徳島県議会 2005-12-16
12月16日－04号
平成１７年１１月定例会 平成十七年十一月
徳島県議会定例会会議録（第四号） 平成十七年十二月十六日 午前十時三十三分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 木 南 征 美 君 十一 番 川 端 正 義 君 十二 番 森 田 正 博 君 十三 番 須 見 照 彦 君 十四 番 重 清 佳 之 君 十五 番 嘉 見 博 之 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 岡 本 富 治 君 二十三番 藤 田 豊 君 二十四番 西 沢 貴 朗 君 二十五番 吉 田 忠 志 君 二十六番 北 島 勝 也 君 二十七番 福 山 守 君 二十八番 森 本 尚 樹 君 二十九番 大 西 章 英 君 三十 番 長 尾 哲 見 君 三十一番 長 池 武 一 郎 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 阿 川 利 量 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 三十九番 中 谷 浩 治 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 竹 岡 忠 君 次長 後 藤 一 行 君 調査課長 新 居 見 勝 洋 君 議事課長 阿 部 博 君 議事課主幹兼課長補佐 木 村 輝 行 君
調査課課長補佐 谷 浩 二 君
議事課議事係長 西 本 肇 君 事務主任 臼 杵 一 浩 君 同 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 里 見 光 一 郎 君 企業局長 笹 川 晧 一 君 政策監 下 保 修 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 中 川 順 二 君
企画総務部長 吉 田 悦 教 君
県民環境部長 渡 邊 輝 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 河 野 博 喜 君
県土整備部長 武 市 修 一 君 病院局長 村 上 司 郎 君 財政課長 志 田 文 毅 君
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 君 ────────────────────────
教育委員長 日 比 野 敏 行 君 教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 島 田 清 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ────────────────────────
公安委員長 土 居 弘 二 君
警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 今 津 吉 司 君
監査事務局長 高 岡 茂 樹 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第四号 平成十七年十二月十六日（金曜日）午前十時三十分開議 第一 平成十六年度徳島県
病院事業会計決算の認定について 平成十六年度徳島県
電気事業会計決算の認定について 平成十六年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について 平成十六年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について 平成十六年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定について （
委員長報告） （議 決） 第二 議案自第一号至第五十六号（除く自第四十九号至第五十二号）、計五十二件及び請願 （
委員長報告） （議 決） 第三 請願閉会中継続審査の件 （議 決） 第四 議案第四十九号 （
特別委員会設置） （委員選任） 第五 議案第五十七号 （議 決） 第六 議自第二号至第五号、計四件 （議 決） 第七 議第六号 （議 決） 第八
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件 （議 決） ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、本県議会を代表して
海外地方行政視察のため、去る十月三十一日から十一月十二日までの十三日間、南米地方を訪問されました川端正義君、木南征美君から
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、お手元に御配布のとおり、
議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「平成十六年度徳島県
病院事業会計決算の認定について、平成十六年度徳島県
電気事業会計決算の認定について、平成十六年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について、平成十六年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について及び平成十六年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定についての計五件」を議題といたします。 以上の五件は、去る九月定例会に提出され、
企業会計決算認定特別委員会に付託の上、閉会中の継続審査が行われていた事件であります。 以上の五件に関し、委員長の報告を求めます。
企業会計決算認定委員長・藤田豊君。 （
藤田議員登壇）
◎
企業会計決算認定委員長（藤田豊君）
企業会計決算認定委員長報告を申し上げます。 本委員会は、去る十月二十七日、二十八日及び三十一日の三日間開会し、九月定例会において付託されました平成十六年度の各
企業会計決算の認定について、審査をいたしました。 審査に当たっては、各事業の運営が経済性の発揮と公共の福祉の増進という
地方公営企業法に定められた経営の基本原則に基づき、目的達成のため、いかに努力しているかを主眼として、慎重に審査をいたしました。 その結果、各事業の決算は、いずれも認定すべきものと決定した次第であります。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
企業局関係の四事業についてであります。
電気事業会計について申し上げます。 平成十六年度の営業実績については、おおむね四発電所とも順調な運営が行われており、総収益二十九億六千五百九十二万円余、総費用二十五億七千五百八十九万円余で、当年度純利益は三億九千二万円余となっております。 本事業に関し、委員から、平成十六年度の純利益が平成十五年度に比べ一億一千万円余り、率で約二二％減少しているが、この原因は何か、また、電力の自由化の拡大や規制緩和などにより、電気事業を取り巻く経営環境は厳しくなると思われるが、今後の経営に関しては、どのような見通しを持っているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 減益については、電気料金の改定に伴う事業収益の減少と、台風による流木処理に伴う事業費用の増加が要因となっている。また、今後の経営見通しについては、決算における利益の額は売電料金上に織り込んだ事業報酬が大部分を占めており、事業報酬を算定する報酬率の減少傾向は、最近の低金利の影響で今後も続くものと考えており、経営環境は一段と厳しくなると予想されるので、今後とも経営の効率化に努めて、引き続き健全経営を図ってまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、 風力発電の現状と推進等について 長期貸付金及び一時借入金について 新エネルギーに関する現状と今後の取り組みについて 長安口ダムの流木問題について 固定資産の売却について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
工業用水道事業会計について申し上げます。 平成十六年度の経営実績については、総収益十億七千四百六万円余、総費用九億四千六百六十五万円余で、当年度純利益は一億二千七百四十一万円余となっており、委員から、
大麻工業用水の給水見通しについて等の議論がなされた次第であります。 次に、
土地造成事業会計について申し上げます。 平成十六年度の営業実績については、総収益七百五十一万円余、総費用二百八十八万円余で、当年度純利益は四百六十二万円余となっており、委員から、
西長峰工業団地の現状と今後の取り組みについて
西長峰工業団地の売却価格等について等の議論がなされた次第であります。 最後に、
駐車場事業会計について申し上げます。 平成十六年度の営業実績については、総収益一億七千五百二十三万円余、総費用一億五千八百五十八万円余で、当年度純利益一千六百六十四万円余となっており、委員から、 藍場町地下駐車場の料金体系について 利便性の向上について 特別損失について等の議論がなされた次第であります。 このほか、四事業会計に共通する事項として、各委員から、新規事業の検討について質疑がなされ、公共性があり、かつ安定的な収益を見込める事業というのは少ないが、企業局として新たな事業への取り組みについて全知全能を絞り、検討を行うよう要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 企業債について 環境会計について 職員数の推移等について等々の議論がなされたところであります。 次に、
病院事業会計について申し上げます。 平成十六年度は、収益面では診療報酬の改定による実質的な影響はなく、入院、外来の延べ患者数の減少等により、医業収益では一％、また一般会計からの繰入金等を含めた総収益では三・七％の減少となっております。 一方、費用面では、退職給与金の増加による給与費の伸びがあり、総費用で前年度比四・四％の増加となっております。 収支決算としましては、費用が収益を上回ったため二十億一千六十四万円余の純損失を生じております。 この結果、平成十六年度末における
累積欠損金は、前年度比で二五・三％増の九十九億五千九百七十四万円余となっているところであります。 こうした状況を踏まえ、まず、県立病院の赤字の状況について議論がなされたのであります。 本件に関し、委員から、一般会計からの繰入金と現状の
累積欠損金について、どのように認識しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 繰入金とは、単に赤字を補てんするものではなく、民間ではできない高度医療、政策医療、三次救急医療等を行うために必要なものだと認識している。 また、多額の欠損金が累積してきた背景としては、こうした不採算医療への取り組みによるものが三分の二程度を占めていると考えているが、残る三分の一については、病院自身の自助努力の不足によるところもあると認識している。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今日の状況に至った原因は、マネジメントの不足によるものであり、今回、
病院事業管理者をトップとした病院局の体制ができたことは大きな進歩であると考えているが、今後五年間で実質収支で約十億円以上の改善を図る
病院事業経営健全化計画を実現するに当たって重要なことは何か。また、年功序列型の公務員の賃金体系のもとで、リストラを行わずに達成できるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立病院の再生に向かって、職員一人一人が全体の奉仕者として、最小の経費で最大の効果を出すよう努めることにより、職員全体の心の共鳴現象を起こすことが重要であると考えている。 また、賃金カット、人減らし等のリストラにより組織の存続を図るのではなく、職員それぞれが今までの仕事のやり方を根本から見詰め直し、再定義し直すことにより、知的生産性を高めていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地方財政の現状等、県立病院を取り巻く経営環境は非常に厳しい状況にあるが、職員の意識の大改革を行い、
経営健全化計画を実現することにより、
県民医療最後のとりでとして活性化し、地域の拠点病院としての任務を果たしてほしいと強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、 中央病院の改築計画について 業務委託の状況について 医療機器等の購入状況について 夜間の勤務状況について 後発医薬品の採用状況について
医師不足対策について 専門外来の設置について等々の議論がなされ、それぞれ検討または善処方要請しておいた次第であります。 以上、
企業会計決算認定委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） これより、ただいまの
委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 討論なしと認めます。 これより、以上の五件を起立により、採決いたします。 以上の五件に対する委員長の報告は、認定であります。 これを
委員長報告のとおり認定することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立全員であります。 よって、以上の五件は、
委員長報告のとおり認定されました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第二、「議案第一号・平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より、第四十九号から第五十二号までの四件を除き、第五十六号に至る計五十二件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。
総務委員長・岡本富治君。 〔吉田（忠）議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （
岡本議員登壇）
◎
総務委員長（岡本富治君）
総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査をいたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の
請願審査報告書のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
公安委員会関係について申し上げます。 まず、通学路等における児童の安全確保についてであります。 本件に関し、委員から、広島県に続いて栃木県で、小学校一年生の児童が下校時に殺害されるという痛ましい事件が発生し、本県においても多くの
不審者情報があるようだが、声かけ等の事案の状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ことしの一月から十一月二十五日までの間に、声かけやつきまとい、公然わいせつなど、八十九件の前兆事案が報告されている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、前兆事案の報告に対し、どのような対応をするのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 前兆事案については、捜査一課で集中管理し、広域性、連続性、同一性等を判断し、関係機関に連絡する等、事件の未然防止と被疑者の早期検挙に役立てている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、地域ぐるみの安全対策の推進が一過性にならないよう、
自主防犯活動を支援するなど、行政として取り組んでいくべきであるとの強い要請がなされたのであります。 なお、こうした議論を踏まえ、本件について
総務委員会として知事に対し、「県民による防犯活動の支援のための予算措置を求める要望書」を提出し、強く申し入れたところであります。 このほか、 年末年始の特別警戒について
性犯罪者情報の公表について 自転車事故の防止対策について
サイバー犯罪対策について
交通安全協会について
徳島安全安心まちづくり条例（仮称）について 高齢運転者の
交通安全対策について
交通安全施設整備事業の予算確保について等々の議論がなされた次第であります。 次に、
企画総務部関係について申し上げます。 まず、次期計画の策定についてであります。 本件に対し、委員から、
オンリーワン徳島行動計画に次ぐ新たな計画をどのような考え方で策定するのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 重点的に取り組むべき施策や事業を盛り込み、数値目標や達成年度を明示し、実効性のある四、五年程度の中期計画の策定を考えている。 また、長期の視点を持たせ、二〇二〇年もしくは二〇三〇年ごろの目指すべき徳島の姿を描いてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、次期計画では、現行の
オンリーワン徳島行動計画の施策・事業を継続していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現行の計画は、毎年見直す進化する計画であるため、施策・事業は大きく変わるものではないが、それに加えて、次期計画では、ある程度踏み込んだビジョンを示したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、次期計画では、本県のあるべき姿、目指すべき姿をアピールし、県民にわかりやすいビジョンを示すよう要請がなされた次第であります。 このほか、 公文書の保管について 職員の給与条例の改正について
建築技術職員の職務について 補助金等の見直しについて 県単大
規模プロジェクトについて 地方債の発行及び償還について 政策評価の結果について 県民局の予算等について 職員の人事交流について等々、さまざまな観点からの質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 最後に、
県民環境部・
危機管理局関係について申し上げます。 まず、
新型インフルエンザ対策についてであります。 本件に関し、委員から、
新型インフルエンザ対策の全庁的な行動計画を策定するということだが、専門家の意見を取り入れていくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 常設の
危機管理会議において、
インフルエンザウイルスの専門家の指導を受けながら、年内に行動計画を策定いたしたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、鶏の消毒や薬の備蓄など、個別の対応についてのマニュアルは、いつできるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 個別の
対応マニュアルについては、各所管部局が分野ごとに関係機関などの意見を聞きながら策定するが、来年一月中に整備いたしたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、
新型インフルエンザが発生した場合、県民がパニックや風評にさらされないよう、どのような対応をとるのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 行動計画において、各段階のレベルで各部局が連携し、徹底して情報収集を行い、県民に十分な情報を提供するとともに相談窓口の設置をするなど、無用な混乱が生じないよう、計画策定をしてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、
地震防災対策行動計画（仮称）について 防災船の配備について
生活環境保全条例の罰則の適用について 鳥取県との人事交流について 津波避難に対する啓発について 個人住宅の耐震化について
地震防災対策行動計画策定における女性の参画について 災害時要援護者名簿の作成について 食の
安全安心推進条例（案）について ＩＴ講習の推進について 国民文化祭の進捗状況について 国際交流の推進について
アスベスト対策について
環境学習推進方針（案）について
配偶者暴力防止及び
被害者保護に関する徳島県基本計画（案）について
消費生活センターの拡充について
国民保護計画について 産業廃棄物の不法投棄問題について
地上テレビジョン放送の
デジタル化対策について等々、さまざまな観点からの質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、
総務委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君）
経済委員長・榊武夫君。 （榊議員登壇）
◎
経済委員長（榊武夫君）
経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案につきましては、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、
商工労働部関係について申し上げます。 まず、
指定管理者の指定についてであります。 本件に関し、委員から、
指定管理者制度移行後、万一、管理者が倒産したり、施設内での事故により多額の補償が発生した場合、県あるいは県民に負担をかけるようなことはないか。また、今後は提出された事業計画が確実に履行されるかが重要となるが、契約までの間、計画内容をどう確認していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 これまで数カ月ごとであった管理費の支払いを一カ月ごとにするなど、管理の状況を見ながら支払うことによって、業務の履行を担保してまいりたい。 また、
指定管理者は一事故につき十億円、一人につき一億円の補償のある保険に加入することになっており、事故があった場合に備えたい。 計画内容の確認に当たっては、御指摘のあった点を含め、施設管理体制などについて確認し、承認してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、管理候補者の中には、設立されたばかりの会社もあり、事業計画が確実に実行されるよう、しっかりと確認をとってほしい旨、強く要望する発言がなされた次第であります。 また、この件に関連し、 選定資料の提出について 県民の満足度の把握とモニタリングについて 最低賃金の遵守について 管理業務の外部委託及び施設の安全管理について 公益法人と民間企業との共同経営のあり方について 周辺施設との連携について等の議論がなされた次第であります。 このほか、 スカイマークエアラインズ撤退の場合の観光面における影響について 徳島ヴォルティスの経営について 商店街の活性化及び企業誘致について 四国内鉄道の利用促進について 若年者への労働関係法令等の周知について 中小企業再生支援協議会について 県南部の観光振興について 日亜化学工業鳴門新工場の計画について ＬＥＤバレイ構想について等の議論がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、航空便が減便となった場合のフライト農産物への影響についてであります。 本件に関し、委員から、徳島─東京線からのスカイマークエアラインズの撤退が発表されたが、便数維持に向けて非常に厳しい見通しの中で、本県のフライト農産物に対する影響について伺いたいとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 スダチ、彩（いろどり）などの野菜、花を中心に、年間千トン、六億円程度を主に京浜地域に出荷しており、このうち約六割がスカイマークエアラインズにより、輸送されている。 農作業の形態や市場の受け入れ体制から、夕方以降の空路による輸送が販売面で非常に有利であり、もし減便となった場合、陸送という手段も考えざるを得ない。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本県の社会経済にとって本当に大きな問題であり、県議会としても要望活動を行ったところであるが、今後農林水産部としてどう対応していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 まずは、ＪＡや関係団体ともども便数維持に向けて、各方面に要望してまいりたい。 仮に減便となった場合には、輸送スペースを確保できるよう努力をしたいと考えている。 フライト農産物は本県のブランド品が多く、危機意識を十分に持って対応してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、 米国産牛肉の輸入再開について 鶏卵の生産状況について 食品の適正表示及び遺伝子組み換え作物について 間伐等推進三カ年対策について 「ＪＡあなん」の支所の統廃合について 燃料油高騰緊急対策事業について
指定管理者の選定について 野生鳥獣による農作物被害対策について 社団法人徳島県林業公社の経営改善対策について 移動ブランドショップ「新鮮なっ！とくしま」号について 海部地域の農林水産業の振興についてなどの議論がなされた次第であります。 なお、米国産牛肉の輸入再開が決定をされ、輸入牛肉の安全・安心の確保を図ることが必要不可欠との観点から、「米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書」を経済委員全員で発議し、別途議長あて提出いたしておりますので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、
経済委員長報告といたします。 〔吉田（忠）議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 文教厚生委員長・木下功君。 （木下議員登壇）
◎文教厚生委員長（木下功君） 文教厚生
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の
請願審査報告書のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、少子化対策に係る乳幼児の医療費助成制度についてであります。 本件に関し、委員から、平成十八年度を少子化対策元年と位置づけて取り組むことに期待しているところであるが、乳幼児の医療費助成制度について、具体的な検討は行われているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、全国をリードするという知事の決意を受け、全国状況を調査し、制度設計を検討している状況にあり、今後、実施主体である市町村とも協議をしていきたいと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに関し、委員から、厳しい財政状況にある市町村の負担を伴うことに留意していただきたい。また、全国をリードする制度を目指すとのことであるが、そのためには対象年齢、所得制限、自己負担額の三つのポイントがあるのではないか、その中で、対象年齢については、就学前までを目指してもらいたいが、どう考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 制度自体が安定的、持続的な制度であることが必要なことから、全国状況も勘案しながら、今後、知事とも相談し、早急に検討を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、この施策が一つの大きな少子化の歯どめとなるよう、政策の大きな柱として盛り立てられることを切に願っていると要望する発言がなされたのであります。 また、これに関連し、 こども「憲章」の制定について 次世代育成行動計画「はぐくみプラン」について 小児救急電話相談について 不妊治療の助成について 認可保育所における夜間預かりについて等の議論がなされた次第であります。 このほか、 生活保護費について
新型インフルエンザ対策について 指定管理候補者の選定結果について 介護保険について 障害者自立支援法について
アスベスト対策について 「とくしま長寿プラン」について 糖尿病対策について 病院におけるボランティアの導入について 三位一体改革について等の議論がなされた次第であります。 なお、
新型インフルエンザの発生に備え、必要な対策を進める観点から、「
新型インフルエンザ対策における国の財政支援を求める意見書」を、また、請願に基づき、「児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書」を文教厚生委員全員で発議し、別途議長あてに提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校の安全・安心についてであります。 本件に関し、委員から、広島・栃木両県における児童殺害に関する事件が報じられているが、こうしたことを未然に防止し、児童、生徒の安全を守る取り組みはどのようになっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 学校等における児童、生徒の安全確保を図るため、通学路における緊急安全調査の実施、また、子どもを守る緊急連絡協議会の開催、また、平成十七年四月に設置されたとくしま学校安全・安心プロジェクトチームからの学校安全・安心に関する報告書及びチェックリストの活用、さらにはスクールガードの養成など、地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業等の実施により、児童、生徒の安全確保を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県内の自治体や関係機関との情報交換を密にするとともに、地域の方々の御協力もいただくなどにより、児童、生徒の安全確保の必要性についてしっかりと協議し、事件の未然防止にぜひつなげていただきたいと強く要請する発言がなされたのであります。 次に、文化財の保護・活用についてであります。 本件に関し、委員から、徳島城跡が国史跡に指定されるという答申や勝瑞城館跡の庭園遺構の発見、東祖谷山村落合の重要伝統的建造物群への選定など、文化財の新たな動きが報道されているが、その利活用をどのように考えているのか。また、文化財を活用した交流促進や情報発信のために、どのように取り組んでいくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 文化財の保存と活用は、息の長い取り組みを必要とするものであり、今後の利活用については、市町村との役割分担に基づき、積極的に支援してまいりたい。 また、文化財を効果的に発信するために、文化財を群として関連づけた広域的な保護・活用の取り組みを進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、これらの文化財は、本県を全国に発信するものであり、交流促進も視野に入れた大きな枠組みで積極的な利活用を図っていただきたいとの意見、要望がなされたのであります。 このほか、 スポーツの振興について 郷土文化の振興について 定時制高校の養護教諭の配置について 司書教諭の配置について 基礎学力の定着向上に向けた取り組みについて 義務教育費国庫負担制度について ゆとり教育について等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 県土整備委員長・宮城覺君。 （宮城議員登壇）
◎県土整備委員長（宮城覺君） 県土整備
委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 スカイマークエアラインズ撤退に伴う徳島・東京便の航空便数確保についてであります。 本件に関し、委員から、県民から行政の努力、対応等が問われる中で、先日の代表質問において、知事から、あらゆる可能性について検討したいとの答弁があったが、担当部局として現在どのように対応しているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 順序として、まず初めに、羽田空港への直行便の確保を検討しており、それが難しいというような状況になった場合に備え、他空港を経由して徳島・東京間を結ぶ方法を航空会社に提案するとともに、新規航空会社の立ち上げなど、さまざまな手法について研究、検討しているところであり、今後とも、あらゆる可能性を含めて、県民の足の確保ということで、最大限の取り組みをしていきたいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、減便については、本県の観光を初め経済等に大きな影響を与える深刻な事態になると予想されるため、四月までという時間がない中ではあるが、全力でこの問題に取り組んでいただきたいとの発言、要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、委員から、徳島・東京線の航空便数確保については、非常に厳しい状況ではあるが、航空会社の対応を待つ形ではなく、航空会社に対する支援策についても、徳島空港路線確保・利用促進対策会議等で検討し、積極的に打ち出していただきたいとの発言、要望がなされた次第であります。 このほか、 耐震強度偽造問題について 吉野川河川整備計画等について 那賀川河川整備計画及び長安口ダムの国直轄管理について 道路特定財源見直し及び四国横断自動車道徳島・小松島間の整備計画について 鉄道高架事業について 県職員と建設業者に関する質問状について 小見野々ダムの堆砂問題について 出水時における小見野々ダムの操作について 那賀川の洪水流量データの根拠について 最低制限価格について アスベスト問題について 徳島県第八期住宅建設五箇年計画等について 建設物のつり天井の落下事故関係について 住宅の品質確保について 県単急傾斜事業について 国道三十二号の整備について 港湾の整備について等の論議がなされた次第であります。 なお、鉄道高架の推進等の議論を踏まえ、委員からの提案に基づき、協議の結果、「徳島市内連続立体交差事業の平成十八年度着工準備採択に関する意見書」については、県土整備委員及び特定交通対策特別委員のうち、賛同する委員の発議により、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いをいたします。 次に、
企業局関係について申し上げます。 徳島県藍場町地下駐車場の改修計画についてであります。 本件に関し、委員から、徳島県藍場町地下駐車場の老朽化対策については、以前から議論されており、早急な手だてをとる必要があると考えられるが、今後の予定はどのようになっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 天井の補強工事やコンクリートの劣化調査を行うなど、安全性については十分配意しながら事業を行ってきたが、建設後三十年以上が経過しているため、今後、劣化診断等を行い、それに基づいて経営状況も勘案しながら、計画的に改修等を行っていきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、安全対策については、今後も見守っていくので、しっかりとやってもらいたいとの発言、要望がなされた次第であります。 このほか、 徳島県藍場町地下駐車場等の
指定管理者の指定について 長期経営計画について
大麻工業用水道事業の今後の見通しについて 松茂駐車場におけるサービスの提供等について 松茂駐車場の今後の見通しについて等の議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備
委員長報告といたします。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） この際、申し上げます。 人権・少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしてありました請願につきましては、お手元に「
請願審査報告書」を御配布いたしてありますので、
委員長報告は省略いたします。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長及び委員会の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十六番・臼木春夫君。 （臼木議員登壇）
◆十六番（臼木春夫君） 私は、新風21を代表いたしまして、今回不採択となっております「請願第六十八号・本当の男女共同参画社会を進める決議について」につきましては、不採択ではなく、採択する立場から討論を行います。 先般の九月定例会において私どもが反対した「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」が賛成多数で可決されました。この意見書では、一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や男女の違いを機械的、画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や基本計画を改正すべきであると主張されております。 基本法の精神は、これまでの伝統や慣習によって男女の固定的役割分担として決めつけてきたことを改め、特定の方向性を強要、強制することなく、それぞれの個性や能力によって、さまざまな生き方を認める社会の形成を目指すものであり、性差の機械的、画一的な廃止とは無縁であり、男女を中性化しようとするものではありません。 また、県内の教育現場において、意見書で言われている偏向思想や恣意的運用の事例があるのでしょうか、審議をどのように検証されたのでしょうか、全く不明であり、疑問を呈さざるを得ません。 さらに、意見書は、去る九月定例会に提出された請願に基づくものでありました。この請願では、基本法のため地方自治体などにおいて混乱が生じており、これは拡大解釈、恣意的運用などをあらかじめ想定した基本的欠陥が原因であると指摘しております。しかしながら、このような事例は見られないと聞いており、根拠のないものであります。また、男女共同参画社会の実現の理念と偏向教育には、何の関連もないものであります。 このように請願の内容を慎重に精査することなく、請願の内容の正当性を前提としたと思われる現象を採択したことは、二〇〇三年十月に採択された「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」に続き、さらに本請願第六十八号を不採択にすることは、再び県内外から本県議会の見識を疑われるものであります。我が国では、戦後、日本国憲法に男女平等の理念がうたわれて以来、国際社会との連動のもと、男女平等の実現に向けた取り組みが進められております。 徐々にではありますが、法の趣旨が定着しつつあり、男女共同参画社会の実現に向け、着実に歩みを進めております。本県においても、二〇〇三年十一月、「とくしま男女共同参画実行プラン」を策定し、真の「男女共同参画立県とくしま」の実現を目指し、取り組みが進められております。 本定例会代表質問において、藤田議員から知事に対し、さきの九月議会で議論のありました男女共同参画社会基本法の改廃を求める請願に賛同する意見が圧倒的多数を占め、賛成九百四十五通、反対二百六十六通という発言がありました。しかしながら、このような状況のもと、約七千三百人の署名が添えられ、本請願が提出されました。このことは、多くの県民が先般の意見書に対して偏向思想などと決めつける一部批判派の声に耳を傾ければ、男女共同参画社会実現への方向を誤りかねないと危惧の念を抱いており、また基本法を積極的に推進することにより、本当の男女共同参画社会を実現すべきであると考えていることにほかなりません。 このようなことから、本請願で主張する県策定の「とくしま男女共同参画実行プラン」の着実な推進を求める本当の男女共同参画社会を進める決議が本県議会において可決されるよう強く求めます。 以上のことから、本当の男女共同参画社会実現に向けた流れをとめないためにも、また本当の男女共同参画社会を実現するためにも、この請願を採択とすべきものと考えております。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤圭甫君） 六番・扶川敦君。 （扶川議員登壇）
◆六番（扶川敦君） 私は、日本共産党を代表しまして、議案第五十三号、第五十四号、第五十五号、第五十六号には反対の立場で、また請願第六十八号及び第四十五号については不採択にすることに反対をし、採択を求める立場で討論をいたします。 議案第五十三号から第五十六号は、職員の給与に関する条例の一部改正であります。さきに質疑もさせていただき、
総務委員会でも質問いたしましたが、依然として疑問が残されております。 第一に、既に本年分の条例改正で県下の民間企業との格差はなくなっておりますのに、どうしてさらに平均四・八％の減額になる改正をしなければならないのか。国の人事院勧告に準じただけというのでは、余りにも地方分権時代に主体性がなく、説明になっておりません。 第二に、来年春の人事委員会の調査、そして秋の勧告によって、民間企業よりも大幅に職員給与が引き下げられてしまう状態が是正されるかどうか、全く疑問であります。比較対照として従来と同様の民間企業などをとるならば、大きく引き上げをしなければならないはずでありますが、今の国の動きを見ておりますと、比較対照自体が変えられてしまい、引き下げられたままになる可能性が考えられます。 第三に、その場合、新規採用の職員さんなどは、生涯賃金が大きな影響を受けるはずですが、こうした議論の基本となる数字もついに明らかにされませんでした。 第四に、改正による地域経済の影響についても、明快な説明がありませんでした。徳島県下の県職員は、第五十三号関係の職員が三千七百五十七人、第五十四号関係の技能労務職員が千二百四十一人、第五十五号関係の学校職員が七千六百八十二人、第五十六号関係の地方警察職員が千七百七十三人おります。合計すると一万四千四百五十三人という大変な人数になります。県下の民間も含むすべての雇用労働者数は、ちょっと古いんですが、平成十二年度の国勢調査で二十七万五千八百人でありましたから、県職員などが占める割合は五％を超えます。県職員は、いわば県下最大の事業所のようなものだと言っていいと思います。 ちなみに、愛知県豊田市に本社を置く日本のトップ企業であるトヨタ自動車が愛知県下で雇用している数は、直接問い合わせをしてみますと約六万二千人ということでした。愛知県の人口は七百十五万人余りでありますから、人口比率は約〇・九％、これに対して徳島県職員などが県人口に占める割合は一・八％、二倍であります。トヨタ自動車の賃金動向というものは、それこそ地域経済への波及ということで、恐らく強い関心を持たれておると思いますが、県職員の雇用労働者に占める割合は、その倍であります。トヨタの賃金が関連企業に直接波及するなら、同様に県職員の給与の動向は県下に、ことし四月一日現在正規として一万七百八十一人おります市町村の職員給与の動向にも波及すると思います。県・市町村職員合わせますと、県下の総雇用労働者数の約一割になります。公務員の給与水準が下がると、今改善傾向に向かっていると言われる民間賃金の足を引っ張り、悪循環に陥ってしまうことも懸念されます。いずれにせよ、地域経済に大きな影響を与えざるを得ません。 以上のような理由から、県職員給与引き下げの議案には賛成をいたしません。 次に、請願第六十八号でございますが、本当の男女共同参画社会を進める決議であります。この請願は、採択を主張します。 その理由は、第一に、先ほども臼木議員がおっしゃいましたが、九月議会で男女共同参画社会基本法の理念に反する意見書を採択をしてしまった当県議会の姿勢は、改めるべきだと考えるからであります。十月に県議会が採択した真の男女共同参画社会の実現を求める意見書は、男女共同参画社会基本法について、日本人が持つ伝統的価値観にそぐわない偏向理念を持っていると攻撃し、その改廃を求めた阿南青年会議所関係者からの請願を受けて、この請願の理念に配慮をした計画づくりを求める内容でありました。今回、審議の対象となっております請願第六十八号が、その請願理由の中で九月議会における意見書について、男女共同参画社会基本法が示す精神とは異なったものになっていると指摘しているとおりであります。したがって、これも請願第六十八号が請願理由の中で指摘しているように、男女共同参画社会基本法の推進こそが多くの県民が求める本当の男女共同参画社会であると認識をしているならば、十月議会に採択した意見書は破棄をして、改めて今回の請願を採択し、基本法の精神を大切にする県議会としての姿勢を示す決議を行うべきであります。 第二の理由は、百歩譲って基本法に対する評価に違いがあるとしても、請願第六十八号が県議会の決議に盛り込んでほしいと求めている要望事項、これはいずれも男女共同参画社会を真剣に希求するものであれば、当然のことばかりだからであります。請願第六十八号は、第一に、男女が性別にかかわりなくお互いの人権を尊重し合う社会を推進すること、第二に、女性の管理職登用を進めるとともに、県の審議会等における女性委員の割合を四〇％以上とすること、第三に、性別による固定的役割分担意識にとらわれない社会をつくることの三点を盛り込む決議を採択するよう求めています。たとえ基本法に対する認識に違いがあっても、こうした内容を含む決議を上げることまで拒む理由はないと思います。 以上のような理由から、請願第六十八号は採択すべきと考えます。 最後に、請願第四十五号は、義務教育費国庫負担制度の堅持を国に求める意見書を採択してほしいというものであります。 同請願は、昨年十月に出されたもので、地方六団体の主張どおり教職員給与の国庫負担を廃止すれば、税収によって都道府県間に格差が生じ、増収となるのは、大都市圏の七都府県のみであり、徳島県などは大幅な減収となることが予想されているとしていました。その後、地方六団体と国とのやりとりの中で、小中学校教員の給与の半分を国が負担しておったものを三分の一に減らす方向で決着してきたわけでございますが、問題は何らその性質を変えておりません。税源移譲を仮に所得譲与税で行うにしても、人口割で行いますと、児童一人当たりで比較的多くのお金が必要になる地方部では、従来の配分と比べて減収になってしまいます。これを地方交付税できちんと格差是正してくれるのかどうか、まるで今のところは不透明であります。 また、交付税額全体が大きく削減される方向にある中では、結局減収になってしまうのではないかという懸念がぬぐい切れません。そもそも義務教育に関しては、全国的な一定水準を担保するために、国がその財源に責任を持つべきであります。これまで一般財源化された図書費や教材費を見ますと、中央教育審議会の答申も、自主財源が教育関係に回っていない実態があると指摘するとおりでありまして、教育関係者が危惧するのには十分な理由があります。 国庫負担金は、義務的な経費であり、税源移譲しても需要度が高まるわけではありません。中央教育審議会は、税源移譲で実現するのは教育費を減らす事由だけだと指摘しておりますが、まさにこれまでの実績は、それを示しております。請願第四十五号を採択することにより、国庫負担金制度の堅持を求めることは、国による財源確保の責任を果たさせるためにも、有効であると考えます。 以上、反対の理由を申し述べました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論といたします。（拍手）
○議長（佐藤圭甫君） 三番・吉田益子さん。 （吉田（益）議員登壇）
◆三番（吉田益子君） 私は、県民ネットワーク・夢を代表して、今回新たに
委員長報告により不採択となっています請願第六十八号について、不採択でなく採択すべきという立場から討論を行います。 請願第六十八号は、本当の男女共同参画社会を進める決議に関する請願です。 要望事項の一番目として、男女が性別にかかわりなく、お互いの人権を尊重し、だれもが型にはめられず、その人らしく伸びやかに生きられる社会の推進となっており、ここにつきましては、皆様どなたも何の異議もないと思います。 二番目の女性の管理職登用を進め、県の審議会等における女性の割合を四〇％以上にということにつきましても、このようにどちらかの一方の性の割合を指定しなくても、自然にどちらかが四〇％以上におさまる理想的な社会になるまでの必要な措置としてということで、御理解いただけるものと思います。 そして、少し意見の分かれるところは、三番目ではないでしょうか。それは、「家庭や地域での性別による固定的役割分担意識にとらわれることなく」という部分です。性別による固定的役割分担とは、女性だから家事をしなければならないとか、女性だからお茶くみとか、反対に男性は外で働いて大黒柱として家庭を支えるべきとか、男は度胸、女は愛嬌、男は黙ってとか、男は泣いてはならんとか、ここの部分がこの請願の不採択をした方々のひっかかるところであるとすれば、もしそうであるとすれば、そういう役割分担で万事幸せに暮らしておられる方をすべて否定するものでは決してありません。あくまで固定的役割、分担意識にとらわれないことであって、固定的役割分担がだめだというのとは違います。とらわれないということは、自由だということで、さまざまな考え方を許容し、人に押しつけないことです。 九月議会で私たちは、真の男女共同参画の意見書の採択に反対をしました。その理由は、意見書の中に「『一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである』という意見がある」と、県内では起こっていない、また県外でもきちんと確認されていない恣意的運用の事実を、「という意見がある」という表現でぼかしながらも、あえて意見書の中にはっきりと表現しているからでした。 今議会で過激な性教育・ジェンダーフリー教育に関する実態調査プロジェクトチームが情報提供を呼びかけたところ、学校の性教育や男女の取り扱いに対する保護者らの不平不満が三千五百件に及んだという御報告がありました。この内容を見せていただきましたところ、まず回答の多くは、同室着がえや同室宿泊、騎馬戦など、あるいは現場の裁量にゆだねられている性教育の改善を求めるもののようです。もし男女が同室で着がえをしているという事例があるとするなら、それは教育現場の施設の貧しさを明らかにしたものであり、施設整備の必要性や充実を求める必要があるということでしょう。 しかし、それらをジェンダーフリーのせいにするのは無理があります。ジェンダーフリーが同室着がえを望むわけはなく、むしろこの実例はジェンダーフリーや男女共同参画の立場から批判を受けるであろう実例です。そして、残りの多くは、ジェンダーフリーが自民党の言うものであるなら反対、伝統も大事にしてほしい、性差否定はいけないのような意見や感想のようです。ジェンダーフリーが性差そのものの否定でないことは、議員の皆様なら御存じのはずです。 この中から主な回答を紹介しますと、男らしさ女らしさを他人から強要されたりすることはなく、自分らしくあればいいと思う。テレビなどマスコミで取り上げられたような過激な性教育・ジェンダーフリー教育はありませんでした。男女混合名簿については、各校の自主性とのことです。生物学的に男女差があることは認め、多様な個性や能力を尊重し、多様な選択を認め合い、性別にかかわりなく能力、個性を発揮できることを目指す意味のジェンダーフリーの語を用いている。男らしさや女らしさの否定を真っ向からしない。本当は、ジェンダーバイヤスフリーである。互いの違いを認め合う学習である。男性と女性の役割について、役割分担のことをジェンダーともいうと教えたなど、時間の関係で多くを紹介できませんが、このようにジェンダーフリー反対という三千五百の中の意見をよく見ると、むしろジェンダーレス反対というものが多くを占めるようです。この実態調査並びにこれから行われる予定の文科省の実態調査は、動機はさておいて試みとしては大変よいと思います。アンケートに答えた多くの方が何を望んでいるのか、集まったデータや意見をよく検証し、ジェンダー攻撃をするのではなく、むしろジェンダーの正しい理解のために御尽力をいただき、教育の改善のため有効活用していただきたいと思います。 さて、昨日、自民党三会派と公明党の皆さんが知事に少子化対策の充実を要望され、知事も来年度を徳島少子化対策元年と位置づけられ、全国をリードする政策を打ち出すと張り切っておられます。また、私たちがずっと請願でも採択を主張してきました乳幼児医療費の無料化も現在検討中ということで、徳島県として少子化対策に大きな一歩を踏み出せることを大いに期待いたします。 今、第一子を出産した三人に二人の女性が仕事をやめるということで、仕事を生きがいとして続けたい女性、また家計のために働きたい女性にとって、産むか退職するかの選択を迫られる社会というものを、産んでも働けるよという社会に変えていくべきです。 ここで念のため、専業主婦を望まれる方についても、私たちは立派な仕事として尊敬いたしますし、決して否定するものでもありません。 男女共同参画社会の実現は、少子化対策に必ず大きく貢献すると思います。男性にも育児をもっと分担していただけることが社会全体として当たり前になり、そのための理解や制度も整ってくれば、産んでも働けて、ともに育てることができる社会に近づきます。現に、デンマークでは、そのことが出生率の向上に成功しています。そのような社会を目指し、党派やイデオロギーを超えて男女を問わず県民の幸せという大きな理念を持って、この請願を採択していただけますよう、皆様の御賛同をよろしくお願いしまして、私の討論といたします。（拍手）
○議長（佐藤圭甫君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第五十三号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより第五十六号に至る計四件」を起立により、採決いたします。 以上の四件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、以上の四件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）より第四十八号に至る計四十八件」を起立により、採決いたします。 以上の四十八件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立全員であります。 よって、以上の四十八件は、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、「請願」を採決いたします。 〔大西・長尾両議員退席、出席議員計三十七名となる〕 まず、「請願第六十八号・本当の男女共同参画社会を進める決議について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 〔大西・長尾両議員出席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「請願第四十五号・義務教育費国庫負担制度の堅持について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、不採択であります。 これを
委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、
委員長報告のとおり不採択と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 本件に対する各委員長の報告は、お手元に御配布いたしてあります「
請願審査報告書」のとおりであります。 これを各委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、各委員長の報告のとおり決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・達田良子さん。 （達田議員登壇）
◆七番（達田良子君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま継続となっている請願第二十一号の請願項目第二及び請願第五十七号について、継続ではなく採択をするべきという立場で討論をいたします。 請願第二十一号は、乳幼児医療費助成の拡充を求めるものであり、請願項目が二点ありました。そのうちの県の乳幼児医療費助成を入院、通院とも就学前までに拡充を求める部分は、知事が全国をリードできる制度として来年度予算に反映するとし、通院助成の対象年齢引き上げが示唆されたことも背景に、人権・少子・高齢化対策特別委員会で全会一致で採択をされました。 今日、我が国の合計特殊出生率は年々低下をし、危機的な水準です。少子化対策と子育て対策の充実は、緊急かつ重要な社会的課題であることから、請願項目一の採択は当然の流れであります。 しかし、こうした社会的背景がありながら、請願提出から二年余を経て、項目一のみがようやく部分採択となり、就学前までの医療費無料化制度創設を求める国への意見書採択を求めるという部分が採択をされませんでした。乳幼児・児童医療費助成制度は、本県を初めとするすべての都道府県及び市区町村において実施をされておりますが、各自治体の制度内容の格差が年々拡大をしています。 現在、本県の助成対象年齢は、通院ではゼロ、一、二歳、入院では五歳までとなっておりますが、ことし二月現在の資料で、徳島県より制度が進んでいるのは、通院では二十二県、入院では二十七県、ですから徳島県の制度が全国的におくれをとっている状況です。子供を安心して産み育てることのできる社会の実現のために、知事が述べた全国をリードできる制度になることが待ち望まれています。そのためには、国による支援で制度の安定化を図ることが求められます。県も毎年、国へ乳幼児医療費助成制度の充実を重要要望として要望しております。 国は、平成二十年度から八割給付を就学前まで拡大の意向と言いますが、厳しい財政状況の中でも、住民負担の軽減を図りたい地方自治体が安定して実施できるように、国においては、さらなる制度の充実が求められます。 また、県議会におきましては、ことし二月現在で国への意見書を採択していない県が秋田、山形、群馬、新潟、徳島、鹿児島のわずか六県となっております。多くの県民も自治体も制度の拡充を望み、県も国へ要望としているのに、県議会は意見書を提出しないというのでは、これは県民の理解が得られないと思います。県議会は、この請願を採択し、切実な県民の願いにこたえるべきであります。 次に、請願第五十七号は、国民の人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定を国に求めるものであります。 請願の趣旨は、国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義並びに言論、表現の自由の原則を踏まえた人権擁護法の制定を求める意見書を国に提出することとなっています。 政府がこれまで提出した人権擁護法案は、法曹界、言論、報道界を初め人権にかかわる多くの分野から疑念と批判が噴出をし、平成十五年の第百五十七国会で廃案となりました。その後も再提出ができず、現在に至っております。それは、この法案が国連が示す国内人権機構のあり方とは異なるものであり、権力からの独立性の保障がないこと、公権力による人権侵害を除外しており、最も必要性の高い救済ができないこと、表現、報道の自由と国民の知る権利を奪うことになるということ、人権や差別についての明確な規定をなしに、差別言動を規制の対象としたことなどが国民の言論表現活動への抑圧につながり、憲法に抵触することなどが懸念されたためでした。このような法は、真の救済につながらず、必要ないと考えます。 人権侵害は、本来的には司法による解決を基本としますが、今日、ＨＩＶやハンセン病問題、企業における女性差別や思想差別、障害者差別、あるいは刑務所での暴行致死事件、警察での取り調べ中の暴行やセクハラ事件など、基本的人権を侵害する事態が相次いで起こされたことに見られるとおり、救済の緊急性が求められており、真に国民の人権を擁護する新たな機関の設置を規定する法律の制定が必要です。 その内容は、第一に、人権委員会は、国連パリ原則にのっとって政府から独立した機関として、委員の人選、運営、あるいは予算の面でも独立性が担保できるようにすること、第二に、人権救済の強制調査の対象は、国家行政権力や大企業など社会的権力による人権侵害に限定をし、報道や、あるいは国民の表現活動を規制したり、私人間の領域に立ち入るものとはしないこと、第三に、人権アセスメントを導入し、法律による人権への影響を事前にチェックする機能を持たせることなどが求められます。 よって、政府に対して、憲法上の原則と人権に関する国際的水準に立って、国民的合意が得られる真の人権擁護法の制定を求めるこの請願は、当然採択すべきであります。 以上、継続ではなく、採択すべきとの立場で意見を述べました。皆様の御賛同をお願い申し上げまして、討論を終わります。（拍手）
○議長（佐藤圭甫君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第二十一号のうち「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること及び第五十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十号・那賀郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十八号・定率減税の廃止・縮小の中止について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・低肺機能者（呼吸器障害者）に対する救済、助成施策の充実について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について及び第四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について、第九号及び第十四号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第二十五号のうち「主要地方道小松島佐那河内線は、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十九号・阿波麻植地区における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第六号・県立看護大学の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第四、「議案第四十九号・平成十六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、十名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、本件につきましては、十名の委員をもって構成する普通会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、 竹 内 資 浩 君 川 端 正 義 君 阿 川 利 量 君 吉 田 忠 志 君 木 下 功 君 橋 本 弘 房 君 臼 木 春 夫 君 山 田 豊 君 本 田 耕 一 君 福 山 守 君の十名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、普通会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 普通会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後零時八分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後零時二十二分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 木 南 征 美 君 十一 番 川 端 正 義 君 十二 番 森 田 正 博 君 十三 番 須 見 照 彦 君 十四 番 重 清 佳 之 君 十五 番 嘉 見 博 之 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 岡 本 富 治 君 二十三番 藤 田 豊 君 二十四番 西 沢 貴 朗 君 二十五番 吉 田 忠 志 君 二十六番 北 島 勝 也 君 二十七番 福 山 守 君 二十八番 森 本 尚 樹 君 二十九番 大 西 章 英 君 三十 番 長 尾 哲 見 君 三十一番 長 池 武 一 郎 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 阿 川 利 量 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 三十九番 中 谷 浩 治 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 普通会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。 委 員 長・阿 川 利 量 君 副委員長・木 下 功 君 以上のとおりであります。 〔冨浦議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第五、「議案第五十七号・教育委員会委員の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 「議案第五十七号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第六、「議第二号・米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書より第五号に至る計四件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の四件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の四件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 八番・古田美知代さん。 （古田議員登壇）
◆八番（古田美知代君） 私は、日本共産党を代表して、ただいま議題になっています「議第五号・徳島市内連続立体交差事業の平成十八年度着工準備採択に関する意見書」提出には、反対の立場で討論をいたします。 鉄道輸送が都市交通を支える公共交通機関として大きな役割を担っていることは、だれもが認めることでありますし、その発展を願ってやみません。だからといって、現在十分その役割が果たせているのに、なぜ鉄道高架にまでする必要があるのか、疑問点がたくさんあります。 反対理由の第一は、鉄道高架事業の柱とされてきた徳島駅北口の南北自動車道計画は、徳島城址の史跡や城山の原生林を守るため、自然保護団体などの強い要請で消滅しました。徳島市中心市街地都市整備懇談会の中でも、委員から南北道路の車道化を断念した時点が大きな分岐点であり、現在の情勢を踏まえると大変難しい状況で、今後さらに難しくなるのではないかという意見が出されています。国土交通省の委員からも、南北道路はつくらないということで、東西は必然性が少し弱い感じがするし、南北についても自由通路をつくればと言われると、次の答えがなかなか厳しいと言われています。 反対理由の第二は、意見書案では徳島駅付近から二軒屋駅付近については、踏切による交通渋滞や事故発生の原因となっていると書いています。本当に渋滞が起こっているでしょうか。鉄道高架の中止を求める連絡会では、ボトルネック踏切とされるお花畑踏切の交通調査をいたしました。朝七時から九時までの二時間、夕方五時から七時までの二時間、合計四時間、踏切の遮断時間、遮断したときの南進、北進のとまった車の台数と距離をみんなで分担して調査をしました。ビデオ撮影もしました。四時間の間に五十二回の遮断がありました。二百メートル以上つながったのは二回だけ、遮断機が上がって通れなかったというのは、ほんの数回、続けてすぐ遮断機がおりたときだけです。ほとんど渋滞もありません。このことは、徳島市市街地都市整備懇談会で事務局を務めた県土整備部都市計画課、また徳島市開発部開発課の担当者が、全国的には自動車交通が大きな要素になっているが、徳島市の場合はレアケース、東京都内のように非常に交通渋滞が激しい場合には、鉄道高架単体で連続立体交差が可能だけれど、本件は単独で鉄道高架だけを事業採択されるというのは難しいといって、みずから渋滞が起こっていないことを認めています。 反対理由の第三は、住民合意の問題です。鉄道高架とともに、徳島市のまちづくり事業が計画されていますが、その中心となる二軒屋駅東地区の土地区画整理事業は、地権者の九割を初め多くの市民が反対し、県の都市計画マスタープランから削除されました。関係住民は、鉄道高架に利用されるまちづくりには一切応じないとし、町壊しの鉄道高架事業に反対を表明するなど、住民合意は全くできていません。 反対理由の第四は、費用対効果の問題です。事業期間の見直しをして十七年から十二年にしたので、効果が上がって、二期、三期の費用対効果は二・三になったというのですが、本当に十二年間でできるのでしょうか。一期の佐古駅周辺は三・七キロメートルで十四年かかっています。四・七キロメートルと距離も長く、立ち退きなどの対象戸数が一期工事より多い二期・三期区間が十二年間でできるとは到底思えません。国、県、市が一緒になって、どうしても採択させるために、数字上で効果が上がるかのような操作をしているのではないでしょうか。 反対理由の第五は、徳島県も徳島市も財政難で、大切な暮らし、福祉の分野でも大きくカットし、また職員の給与を四・八％も削減するなど、県民、市民に大きな痛みを押しつけようとしています。そうしたときに、なぜ高架本体に五百億円、まちづくりに五百億円、合わせて一千億円もかかる不要不急の高架事業を何が何でもするのでしょうか。私たち県民が納めた税金は、本当に県民が納得できる施策に充てるべきだと思います。徳島県では、子供たちの通う学校の耐震化は、全国で下から三番目、大変おくれています。また、災害対策では、市町村から強い要望が出されているにもかかわらず、県単急傾斜地崩壊対策事業の補助率を引き下げるなど、必要なところを削り、お金の使い方が逆さまではないでしょうか。 反対理由の第六は、徳島－牟岐線は一日に上下合わせて六十一本しか通らない単線です。回りの風景にも溶け込んだ鉄道は、高架にしなくても十分役目を果たしています。 こうした反対理由から、徳島市内連続立体交差事業の平成十八年度着工準備採択に関する意見書には反対です。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。
○議長（佐藤圭甫君） 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第五号・徳島市内連続立体交差事業の平成十八年度着工準備採択に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第二号・米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書、第三号及び第四号の計三件」を採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第七、「議第六号・美しい星空を創造する条例の制定について」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 四番・本田耕一君。 （本田議員登壇）
◆四番（本田耕一君） お昼も超えてしまいましたけども、手短に説明をさせていただきたいと思います。 県民ネットワーク・夢の会長をしております本田耕一です。 今回提案いたしました「美しい星空を創造する条例」は、県民の共有財産とも言える静かな夜空や美しい星空を楽しむという権利を、強力なサーチライトをぐるぐる回して県民から奪っている迷惑な行為を規制しようというものであります。ごく一部のホテルなどの業者によって、市町村を越えて遠くからでも見える強力な光で、多数の県民が不快にさせられている現状を放置することはできないと思います。 条例の内容について、皆様のお手元にあります条例案に沿って説明をさせていただきます。 第一条は、目的となっておりまして、徳島県環境基本条例に規定する基本理念にのっとり、快適で住みよい徳島県づくりを推進し、県民の健全で文化的な生活の確保に寄与することを目的としております。 第二条は、用語の定義をしておりまして、光害と公害との区別で、同じ「こうがい」とも読みますけども、「ひかりがい」と読みますが、と投光器についての説明です。 まず、ここで言う光害は、照明設備から照射される光の量または方向により不快感、信号などの重要情報の認知力の低下、動植物への影響、天体観測の障害など、人の活動及び動植物に悪影響が生ずることを指しています。 また、投光器については、サーチライト、レーザー等の大量の光を照射する照明設備を意味しております。 第三条では、県などの責務を定めておりまして、徳島県、市町村、県民及び事業者は、美しい星空の創造に努めなければならないとしております。 第四条では、照明に関する配慮を定めています。これは環境省から光害防止制度に係るガイドブックが出され、その中で光害対策のガイドラインが示されておるその内容によっております。「何人も照明設備を使用するときは、光害による周辺の生活環境への影響や周辺の動植物の生息または生育への影響に配慮するもの」となっておるわけであります。 第五条では、投光器の使用の禁止を定めております。今回提案させていただいた条例の核となる部分でありますけども、「何人も、屋外において、投光器を、特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用してはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない」としておりまして、行事とか災害、研究などで一時的に使用する場合は、例外として除外することにしております。 第六条では、停止勧告及び停止命令を定めています。知事は、前条五条に定められた規定に違反して投光器を使用している者に対し、投光器の使用の停止を勧告することができるとしております。 その二としては、知事は前項の規定により、投光器の使用の停止を勧告された者が、勧告に従わないときは、投光器の使用の停止を命ずることができるというふうにしております。 その三では、「知事は、前項の規定により投光器の使用の停止を命ずるときは、あらかじめ、当該停止を命じられる者に弁明の機会を与えなければならない」というふうにしておるわけであります。 したがいまして、知事がまずサーチライトの使用の停止の勧告を行い、その勧告に従わなかったときは、使用の停止を命ずるということができるわけですが、その前には弁明の機会を与えるということでありまして、いきなり停止を命ずるというものではございません。停止の勧告を行えば、良識ある業者であれば、県民のために理解をしていただけるものというふうに考えております。 第七条では、規則への委任で、「この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める」ということにしております。 第八条は、罰則です。投光器の使用の停止命令に違反した者は、五万円以下の過料に処するとしております。 既に今回提案されました、出させていただきました条例と同じような趣旨で、岡山県、佐賀県、熊本県、大分県、兵庫県、山梨県、宮崎県と制定をしている県が増加しておりますし、今後の制定を検討している県におきましても、条例の実効性を高めるために罰則を定めておりますので、それを参考とさせていただきました。 附則として、この条例の施行期日は、平成十八年四月一日から施行するとし、現在サーチライトを使用している業者などに対する経過措置については、この条例の施行の日から起算して六カ月を経過する日までの間は、条例の規定は適用しないと、こういう内容になっております。 今回のこの美しい星空を創造する条例を議会に提案するに当たりまして、県民ネットワーク・夢では記者会見を行いまして、県民からの意見をお伺いいたしました。先月十一月一日から二十五日の間に、メール、ファクシミリ、郵送で二十四人の方々から二十七件の意見が寄せられましたが、そのすべてがサーチライトを規制していただきたいというような内容でありました。 例えば、「あれは何」と子供に聞かれ、行きたいとせがまれて困るというようなこととか、省エネルギーを言っている時代に逆行しているのではありませんか。また、夜空は県民全員の共有のものなので、特定業者がサーチライトで企業利益のために利用するのは反対です。特定業者もサーチライトを利用せず集客を得る方法を考え出してほしいと思いますと。また、これは徳島市の女性の方ですけども、私は以前から投光器での夜空照射には違和感、嫌悪感を抱いております。我が家の裏窓からあの強い光が目に飛び込んできて、何度驚かされたことでしょう。美しい月を眺めていても、あのサーチライトで汚されているようで悲しい気持ちになります。純真な子供たち、若者たちに夜空の美しさ、宇宙の神秘さを安心して味わわせてあげたいものですと、こういったたくさんの意見が寄せられております。 今議会の代表質問で、我が会派の同僚議員が指摘しましたように、飯泉知事は環境首都というこの言葉をみずから発案し、あらゆる県の政策に環境の視点を取り入れるという、非常に明確な姿勢を打ち出されております。都会育ちの知事は、夜の光については余り気にならず、随分寛容であるというような感じでございますけども、徳島という地方都市におきましては、静かで星の見える美しい夜空というのは、大切な財産であるということをぜひ知事にも理解していただきたいと、このように思っております。 議員の皆様におかれましても、環境問題を公害防止という観点から考えるだけではなく、環境問題を幅広くとらえ、県民の不快感や嫌悪感にも配慮し、徳島県民にとって快適で住みよい徳島県づくりを推進し、県民の健全で文化的な生活の確保ができるような生活環境にするために、この条例にぜひとも御賛同くださいますようにお願いを申し上げます。 ここ数日、大変冷え込んでおりまして、本格的な冬となっておりまして、大変寒い毎日が続いております。しかし、大変空気の澄んだ夜空となってまいりまして、月や星が特に美しく輝く季節であります。たしか坂本九の歌にありましたけども、「見上げてごらん、夜の星を」とムードいっぱいに歌ったとしても、今の徳島ではサーチライトの光が邪魔して台なしになってしまいます。どうか議員の皆様方には、重ねて御賛同をお願いいたしまして、提案説明とさせていただきます。 御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（佐藤圭甫君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 討論なしと認めます。 〔臼木・黒川・庄野・橋本・冨浦・大西・長尾・榊八議員退席、出席議員計三十一名となる〕 これより、「議第六号・美しい星空を創造する条例の制定について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （
賛成者起立）
○議長（佐藤圭甫君） 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。 〔臼木・黒川・庄野・橋本・冨浦・大西・長尾・榊八議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 次に、日程第八、「
常任委員会及び
議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。 ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。 （飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと存じます。 本年の締めくくりとなります今期定例会も、本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしますとともに、県勢発展のためにさらなる努力を重ねてまいる所存であります。 なお、この際、三点、御報告を申し上げたいと存じます。 まずは、耐震化促進税制についてであります。 昨日、平成十八年度税制改正大綱が発表され、その中で本県が昨年から提案をいたしておりました住宅の耐震化を促進するための税制上の支援措置が創設をされました。これは、昭和五十六年以前に建築をされた住宅を対象に、耐震改修に要した費用の一部を所得税から税額控除するなどの措置であり、既に本県で実施をいたしております耐震診断や改修に対する補助制度とあわせ、今後住宅耐震化を促進する上で極めて大きな意味を持つものであります。 今後も、徳島発の提案が日本のスタンダードとなりますよう、積極的に国に対し要望、提案を行ってまいりたいと考えております。 次に、
新型インフルエンザ対策についてであります。 現在、国の行動計画を受け、鳥及び
新型インフルエンザを発生させない、持ち込ませないことを基本方針とした総合的な計画を鋭意策定中であり、来週中にも発表、公表したいと、このように考えております。 また、医療機関を初めといたします関係機関との連携、協力のもと、薬品の備蓄や感染拡大防止策など、状況に応じた対策を迅速に行いますため、対処マニュアルを来年一月末までに整備をし、県民の皆様の安全・安心の確保に万全を期してまいりたいと考えております。 最後は、航空機の徳島－東京便についてであります。 これまであらゆる可能性を検討し、議員各位を初め経済団体などの御協力もいただきながら、国土交通省や航空会社にも働きかけてきたところであります。いよいよ残された時間も少なくなってまいりましたので、今後は航空路につきましては直行便の確保に的を絞り、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 さて、現在、国におきましては、来年度の予算編成作業が大詰めの段階を迎えております。極めて厳しい財政環境下ではありますが、県政のさらなる発展、オンリーワン徳島の実現に向け、常に先頭に立ち、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位におかれましても、格段の御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 最後になりましたが、報道関係の皆様方の御協力に対しましても、厚く御礼を申し上げたいと思います。 年の瀬も近づき何かと御多忙の上、寒さも日増しに厳しくなってまいりましたが、議員各位におかれましては、くれぐれも御自愛の上、輝かしい新年をお迎えくださいますよう心からお祈りを申し上げ、閉会のあいさつといたします。 どうもありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 今定例会は、去る十一月二十八日に開会以来、本日までの十九日間にわたりまして終始御熱心に御審議をいただき、本日閉会の運びとなりました。議員各位に対しまして心より厚く感謝を申し上げたいと思います。 また、連日、議会運営に御協力をくださいました飯泉知事を初め理事者各位、報道関係の皆さん方に心から厚く御礼を申し上げたいと思います。 さて、本年の徳島県政を顧みますと、夏場の渇水対策あるいは
アスベスト対策、そしてまたさらには徳島－東京間の航空の便数の確保等につきまして、非常に大きな課題がたくさんございました。そしてまた、武市恭信氏、後藤田正晴氏という徳島県政にも非常に御貢献をいただいたお二人が亡くなったということは、まさに徳島県にとっても非常に悲しい出来事でもございました。 また、さらには、先日、県議会としても、その方向を注視しておりました三位一体改革につきましては、不満は残るものの、ひとまず決着をしたというところでございます。 今後とも、地方分権社会実現のために、より一層努力していかなければならないと気持ちを新たにしているところでございます。 そしてまた、飯泉知事初め理事者各位の皆さん方におかれましては、議員各位からの意見並びに要望を十分尊重せられまして、県民の期待にこたえるため、なお一層御努力をされることを御期待を申しておきます。 年の瀬もいよいよ近づいてまいりました。寒さも非常に厳しくなってくることと思いますが、どうか皆さん方におかれましては、お体を十分御自愛されて、県勢発展のためにさらにさらに御活躍されますことを御期待を申し上げる次第でございます。来るべき新年が徳島にとってすばらしい年でありますように心からお祈りを申し上げ、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（佐藤圭甫君） これをもって、平成十七年十一月徳島県議会定例会を閉会いたします。 午後零時五十一分閉会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成１７年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第４５０号 平成17年12月16日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成１７年１１月徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 第 57 号 教育委員会委員の任命について
△委員会審査報告書
企業会計決算認定特別委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日
企業会計決算認定委員長 藤 田 豊 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿議案番号付託事項審査結果備考九月定例会
付託分平成十六年度徳島県
病院事業会計決算の認定について認定 平成十六年度徳島県
電気事業会計決算の認定について認定 平成十六年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について認定 平成十六年度徳島県
土地造成事業会計決算の認定について認定 平成十六年度徳島県
駐車場事業会計決算の認定について認定 総 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日
総務委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第二条第二表 債務負担行為補正中
県民環境部 に関するもの
第三条第三表 地方債補正原案可決 第三号徳島県食の
安全安心推進条例の制定について原案可決 第四号徳島県総合県民局設置条例の一部改正について原案可決 第五号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について原案可決 第六号三好市、美波町、海陽町及び東みよし町の設置並びに那賀川町及び羽ノ浦町の阿南市への編入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決 第二十三号当せん金付証票の発売について原案可決 第二十四号徳島県青少年センターの
指定管理者の指定について原案可決 第二十五号徳島県郷土文化会館の
指定管理者の指定について原案可決 第二十六号徳島県立文学書道館の
指定管理者の指定について原案可決 第二十七号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の
指定管理者の指定について原案可決 第四十八号公平委員会の事務の受託に関する協議について原案可決 第五十三号職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 第五十四号技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正について原案可決 第五十六号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について原案可決 経 済 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日
経済委員長 榊 武 夫 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第二条第二表 債務負担行為補正中
商工労働部
農林水産部
に関するもの原案可決 第九号徳島県家畜保健衛生所条例の一部改正について原案可決 第十三号平成十七年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十四号平成十七年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第十五号平成十七年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第十六号平成十七年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第三十三号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の
指定管理者の指定について原案可決 第三十四号徳島県立産業観光交流センターの
指定管理者の指定について原案可決 第三十五号徳島県立美馬野外交流の郷の
指定管理者の指定について原案可決 第三十六号徳島県立出島野鳥公園の
指定管理者の指定について原案可決 第三十七号徳島県立あすたむらんどの
指定管理者の指定について原案可決 第三十八号徳島県腕山放牧場の
指定管理者の指定について原案可決 第三十九号徳島県立神山森林公園の
指定管理者の指定について原案可決 第四十号徳島県立高丸山千年の森の
指定管理者の指定について原案可決 文 教 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日 文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第二条第二表 債務負担行為補正中
保健福祉部
教育委員会
に関するもの原案可決 第七号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第八号徳島県児童相談所の名称、位置及び所管区域を定める条例の一部改正について原案可決 第十一号徳島県立学校設置条例の一部改正について原案可決 第十二号徳島県立少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第二十八号徳島県立総合福祉センターの
指定管理者の指定について原案可決 第二十九号ライトホームの
指定管理者の指定について原案可決 第三十号徳島県立障害者交流プラザ（障害者交流センター等）の
指定管理者の指定について原案可決 第三十一号徳島県立障害者交流プラザ（障害者スポーツセンター）の
指定管理者の指定について原案可決 第三十二号徳島県立軽費老人ホーム千秋園の
指定管理者の指定について原案可決 第四十五号徳島県蔵本公園等の
指定管理者の指定について原案可決 第四十六号徳島県立埋蔵文化財総合センターの
指定管理者の指定について原案可決 第五十五号徳島県学校職員給与条例の一部改正について原案可決 県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日 県土整備委員長 宮 城 覺 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第三号）
第一条第一表 歳入歳出予算補正中
県土整備部 に関するもの
第二条第二表 債務負担行為補正中
県土整備部 に関するもの原案可決 第二号平成十七年度徳島県
電気事業会計補正予算（第二号）原案可決 第十号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について原案可決 第十七号平成十七年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について原案可決 第十八号平成十七年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について原案可決 第十九号平成十七年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について原案可決 第二十号平成十七年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について原案可決 第二十一号由岐港線緊急地方道路整備工事田井トンネルの請負契約の変更請負契約について原案可決 第二十二号徳島県郷土文化会館改修工事のうち建築工事の請負契約について原案可決 第四十一号徳島県日峯大神子広域公園等の
指定管理者の指定について原案可決 第四十二号徳島県鳴門ウチノ海総合公園の
指定管理者の指定について原案可決 第四十三号徳島県富田浜第一駐車場等の
指定管理者の指定について原案可決 第四十四号徳島県借上公共賃貸住宅の
指定管理者の指定について原案可決 第四十七号徳島県藍場町地下駐車場等の
指定管理者の指定について原案可決
△
請願審査報告書 請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日
総務委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考六八平成一七
一二・ 一本当の男女共同参画社会を進める決議について
男女共同参画社会基本法の推進こそが多くの県民が求める「本当の男女共同参画社会」であるため、「とくしま男女共同参画実行プラン」の着実な推進に向け、特に次の事項を主旨とする「本当の男女共同参画社会を進める決議」が県議会において可決されるよう配慮願いたい。
① 男女が、性別にかかわりなくお互いの人権を尊重し合い、だれもが型にはめられず、その人らしく伸びやかに生きられる社会を推進すること。
② 女性の管理職登用を進めるとともに、県の審議会等における女性委員の割合を四〇パーセント以上とすること。
③ 家庭や地域での性別による固定的役割分担意識にとらわれることなく、職場や地域の責任ある立場に女性がもっと参画したり家庭生活や地域活動などにもっと男性が参画することなどにより仕事と生活の調和のとれた社会をつくること。
（冨浦良治 臼木春夫 橋本弘房 黒川征一 庄野昌彦 榊武夫）日本労働組合総連合会徳
島県連合会
会長
藤 原 学不 採 択 不採択の理由受理
番号件 名 及 び 理 由六八本当の男女共同参画社会を進める決議について
平成十七年九月県議会定例会において可決された「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」の内容が、男女共同参画社会の推進に最適と考えるため、御要望には沿えません。
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日 文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考四五平成一六
一〇・ 六義務教育費国庫負担制度の堅持について
平成一六年八月、全国知事会は「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめたが、それは、二〇〇九年度までに教職員給与の国庫負担を廃止するなどというものであり、義務教育費国庫負担金が廃止され、所得税などを基に税源移譲がなされた場合、現在の教員数を維持するために県が財源手当できなければ教員減となり、教育条件の深刻な悪化となるため、教育の機会均等・教育水準維持に不可欠の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を国に提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦）ゆきとどいた教育をめざ
す徳島県連絡会
代表世話人
榎 本 浩 一不 採 択 六七平成一七
一一・一四「児童扶養手当」減額率の緩和について
母子家庭等の就業は昨今の厳しい社会・経済情勢のなかで極めて困難な状況にあり、求人はあっても短時間や短期間労働が大半を占める等、安定した就労の場を確保することの難しさを痛感しており、このような状況下にあって、命綱ともいえる「児童扶養手当」が減額になることは、母と子の生計を大きく脅かすこととなり、生活の不安は誠に多大なものがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 「児童扶養手当」減額率の緩和等を国に働きかけること。
② 母子家庭に対する自立支援対策の充実を図ること。
（藤田豊 吉田忠志 福山守）財団法人徳島県母子寡婦
福祉連合会
会長
大 平 照 子採 択
採 択
要送付
要報告 不採択の理由受理
番号件 名 及 び 理 由四五義務教育費国庫負担制度の堅持について
平成十七年十一月三十日に政府・与党が取りまとめた「三位一体改革の全体像」のなかで、義務教育費国庫負担制度の方針が示されたところですので、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を国に提出するようにとの御要望には沿えません。
請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。 平成十七年十二月十六日 人権・少子・高齢化対策委員長 冨 浦 良 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名審査結果備考二一平成一五
一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について
乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。
（山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美 吉田益子 宮本公博 長池武一郎）乳幼児医療費無料制度を
国と自治体に求める徳島
ネットワーク
代表
古 川 民 夫
外 二名採 択要送付
要報告
△請願閉会中継続審査申出書 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日
総務委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由三一
の一平成一六
二・二五県立総合文化センターの建設について
池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。
（来代正文 黒川征一）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了五八平成一七
三・ 二定率減税の廃止・縮小の中止について
定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となり、特に、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになるため、定率減税の廃止・縮小の中止の実現を求める意見書を国に提出願いたい。
（庄野昌彦 橋本弘房 冨浦良治 黒川征一 榊武夫 臼木春夫）日本労働組合総連合会徳
島県連合会
会長
藤 原 学審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日
経済委員長 榊 武 夫 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由五九平成一七
三・ 二ＩＬＯ第一七五号条約及びＩＬＯ第一一一号条約の早期批准について
わが国のパート労働者は、全雇用労働者の約四分の一を占めるまでになっており、一般の労働者との賃金格差は依然として大きく、また、パート労働者等の約四〇パーセントは自ら望まない、雇用が不安定な有期契約を強いられているため、ＩＬＯ第一七五号条約及びＩＬＯ第一一一号条約の早期批准を求める意見書を、国に提出願いたい。
（庄野昌彦 橋本弘房 冨浦良治 黒川征一 榊武夫 臼木春夫）日本労働組合総連合会徳
島県連合会
会長
藤 原 学審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 六平成一五
六・二六県立看護大学の設置について
看護職は県民の健康上の多種多様な問題に対して、質の高いサービスを効率よく提供することが責務であり、そのための資質向上は不可欠であるため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。
（木南征美 福山守 児島勝 岡本富治 宮城覺 藤田豊 木下功 川真田哲哉 冨浦良治 森本尚樹）社団法人徳島県看護協会
会長
中 井 敏 子
外三二名審査未了一七 九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について
アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦）徳島県生活と健康を守る
会連合会
会長
板 東 光 美審査未了一九 九・二九低肺機能者（呼吸器障害者）に対する救済、助成施策の充実について
低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。
（川真田哲哉 児島勝 竹内資浩 宮城覺 岡本富治 木南征美 木下功）全国低肺機能者グループ
徳島Ｏ２会
会長
安 井 慶 一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について
県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。
（中谷浩治 阿川利量 来代正文 藤田豊 黒川征一 木下功 川端正義 岡本富治 木南征美 宮城覺）三好郡医師会
会長
唐 住 輝
外 一名審査未了二三平成一六
二・一六徳島県県有財産の無償貸与について
徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。
（児島勝 宮城覺 嘉見博之）社団法人徳島県教育会
会長
組 橋 正 人審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について
板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。
（森田正博 福山守）徳島県立板野高等学校Ｐ
ＴＡ
会長
武 市 賢 二審査未了四一一〇・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について
聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。
② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境（防音など）がより保障される施設・設備とすること。
（長尾哲見 大西章英）徳島県聴覚障害児・者を
持つ親の会
会長
三 好 昭 二審査未了四二一〇・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について
県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。
② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材（ノートテイカー、手話通訳者）の積極的な起用を行うこと。
（長尾哲見 大西章英）徳島県聴覚障害児・者を
持つ親の会
会長
三 好 昭 二審査未了六九平成一七
一二・ 一低髄液圧症候群（髄液が漏れる病気）の治療推進について
低髄液圧症候群とは、交通事故等による頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続けるという病気であり、頭痛、首や背中の痛み等様々な症状が複合的に現れ、苦しんでいる患者は全国から数多く報告されているが、最近この疾患に対する治療法として開発されたブラッドパッチ療法は保険適用されず、治療法の普及が遅れており全国的にもこの治療法を行う病院が少ないため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。
① 交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による髄液漏れの患者の実態調査を実施すること。
② 低髄液圧症候群についてのさらなる研究の推進とブラッドパッチ療法を含むいわゆる「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。
③ ブラッドパッチ療法に対して保険を適用すること。
（藤田豊 岡本富治 吉田忠志 福山守 大西章英 長尾哲見）徳島県低髄液圧症候郡患
者会
代表
根 津 誠審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 県土整備委員長 宮 城 覺 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由 二平成一五
六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について
阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。
（嘉見博之）阿南市長生町段
清 加代子
外一〇名審査未了 九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について
主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区（北久保）は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。
（嘉見博之）阿南市深瀬町北久保
森 野 焏 治
外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について
阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス（トンネル）工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。
② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。
③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。
④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。
（嘉見博之）加茂谷連合総代会
会長
中 田 勝 己
外一三名審査未了二二
の二平成一六
二・一三市街化区域の線引きの見直し等について
羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 高田地区における県道に路肩を整備すること。
（児島勝）羽ノ浦町大字中庄字高田
原
江 川 義 雄
外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について
一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間（歯ノ辻から南行者野まで）について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。
（岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 竹内資浩）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二六
の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について
那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。
① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。
② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。
③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。
（児島勝 宮本公博）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二八
の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について
一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。
一 徳島西環状線（国府・藍住間）については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。
（北島勝也 木南征美 森田正博 臼木春夫）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について
一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。
一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。
一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。
一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。
一 川島町は吉野川の支川による内水のため、毎年のごとく浸水の災禍に脅かされ、人家の農作物に甚大な被害を蒙っており、排水機が設置されているが、町内には五〇あまりの河川が点在し、雨水が短時間に流下すると共に吉野川の増水による漏水があり、今なお下流域に浸水の被害が及んでいることから川島排水機場のポンプの早期増設について配慮願いたい。
（須見照彦 川真田哲哉 吉田益子）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について
一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。
一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を 結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。
一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。
（阿川利量 藤田豊 木下功）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了三一
の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について
一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。
一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。
一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。
一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。
② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。
（来代正文 黒川征一）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了四〇 九・一四春日野団地中央道路の完成について
春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実 現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 都市計画事業（宮倉土地区画整理事業等）への技術的、財政的支援を行うこと。
③ ＪＲ牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。
（遠藤一美 岡本富治 嘉見博之）春日野連合協議会
連合会長
長 島 洋 二審査未了四九平成一七
二・ 四急傾斜地崩壊の防止について
市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸食されたり、風雨によって山肌が削られ年々崩壊をして危険な状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。
（須見照彦）市場町長
小笠原 幸
外 三名審査未了五〇 二・一八那賀郡における公共事業の促進について
一 国道一九三号は、現在、木沢村内（名古の瀬～沢谷）の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。
一 国道一九五号の木頭村内における西宇から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三〇年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。
（宮本公博）徳島県町村議会議長会
会長
庄 野 英 樹審査未了 請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 人権・少子・高齢化対策委員長 冨 浦 良 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿受理
番号受理
年月日件名・要旨
（紹介議員氏名）提出者住所氏名理 由二一平成一五
一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について
乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
のうち、
② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。
（山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美 吉田益子 宮本公博 長池武一郎）乳幼児医療費無料制度を
国と自治体に求める徳島
ネットワーク
代表
古 川 民 夫
外 二名審査未了五七平成一七
三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について
国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。
（山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦）徳島県地域人権運動連合
会
会長
西 野 敬 信審査未了
△議第２号 米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１７年１２月１５日 提 出 者 榊 武 夫 川 端 正 義 北 島 勝 也 庄 野 昌 彦 達 田 良 子 豊 岡 和 美 重 清 佳 之 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 来 代 正 文 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 米国産牛肉輸入再開に係る安全・安心の確保等を求める意見書 平成１３年９月、我が国において初めてＢＳＥが確認されて以降、国におかれては全頭検査体制の確立や、牛肉のトレーサビリティの実施の法整備など、国産牛肉の「安全・安心」を確保するため、徹底したＢＳＥ対策を講じ、消費者の信頼を確保してきたところであり、また、米国においてＢＳＥが発生した際にも、我が国と同水準の検査を求め、米国産牛肉の輸入停止などの措置がなされたところである。 この度、国におかれては、食品安全委員会の答申を受けて、米国産牛肉の輸入再開を正式に決定したところであるが、米国におけるＢＳＥ対策は、我が国に比べ十分に実施されているとは言い難い状況にあり、先般報道機関による世論調査においても、米国産牛肉の輸入再開に対し、消費者の不安感は解消されていないことが示されたところである。 よって、国におかれては、こうした食肉をめぐる情勢や国民の意識を認識し、輸入される米国産牛肉の「安全・安心」の確保等を図るため、次の事項について、鋭意取り組まれるよう強く要望する。１ 米国における牛肉輸出証明プログラム（特定危険部位の除去、２０カ月齢以下の牛）及びＢＳＥ対策（飼料規制の遵守、サーベイランス）の実施を担保するため、我が国の監視を徹底して実施すること。２ 国内の消費者が混乱しないよう、加工食品を含め原産国表示を徹底するとともに、一層の情報提供等に努めること。３ 米国産牛肉の輸入再開による畜産農家への影響に対し、経営安定化等の対策を含め万全を期すこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 厚生労働大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第３号
新型インフルエンザ対策における国の財政支援を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議則第１４条の規定により提出する。 平成１７年１２月１５日 提 出 者 木 下 功 森 田 正 博 竹 内 資 浩 吉 田 忠 志 橋 本 弘 房 古 田 美知代 本 田 耕 一 中 谷 浩 治 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿
新型インフルエンザ対策における国の財政支援を求める意見書 東南アジアを中心に高病原性鳥インフルエンザが流行し、ヒトへの感染による死亡例も報告されるなど、現在のところ我が国においては発生していないものの、ヒトからヒトへと感染する
新型インフルエンザの発生の危険性が高まっている。 こうしたことから国におかれては、１１月１４日に「
新型インフルエンザ対策行動計画」を定められ、
新型インフルエンザ流行初期において有効な対応手段とされている「抗
インフルエンザウイルス薬」の備蓄を計画されるなど、万一の場合に備えた対策を講じられている。 しかしながら、同行動計画において、
新型インフルエンザが発生すると国内の患者数は最大で２，５００万人、死亡者数は最悪の場合６４万人と予測されていることなどから、ひとたび出現すると、非常に多くの感染者が発生することになるとともに、複数県域にわたり広域的にまん延するおそれがあり、社会的に大きな混乱が生じることが懸念されるところである。 こうしたことから、国民の生命を守り、社会的混乱を最小限に止めるためにも、国におかれては、次の事項について取り組むよう強く要望する。１ 緊急時の感染症対策として、抗
インフルエンザウイルス薬の円滑な供給を行えるよう、必要量の確保と、流通管理システムを構築すること。２ 都道府県が行う抗
インフルエンザウイルス薬の備蓄分について、円滑な備蓄が図れるよう、必要な財源措置を行うこと。３ その他、都道府県が行う
新型インフルエンザ対策について、必要な財源措置を行うこと。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第４号 児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議則第１４条の規定により提出する。 平成１７年１２月１５日 提 出 者 木 下 功 森 田 正 博 竹 内 資 浩 吉 田 忠 志 橋 本 弘 房 古 田 美知代 本 田 耕 一 中 谷 浩 治 長 尾 哲 見 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 児童扶養手当の減額率の緩和を求める意見書 児童扶養手当は、母子家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給され、もって児童福祉の推進を図ることを目的としたものである。 国におかれては、近年、母子家庭の増加や厳しい経済情勢による就職難などにより、児童扶養手当の受給者が増加している中で、児童扶養手当制度が母子家庭の自立を支援する制度として将来にわたり機能することを図る目的で、平成１５年に法改正を行われたところである。 当該改正により、児童扶養手当の支給開始月から５年を経過したとき、または、支給要件に至った月から７年を経過したときは政令で定めるところにより、支給すべき手当額の２分の１を超えない範囲でその一部を支給しないものと定められ、この減額の割合を定める政令は、子育て支援策、養育費の確保策、及び経済的支援策の状況等を勘案し、この規定が適用される平成２０年４月１日までに定めることとされている。 しかしながら、一般家庭に比べ収入が少ない母子家庭においては、児童扶養手当に大きく依存しており、子供の成長とともに教育費等の子育てにかかる経済的負担が大きくなる中で、受給開始５年後に児童扶養手当が減額されることは、大きな痛手となることが懸念されているところである。 よって、国におかれては、児童扶養手当の見直しによる受給開始５年後の減額率を緩和するとともに、母子家庭の母の就労支援など自立に向けた支援策のより一層の充実を図られるよう強く要望する。 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 総務大臣 財務大臣 厚生労働大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第５号 徳島市内連続立体交差事業の平成１８年度着工準備採択に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第１４条の規定により提出する。 平成１７年１２月１５日 提 出 者 宮 城 覺 黒 川 征 一 阿 川 利 量 藤 田 豊 児 島 勝 嘉 見 博 之 吉 田 忠 志 臼 木 春 夫 岡 本 富 治 福 山 守 長 池 武一郎 森 本 尚 樹 来 代 正 文 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島市内連続立体交差事業の平成１８年度着工準備採択に関する意見書 本県の陸上交通の玄関である徳島駅を中心とした鉄道網は、都市活動を支える公共交通機関として大きな役割を担っており、道路とならび陸上輸送の大動脈となっている。 本県においては、ＪＲ高徳線・徳島線の佐古駅付近の連続立体交差事業が平成７年度に完成し、その結果、佐古駅の南北地区の分断が解消し、地域間の交流促進が図られるとともに、鉄道沿線の市街地開発が進むなど、多大な事業効果が認められているところである。 しかしながら、ＪＲ高徳線・牟岐線の徳島駅付近から二軒屋駅付近については、鉄道が県都徳島市の中心市街地を分断し、都市の健全な発展を阻害するとともに、踏切による交通渋滞や事故発生の原因となっている。 このようなことから、徳島市中心市街地における鉄道高架は、徳島県民、市民の永年の悲願であり、踏切除却による都市交通の円滑化や踏切事故の解消のみならず、県都徳島市の中心市街地の一体的な発展や地域経済の活性化のためにも、必要不可欠な事業であり、その実現を県民、市民挙げて強く要望するものである。 よって、国においては、こうした本県の実状を充分ふまえ、次の事項について配慮することを強く要請する。１ 徳島駅付近から文化の森駅付近までの連続立体交差事業を平成１８年度に着工準備採択するよう、格段の配慮をされたいこと。２ 連続立体交差事業をはじめとする道路整備を強力に推進するため、必要な財源を安定的に確保すること。 以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。 平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 財務大臣 国土交通大臣 協力要望先 県選出国会議員
△議第六号 美しい星空を創造する条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。 平成十七年十二月十五日 提 出 者 本 田 耕 一 宮 本 公 博 豊 岡 和 美 吉 田 益 子 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 美しい星空を創造する条例 （目的）第一条 この条例は、徳島県環境基本条例（平成十一年徳島県条例第十一号）第三条に規定する基本理念にのっとり、美しい星空の創造に関し必要な事項を定めることにより、快適で住みよい徳島県づくりを推進し、県民の健全で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする。 （定義）第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。 一 光害（ひかりがい） 照明設備から照射される光の量または方向により、不快感、信号等の重要情報の認知力の低下、動植物への影響、天体観測の障害等人の活動及び動植物に悪影響が生ずることをいう。 二 投光器 サーチライト、レーザー等の大量の光を照射する照明設備をいう。 （県等の責務）第三条 県、市町村、県民及び事業者は、美しい星空の創造に努めなければならない。 （照明に関する配慮）第四条 何人も、照明設備を使用するときは、光害による周辺の生活環境への影響や周辺の動植物の生息又は生育への影響に配慮するものとする。 （投光器の使用の禁止）第五条 何人も、屋外において、投光器を、特定の対象物を照射する目的以外の目的で使用してはならない。ただし、規則で定める場合は、この限りでない。 （停止勧告及び停止命令）第六条 知事は、前条の規定に違反して投光器を使用している者に対し、当該投光器の使用の停止を勧告することができる。２ 知事は、前項の規定により投光器の使用の停止を勧告された者が、当該勧告に従わないときは、当該投光器の使用の停止を命ずることができる。３ 知事は、前項の規定により投光器の使用の停止を命ずるときは、あらかじめ、当該停止を命じられる者に弁明の機会を与えなければならない。 （規則への委任）第七条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。 （罰則）第八条 第六条第二項の規定による命令に違反した者は、五万円以下の過料に処する。 附 則１ この条例は、平成十八年四月一日から施行する。２ この条例の施行の際現に屋外において第五条に規定する特定の対象物を照射する目的以外の目的で投光器を使用している者については、この条例の施行の日から起算して六月を経過する日までの間は、同条の規定は適用しない。提案理由 徳島県環境基本条例に規定する基本理念にのっとり、美しい星空の創造に関し必要な事項を定めることにより、快適で住みよい徳島県づくりを推進し、県民の健全で文化的な生活を確保する必要がある。これが、この条例を提案する理由である。
△閉会中継続調査申出書 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日
総務委員長 岡 本 富 治 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 一 事件 １ 行財政対策について ２ 総合計画の推進について ３ 県民生活の向上について ４ 県民活動の促進について ５ 市町村行財政及び地域振興対策について ６ 環境対策の推進について ７ 文化振興対策及び国際交流の推進について ８ 危機管理対策について ９ 防災対策の推進について 10 交通安全及び防犯対策について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日
経済委員長 榊 武 夫 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 一 事件 １ 商工業の振興及び雇用対策について ２ 交流の促進及び観光振興対策について ３ 農林水産業の振興対策について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 文教厚生委員長 木 下 功 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 一 事件 １ 福祉対策の推進について ２ 保健医療対策の推進について ３ 生活衛生行政の推進について ４ 病院事業の経営について ５ 学校教育及び社会教育の推進について ６ 文化財保護対策の推進について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 県土整備委員長 宮 城 覺 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 一 事件 １ 交通体系の整備について ２ 道路網の整備について ３ 県土保全対策の推進について ４ 都市施設の整備について ５ 港湾施設の整備について ６ 住宅対策について ７ 公営企業の経営について 二 理由 調査未了 閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。 平成十七年十二月十六日 議会運営委員長 竹 内 資 浩 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 一 事件 １ 議会の運営について ２ 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由 調査未了 地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者 議 長 佐 藤 圭 甫 副 議 長 長 尾 哲 見 議 員 藤 田 豊 議 員 吉 田 忠 志 議 員 黒 川 征 一 議 員 扶 川 敦 議 員 吉 田 益 子 議 員 嘉 見 博 之...