございます。また、本年度開催をいたしました学力向上検討委員会からの報告書におきましても、それぞれの地域の実態に応じて、これまで以上に小中学校が連携した教育を進めていく必要性を提言されているところでございます。 このため、県の教育委員会といたしましては、来年度から新たに小中一貫教育パイオニア事業を立ち上げまして、県内で三つのモデル地域を指定し、小中学校のスムーズな接続を図るため実践研究を進めてまいります。この中におきましては、中学校の教員が小学校で教科指導を行ったり、小学校の教員が中学校に参りまして生活相談に応じるなどの取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 また、小中学校の九年間を見通したカリキュラムの編成や学習指導のあり方を研究するとともに、将来における小中一貫校の可能性についても研究をしてまいります。 このモデル地域におけます取り組みの成果を全県的なものとして普及、発展させることによりまして、確かな学力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。 次に、二点目の土曜スクールの取り組みや授業日数及び指導時間の確保についての御質問でございます。 本県におきましては、これまでにも放課後学習チューターや学力向上支援員を配置するなどいたしまして、教員志望の学生や地域の人材を活用しながら、放課後におけます補充学習等に取り組んできたところでございます。今後とも、土曜スクールも含め、それぞれの地域の実態に応じたさまざまな学力向上策を工夫していくことができますよう、市町村教育委員会と連携を図りながら、必要な情報の提供や積極的な指導・助言に努めてまいります。 また、来年度からは各地域の学校の実態に応じまして、夏休みなど長期休業日を授業日の一部に充てることができるよう制度の弾力的な運用を進めてまいりたいというふうに考えております。このようなことによりまして、県教育委員会といたしましては、授業日数や指導時間を十分に確保し、個に応じた指導を充実させることによりまして、学力の向上に努めてまいりたいというふうに考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 県産米を活用した米粉パンの取り組みについての御質問でございますが、県産米を活用した米粉パンに対する取り組みにつきましては、県産米の消費拡大、地産地消の推進、地域資源を生かした商品化を目指す起業家の育成、こういった観点から大変意義深い取り組みであると認識をいたしております。 こうしたことから、有識者や徳島市内のホテルのシェフから専門的なアドバイスをいただきまして、県産米を活用した米粉パンの加工技術講習会などを開催し、起業家や加工グループへの技術支援を実施しているところでございます。 ただ、地域の生産者の方々が中心となり、県産米を使用して商品化するまでには、原料の製粉から焼き上げに至る加工工程全般についてクリアすべき課題が多くございます。このため、今後、米粉の加工、商品化を目指すグループや起業家を中心に研究会を立ち上げ、加工技術の確立や販売方法の検討を中心に研究を進めてまいりたいと考えております。 また、地域で加工、商品化する技術が確立され、製粉や流通体制などが整えれば、学校給食への導入まで発展させることも可能であると考えているところでございます。このような取り組みを通じまして、私たちの身近なお米について考える機会をふやすとともに、県産米の消費拡大、地産地消や食育の推進、ひいては本県の食料自給率の向上にもつなげてまいりたいと考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) コンビニエンスストアを活用した阿波の逸品事業の取り組みについての質問でございますが、阿波の逸品販路拡大事業につきましては、味、品質ともにすぐれながら、地域に埋もれたままの商品や、新たに開発された商品など、徳島ならではの物産を県外への流通チャンネルに乗せようとするものであります。 議員御提案のコンビニエンスストアは、その手軽さや商品構成のユニーク性などから、幅広い年代の多くの消費者から支持を得るとともに、そこから一味違った売れ筋商品も生み出されております。こうした中、最近では各系列の店舗の特色を持たせる工夫としまして、地産地消を意識した弁当の販売や、特産品の取り扱いなど、地域とのかかわりを深めようとする傾向もあらわれ始めております。また、店舗間競争の激しさから、販売商品の決定に際しては、商品価格はもとより、話題性や手づくり感、商品寿命の長短などが大きな判断基準となっていると伺っております。このため、今後コンビニエンスストアでの展開につきましては、まずは地元の東四国地域といった地域限定商品とか、あるいはお中元やお歳暮などの期間限定商品として絞り込むなど、コンビニ業界の動向や生産者の意向などを踏まえながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 アグリテクノスクールにつきましては、倍増近い枠の拡大を考えておられるということで、非常に心強く感じております。最近テレビを見ておりましても、十万円で暮らせる町とか、田舎暮らしというのが非常にブームになってきつつあるように感じております。こういうブームに乗って、ぜひ徳島県内から県外へ出ておられた方々にまたふるさと徳島に帰ってきていただいて、老後を土と格闘しながら、そして土に親しんで過ごしていただきたいというふうに感じるわけでございます。 リサイクルにつきましても、条例化というのは非常に手順、手続も必要でございましょう。しかし、やはりある一定限の義務を課せないと、調達義務というのを課して、そして自治体からどんどん使っていくという姿勢を示さないと普及しないし、また最近伺った話では、逆に京阪神方面から、向こうでは処理費用が高いものですから、安価なリサイクル品が入ってきて、県内で発生したリサイクル商品が使われなくなってきて、安価な県外商品が使われている、こんなことも伺っております。いろいろな問題があろうかと思いますけれども、ぜひ広域で、先ほども知事からも御答弁いただきましたけれども、四国連係のプレーで、リサイクル産業がやはり活力のあるようなリサイクル産業になるようにお願いをしていきたいと思います。 私大変心配しておりました学力の問題ですけれども、義務教育出身の教育長さんですから、特に力を入れていただくということで、三カ所のモデル校をつくっていただけるとお聞きし、非常に心強く感じております。やはり学力向上というのは、義務教育が果たす役割は大きいというふうに聞いておりますので、一層このモデル事業を生かして、早く全域でお願いをしたいと思います。 これも聞くところによりますと、センター入試の学力調査、予備校が出しておりますけれども、これでは四国では最下位の成績だというふうなデータも私も見たことがございます。やはりオンリーワンではなくて、ナンバーワンに持っていっていただけるようによろしくお取り組みのほどをお願いしたいと思います。 また、米粉パンでございますが、これは非常にユニークな取り組みということでございます。いろいろ製法の特許などもございまして、難しい問題もございます。しかし、やはりパンあるいはめん、パスタ、こういう方面にも米粉を使っていくということで、やはり持久力のある米粉を使うことによって、日本国内全体の自給率向上にもつながってくるんじゃないかというふうに考えますので、農林水産部のますますの積極的な取り組みをよろしくお願いを申し上げます。 コンビニにつきましては、御答弁いただきましたが、もう既に県内の商品が関東のコンビニの店頭に並んでいるという例もございます。こういう勇敢に関東まで乗り出している業者の方も県内におられるわけです。ぜひ、非常に競争の激しい社会でございますけれども、果敢に取り組んでいただいて、場合によったら知事がトップセールスをするぐらいの意気込みでお願いをしたいなというふうに思っております。どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、まとめに入らせていただきます。 私は、人すなわち県民を大事にした県政という視点から今回の質問を行ってまいりました。その意味での人づくりであり、雇用対策であり、県民にとってより望ましい行動計画や長期ビジョン、県庁組織そのものであります。 ところで、県民の皆様に飯泉知事の印象を尋ねますと、一番最初に上げられるのが、よくしゃべる、立て板に水だということであります。このことは知事の明晰さ、能弁さを物語るだけではなく、情報発信が知事から県民への方向に偏重しているとの見方もできなくはありません。冒頭申し上げた内橋克人氏の共著に、「分断、対立、競争を原理とする競争セクターにかえて、連帯、参加、協働を原理とする共生セクターに軸足を移す新たな社会への模索が始まる」という一節があります。知事も新たな県政運営指針を県民の皆様と協働で策定される旨を所信で述べられておりますが、どうか県民との双方向での情報発信を心がけ、いわゆる聞き上手になっていただき、県民のすべてが夢の持てる県政に邁進されるよう祈念いたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十五分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     吉  田  益  子 君     三  番     本  田  耕  一 君     四  番     豊  岡  和  美 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     長  池  武 一 郎 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 四十番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) どうも朝から長時間の質問戦、本当にお疲れさまでございます。もうきょうは私一人でございますので、もうちょっとだけおつき合いをお願いします。決して時間のオーバーなどはいたしません。 さて、私たち気の合った者同士が新しい会派を結成いたしました。飯泉知事に日本一の改革派の代表となってもらうため、あるいは新しい徳島に生まれ変わりたい、その気持ち一心で、改革と徳島の一新を主体とした県政会であります。なお、この会派の結成に当たりましては、飯泉知事のキャッチフレーズがかなり大きなウエートを占めました。なぜなら、知事の目標は小さな政府であり、小さな県庁であります。これまでの大会派から皆さんそれぞれの会派へと移行いたしましたが、これこそがまさに小さな県庁、小さな会派であります。また、知事さんは口を開けば、ピンチからチャンスへと繰り返して述べておられます。私たちもその言葉に意気に感じ、まずピンチからあすへのチャンスと大きな決意をいたした次第であります。そして、「おごれる平家久しからず」との言葉がございますが、現状の自由民主党と民主党ではありませんけれども、ピンチからチャンス、チャンスからピンチへと、猫の目のように変わるのもこれまた世の習いであります。知事は所信の中で、まいた種が芽を出したと述べておられます。そういえば、今畑では麦が芽を出し始めております。麦が芽を出し始めると、時を置かずに麦踏みといって、出始めた芽を足で踏みつけてより強い麦をつくります。私たちもまた踏まれれば踏まれるほどより伸びていく会派として大いに頑張ろうと決意をいたした次第であります。他会派の皆さんから見れば、私たちは何とも弱々しい、何とも頼りない人柄だけの会派と映るかもしれませんけれども、私たちは時にはサンショのようにぴりりと辛いの持ち味を出すべく、力の限り頑張っていく所存であります。さらにまた、市町村合併のあおりを受けて、任期途中でありながらも、きのうその職を辞されていった町長さんや村長さんを初め、町村議会の皆さんのお気持ちを察するとき、私たち県議会もまたともに痛みを分かち合うべきとの気持ちから、県議会の定数削減もやむなしとの強い決意をいたしております。そして、私たちは時々、知事に意見は申し上げますけれども、常に県民与党の立場で飯泉知事の行政改革、そして県勢の発展には率先して協力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをしておきます。 さて、現在、国の現状を見渡すとき、官から民へ、民間でできることは民間でと、まるで今にも国民に幸せがもたらされるような耳ざわりのよい言葉のオンパレードであります。しかし、その実態たるや、指先一つで何百億円、何千億円をも動かすマネーゲームであります。一方では、あすの生活を切り詰めて、切り詰めても一向に暮らしがよくなりません。それに追い打ちをかけるように、介護保険の値上げ、年金の切り下げ、さらには所得税減税の打ち切り、まさに現在の国の政治は勝ち組と負け組、光と影をつくる不平不満の製造会社と言っても言い過ぎではありません。 私は、今回特に負け組をつくってはならない、日陰に回った人たちに何とか政治の光を当ててほしい、その一念で知事さんに質問をさせていただきますけれども、どうか気が弱くて人柄だけしかございません来代でございますので、よろしくお願いをいたしておきます。知事さんには笑顔と同時に、ゆっくりとわかる言葉での御答弁、特にお願いをいたしておきます。 さて、このほど県から新年度の事業方針についての予算案が発表されました。「オンリーワン徳島」の実現へと表した、これぐらいですけども、冊子が配布されました。その中の一項目に私は特に目を引かれました。そこには太い文字でオンリーワンの新行動計画の策定費として八百万円が計上されております。そして、解説の中で、オンリーワン徳島行動計画が間もなく終わるので、長期の新しい行動計画を策定するための予算だと説明をしておられます。知事の任期は平成十九年五月中旬まで、さすればこれは平成十九年以降も飯泉知事を前提としたものと考えた計画であると受け取らざるを得ません。さらに、十八年度の事業方針は全部で二百十五事業が示されております。がしかし、これらのすべての事業が十八年度だけで仕上がると思えるものはほとんどございません。しかも、その新規事業の予算たるや、総額わずかに五十七億円しか見込まれておらず、五百億円近くが計上された去年の十分の一足らずの低い水準となっております。 さらには、この二百十事業の中には、これといった目立った大きいものもなく、スーパーの一盛り何ぼとかは申しませんけれども、中にはリニューアル、もしくは去年の残りの再生事業としか受け取れないものが数多く目立っております。しかも、その事業のネーミングを見てみますと、まず一番に、助っ人事業とこうなりますと、これは東映か日活のやくざ映画、特に宍戸錠がろくでなし・助っ人稼業という映画で十四本も撮っておりました。また、おどる国文祭とか、平成長久館となりますと、これはもうテレビの番組で「踊る大捜査線」とかお酒の宣伝と間違ってしまうような名前であります。ひょっとして知事さん、これらの名前をつけたのは、前の知事ではありませんけれども、団こんならぬ、団塊の世代の人が名前をつけたんでしょうか。大体その年の人がこの映画をよく見ていたはずなんであります。しかもであります。ことしこそはとの知事の肝いりで始まりました少子化対策元年であります。乳幼児等はぐくみ医療助成補助金五億三千三百万円とか、阿波っ子すくすくはぐくみ資金貸付金二億五千万円などと、数字の上からは知事の意気込みが伝わってまいります。ところが、この計画を直ちに実施するものと思っていましたところ、事業の実施はことし十月までの待ちぼうけであります。それだけに、これらの新規事業計画案をことし一年、「オンリーワン徳島」事業の最後の年だととるならば、これだけの案では少子化対策の特効薬あるいはカンフル剤となっているとはとても思えません。また、経済再生対策にいたしましても、かけ声倒れとの陰口をたたかれても仕方がありません。 しかし、知事さん、これらの事業が長期で、それも四年から八年をかけての事業であり、ことしがスタートの年だ、これから始まるのだという場合、またこれはこれでこれほど果敢で、これぐらいやる気満々の予算はないと取らざるを得ないのであります。県民に対して知事さんのモットーでもございます安全・安心の政治をしてもらうのが知事に課せられた責務であります。計画を立てたのだから、後は知らない、後は次の知事がやる仕事だというんであれば、これは無責任という以外に言葉はありません。明るくてやる気満々の飯泉知事の続投はほとんどの県民の声でもあります。が、皆さん、飯泉知事はまた知事に出馬するんであろうと期待はしているものの、まだ知事さんの口からはっきりとは伺っておりません。 そこで、お伺いをいたします。 少子化、経済再生等も踏まえて、長期のオンリーワン計画はきちんと最後まで知事として責任を全うすると受け取ってもいいんでしょうか、お答えください。つまり、来年の四月もしくは五月に出馬するかしないかということを教えてほしいんです。でも、質問しているのが人柄で気の弱い来代でございますから、だれかに気を使って答えづらいということがあるかもわかりません。その場合は返事は結構ですが、出ないときだけ、もう知事選はやめたというときだけ答弁をしてください。お願いをしておきます。 次に、知事の掲げるオンリーワン事業についてであります。 飯泉知事といえばミスターオンリーワンともてはやされるくらい、この言葉は県内津々浦々あらゆるところにまで行き届いております。厳寒の消防団の出初め式、婦人会でも、子ども会でも、知事からのお言葉といえばまずオンリーワン事業達成のためにとの言葉が発せられないときは全くございません。しかし、何とも耳ざわりのいい言葉でも、この「オンリーワン徳島」というのを中身をどこまで詳しく理解している方がいらっしゃるんでしょうか。それだけに知事さん、オンリーワンとは何か、どういうことかを一般庶民にもわかるよう説明をしていただきたいのであります。私は、オンリーワンについて、あらゆるところで辞書で調べてまいりました。英和辞典、広辞苑、あらゆる国語辞典、どの辞書にもオンリーワンとはたった一つのもの、一つだけのものとはっきりと明記をされております。その意味から、オンリーワンとはたった一つの事業だけとなるわけでありますから、ここでその一つは何かについて教えてください。 知事さんはひょっとして、これまで種をまいて芽を出し育ててきたものすべてがオンリーワンだとおっしゃるかもしれませんが、そうなるとオンリーワンハンドレッド、あるいはオンリーワンミリオンと、こうなってしまうんであります。このオンリーワンの後ろにあった言葉が飛んでしまったのか、あえてオンリーワンと言っているのかも教えてください。 次に、私は、県庁のオンリーワン、つまり知事のことでございますが、政治のたった一人の責任者である知事の一番の苦しさは、私は決断だと思います。それだけに、この乏しい予算の中の重点配分は知事にとって苦しい決断の一幕かもしれません。この乏しい予算の中での予算の執行、知事にとっては時には仏の顔、そして時には鬼の心、大変だとお察しは申し上げますけれども、私なりの持論を訴えながら質問をさせていただきます。 県西部の私としては、まず一番といえば、徳島道の一日も早い四車線化とか、国道三十二号の猪ノ鼻トンネルや大歩危トンネルの早期開通など、これ確かに望んでおりますけれども、なかなか思いついても言えんのです。ここが気配りと人柄の来代でございますんで、そこをあえて申し上げずに、私なりに申せば、まず徳島県益のためにはどうあるべきか考えた場合、例えば一車線でも高速道路があればどれほど便利か、どれほど経済効果があるかということについて、県南部の人とも分かち合いたいのであります。 そこで、知事さんにお伺いをいたします。 それは第十堰と高速道路問題であります。第十堰問題につきましては、もう既に徳島市民から必要がないとの答えが出されております。また、国においても立場上、すぐにこれは必要ないとは言いませんけれども、内心はとてもやる気があるとは感じられません。また、仮に私たちがやってくれと申しましても、今の国の予算の現状ではとても受けてくれそうにもありません。私も当初は第十堰を改築しなければ住民の命が危ないとの立場で、第十堰の可動化もやむなしとの考えでありました。しかし、おとといからの相次ぐ台風でも、一部に深掘り現象が見られたものの、十分に持ちこたえていることや、改修工事に多額のお金をかけていること、特にこのほど完成したきれいな青石の工事などから見て、第十堰は現在のままでも十分だとの気持ちがわき起こってまいりました。しかも、第十堰は国の事業であり、国がやる気がないものを今から県民が政治論争になるような議論すらも必要がないと考えております。むしろ堰よりも、上流の堤防工事の方がどれだけ大事かということを知事に訴えたいのであります。さらに、申せば、今は第十堰よりも高速道路の建設に力を注ぐのが何よりも一番と考えております。第十堰の関連事業は約九百五十億円であります。そのうちの県費負担は約百六十億円、一方、高速道路につきましては、徳島東インターから小松島、阿南までの総工事費が約千四百億円でありますから、県の負担分が約百八十億円です。この二つはほとんど変わらない金額なんです。しかも、高速道路は着工して、けさの知事のお答えでありませんけれども、八年ぐらいで完成すると言われております。 そこで、知事さんにお伺いをいたします。 国から答えの出ようはずもない第十堰問題は、今後語らず、計画にも入れず、徳島県としてはまず高速道路の建設、それも徳島-阿南間に貴重な予算を重点配分してはいかがでしょうか。提案の意味も含めてお伺いをいたします。 次に、とどまるところを知らない地方いじめの中で、徳島県の貴重な財源の確保についてお伺いをいたします。 財源不足に悩む知事は、これまで長年の慣例となっておりました県互助会への補助金を思い切って廃止するなど、画期的な行動でむだを切り詰め、真夏の早明浦ダムの渇水とは申しませんが、それくらい干上がりかけていた本県の財政を新年度も五千億円を超えて確保していただきました。徳島の人口よりかなり多い香川の四千五百億円や、高知の四千三百億円から見ましても、大いに評価し、大いに感謝しなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。 本県の予算は、この後いつごろまで五千億円台を確保していただけるんでしょうか、今後の財政の見通しも含めてお伺いをいたします。 次に、庶民から見れば、これほど不公平感を感じさせる貸付金や県税の回収対策についてお伺いをいたします。 貸付金にはいろんな制度があります。この中の一つの制度から、平成八年、現在の県土整備部がある企業に五億五千万円の大金を貸し付けました。二十年払いで金利は三%だったそうであります。ことしは平成十八年でありますから、当然半分以上は返済されているはずであります。ところが、その実態はと申しますと、返済どころか、逆に金利も滞納しており、貸付金はふえ、実にその額六億円をはるかに超えているのであります。貴重な県民のお金をずさんに貸し付け、その回収もできないというのではたまったものでありません。思い起こせば二年前、私の地元池田町で県信用保証協会と銀行が、わずかに残された年金まで差し押さえるくらい厳しく追い込んだ実例が思い出されますが、それだけに六億円ものお金を貸したまま、回収すらもできないというふがいなさに憤りを感じているのであります。 知事さん、これが公平な政治とは言えないと思うんです。私は、弱い者はいじめ、逆に強い者にはたとえ多額のお金でも見逃すといった不公平な政治を県には絶対にしてほしくないのであります。不公平と思える実態はまだまだあります。例えば県税であります。当然払うべき県の税金を払っていない人のお金の総額が、平成十六年度末で約十八億円に上っているほか、県営住宅の家賃も同じく十六年度末で約三億円が滞納されたままになっているのが現状であります。減り続けている年金やリストラ後のわずかな退職手当の中から無理をしてでもきちんと税金を払っている人の気持ちもお察しください。もちろん県には県の言い分もありましょうが、県民から見れば公平でないとか、県職員の努力がちょっと足りないとそしられても言い逃れはできません。 さらに、これまでの慣例とか前例ばかりを主張して、とても一般庶民にとって理解できないのが県が公営企業金融公庫から借りている借金の金利であります。それはとてつもなく高く、中でも特に電気事業では年利が実に七・四%と、いわゆるサラ金でもびっくりといった高額の金利であります。しかも、本県ではこの七・四%もの利子を平成二十二年まで払い続けることになっております。ちなみに、現在の市中銀行が徳島県だと平均で二%でありますから、これを銀行で借りて一括返済いたしますと、これだけでもう三億三千五百万円は軽く浮く計算となります。なぜこんな高いところから金を借りたのか不思議でたまりませんが、これはひょっとして、ひょっとしてですよ、県の指定金融機関が冷たかったから、あるいは国の言うがままに高金利を承知の上で借りたのでしょうか、お伺いをいたします。 ところで、知事さん、先ほども出ておりましたけれども、今県庁は室温十七度以下、常にオール冷蔵庫に入っているような雰囲気であります。これだけ節約して、これだけ震えて、これだけ辛抱して浮いたお金が灯油八千六百リットル、およそ七十六万円に上ります。もっと簡単に言えば、七十六万円しかありません。知事さんは、これはお金だけじゃない、地球温暖化に対する取り組みだとおっしゃるかもしれませんが、一方では歳出の抑制も含まれているはずであります。それだけに今後は小手先だけの手法よりも、健全なる財政確保を初め、より抜本的な財政の運用に取り組んでほしいと願うのであります。本県の行政はややもすれば、計画百点、実行は赤点との評価がよく聞かれました。しかし、飯泉知事になってから、県庁職員の目の色が変わった、やる気満々だという声もよく聞こえてまいります。どうかそれだけに、貸付金や県税の回収の対策など、財源の確保について前向きな御所見をお伺いいたします。 以上、御答弁をいただいて、次の質問もしくは再問をさせていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、私の政治姿勢について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」につきましては、知事選の際の「カモン・マニフェスト」を軸に、県民の皆様から寄せられました御意見や夢を盛り込み、発展させ、経済再生や安全・安心など、緊急性の高い施策を中心に、行動計画や具体的な数値目標を備えた三カ年の県政運営指針として策定をいたしたところであり、平成十八年度総仕上げの年を迎えることとなりました。 本県の各分野における現況につきましては、マイナスからゼロに、そしてプラスへと、またプラスをより加速させるためには、しっかりと本県の将来を見据えて、今のうちから新時代に即した新たな種をまいていく必要があると、このように考えております。 また、三位一体改革の成果や平成の大合併後の本県の姿を踏まえ、真の地方分権時代における本県が今後新たなステージへ向け飛躍、発展していくためにも、新たな行動計画が不可欠である、このように考えているところであります。 議員からもお話がありましたように、少子化対策、経済再生対策などにつきまして、「オンリーワン徳島」の実現に向け避けて通ることのできない二十一世紀成熟社会における最重要施策であると考えております。これらの施策を中心とする行動計画の推進に当たりましては、逆境においても麦は立派に根を張り芽を伸ばす例えのように、どのように厳しい財政状況のもとにありましても、毎年県民の皆様に新たな収穫の喜びを実感していただける持続可能な徳島県の実現に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「オンリーワン」の意味について御質問をいただいております。 本県は四国と近畿の結節点という地理的に大変優位な位置にあり、吉野川に象徴されます水と緑など豊かな自然環境、また阿波踊りや人形浄瑠璃などの特色ある文化、伝統など、全国に、そして世界に誇るべき多くの財産を有しているところであります。また、かつて藍商人や近年のベンチャー企業に見られますように、進取の気質に富む県民性を有しており、全国に誇れる知恵や技術、すばらしい人材に恵まれていると考えております。これら本県の有する極めて高い潜在能力を十二分に引き出し、大いに伸ばしていくことが本県発展のためにはぜひとも必要であると考えております。 そこで、私は県政推進の基本理念に、全国からそれぞれの分野において徳島こそと言われる「オンリーワン徳島」の実現を掲げ、全国をリードする徳島ならではの施策事業の展開に意を用いているところであります。しかしながら、「オンリーワン」とは必ずしも本県だけよければよいという自己中心的なものではなく、徳島発の提案をジャパンスタンダードへとの強い気概のもと、災害予防制度、住宅耐震化促進税制、さらには港湾事業整備資本費平準化債など、本県にとって大変有利でありながらも、全国的にもメリットを共有できる施策を実現させてきております。このように「オンリーワン」に続く言葉は「徳島」であり、これらの施策を通じて県民の皆様に徳島に生まれてよかった、住んでよかったと実感していただくとともに、さまざまな分野で全国から徳島を見習えと言われるような、そういう県づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、吉野川の第十堰問題と高速道路の建設について御質問をいただいております。 平成十六年三月、本県からの吉野川の整備のあり方についての要望を受け、同年四月、国土交通省が発表いたしました「よりよい吉野川づくりに向けて」におきましては、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰対策のあり方の二つに分けて検討し、おのおのの検討の内容や進捗状況を勘案いたし、河川整備計画を早期に策定するとの方針が示されているところであります。これまでの吉野川における堤防の安全性や河川環境などの課題に対する国土交通省の検討がほぼ終了している状況に加え、平成十六年、十七年と相次ぐ台風の来襲により、吉野川流域では甚大な被害が発生した一方で、昨年は早明浦ダムの利水容量ゼロとなる異常渇水の状況を考えますと、まずは吉野川の無堤地区の解消や内水対策など、河川整備に係る河川整備計画から検討していただくものと考えております。 次に、高速道路の建設についてでありますが、四国横断自動車道や四国縦貫自動車道は、本州四国連絡橋とともに、広域交通ネットワークを形成をいたし、沿線地域の経済の発展、観光の振興など、地域の活性化や広域交流に大きな効果を発揮をするとともに、南海地震などの災害時には救援復旧活動を支え、緊急物資の輸送道路としての機能を果たす最も重要な社会基盤であります。 四国横断自動車道につきましては、このたびの整備手法の決定によりまして、未供用区間が二つの方式で整備をされることから、横断道の南伸に向け大きく弾みがつくものと考えております。今後とも、国や西日本高速道路株式会社に積極的に協力をし、鳴門から阿南までの全線が一日も早く開通をいたしますよう、県を挙げて全力で取り組んでまいります。 また、既に二車線で供用されております徳島自動車道につきましては、一日も早い四車線化が必要であることから、これまでも政府予算に対する重要要望など、あらゆる機会をとらえて国や関係機関に要望を続けてきているところであり、徳島自動車道四車線化促進期成同盟会などの関係団体とも連携を図りながら、早期の四車線化実現に向け引き続き努力をいたしてまいりたいと考えております。 なお、一般国道三十二号猪ノ鼻道路や大歩危トンネルなどにつきましても、県西部地域の活性化を図る上で、また安全で安心な生活を確保するためにも必要不可欠なものであり、県といたしましても、今後とも地元三好市と一体となって国土交通省に積極的に協力をいたし、一日も早い完成に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県財政の見通しも含め、県予算は五千億円台をいつごろまで確保できるのかとの問いでございます。 現在の本県財政は平成十六年度の地方交付税大幅カットの影響が今なお回復をしていない非常に厳しい財政状況にあります。しかしながら、全国的には景気が回復をしていると言われるものの、本県におきましては、都市部ほどの回復に至っておらず、また業種にばらつきがあることから、また平成十八年度の地方財政対策において、前年度並みの一般財源総額が確保されたこと、これらを踏まえ、平成十八年度当初予算案は本県経済を再生から飛躍へつなげる経済再生仕上げの年との決意のもと、限られた財源の有効活用に努め、精いっぱいの創意工夫を凝らす中で、五千億円台の規模を確保いたしたところであります。 今後の本県財政につきましては、高齢化の進展などによる社会福祉関係経費の増大、公債費のさらなる増加などが見込まれるとともに、本県財政に大きな影響を与える地方交付税につきましても、抜本的な議論が行われるなど、予断を許さない状況にあります。 また、現在、平成十八年度予算案を御審議いただいているところであり、平成十九年度以降の本県予算規模について申し上げられる状況にはございませんが、厳しい財政環境下のもとでも、一石三鳥、四鳥となる施策の創出や既存資産、ストックの活用など、創意工夫を凝らし、今後とも有効な施策が展開できる予算編成に全力を傾注してまいる所存であります。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 貸付金や県税の公平な回収など、財源確保に積極的に取り組むべきではないかとの御質問をいただいております。 議員御提言のように、財政健全化を図っていく上で歳入確保、特に公平、公正な歳入確保につきましては、非常に重要なものであると認識いたしております。このため、県の財政改革基本方針におきましても、県税収入の確保対策、受益者負担の適正化など、歳入確保に取り組んでまいることといたしております。とりわけ、県税の滞納、県営住宅家賃や貸付債権の滞納未収額につきましては、歳入確保の観点からはもとより、公平な県政運営の点からも看過できないものであり、このため平成十八年度当初予算におきましては、市町村と共同して住民税等の徴収確保を図る徳島滞納整理機構の運営支援、民間機関を活用した県営住宅家賃の徴収対策などに新たに取り組むことといたしております。 なお、各種の貸付債権の未収につきましても、各所管部局において重点的な取り組みを実施することといたしておりまして、このような未収金対策の強化を図るため、全庁的な取り組みといたしまして、庁内組織である未収金対策連絡会議の開催、担当職員を対象とした債権回収の研修なども実施し、具体的な未収金対策や未収金の発生防止方策の検討などに取り組んでおります。 今後とも、議員がお話しされましたように、県民、企業の皆様の事情を今まで以上に十分把握した上で、公平公正な歳入確保に努力してまいりたいと考えております。 また、高金利での借り入れの問題につきましては、公営企業金融公庫が平成二十年度から新体制に移行する予定と聞いておりますので、移行後も引き続き地方公共団体に対して長期低利の資金が安定的に供給されることが可能になるよう、財政基盤の確保などについて、議員御提言の点も踏まえ要望してまいりたいと考えております。   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) いろいろ御答弁をいただきました。 知事選につきましては、来年のことを言えば鬼が笑うもんですから、こんなお答えだと予測はしておりました。しかし、否定もなく、その言葉のニュアンスから、来年の四月もしくは五月への意気込みが十二分に伝わってまいりました。県民の期待にこたえるべく、すばらしい活躍お祈りいたしておきます。もう否定はしませんね。ということでございますんで、恐らくやってくれるということが決まったと取らせていただきます。 そしてまた、オンリーワンでは、徳島ならばという意味を教えていただきました。これも初めの質問からいけば、徳島ならば、飯泉ならばということにつながるんではないかと理解をいたしておきます。 そしてまた、県の予算でございますけれども、この県の予算はすべて県民のお金であります。一部の県理事者の持ち物ではありません。長い間県庁の職員を続けておりますと、自分のお金だとまさか勘違いをしているのではないと思いますが、これまできちんとしなかったからこそ、県観光協会や県林業公社のように数百億円もの赤字をつくり、そのツケを県民に負担させる結果となったのではないでしょうか。もちろんこれは飯泉知事の時代の話ではありません。いや、むしろ飯泉知事だからこそ表に出してきちんと処理をしてくれたのかもしれません。がしかし、県民の負担がふえた事実に間違いはありません。それだけに私たちの税金をきちんと扱ってほしいと願うのは至極当然のことであります。 また、県税の滞納や県営住宅の家賃をきちんと徴収できないというのは間違っております。がしかし、どうもこのごろでは権利だけを主張して、義務を忘れている人が特にふえてきた気がしてなりません。この少子化の時代、将来の日本を担う子供であります。きちんと社会のルール、中でも義務と権利について教育するよう教育委員長さんと教育長には強くお願いをいたしておきます。 次に、少子化対策であります。 頭の髪の毛が抜けていくのと少子化にきく特効薬はありません。あればノーベル賞だとさえ言われるくらい難しい対策であります。それだけに少子化対策は幾ら言葉だけで力んでみましても、そんな簡単にいい方法があろうはずもありません。 そこで、知事さんにお伺いをさせていただきます。 それは少子化対策にはまず雇用が欠かせないという私の理論であります。私は少子化の防止のためには、知事の言う雇用戦略のさらなる充実こそがまず一番だと思います。それはつい先日開かれました経済委員会の中でのことであります。私の質問に答えた理事者から、徳島県内ではリストラ、突然の首切り、一方的に退社を言われる人の相談の数が率にして日本一だと知らされたのでありました。その主な理由として、県内では規制緩和でパートや派遣労働者が多過ぎるとか、いろいろ言われておりました。しかし、結局これは利益を上げたい会社経営者が人件費を切り詰めたいだけの話で、別に我々はこれを責めるわけにはまいりません。しかし、会社経営者としては当然のことでも、県益から考えると、これはまた非常につらいことにもつながるのであります。つまり、徳島県では若い人たちが安心して働きづらいということになり、これでは子育てどころか、結婚さえも難しい、安心・安全どころか、不安で不安定な徳島県となってしまいます。 そこで、知事さんにお伺いをいたしますが、知事さん、名前だけの雇用戦略だけでなく、中身のある雇用対策に真剣に取り組んでほしいのであります。その決意についてお伺いをいたします。 さらに、政治の光を平等に当ててほしいとの気持ちを込めまして質問をさせていただきます。 それは流れ来る過疎の中で津波とは申しませんが、怒濤のごとく押し寄せてまいりました地方の切り捨てであります。特に、きょう発足いたしました三好市であります。六カ町村の合併で名前だけは市となりました。どこまで喜ばしいのやら、三好郡の全部の町村長さんや知事初め国会議員六人のほか、関係者数百人が集まって町や村を閉じる閉庁式が行われました。ほとんどの来賓から次々と出てまいりましたのが、「おめでとうございます」の言葉でありました。中でも、県選出のある参議院議員からは、びっくりするくらい大きな声で「おめでとうございます」の言葉が数分間に五回、六回、十回とは言いませんが、四回出てまいりました。これを聞いていた町村長の代表がついには、何がめでたいんだ、心から合併を喜んでいないし、住民にとってこれほどつらいことはないと涙声で反論をいたしました。このときの模様は知事さんもはっきりとその目でその耳で目の当たりにされたはずであります。地方にとって避けられない合併は、それほど立派な政策と言えるものではありません。強いて言えば、馬の前のニンジンとでも申しましょうか、おいしいところだけを見せられて、いざ鎌倉となりますと、これといった支援策はなく、次々と見えてまいりますのが行政の複雑化であります。暗い話ばかりであります。しかもであります。県からは、合併すれば何かにつけてさまざまな支援策があるかのごとくおいしいあめを与えていただきました。が、いざ合併してしまいますと、あのときの約束はどこへやらとでも言いたいのであります。 さらに、追い打ちをかけたのが香川県の三分の一の面積となる、けさ合併したばかりの三好市であります。仕事が多種多様化にわたり、市民は一枚の書類の提出に、あるいは一つの判こをもらうために、東祖谷から三野町まで、旧の三好郡内を車で二時間近くかけて走り回らねばなりません。さらにこの上、西部県民局がやってまいりますと、もう住民の混雑は大変なものとなります。なぜなら、町村合併でさえ、どこの庁舎で何をしているのかわからないのに、県行政は約四十キロメートルの庁舎間をあっち行ったり、こっち来たりであります。しかも、県西部では、数時間に一本か二本しか走らない列車、電車じゃないんですよ、列車です。ディーゼルです。電車なんかありません。そして、ほとんど走っていないと思えるバス、この交通便の悪い県西部では、合併と西部県民局の設置は費用と時間だけがかかるまさに迷宮か迷路への入り口なんです。何とかしてもらわないと。知事さんは新しい県庁の形として所信の中でも一番先に、西部県民局の設置をうたい文句にしておられますけども、こういう混雑を予測してのことだったんでしょうか。私は、県南部に県民局が設置されたものの、県の縦割り行政のひずみから、結局は県民局は名ばかりだった、これ全部が聞いたって言うたらまた総務が怒りますんで、時よりその陰口が聞こえてきたということにしておきますけども、陰口があるのは事実であります。そしてしかも、県西部では、祖谷のかずら橋、大歩危、小歩危を中心とした観光の町がありますけれども、この西部県民局には観光課と名前のついた部署はどこにもありません。県は胸を張って、にぎわい交流室とかなんとかおっしゃっておりますが、これを観光課だと受け取る人はほとんど見られません。この西部県民局は合併後の市と町にどのようなメリットをもたらせていただけるんでしょうか、合併後の支援策も含めて知事さんにお伺いをいたします。 また、悪魔のささやきとは申しませんが、県の言うがままに合併が進んだ県西部の私たちは、迫り来る不安の中で一番の楽しみは地域への発展であり、そのための県西部のコンベンションの建設が夢でありました。かつて知事答弁として、県西部は旧の池田町か三好町にコンベンションホールを建設すると圓藤元知事がこの席で胸を張って述べておられたお姿をはっきりと覚えております。以来四年目の春、時は変わって今飯泉知事、ちょうど私がこの原稿をつくっていたとき、テレビでは氷川きよしさんが「夢幻のごとくなり」と演歌を熱唱しておられました。本当に聞くだけではこの心のこもったこの歌もなぜか夢と幻のところだけがじんと胸に響いてきたのであります。知事さん、あのコンベンションのお話は知事がかわってまいりますと、もう夢も覚め、過去の話になったんでしょうか。今三好市では、国道三十二号の猪ノ鼻トンネルの着工を間近に控え、四国のへその中心地としてこのコンベンションに大勢の人が集まってくれるものと期待が大きかっただけに、この悪魔のささやきがいつ天使のほほ笑みとなるかどうか、大いに注目されているところであります。がしかし、どうもこの話はまんじゅう屋さんかおふろ屋さん、つまり「あんだけ(案だけ)」、「湯だけ(言うだけ)」に終わってしまいそうなおそれもあるんです。これらのお話の具体的な内容について、知事さんのお答えをお伺いいたします。 そして次に、過疎地への一隅の光であります。今私の住んでいる山間部では、過疎による年波で、八十歳や九十歳のお年寄りが一人あるいは老夫婦二人だけで細々と暮らしておられます。楽しみといえば食べることだけ、しかも年をとってまいりますと、今食べたことさえ忘れたのか、またすぐに食べたい。食べることそれ以外に何の楽しみもないとは言い切りませんが、吹きすさぶ寒風の中で農作物をつくり、果物を育て、都会の孫や子供に送る、あるいはあすまた食べることへの楽しみ、そんなお年寄りの楽しみも一瞬にしてギャングに襲われます。この無法なギャングの正体はイノシシに猿、野良犬にカラス、鵜の大群であります。腰をかがめ、やっとの思いで育てた野菜、果物も一瞬にして奪われ、畑は荒れ放題となってしまいます。ひどい家庭となりますと、家の中で猿がこたつに入っていて、住んでいる人は怖くて外に締め出されているといった状態も見られるということであります。もうこうなりますと、働く意欲どころか、生きる望みをなくしてしまうのも現状であります。 これらひどい原因も少しは県にあると言っても言い過ぎではありません。なぜなら、徳島県の行政は計画にだけ力を入れて、後は野となれ山となれとは申しませんが、余りにも仕上げるのに時間がかかり過ぎているのであります。例えば、県西部の大規模農道であります。もちろん県内各地にいっぱいあると思いますよ。その大規模農道、およそ三十年前、私の知り合いの人が五十五歳のときに、県は何百人を集めて起工式だけは派手に行いました。そして、工事に取りかかりました。以来風雪三十年、この人は既に八十五歳、生きているのがやっとであります。道路はと申しますと、何十メートルかくらいずつの細切れ状態であります。強いて言えば、全体につながっていないため、この道路はただのコンクリートの固まりだけであります。当初は何十人かいたこの人の友人も、ただただ何もやる気がなく、猿やイノシシとの闘いに疲れ、ついには猿やイノシシをおりに入れるのではなく、自分の家に金網を張っての防御作戦、つまり自分がおりの中に住んでいるのが実態であります。これ黒川先生、東山の若宮さんのとこよ。これとて、県が早く農道を完成させてくれていたならば、この人たちは大根やキュウリ、高冷地野菜の団地をつくって頑張っていたはずであります。 そこで、お伺いをいたしますが、県はこうした鳥獣被害や、計画だけで一向に進まない農道や林道に対して真剣に取り組む考えがあるのかないのかについても本心をお聞かせください。 さらに、つけ加えますが、市になったものの、山間部の暮らしは一向に変わらず、道なき道をやっとの思いで何とか病院にたどり着きましても、県立病院には専門の医師がいない、だから誤診が多い、常に満室で、入院もできない、運よく入院ができたとしても、次の患者が来たからといってすぐに追い出す、こんな不平不満が一般の人たちは、よく聞いとってくださいよ、落ちついて養生すらする間もない、泣いとんです。県はこういうことを申しますと、すぐに病院局をつくったからとか、新しく病院事業管理者を迎えたからとか、表面は繕って今にも太陽がさんさんと照り輝きそうでありますけども、医師不足、技術不足、病床不足に対する認識は一体どうなっているんでしょうか、またこれらに関して我らが心のよりどころ、三好病院の機能充実の見込みについてもお伺いをいたします。 以上、御答弁により再問をさせていただきます。また、竹内先生が言うてくれるぐらい、強い県議会議員になったら頑張ります。しばらく時間をかしてください。どうもありがとうございました。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、少子化対策としての雇用対策について御質問をいただいております。 本県におきましては、継続的な雇用の維持、創出が県政の最重要課題であると認識をいたし、徳島県経済再生プランにおいて、雇用を伴う経済再生を図ることを目標に、県民、企業、関係団体などと一体となって各種事業を強力に推進をしてきた結果、若年者の雇用環境の改善など、雇用指標に持ち直しの動きが続いております。 しかし、本県の労働相談件数が多いという観点から、パートタイム労働や派遣労働などに関連する雇用問題と少子化の関係につきましては、ただいま議員からもお話があったところであります。私といたしましても、極めて重要な課題であると認識をいたしており、私みずから先頭に立ち、少子化対策元年の取り組みとして、幅広い若年者に対する雇用対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 このため、徳島県若年者就職サポートセンタージョブカフェとくしまを拠点とした職業相談やフリーター対策などのセミナーの開催、ニートの自立を支援するための専門家による個別相談などを内容とした「若年者すだち(巣立ち)支援事業」の実施、若年者などの出産、子供の教育に必要な生活資金や、事業主が出産や育児を行う勤労者のための職場環境を整備する資金に対する融資制度の創設などを実施することといたしております。 さらに、労働市場の流動化による急激な変化が予想されるところであり、こうした状況に対応し、適時、的確な施策の推進を図りますとともに、若年者を含めた勤労者の仕事に対する意識や就労形態などを的確に把握する必要があることから、早急にそのための調査を実施いたしたいと、このように考えております。 今後は、こうした調査を生かして、効果的な施策の展開をいたしますとともに、労働行政を所管をいたしております国の労働局や県内経済団体など関係機関とより一層緊密な連携を図り、若者を初めとした雇用の安定を確かなものとしながら、少子化対策のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、西部総合県民局のメリットについて御質問をいただいております。 今、官から民へ、国から地方へ、我が国の社会経済システムが大きく転換しつつある中で、昭和三十一年以来、各分野別に縦割りの形で設置をされてまいりました本県の出先機関につきましても、地域活性化や地域主権確立の一翼を担う機関といたしまして、その機能強化が求められているところであります。 こうしたことから、南部圏域に引き続き、西部圏域におきましても、平成十八年度から地域完結型の行政機関として西部総合県民局を設置することといたしたところであり、新しい県庁の形の構築に向け、まさに半世紀ぶりの改革、組織改革を進めているところであります。来月オープンをいたします西部総合県民局におきましては、本庁からの積極的な権限移譲や予算面での枠配分方式の導入によりまして、県民局固有の権限を強化した上で、地域の目線に立った政策の企画立案と、地域の創意工夫を生かした事業展開を図ることといたしております。 このため、県民サービスの低下を招くことのないよう、美馬、三好両庁舎に県民センターを置き、各種相談に応じるなど、庁舎ごとの執行体制の整備に配意いたしますとともに、西部児童相談所の設置や市町村支援機能の充実などによりまして、地域の声をしっかりと受けとめる体制を確立してまいりたいと考えております。 また、歴史文化に彩られました西部圏域の特性に着目をいたし、観光振興を初めといたしたにぎわいの創出を図る部署を特に設けるなど、地域とともに行動する県民局として、地域の課題に積極的に対応してまいる所存であり、観光を担当する部署をはっきりとすべきとの御提言につきましては、各部各担当の所管業務を明確にするとともに、わかりやすい案内に努めるなどの工夫を行うことにより、議員からも御提案いただきました趣旨を生かしてまいりたいと考えております。 なお、西部総合県民局の果たすべき役割や機能、担当業務などの周知につきましては、県のホームページやパンフレット、新聞広告などを通じ、県民の皆さんへの情報提供に努めることのみならず、五月には西部圏域におきまして、約一週間にわたり移動知事室を開催することといたしており、地元住民の皆様に西部総合県民局についての理解がより一層深まりますよう、私みずから大いにアピールをしてまいりたいと考えております。 次に、合併後の市や町に対する県からの支援策、しっかりやれよという話がございました。 市町村合併は、市町村長や議員の皆様方の御英断と住民の皆様の御理解のたまものであり、こうした皆様方がさまざまな困難を乗り越えて実現されたものであると考えております。議員がただいま御紹介をされましたように、来賓の町長さんが閉町記念式典において合併を心から喜んでいないんだと、地域の将来のためにやむを得ず決断をしたと複雑な思いを訴えておられました。私もその苦渋の決断に対し深く敬意を表する次第であります。 県といたしましては、こうした合併の重みをしっかりと受けとめ、住民の皆様に合併してよかったと実感をしていただくため、徳島県市町村合併支援プランに基づき、市町村合併特別交付金など、市町村にお約束をいたしましたこのことにつきましては確実に実施をいたしますとともに、人的支援や事業支援の要望につきましても、前向きに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県西部におけるコンベンションホールについて御質問をいただいております。 県西部におけるにぎわいや人々の交流の拠点となる広域交流拠点の整備が県の長期計画の中に位置づけられ、検討がなされた経緯につきましては、承知をいたしております。県西部地域では、一般国道三十二号猪ノ鼻道路も事業着手されるなど、広域交通ネットワークが着々と整備されつつあります。また、市町村合併も行われ、新しいまちづくりが始まろうといたしております。その中で、合併後の市や町が主体的にコンベンションホールの整備に取り組むのであれば、県におきましても、来年度設置をいたします西部総合県民局が窓口となって、新しく誕生されます市長さんや町長さんと十分協議しながら対応してまいりたいと考えております。 その際には、合併特例債や過疎対策事業債、合併市町村補助金といった国の財政支援策とあわせまして、県といたしましても、頑張る市町村を応援するとの基本的な考え方のもと、市町村合併特別交付金はもとより、平成十八年度予算案に盛り込んでおります「がんばる市町村応援事業交付金」、「新しいまちづくり推進資金」といった新規施策も活用し支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、過疎地における鳥獣被害対策や農道、林道の整備にどのように取り組むのかという点について御質問をいただいております。 まず、鳥獣被害対策につきましては、野生鳥獣による農作物への被害が特に中山間地域を中心に深刻化しており、被害の継続は経済的な損失に加え、心理的にも営農意欲を減退させ、地域での生活基盤をも揺るがしかねないということから、早急な対策が必要である、このように認識をいたしております。 また、対策には作物被害を防止する観点と、野生鳥獣を保護管理する観点がありますことから、これらを担う各部局の連携調整を図りながら取り組んでいくことが重要である、このように考えております。 こうしたことを踏まえ、平成十八年度から農林水産部内に鳥獣被害防止関係の総合窓口といたしまして、鳥獣被害防止センターを設置をいたし、作物被害に対して一元的に対応いたし、生産者のニーズにこたえますとともに、このセンターを中心に被害調査の実施、人材育成や情報の集積発信機能の強化を図ってまいりたいと考えております。 また、鳥獣被害対策を効果的に実施するためには、市町村段階での体制整備や地域ぐるみの取り組みが必要でありますことから、新たに市町村全体の被害防止対策の基本方針策定や、モデル的な集落ぐるみでの被害防止活動などに対し積極的に支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、農道や林道の整備につきましては、農産物の輸送や間伐などの森林整備だけではなく、過疎地域の生活を支える面からも重要な道路であると認識をいたしております。また、将来発生が予測をされます南海地震を初め、災害時には集落の孤立化を防止し、地域住民の安全・安心な暮らしに貢献する役割もあります。国におきましては、平成十七年度から農道や林道を一体的に整備し、道づくりを総合的に行う道整備交付金の制度が導入をされ、早急に整備が必要な区間に集中投資を行うことができるようになっております。今後、県西部の阿讃、三好地区や山城地区について、平成十八年度から従来の補助事業とあわせ、この交付金を活用するとともに、なお一層のコスト縮減に努め、農道や林道の着実な整備を図り、地域住民が一日も早く利用できるよう努力をしてまいりたいと考えております。 次に、県立病院の医師不足などについての認識と三好病院の機能充実について御質問をいただいております。 県立病院における医師の確保、医療技術の向上、病床の効率な運営などは、さまざまな改善すべき課題があることにつきましては十分に認識をいたしております。このため、ただいま議員からもお話がありましたように、昨年四月から地方公営企業法を全部適用し、新たに病院事業管理者を設置するなど、組織体制の整備を行い、病院の経営改善及び医療機能の向上などに積極的に取り組んでいるところであります。 今後、病院改革を着実に推進いたし、県立病院の基本理念であります県民の皆様に支えられた病院として、県民医療の最後のとりでとなることを目標としてまいりたいと考えております。 また、三好病院につきましては、県西部の中核病院として、昨年八月には新型救命救急センターを設置するなど、その機能充実を図っているところであります。新年度におきましては、新たに救命救急専門医を配置するほか、県西部で初めてとなりますがん治療のための外来化学療法室の整備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、患者アメニティーの向上という観点からも、個室の増設やデイルームの整備などについても取り組むことといたしております。 今後とも、議員御提案の趣旨も踏まえ、病院機能の強化を図り、三好病院が地域の中核病院としての使命を十分に果たせますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (来代議員登壇) ◆四十番(来代正文君) 少子化対策については、知事さんが先頭に立って動いていただける、あるいは過疎地のお年寄り対策につきましても、心のこもった御答弁をいただきました。さらに、合併は何らおめでたいことはない、泣き叫んだ町長のあのときのあの言葉、表情は今も私の頭から消え去りません。恐らく知事さんもそのとおりだと思います。なぜなら、三好郡八カ町村での知事さんのお言葉は、町村の名前が消え去ることに惜別の情を訴えておられました。また、合併後につきましても、財政支援の覚悟があるとのフレーズも必ず入っておりました。そしてまた、コンベンションにつきましては、悪魔のささやきから、まさに天使のほほ笑み、その天使がコウノトリを運んでいただいたような気がします。本当にありがとうございます。 きょうの御答弁をお聞きし、改めて徳島県には飯泉嘉門しか知事はいない、認識をした次第であります。 さて、私たちは心から成る友ばかりで、新しい会派、「改革・一新」県政会を結成いたしました。県議会は当然、是々非々主義で臨まねばなりません。しかし、きょうの答弁を聞いてる限り、知事さんの人柄と誠実さが伝わってまいりました。これでは飯泉知事に対しては、今のところ、是、是、是と、非がなかなか出てこない状態であります。それだけに今後も飯泉知事には、長いものには巻かれない、決して権力に負けない、常に日の当たらない人たちのために声なき声をよく聞いて、私たちのために頑張ってください。そして、その笑顔の下に決して怖い顔をつくらないよう、いつも前向きで明るく頑張ってほしいと心で願いながら、まだまだ時間はございますけれども、きょうは質問の一日目、しかも四番バッターであります。ここはひとつ大振りか三振か、ファウルか、場合によってはヒットかホームランかどうかは今後の委員会の質問にぶつけて、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...