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  1. 徳島県議会 2005-12-01
    12月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成17年11月定例会   平成十七年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十七年十二月二日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十七年十二月二日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第五十六号(除く自第五十号至第五十二号)、計五十三件                       (質疑委員会付託〔第四十九号を除く〕) 第三 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、知事並びに理事者の皆さんに質問を行います。 きょうは会場が、この議場が非常に明るくなっております。明確な答弁をお願いを申し上げます。 知事は、今議会冒頭の所信表明で、三位一体改革に関連して、国から地方への税源移譲を初めとした地方財政の充実強化はどうしても実施されなければならないと表明されました。全くそのとおりであり、財政の充実強化があってこそ仕事ができるのであって、税源移譲を伴わない補助金、負担金のカットや地方交付税のカットは許せません。 しかし、そう言っている知事自身が、県下の市町村に対して補助金をカットして市町村を苦しめるようなことをしているのはどういうわけでしょうか。 今年度、県は財政力指数が県よりよい自治体に対して、徳島はぐくみ統合補助金や浄化槽整備補助金補助率切り下げを実施しました。来年度は、県単急傾斜地崩壊対策事業についても、従来、県が三分の二負担していたものを二分の一に切り下げる方向です。今年度、補助金カットの結果、浄化槽整備補助金では、カットされた多くの自治体で住民の負担がふえています。これでは事業の実施が抑制される結果になりかねません。 また、県単独急傾斜地崩壊対策事業でも、自宅が危険にさらされている住民から、対策しようにも、これ以上の負担は無理だという声も現に上がっています。ですから、先日開かれた市長会でも、こうした補助金カットをやめてほしいと県に要望することが決定されたのです。一体こうした補助金カットを進める県の姿勢のどこに、知事が所信表明で述べられた市町村財政の充実強化といった視点があるのでしょうか。みずからの負担を次々削って地方にしわ寄せしてきた国の身勝手な姿勢と全く同じではありませんか。 県単独補助は奨励的補助金であって、県が義務的に出さなくてもいいという議論もあるようです。しかし、これらの事業は少子化対策や地震、台風対策、そして全国一おくれている汚水処理対策に係る県単独補助金です。知事自身が所信表明で、少子化社会の到来、環境重視の視点など、時代の流れに対応するための施策については、他の自治体に先駆け、積極果敢に取り組むと述べられた課題ではありませんか。一層の奨励こそ必要であって、カットの対象にすべきではありません。 また、そもそも財政力指数による補正については、既に交付税による補正がなされており、財政力指数が高い自治体は低い自治体より受け取る交付税が少なくなっているわけですから、財政力指数だけをもって現実の財政的ゆとりを論じるのは間違いです。市長会などの要望にこたえて、これらの補助金カットを撤回するつもりはないか、ないと言うなら、その理由を含めて県民が納得いくよう御答弁をいただきたいと思います。 財政改革と言うなら、不要不急の大規模プロジェクトの見直しこそ必要です。平成十六年の秋につくられた徳島県の財政改革基本方針では、県単独の大規模プロジェクトについて進度調整を行うとし、来年度の予算編成方針でも、県単独の十億円以上の大規模プロジェクトについては、凍結も含め進度調整を行うとしています。かけ声はいいとして、中身はどうか。今年度の予算編成の方針でも、同じ趣旨がうたわれていたので、各部に問い合わせしましたけれども、十億円以上の大規模プロジェクトといっても、農林水産部は該当事業なし、県土整備部は空港周辺整備事業費の四十四億円だけ、この事業は進度調整の対象にはなっていません。唯一、県立学校の改築が年間一・五校のペースを年間一校ペースに落としているのですが、これなどは逆に進度を速めなければならないものです。 特別会計については、こうした見直しの対象外です。港湾等整備事業特別会計は、今年度二十億円もの赤字、流域下水道事業も到底独立採算の建前が貫けるとは思えません。これなどは市町村設置型の合併浄化槽などで十分代替え可能ですが、真剣な見直しがされていません。 また、鉄道高架事業については、とても緊急性がある事業とは思えませんし、県民、市民の十分な合意も図られていません。大きな借金が県財政を圧迫するのは目に見えております。もっと防災など、生活に密着した事業を重視すべきです。 そこで、伺いますが、予算編成方針大型公共事業について、凍結も含め徹底した進度調整を行うと述べていますが、一体何を凍結し、何を進度調整しようとしているのか、知事の所見を伺います。 次に、アスベスト問題について伺います。 職業性肺がんに関する日本の権威者の海老原勇医師が先ごろ徳島に来られて、お話を聞く機会がありました。先生は、肺がんのほとんどはアスベストによるものだと認識して健診に当たることが大事で、医者が肺がんをたばこによるなどと診断することは犯罪になると指摘をしています。また、海老原医師の報告では、レントゲンに映らなかった人でも、建設作業者を解剖すると、四十四人中三十七人、八四%の人に胸膜肥厚斑が認められたそうです。建設作業者のほとんどの人がこの胸膜肥厚斑を持っていると言えるくらいに、石綿の汚染が進行してしまっていると指摘をしています。 そこで、お伺いします。 まず、アスベストを過去に暴露した可能性のある人たち、とりわけ建設作業者に対する健康調査や治療に関する問題です。徳島県では、アスベストが原因で労災認定された方はたった一名、新たに一名の方が申請中です。退職者対策として、石綿を扱う作業に従事した労働者で、肺に胸膜肥厚や石綿による不整形陰影が認められる場合、申請すると年二回無償で診断が受けられる健康管理手帳が交付されます。現在、手帳を持っているのは徳島県内でわずか六名です。石綿による被災者の顕在化は、呼吸器の専門医だけではなく、すべての内科医、外科医が職業歴をきちんと聴取することにかかっていると、さきに挙げた海老原医師が指摘をしております。同時に、被災者、行政、医師、研究者が連携をして、埋もれている被災の状況を顕在化できるようなシステムをつくることが求められています。徳島県も市町村や県医師会等と連携して、健康診断にアスベスト暴露を独自に調査項目に加え、取り組むことが必要だと考えます。知事の答弁を求めます。 次に、労働局との連携を密にして、情報を提供し合い、さらに取り組みを進める問題をお伺いします。 徳島市内の六十代男性がアスベストによる健康被害で九月五日に県内で初めて労災認定されたにもかかわらず、情報が十分開示されませんでした。正確な情報がなければ、事業所周辺への対応ができないと、県が情報開示を求めて労働局へ行ったことが報道されました。本当に情報交換がそんなにできていないのかと、驚きを持った県民も多かったと思います。 滋賀県では、アスベスト対策会議に正式に参与として滋賀労働局の代表が入っています。さらに、滋賀労働局長と知事は、飛散性の高い石綿建材建設物等の解体工事に伴う労働者の危険の防止及び周辺環境への石綿の飛散防止の徹底を図るため、情報をお互いに提供しようと協定を結んでいます。 そこで、お伺いします。 徳島県でも、対策会議に労働局の代表を正式メンバーに加え、体制を強化するとともに、労働局と協定を結び、情報交換し、アスベスト対策にともに取り組むべきと考えます。答弁を求めます。 次に、アスベストによる肺がんや中皮腫で亡くなられた方や罹患された方に対する対策。 徳島県では、この十年間で中皮腫で亡くなられた方は三十四人、肺がんで亡くなられた方は四千百十五人と言われておりますけれども、労災認定されたのはたったの一名。原因がアスベストかどうかわからないわけですから、だからこそ今必要なのは、この追跡調査をやること、これがどうしても必要です。群馬県では、アスベストによる健康被害の実態を調べ、労災認定に漏れたケースを救済する目的で追跡調査の取り組みを始めています。死亡診断書には、死亡の原因、かかった病院が書かれていることから、既に厚生労働省、そして総務省に死亡診断書の調査に関する申請をし、許可をされると、御遺族の許可を得て追跡調査をし、労災認定ができないかを求めていくそうです。 今議論されているアスベスト新法が成立したら、この追跡調査は県として必ず実施しなければならなくなります。だから、一刻も早く徳島県でも同様の取り組みをし、中皮腫だけではなく、肺がんで亡くなられた方に対しても追跡調査を行い、救済に当たるべきと考えます。答弁を求めます。 次に、県内の産業廃棄物不法投棄問題についてお伺いをします。 近年、産業廃棄物の大規模な不法投棄が新たに発覚したり、従来把握されていたよりも大規模であったことが判明するなど、大きな社会問題になっています。環境省が発表した二〇〇四年度末の時点での残存している産廃の不法投棄は、件数では二千五百六十件、量では千五百八十万トンとなっております。しかも、新たな不法投棄が次々と発覚しています。 本県では、ことしになって鳴門市の新ごみ処理施設建設用地の地中から約六千立方メートルの産廃の不法投棄が見つかりました。一億円をかけて撤去する予定と言われております。実はそれ以外にも、しかもけた違いに大規模な産廃不法投棄がある、きょうはこの問題を質問していきたいと思います。 徳島市上八万町しらさぎ台南東部に隣接する勝山産業の処分場とその周辺一帯の産廃の不法投棄がそれです。実は、この問題の大きさ、十一月二十一日、環境省の本省の不法投棄対策室と岡山にある中四国事務所、そして高松の四国事務所が合同でここに調査に入りました。環境省も注視している場所です。この産廃処分場は一九八二年に設置され、その後一九八七年に拡張されております。最終的には、届け出面積が四万六千平方メートル余、届け出容量は十二万立方メートル余となっています。地元住民からは、処分場が設置された当時から、ほこり、騒音、悪臭に悩まされていると切々とした訴えが何度もなされ、産廃の不法投棄現場の証拠写真も添えて県に対応を求めましたけれども、県は何ら適切な対応をしませんでした。 この勝山産業が平成三年と平成七年の二回、無許可で産廃を処理していたと摘発されています。その際、処分場周辺の農地に不法投棄をしていた事実も明らかになりました。裁判では、従業員らに搬入された産業廃棄物を直ちに土で覆い隠すように指示するなど、計画的な悪質犯行である、産業廃棄物の処分回数も多く、処分量も大量、犯行は継続的で再犯のおそれもあると実刑判決を受けております。二回逮捕されながら、県は不法投棄の実態調査、撤去など、毅然とした措置をとっていません。県の怠慢、県が黙認してきたとしか言いようがありません。 この場所は昨年の台風二十三号で、その農地に山積みされた土砂とともに産廃が崩れ落ち、またもや産廃の不法投棄が明らかになりました。これは県も産廃と認めましたけれども、廃棄物を見つけたら処分せよと適切に業者に指示をしていると、ほかに産廃が埋まっておるかどうか、周辺の環境に影響はないのか、こういうみずから調査する意思も示しておりません。まるでこれでは産廃をわからないように隠せと言わんばかりです。こうした経緯から、このあたり一帯、大量の産廃が不法投棄されている可能性が極めて高い。私は、これまで委員会などで、勝山産業など産廃業者が園瀬川の河床路をこの処分場への搬入路として使用してきた問題を取り上げてきました。それは県も違法性を認め、撤去されましたが、それだけでは問題の解決にはなりません。長年にわたって産廃が運び込まれ、地元住民からたびたび不法投棄をしている、生活環境が破壊されているとの訴えがなされてきたわけです。処分場ができる前と比べて、見る影もないぐらい団地周辺の環境は変わってしまいました。 私は、その処分場とその周辺の実態を把握し、どれだけの産廃が不法投棄されているのか、一刻も早く明らかにしたいと思い、国土地理院などの仕事もされている数少ない測量会社であるフジ設計さんに、この処分場の届け出をした昭和五十七年から操業をやめたと言われる平成七年までの廃棄物容量の算定を依頼しました。その結果が最近出ました。平面図、空中写真、三次元データなどを交えて四十二ページの報告書をいただいております。これがその報告書です。(資料提示) この図を見てください。実は、処分場位置、設置届が出された場所、変更届が出された場所が②、そしてここに不法投棄の現場。実は、処分場の許可容量十二万四百十三立米に対して、何と二十万三千百立米、八万立米を超える超過量がこのフジ設計の測量会社によって算定されております。さらに、周辺の不法投棄二十七万二千三百立米、こういう数字も出されております。つまり、十二万立米の届け出に対して、全体で埋められた量は四十七万五千立米ですから、約四倍の埋立量になっていると、こういうふうな状況になっていることが明らかになりました。今県下での不法投棄、最大の不法投棄は、私が二月議会で質問した那賀川町の出島地区の八万七千立方メートルと言われていますから、それをはるかに上回る大規模不法投棄の疑いがあります。 そこで、伺います。 まず、この算出された数値、知事はどのように受けとめているか、とりわけ処分場におけるこれだけ大量の超過量は、不法投棄あるいは不適正処分と判断できる重要な要素ではないか、さらにこういうはっきりした専門の測量会社によって出た数値が出たわけですから、指導監督権限を持つ県として直ちに実態把握のための調査を行い、不法投棄に当たるかどうかの検証をする責任が生ずるのではありませんか。知事の明快な答弁を求めます。 答弁をいただき、再問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、平成十八年度予算編成方針の中で、大型公共事業について、凍結も含め徹底した進度調整を行うと述べているが、何を凍結し、何を進度調整をしているのかについて御質問いただきました。 昨年の秋に策定をいたしました財政改革基本方針におきましては、公債費の増加によります財政の硬直化、起債の制限といった事態を招きませんよう、投資的経費の徹底した重点化を図ることとし、改革目標の一つとして、平成十九年度に向けた地方交付税が振りかえられました臨時財政対策債などを除きます発行抑制対象県債につきまして、毎年度の発行額を三百億円に近づけるよう順次抑制するという目標も掲げたところであります。 このため、平成十八年度の予算編成方針におきましては、県債発行規模の抑制などとともに、年度間の予算の平準化を図る観点から、第一点目として、大規模な施設建設など県単独大規模プロジェクトについて、着手に当たっての慎重な検討や凍結も含め、徹底した進度調整を図ること、第二点目として、一般公共事業などにつきましては、早期の効果発現、緊急性などを勘案をし、効果的な投資が行われるよう、事業の厳選、重点化を図ることといたしたところであります。 このような予算編成方針に基づきまして、今後の予算編成を通じまして十分に検討を加え、平成十八年度予算案として取りまとめ、次回定例会にお諮りをしたいと考えておりますので、十分に御審議賜りますようよろしくお願いをいたしたいと思います。 次に、アスベスト対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、健康診断にアスベスト暴露を独自に調査項目に加えることについて御質問をいただいております。 国では厚生労働省、労働基準局におきまして、石綿に関する健康管理等専門会議が設置をされ、八月四日に初会合を開催されて以来、住民の健康管理の方法などについて検討が行われているところであります。そのまとめ案におきましては、一律にだれでも石綿に関する健診を行うことは適切でない、また石綿の健康被害、健康影響に関する住民の健康不安の解消については、相談窓口で安心材料も含めた正しい情報の提供を行いますとともに、相談内容を通じまして、石綿を吸い込んだ量や期間など、いわゆる石綿暴露リスクを評価をし、必要に応じて対象者を限定し、専門医につなげていくべきである、このようにされているところであります。 本県におきましては、この会議に先立ちまして、アスベストに関する県民の皆様方の健康不安の解消を図りますため、保健所などに健康相談窓口を設けますとともに、本県独自の診断治療体制として、徳島大学医学部を中心とする健診ネットワークシステムを構築をしており、これによりまして県民に対する専門的診断、治療体制は確保されているものと、このように考えております。 次に、中皮腫だけでなく、肺がんで亡くなられた方も追跡調査を行い、救済を行うべきではないか、御提言をいただいております。 アスベスト対策は、過去の国の対応のおくれなどから、国が主導的に取り組むべきものであると考えておりまして、十月二十六日、私みずからアスベストによる健康被害者をすき間なく救済するための新法を早期に制定するよう、環境省に対し緊急要望を行ったところであります。 現在、国におきましては、今議員からもお話がありましたように、石綿救済新法を検討調整しているところであり、その内容は、中皮腫だけでなく、肺がんについても救済の対象とすること、また既に死亡した被害者の場合にも、一定の医学的所見があれば対象とする方向であること、このように伺っております。したがいまして、今後、新法の動向、対象者の認定方法などの運用方針を踏まえまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、産業廃棄物の不法投棄問題について幾つか御質問をいただいております。 まず、処分場内や周辺の産業廃棄物の量をどのように受けとめているのかという点について御質問をいただいております。 当該産業廃棄物最終処分場につきましては、昭和五十七年に届け出が提出をされ、平成七年に事実上、埋め立てが終了している処分場であります。県といたしましては、当該処分場が設置された当初から、担当職員などが定期的に監視を行っており、区域を超えて産業廃棄物が処分されるなどの不適切な処分が行われる場合には、その都度、設置者に対し改善するよう指導や文書勧告を行ってきたところであります。 さらに、廃棄物の処理及び清掃に関する法律上の重大な違反が認められる場合においては、警察に対する取り締まりの依頼を行うなど、設置者に対し強い姿勢で対処を行ってきたところであります。 また、産業廃棄物の量につきましては、当該処分場は設置前の地形から見ますと、標高六十メーター前後の山を切り崩し処分場として利用をしておりますことから、平地での平面埋め立てとは事情を異にしております。現在、処分場の廃止に向け手続を進めており、その中で埋立量の調査もあわせて行うこととなっておりますので、今後とも法令に基づき適正な指導を行ってまいりたいと考えております。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 市町村向け県単独補助金への財政力に応じた補助率設定に関する御質問ですが、市町村向けの県単独補助金につきましては、真の地方分権社会にふさわしい県と市町村の役割分担を再構築するという観点から、統合メニュー化を図り、市町村企画型など新しいメニューを加え、事業主体である市町村の自由度を高め、主体性や創意工夫が発揮できる制度へ変革する、あわせて限られた財源の中で、多様化するニーズや市町村から上がってきております多くの事業要望にこたえ、県全体の均衡ある発展を図るため、従来画一であった補助率について、財政力に応じた設定を導入するという方針を昨年十月に策定した財政改革基本方針に位置づけ、本年度予算編成を通じ見直しに取り組んだところでございます。 市町村の財政力に応じた補助率設定方式につきましては、本県ではこれまでも公共下水道整備促進事業費、地域にぎわい創出補助金において導入しており、また全国的に見ましても、このような財政力や自治体の規模に着目した補助率設定方式は約三十の県で制度化されているものであります。 県全体の均衡ある発展という観点から、改めて市町村ごとの財政力格差について、県内市町村の状況を見てみますと、最高は一・三、最低は〇・一となっており、十倍以上の開きが存在しております。こうした団体ごとの財政力格差は、地方交付税制度により一定程度調整されておりますが、すべてがカバーされているわけではないことから、本来市町村が実施する責務のある事業に対し、県が任意で支出する補助金の制度設計に当たっては、こうした市町村間の財政力格差に配慮し、県全体の均衡ある発展を目指す視点を考慮すべきであると考えております。 なお、財政力による補助率の補正方式の導入に当たっては、必要に応じて経過措置を設けるなど、財政力の強い市町村に対する一定の配慮も行っているところでございます。 今後とも、県と市町村が持てる財源を活用し、地方独自の発想や工夫による施策を効果的に推進し、財政力の弱い市町村を含むすべての市町村の発展、さらには県全体の均衡ある発展につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) お答えいたします。 まず、アスベスト対策についてでございますが、対策会議に労働局の代表を正式メンバーに加え、体制を強化するとともに、労働局と協定を結び、情報交換し、アスベスト対策に取り組むべきではないかとの御質問でございますが、アスベスト対策連絡会議は、庁内の関係各課が情報交換と連絡調整を図り、適切なアスベスト対策を推進するための庁内組織として設置したものでございますが、会議のテーマに応じまして、徳島労働局など関係機関にも参加していただくこととしてございます。 また、建築物解体時におけるアスベストの飛散防止につきましては、徳島労働局所管の労働安全衛生法、県所管の建設リサイクル法、大気汚染防止法、生活環境保全条例の規定が相互に関係することから、先月、解体時の届け出等の情報交換や共有化を徹底し、漏れが生じないよう、徳島労働局とメール等で迅速な連絡体制をとることといたしております。 今後とも、徳島労働局など関係機関とのより一層の連携と協力を図りながら、県民の健康保護と生活環境の保全に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、しらさぎ台の問題についてでございますが、議員からは特に、処分場における大量の超過量は、不法投棄あるいは不適正処分と判断できる重要な要素ではないかとの御質問でございましたが、一般論といたしましては、不法投棄とは、みだりに廃棄物を捨ててはならないということでございまして、処分場内は不法投棄には当たらないものとされてございます。不法投棄の概念につきましては、廃棄物をみだりに捨てるとか、廃棄物の性状、数量、地理的条件、行為の態様などの事情を勘案して判断するものでございます。社会通念上、許容されない処分行為が対象とされております。 また、処分の方法によっては、不適正処分に当たることもあることから、処分場の埋立容量が変更になった場合は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の規定に基づき変更手続が必要となります。 当該最終処分場に係る事案につきましては、現在、処分場の廃止に向けての手続を進めており、現時点において、不法投棄あるいは不適正処分と判断できる状況にはないと考えております。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。 今の環境部長の答弁は本当に驚くばかりです。私は環境省にも行って、不法投棄対策室にも行ってきました。不適正処分ですね、明確に容量オーバーは。美馬町の産廃で四万立米に対して、四万九千あったと、九千撤去と、こういうふうな事案も県内でもあります。だから、そういうことからいえば、明確に量を把握するのが必要やのに、それも何の調査もせんとああいう答弁をする、ここに今の県の行政のゆがみ、不作為が集中的に出ていると思います。 そこで、知事さんに聞きますけれども、先ほど示したフジ設計さんが算出したこの数値、信憑性がないと否定されるのかどうか、少なくとも処分場の大量超過埋め立ては明らかに不法投棄になりますから、この点について再度明確な答えが欲しいと思います。 今の答弁では、告発して逮捕したことで一応区切りはつけたんだと言わんばかりです。しかし、廃棄物処理法、これは知事もよく御存じの法律ですけれども、この目的は、生活環境の保全であり、刑事告発ではありません。県の責務は、産業廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講じること、この点にあります。処分場の方は閉鎖手続を粛々と進めとうでと、何をか言わんやと、量がはるかにオーバーしとったら、その時点で速やかに調査する、そして必要な手だてをとる、これが当然の県の姿勢です。しかし、閉鎖届出るまでわからんで。事実上、処分場が終わって十年たってるんですよ。こういうふうな状況の中で、不作為に不作為を重ねるつもりかと私は思います。 今、処分場の中の問題について部長から話がありました。しかし、問題なのは、ここの処分場に果たして境界があるのかと、ここは処分場や、ここは処分場でないところやということについて、先ほどのフジ設計さんの資料、もう一枚お示しをしたいと思います。(資料提示)知事にまず見せて、ほんで皆さんに。   (発言する者あり) ありがとうございます。この図を見てください。これはフジ設計さんが埋立量を色分けして、その分布をあらわしたもんです。赤い部分が埋立量が最も多く、オレンジ、黄色、緑と続きます。青い部分は埋立量が比較的少ないところということをあらわします。この図で見ると、実は一目瞭然なんです。処分場の境界あたり、これが処分場の境界ですけれども、この境界周辺で赤い色あるいはオレンジ色というのがたくさん記されている。つまり、この処分場内よりも周辺部に大量に埋め立てられていることがわかります。ここまでは産廃だ、ここからは残土やと、こんなことが言えない状況になってる。だから、そんな理屈は残土処分場あるいは産廃だと、全部産廃ですよ。だから、しっかり調べなさいと、こういうことを言っているわけです。 それで、平成十三年に、実は環境省の方から「行政処分の指針について」という環境省通知が発せられて、不法投棄が継続する原因となっている都道府県知事の指導監督権限の行使の不作為について、厳しく戒められています。その中で、措置命令について、生活環境の保全を図るため、都道府県知事に与えられた権限であるから、不法投棄に対して合理的根拠なくしてその権限の行使を怠る場合には、違法とされる余地があるという解釈を示しております。 他県の例ですけれども、宮城県でも安定型処分場の大規模不適正事案が大問題になりました。ここでの最大の教訓は、知事からのトップダウンでボーリング調査の実施を決定したこと、担当部では通常の行政対応を超えた判断をすることは難しいと、このボーリング調査の決定実施により、超過埋め立て等の実態が明らかになり、解決に向かって一気に動き出したとされています。 そこで、改めて知事にお伺いします。 これまでの県の説明には全く合理性がありません。特に、閉鎖手続するからというのは、これ環境省でも否定されています。見つけたらすぐに調査して、実態を把握する、これが県の責任、もちろん不法投棄かどうかの判断は、これは環境省できません。法定受託事務で都道府県の判断、知事の判断なんです。だから、県としての不法投棄の実態を調査すべきではありませんか。あくまでその必要がないと言うならば、合理的根拠をはっきり示してください。それが示せないのなら、廃棄物処理法の精神からいって、あなた自身の違法性が問われる問題になります。「環境首都とくしま」、「安全・安心とくしま」を標榜するんであれば、これは決して避けて通れない問題です。県都徳島市にある最も大きな住宅団地のすぐ隣で県下最大規模の産廃不法投棄、これでは産廃首都徳島になってしまうんではありませんか。あなたの公約に対する態度が問われております。知事の明快な答弁を求めます。 さらに、処分場周辺の環境保全の問題です。平成九年の廃棄物処理法の改正で、安定型処分場でも浸出水及び地下水の検査と記録が義務づけられました。ところが、調査をしたのは、周辺住民が問題を指摘したことしの三月の一回だけと、それも浸出水の調査のみと、地下水の検査はやってません。七年前に法令で義務づけられた最低限のこともやっていない、これでどうして安全だと明言できるでしょう。この処分場の位置を考えれば、住民の生活環境の保全や健康、安全を守るには、通常以上の対策や配慮が必要です。 そこで、お伺いしますけれども、廃棄物処理法で義務づけられた水質検査をしないまま、なぜ放置をしてきたのか、今後どうするのか、答弁を求めます。 次に、処分場に隣接する農地への不法投棄問題についてお伺いします。 実は先ほどお示ししましたフジ設計さんの算出では、農地と言われる北東側の部分十九万四千二百立方メートル、約二十万立方メートルも埋め立てがされているという結果が出ております。ここは産廃不法投棄の疑いもあって、実は平成四年一月に徳島市の農業委員会から、違反転用だという報告書が知事あてに提出されています。ところが、県は、投棄されていたものが産廃かどうか、環境部局とも正式に確認もせず、何とこの報告書が十四年間放置されたままと、こういう状況でした。こんな事例は徳島県内には一切ないと、環境委員会でも、環境部局も、農林部局もそういうふうに言われました。異常な状況です。県は委員会の中で、農地改良を出させて農地に復元する方向で指導していくと言われました。また、市の農業委員会に対しても、何と残土であって産廃でない、だから農地改良で解決するんやと、こういう説明をしているようです。しかし、まさにこの農地に産廃を投棄したことで警察に摘発され、昨年の台風で産廃が崩れた場所なんです。ほかにも産廃が埋まっている可能性があるのに、そのままで農地に復元するなどということはどうして認められますか。 農水省の農政局に聞きました。農地法違反だけでなく、廃棄物処理法に関する疑惑があるなら、まず産廃の安全性の確認が第一、疑いを残したまま農地法の適用はあり得ないというのが農水省の見解です。この問題ではことし九月、農水省がその趣旨の違反転用への迅速な対応についても通知を発しています。 そこで、お伺いします。 徳島市の農業委員会から提出された報告書に、県はなぜ直ちに環境部局との連携のもと、産廃不法投棄の確認を行い、市側へ返答しなかったのか、何で十四年間もこういう正式の公文書が放置し続けられてきたのか。また、知事はさきの九月議会で、行政の先送り体質は払拭しなければならないと述べておりますけれども、この扱いを一体どうするのか、これは知事あてに出された公文書です。知事の責任ある答弁を求めます。 次に、吉野川水系河川整備基本方針についてお伺いします。 この基本方針を受け、吉野川水系の治水、利水、環境保全などの具体策を定め、第十堰の抜本対策を検討される河川整備計画の策定作業に来年にも入ると見られます。 まず、吉野川河川整備方針では、阿波市岩津地点での基本高水ピーク流量を毎秒二万四千トンとしています。これに対し、徳島市も一千五百八十万円の補助金を支出した吉野川第十堰の可動堰化計画にかわる治水法を研究した吉野川流域ビジョン21委員会の研究報告書では、森林の保水力をもとに、雨量と河川流量の関係を再現するタンクモデルを作成し、基本高水流量を年代別に検証しました。それによると、基本高水ピーク流量は、伐採が進んだ七〇年代に二万二千トンに達したが、現在は森林浸透能が回復し、一万九千トンまで低減、流域の人工林を間伐するとさらに低減すると予測をしています。人工林を適切に間伐することで、百五十年に一度の大洪水に十分対応できるとした報告書を出しました。明らかに基本方針とこの研究報告書の間では大きな違いがあります。 そこで、河川分科会の臨時委員でもあり、基本方針をおおむね妥当とした知事は、この徳島市も補助金を出して練り上げられた研究報告書をどう受けとめているのか、また今指摘をしたこの違いをどう認識しているのか、答弁を求めます。 次に、飯泉知事は十月二十四日の記者会見で、第十堰の抜本対策について、可動堰以外で決着するとの見通しを示しました。しかし、国交省が示している第十堰の抜本対策についての考え方は、可動堰にこだわらずに、これまで検討をしていない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢を評価し、結論を得たいというものです。県の要望も一部は含まれていますが、国交省のあらゆる選択肢には明らかに可動堰が含まれています。基本方針も、治水上、支障となる既設固定堰は必要な対策を行う、可動堰化に含みを残していると、マスコミでもそういうことで報道されております。 そこで、伺いますけれども、知事が可動堰以外で決着すると言いましたけれども、そういうことを言う根拠を県民の前に明確に示してください。 次に、住民参加の協議の場づくりについてお伺いします。 きのうも吉田議員さんからも質問がありました。住民団体などから、住民との対話なしに国が決めてしまい、不十分な結果となった、対立する意見をきちんと検討するプロセスが全く抜け落ちていると厳しい批判が相次いでいます。徳島で十年来続けてきた議論を全く無視をしたもので、国交省が説明しただけという指摘も私は当然だと思います。 知事は、まずは可動堰以外からという方針を表明した昨年二月議会で、今後河川整備計画を国として検討するときは、徹底的な情報公開と多くの住民参加のもと、住民合意のもとで策定されることが重要と答弁されました。私は昨年二月の質問で、淀川方式、つまり専門家も住民も参加して科学的検討が行われるような検討組織をつくり、完全な情報公開のもと、徹底した議論が行われた、こういう方式ですけれども、この方式を吉野川でもつくるべきだと提案しました。実はその際、知事は、検討する場については、中立性、透明性を確保する必要があるとの認識を示し、吉野川に合った場づくりを進めるよう国交省に要望する方針を示しました。昨年の二月議会ときのうの答弁と中身は私は変わってない、しかし時間は流れてるわけです。現在、基本方針の策定をめぐり、住民参加が全く図られていないと強い批判が渦巻いています。この答申に基づいた整備計画づくりが議論される今こそ、住民参加と徹底的な情報公開を保障する検討の場づくりは極めて重要です。 そこで、知事が考える吉野川に合った場づくりとは一体どういうものなのか、淀川方式のような精神を盛り込まれたものにするべきと私は考えます。知事があくまで中立性あるいは透明性、こういうふうなことばかり言うんなら、この時点になっても、知事さんあなたにはビジョンがないんですかと、これだけ十年来、第十堰の経過を見たら、私はこう考えたい、住民参加について具体的な方策を今こそ県民と県議会の場で示すべきだと思います。中立性、同じような答弁を繰り返したら、住民の皆さんはビジョンがないんやな知事さんにはと言われますよ。明確な答弁をお願いします。 次に、同和対策事業についてお伺いします。 同和対策事業は、昨年度をもって、経過措置四事業と継続的見直し七事業を除き、基本的に終了しました。継続的見直しとなっている事業については、平成十四年三月策定の基本方針で、五年後に全体的な見直しをすると言い、来年度がその年です。基本方針策定後、これまでに団体補助金は毎年一五%前後減少し、来年度には基本方針策定当時に比べて四二%まで減らす目標を掲げています。 しかし、今なお十七年度予算では、部落解放同盟と同和会に啓発事業費として合わせて約六千三百万円の予算がつけられるなど、同和対策関係事業費予算約一億七千万円にもこの面でも上っています。同和対策事業が終結しているのに、解放同盟など運動団体の人件費に充てられている団体補助金がなぜ必要なのか、補助金に公益性があるのかという根本的な問題があります。 同和行政は、行政が住民や地区を特定して施策を行ってきたことから、人や地区にかかわって部落を行政的に再生産し続けてきた面は否めません。格差是正という目的がおおむね達成すれば、特別措置は終結するべきもの、だからこそ法的根拠がなくなったわけです。かつての同和運動団体、全解連は今日の同和行政について、今日、人権啓発教育という言葉で同和行政の継続を意図する流れがありますが、これは部落問題の解決よりも、既得権益を失うことに抵抗するもので、部落問題解決への逆流となっていますと、こういうふうに述べております。同和問題の解決という肝心の観点から見ても、今なお同和団体補助金を出すことに到底県民の理解が得られるものではありません。既に県内では、徳島市あるいは小松島市、阿南市などなど、同和団体の団体補助金を廃止されている市も生まれております。だから、本県でも同和団体補助金は今年度限りできっぱり廃止するべきです。あるいは、運動団体の言いなりになって今後も補助金を出し続けるのか、知事の明快な答弁を求めます。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、再質問からお答えをいたしたいと思います。 指導監督権限を持つ県として直ちに実態把握のための調査を行い、検証を行う必要があるのではないか、また調査を行わないなら、その合理的な根拠を明らかにせよとの御質問であります。 先ほども申し上げましたように、現在処分場の廃止に向けての手続を進めており、その中で埋立量の調査もあわせて行うことといたしております。また、処分場が設置をされた当初から、定期監視活動、改善指導、警察に対する取り締まり依頼を行うなど、厳しく対処も行ってきたところであります。さらには、議員からもお話がありましたように、廃掃法の目的にありますように、周辺の住民の方々の不安の解消や健康の保持、あるいは生活環境の保全を担保することは極めて重要であると、このように考えておりまして、浸出水、公共水域、周辺地下水の水質調査を行っております。いずれの調査結果におきましても、基準値内数値となっているところであります。 以上のことから、現時点において直ちに実態把握のための調査を行う必要はないと、このように考えているところであります。 次に、吉野川の河川整備について幾つか御質問をいただいております。 まず、徳島市が補助金を出して作成されました研究報告書について御質問をいただいております。 河川整備基本方針は、河川管理者であります国土交通省が社会資本整備審議会河川分科会の意見を聞いて定めるものでありまして、実質的な審議は同分科会の河川整備基本方針検討小委員会において行われたところであります。 お尋ねの吉野川流域ビジョン21委員会の報告書につきましては、去る九月二十六日、河川整備基本方針検討小委員会の開催に先立ちまして、市民団体の方々から資料として配布してほしい旨の申し入れがあったことから、同小委員会の委員には事前に配布をされ、それを踏まえた議論がなされたと聞いております。このような審議過程を経て策定されました吉野川水系河川整備基本方針は妥当なものであると、このように考えております。 なお、森林につきましては、水源涵養の機能がありますが、その効果につきましては、平成十三年に日本学術会議から出されました森林は中小洪水においては洪水緩和機能を発揮するが、大洪水においては顕著な効果は期待できないという認識が一般的であります。また、森林の水源涵養機能の定量的な評価につきましては、まだ研究段階にありまして、現在も国の機関ですとか大学などにおいて、さまざまなアプローチから検討が進められていると認識をいたしておりますので、県といたしましても、これらの試験研究やその成果について情報収集をいたし、注視してまいりたいと考えております。 次に、第十堰の抜本的対策について、可動堰以外での決着について御質問をいただいております。 平成十六年三月に吉野川流域全体の意見をお聞きいたしまして、吉野川の整備のあり方として取りまとめ、その中で抜本的な第十堰のあり方を検討する場につきましては、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討することとして、国土交通省に要望いたしたところであります。 これを受け、同年四月に国土交通省が発表した「よりよい吉野川づくりに向けて」におきましては、抜本的な第十堰の対策のあり方につきましては、吉野川水系を現状よりも少しでもよくするため、可動堰にはこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいとされたところであります。 したがいまして、まずは可動堰以外から検討が始まるという点につきましては、国と共通認識であると考えておりますので、抜本的な第十堰の対策のあり方を検討する場におきましては、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討していただけるものと、このように考えているところであります。 次に、吉野川に合った場づくりについて御質問をいただいております。 河川整備計画の策定に当たりましては、学識経験者の意見聴取、公聴会の開催などによります関係住民意見の聴取、地方公共団体の長の意見聴取といった手続が必要であります。既に全国の国直轄管理河川におきまして、十六河川で河川整備計画が策定されてきておりますが、その手続を進めるに当たりましては、画一的な方法とするのではなく、例えば東京都の多摩川、愛媛県の肱川、北海道の石狩川など、それぞれの地域の事情や実情、流域の特性を踏まえた取り組みがなされているところであります。 このような事例も踏まえまして、吉野川におきましても、吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題に対しまして、どのように具体的な整備を進め、管理をしていくのかといった点について、学識経験者、関係住民、地方公共団体の意見が的確に反映をされました吉野川にふさわしい方法を国土交通省に検討していただきたいと考えております。 現在、国と県との間で設置をいたしております吉野川河川整備連絡調整会議が年内にも開催されるよう調整をいたしておりますので、この会議の中で、住民意見の反映方法など具体的な取り組みにつきまして調整してまいりますとともに、議員からもお話のありました中立性、透明性が確保された検討の場が設置されますよう要望してまいりたいと考えております。 次に、同和団体補助金を早急に廃止すべきではないかとの御質問をいただいております。 同和問題の解決に向けましては、平成十四年三月末で地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる地対財特法が失効することを見据えまして、平成十二年一月に設置をいたしました有識者から成る徳島県同和問題懇話会におきまして、法期限後の本県の取り組みにつきまして、幅広く御議論を重ねていただき、平成十三年十二月に御答申をいただいたところであります。この徳島県同和問題懇話会からの答申、また県議会における御議論も踏まえ、平成十四年三月、基本方針を策定いたしたところであります。 基本方針におきましては、関係団体に対する支援につきましては、県民の十分な理解と協力が得られますよう、事業内容、助成額などについて継続的な見直しを通じて漸減を図り、五年後には全体的な見直しを行うとされているところであります。民間運動団体に対する支援につきましては、これまでこの基本方針に基づき、計画的に事業内容、助成額などについて見直しを行い、毎年度の予算審議を通じ、着実に漸減を行ってきたところであります。 今後におきましても、基本方針を踏まえまして、行政の主体性を持ちながら、県民の皆様の十分な御理解、御協力が得られますよう努力してまいりたいと考えております。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) では、しらさぎ台の関係の再問がございましたので、お答えいたします。 廃棄物の処理及び清掃に関する法律で義務づけられた水質検査をしないまま、なぜ放置してきたのか、今後どう対応するのかという御質問でございますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律におきまして、安定型最終処分場の維持管理基準が平成十年に改正され、最終処分場の周辺から採取した地下水の水質検査を行わなければならないことが規定されたところでございます。しかしながら、当該処分場につきましては、基準改正時点のその三年前の平成七年度には既に事実上、埋め立ては終了していたところでございます。 なお、本年県におきまして、当該処分場から浸出水、公共水域周辺地下水の水質検査を行いましたが、すべての検査項目で基準値以内でございまして、異常は認められませんでした。 今後とも、定期的に水質検査を継続することにより、周辺住民の皆様方の不安の解消、健康の保持、あるいは生活環境の保全を担保することに努めてまいりたいと考えてございます。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) しらさぎ台に係る農地法の問題について、私の方から御答弁を申し上げます。 徳島市の農業委員会から提出された報告書に対する対応並びに今後の指導に関しての御質問であったと思いますが、まず当該事案でございますが、平成三年五月二十九日の報道によりまして、事案の発生を確認をいたしております。事案の発生以降、徳島市農業委員会と合同で現地調査や事情聴取を行うとともに、農地復元が適切になされるよう、徳島市農業委員会と連携を取りながら、約半年間にわたりまして土地所有者に対する指導に当たってまいったところでございます。しかしながら、土地所有者が再三にわたるこうした指導に応じないため、徳島市農業委員会としては、他用途への転用のおそれがあるとして、お話しございましたような形で、平成四年一月に県に報告するに至ったものでございます。 この報告書の受理後、所有者の長男である関係人、所有者は母親でございますが、そういったことから事情聴取を行ったところ、再度農地改良を行い農地に復元する旨の陳述があり、誓約書が提出されたところでございます。しかしながら、その後も依然として農地復元行為にも着手しないため、同年十月、農地へ復元するために必要な処置を講じるよう文書にて勧告をいたしております。この文書勧告以降も、徳島市農業委員会と連携し、農地に復元するよう指導を継続をしてまいっておりましたが、関係人が別の事案で警察当局に摘発され、刑事処分に至り、また関係人の会社が倒産状態になり、その関係から代物弁済というような形で、当該農地そのものの所有権が転々としておりまして、しかも昨年十二月までは所有権確認訴訟が継続されているということもございまして、事案が発生して以降に当該農地の権利関係が大変複雑化し、行政指導が難しい状況に置かれ、今日に至ったものでございます。 なお、当時、農地担当部局として当該農地に投棄されているものにつきましては、関係部局と指導、連携する中で、建設残土であるとの認識を持って指導をしてまいっております。現在、所有権が確定したことから、実質的な土地の支配者並びに名義上の土地所有者に対しまして、市農業委員会とともに当該地を農地に復元するよう重ねて指導を行っているところでございます。また、相手方からも農地に復元する旨の意思表示を受けており、農地改良届の提出についても確約を得ているところでございます。今後におきましても、引き続き市農業委員会と連携し、相手方の約束が早期に履行されますよう指導を行ってまいりたいと考えているところでございます。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) 答弁をいただきました。全く県民の皆さんを納得させるような答弁でない。何で十四年間放置したのかについても、その間飛ばしてますよね。何の手も打ってない。ことしの六月議会で指摘したら、知りませんでしたと言ったんですよ、農水関係者は。こんな状況です。あきれます。 また、知事の答弁の中で、このフジ設計さんが出したこの資料、算定基礎、これについての信憑性を否定するんかという答弁はありませんでした。知事が本来、担当部局はいろんなしがらみあるでしょう、今まで、過去から。だから、宮城県でも知事の判断というのが非常にこの手の問題で重要になってくるんです。知事自身が不法投棄だという発言をできないかもわかりません。しかし、実態を即調査しようと、行政処分指針の中では、問題があったら、閉鎖手続をするとかなんとかやなくて、すぐ県が動く、これが重要だと、環境省に行ったときもたびたび言いましたよ。それを閉鎖届が出るまで待ってやるんだと、明白な事実を突きつけられても、これをはっきりと認めようとしない。実態調査もされようとしない。果たしてこれで本当に「環境首都とくしま」ということが言えるんかというふうに思います。私自身、先日、勝山隆氏本人に会いました。御本人が産廃の不法投棄を認めてます。処分場の中と外を明確に分けて捨てていたわけではない。同じように産廃と土とをまぜていたと、はっきり言ってます。さらに、勝山氏は、二十年前は産廃の処分は今みたいに厳しくなかったから、持ってきたものは捨てさせてやったと、五百業者ぐらい受けていたが、深夜に勝手に捨てていったようなところもあると述べております。処分場もその周辺も何が埋められているかわからない。その上で、ここで不等沈下を防ぐためと、燃やせるものは燃やす、相当のダイオキシン類も懸念される場所です。それだけに閉鎖手続を待ってというんではなく、即実態調査をすべきだということを申しておきます。 ここにフジ設計さん、国土地理院や国交省、また県の仕事もした明確な測量会社が算出した報告書があります。これ知事さんに渡します。だから、次の環境の付託委員会までに読んでもらって、もう一度皆さんで検討していただいて、即実態調査にかかるという方向での検討を強く要望して、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・豊岡和美さん。   〔木下・木南・中谷三議員出席、阿川議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 二日目の午後一番ということで、皆様そろそろまぶたも重くなられていることだと思います。県民ネットワーク・夢を代表して、ここで目の覚めるような質問をしたいところですが、余り自信はありません。 私は、まず循環型社会を目指して、「環境首都とくしま」からお伺いをしていきたいと思います。 クールビズに引き続き、ことしはウオームビズということで、庁舎内温度は十七度、県民の皆様には十九度を県民運動として呼びかけるそうです。また、ゼロのつく日はノーカーデーということで、こちらは少し定着してきたのでしょうか。昨年、ことしと大きな台風に見舞われた本県ですが、この台風も温暖化の影響だと、これは私が言っているのではなくて、知事が明るさ実感!「進化する行動計画」の中で言われています。このままでいくと、さらに二〇二〇年の人口問題や熱帯雨林の減少など、まさに人類の存亡の危機、環境問題は待ったのきかないところまで来ていると思います。 ところで、「環境首都」という言葉の生みの親は飯泉知事だそうです。「首都」という言葉には中心地というだけではなくて、よその人のために貢献するという意味があり、場合によっては犠牲を払わなければならないという崇高な使命があると位置づけられています。ひいては、環境施策を推進するには、従来の利便性の何かを犠牲にする必要があるとのことで、この言葉を世に出した知事としては、徳島こそと全国から注目されるようにすると決意を示していらっしゃいます。本当にすばらしいお考えで、感銘を受けたのですが、ここでまずお伺いをいたします。 温室効果ガスの削減の一〇%達成は並大抵ではできません。利便性も犠牲にということであれば、できるだけ徒歩や自転車、公共交通の利用を呼びかけ、マイカーは自粛を求める方向だとは思いますが、具体的にどの程度の削減効果を見込んでいるのでしょうか。ほかにも家庭生活の見直しも大事ですが、こればかりに頼るわけにもいかないと思います。あらゆる分野での取り組みが必要ですが、夜間の必要以上の照明もエネルギーの浪費と言えます。星が見えないぐらい夜空を照らして、徳島の豊かな環境を台なしにしていることに対して、もっと知事にも関心を持っていただきたいと思っています。 政府は六%の削減のうち、三・九%を森林のCO2吸収で達成するとしています。間伐した森林は放置した森林に比べ、二酸化炭素吸収量が平均で一六%多いことがわかっています。徳島ではどのような計画になっているのでしょうか。徳島ならではとは、県庁の温度を二度下げることだけではないと思いますが、具体的にお答えください。 関連して、森林政策についてお伺いをいたします。 森林の持つ公益的機能については、年々評価がされているところであります。ユニークなところでは、東京都が花粉症対策の切り札として、島嶼部を除く都内のすべての杉林を植えかえる方針を固めたというのがあります。石原都知事は、花粉症による経済的ダメージは膨大として、とりあえず十年間、二百五十億円で飛散を二割削減する予定と聞いています。このほか、岡山では、林業公社の債務を県が肩がわりをして、公社事業の方針を木材生産による経済性の追求から、新たに環境保全にすぐれた森林の維持管理へと大きく転換を打ち出しました。森林公社については、徳島でも再建に向けた協議が大詰めを迎え、年内に問題解決プランが作成されるそうですが、これからどうするのか、問題解決に向けて十分に議論をしなければならないところです。 県としては、木材価格の乱高下が激しく、なかなか抜本的な見直しに踏み出せなかったとしていますが、時代を見誤ることなく、今までの木材生産のための林業から、公益的機能をも視野に入れた検討もしていくべきではないかと考えます。現在ではもはや木材生産による経済効果より、公益的機能による経済効果の方が高いと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、最近の科学技術庁の研究で、間伐されていない人工林ではクラストが形成され、降った雨の八五%が表面流となり、大量の土砂が流れ出すことが指摘され始めました。これは山に木がない状態、つまりはげ山より多く水が出るということです。土砂崩れを起こす可能性が非常に高く、このままではあの一斉拡大造林時代の水害が懸念されるということで、災害対策として緊急性のある事業だと思います。 災害については、起こってからではなくて、強い山づくりこそが望まれます。森林については、緊急間伐三カ年計画や林業再生プロジェクトで頑張っていただいているところですが、このままでいくと、三カ年計画が終了しても、何とか間伐ができるのは半分強、公益的機能が十分働く一ヘクタール当たり七百本の状態には到底及ばず、効果が期待できそうにありません。また、災害対策としてもぜひ重点的な取り組みが必要だと考えます。この点についてお考えをお示しください。 続いて、那賀川についてお伺いをいたします。 今議会で報告をされました長安口ダムの予備放流設備が使用される場合、最低水位付近の水を放流するということですが、この部分はダムの構造上、どうしても濁りが多いということです。渇水時の水量が少ない時期に濁りの多い水を放流すると、下流への影響は避けられません。そこで、洪水時や水量の多い時期にある程度放流し、ダム湖の底水をなるべくきれいな状態に保った上で渇水時の放流を行えないでしょうか。実効性については未知数だとは思いますが、少なくとも検討をぜひお願いするものです。 河川管理行為は、河川管理者と承知はしておりますが、住民の不安に対して県もこたえるべきだと思いますので、御答弁をお願いいたします。 先日、宮本議員の案内で県庁の職員の方とともに那賀川上流を見て回りました。長安口ダムの操作基準について、知事は宮本議員の質問に対し、現在の操作基準は妥当という見解を示しました。県土整備部長によると、長安口ダム貯水池末端、平谷・下の内地区は擁壁かさ上げ工事により、擁壁越水はない、しかしながら住民の不安も事実で、堆積土砂による影響にも注意し、監視カメラなどで監視していきたいと答弁されていました。 ところが、現地では平成十六年、二十三号台風で湖面の上昇により支川の谷川の水がはけずに、谷川にダム湖の水が逆流し、結果的に浸水するという二次的な被害が起こっており、今までどおりのダム操作では納得がいかないとする住民の意見はもっともだと思われます。 さらに、海川府殿地橋、出原橋、助大橋と回りましたが、いずれの地点でも橋脚は土砂がかなり堆積してきており、助大橋では十二メートル、きのうも指摘されましたが、この議場の倍近くです。近くの家屋が浸水し、飼い犬が水死しています。木頭村でも那賀分校の教室まで水が入り、毎年土砂を取り除いているにもかかわらず、だんだんひどくなっているのが実態のようです。ダム上流は万年土砂の対策に追われ、ダムの下流では土砂が足りず、手の施しようがないというのが本音だと思います。 これから策定される那賀川の基本方針に対し、県としては何を要望されるのか、お尋ねいたします。 そして、この現状を踏まえ、県としてどう対策をされるのか、また長安口ダムについて、直轄管理を求められると思いますが、直轄とならなかった場合はどうするのか、ダムの操作についても疑問を積み残しのままなのか、住民の不安に対し明確なお答えをお願いいたします。 続いて、鉄道高架についてお尋ねをいたします。 ことし八月、徳島県都市計画審議会による審議の結果、市街地再開発事業がマスタープランに盛り込まれました。しかし、二軒屋地区については、住民の根強い反発から、マスタープランに記載されている市街地再開発事業は、二軒屋周辺における市街地再開発事業を示さないという異例の附帯決議がつきました。さらに、住民らは、鉄道高架のためのまちづくりではなく、本来の住民のためのまちづくりがしたいとして、国交省と財務省に対し、鉄道高架の中止を申し入れています。 私も、鉄道高架が県都の顔としてふさわしいのかどうか、また住民の役に立つのかどうかを確かめるために、佐古地区周辺の第一期事業を検証してみました。まず、歩いてみると、高架下はほとんどがフェンスで分断されており、事業効果としてうたわれた分断された町の一体化には高架は全く役に立たないことがわかりました。そればかりか、フェンスにはかぎがかけられているため、掃除もできず、落書きはし放題、巨大なコンクリートは大きな日陰をつくり、柱の陰は死角になるため、粗大ごみまで放置してあり、景観的には残念ながら最悪と言わざるを得ませんでした。周辺の店舗の方へのインタビューでも、ほとんどのお店がお客が減った、人がいなくなったと答えたそうで、よくなったと答えたのはわずか一軒。さらに、踏切事故の解消ですが、巨大な死角でむしろ交差点の見通しは悪くなっています。残念ながら、事業の効果は私には実感できませんでした。 次に、徳島にとって都市計画は根幹をなす事業ですが、徳島東部都市計画では、平成十二年から平成三十二年までの人口の減少を六%と位置づけています。しかし、総務省統計局編集のデータを見ても、人口問題研究所のデータを見ても、九%から一四%の減少を見込んでおり、減少がもう少し必要ではないかと疑問に思います。そして、これからの方向性としては、車中心から人中心であるべきことからも、渋滞は今よりかなり緩和されていると考えるべきであり、そうでなければ、「環境首都とくしま」の名前が泣きます。徳島中心部の活性化のためには、むしろ歩行者や自転車人口の増大を図るような都市計画にするべきで、人口推計からいっても、事業に年月と費用がかかり過ぎ、効果が乏しく、計画そのものが根拠をなくしてしまっています。 それよりむしろ心配されるのは、JR牟岐線の存続についてです。県南の県民にとって、特に町村間を超えて通学をしなければならない学生にとって、また運転のできないお年寄りにとって守るべきは、昨日知事も示されたとおり、ここなのではないでしょうか。特に、海部郡の高齢化率と人口減少は著しく、五〇%を切ると予測されている市町村もたくさんあります。赤字路線の維持が問題になると、知事も昨日されたではありませんか。牟岐線の存続はJRにとっても大変厳しい状況です。緊急性からいっても、限られた政策予算を効果的に活性化に投入していただきたいと考えます。 拡大志向の社会から成熟志向、人口減少社会、車から人へと言う時代のパラダイムの変化を再認識し、温暖化防止を図り、公共交通を守るというのならば、JRの利便性を図ることの方が緊急課題だと思います。JRの存続を国に求めるだけではなくて、県としても積極的な対応をするべきです。御答弁をお願いして、再問に移ります。   〔阿川議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 豊岡議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、地球温暖化問題について幾つか御質問をいただいております。 まず、CO2の一〇%削減目標について、どのような配分で対策を展開していくのかという点について御質問をいただいております。 本年の二月、京都議定書が発効いたしまして、先進各国で温室効果ガス総排出量を二〇〇八年から二〇一二年までの期間において、一九九〇年に比べ少なくとも五%削減することが法的拘束力のある約束として定められまして、我が国では六%削減が義務づけられたところであります。地球温暖化への対応は、二十一世紀、環境の世紀を生きる我々にとって課せられた大きな責務の一つであると、このように言えるのではないかと考えているところであります。 本県では、オンリーワン徳島行動計画におきまして、環境首都とくしまの実現に向け、他地域の部分も受け持つんだという強い気持ちを込めて、温室効果ガス総排出量の一〇%削減という国の数値を上回る高い目標を掲げているところであります。 このため、本年三月に策定をいたしました「とくしま地球環境ビジョン」の考え方や方向性に沿って、今後、本県における地球温暖化対策の具体的な行動指針として、今年度新たに推進計画を策定することといたしております。 削減目標数値の配分につきましては、徳島県環境審議会に設置をいたしましたワーキンググループにおいて、産業分野や運輸分野など部門別の配分のみならず、本県の特性を生かした、例えばLED化の推進や本県の基幹産業であります農業や林業など、課題別に施策群単位として取りまとめることはできないか、現在検討を精力的に重ねているところであります。 策定後は、環境首都とくしまにふさわしい施策をこれまで以上に積極的に推進をし、この一〇%削減に向けまして最大限に努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ノーカーデーを積極的に進めるべきではないかなどについて御質問をいただいております。 今も申し上げました運輸部門、とりわけ自動車における温室効果ガスは、大変大きな伸びを示しているところであります。温室効果ガスの削減には、県民の皆様お一人お一人が身近にできることから取り組むことが何よりも大切であると。このことから、本年の一月より徳島エコ・カーライフ運動として、ノーカーデーやアイドリングストップなどを推進しており、広く県民の皆様に呼びかけさせていただいているところであります。 さらに、この取り組みを強化するために、本年の五月から今月十二月まで、県内の公共交通機関の御協力を得まして、ノーカーデー・ラッキーキャンペーンを実施しているところでありまして、七月までの夏の陣では約三千六百通、たくさんの御応募をいただいたところであります。現在、秋・冬の陣ということで、今月の三十日まで実施をしており、このキャンペーンをきっかけに、県民の皆様にノーカーデーへの取り組み意識が醸成されつつあると、このように考えております。今後とも、創意工夫を重ねながら、徳島エコ・カーライフ運動に積極的に取り組んでまいりたいと思います。 次に、森林整備施策において、経済林中心の施策から土砂流出防止対策など公益的機能に転換すべきではないか、御提言をいただいております。 平成十三年に制定をされました森林林業基本法におきましては、林業の持続的かつ健全な発展とともに、木材生産や水源涵養など、森林の有する多面的機能の発揮を基本理念として掲げております。 本県におきましても、この理念に沿いまして、平成十六年三月、とくしま豊かな森づくり実行計画、これを策定をいたしまして、間伐対策の重点的な取り組みや公益的機能の高い複層林への誘導、計画的な路網整備などを行う環境を重視した多様な森林(もり)づくりを進めているところであります。また、土砂流出防止など、災害に強い森林(もり)づくりを図りますため、治山事業による防災施設と一体的な森林整備を積極的に進めているところでもあります。 今後とも、森林整備を進めるに当たりましては、木材生産のほか、水源涵養や、議員からもお話のありました土砂流出防止、さらには地球温暖化防止など、森林の持つ公益的機能の発揮を目指しまして、引き続き施策の展開を積極的に図ってまいります。 次に、那賀川につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、那賀川水系河川整備基本方針に対する要望について御質問をいただいております。 那賀川の河川整備基本方針につきましては、去る十月に開催をされました社会資本整備審議会河川分科会において審議が開始されることが決定しており、年度内にも策定がなされる見通しがついたもの、このように考えております。 那賀川におきましては、昨年の大洪水や、今もお話のありました今年の異常渇水によりまして、甚大な被害が発生した状況をかんがみますと、河川整備計画が一日も早く策定をされ、これに基づき着実に河川整備を進め、流域が抱える治水、利水、環境の諸課題が解決をされますよう、早期に那賀川再生を目指していく必要があると痛感をいたしているところであります。 したがいまして、その前提となります那賀川の河川整備基本方針につきましても、早期の策定に向け、精力的な御審議をお願いしてまいりたい、このように考えております。 次に、長安口ダムが国直轄管理とならなかった場合の堆砂問題や治水対策について御質問をいただいております。 那賀川では、今も申し上げました昨年の相次ぐ洪水に加えまして、ことしの大渇水により甚大な被害が発生したことから、長安口ダムの治水・利水機能を向上させ、有効活用を図りますためにも、堆砂対策は極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。 特に、抜本的な堆砂対策は、いずれの手法を採用するといたしましても、大規模な施設整備を伴いますことから、膨大な経費と高度な技術力が必要となっており、県だけで取り組むには非常に重い課題であると、このように考えております。 このため、このような那賀川の実情、これを御理解いただきまして、ぜひとも長安口ダムを国直轄管理としていただけますよう、政府予算に対する重要要望を初め、あらゆる機会をとらえまして国へ要望を重ねるなど、那賀川再生に向け全力で取り組んでいるところでありますので、議員各位におかれましても、御支援のほどよろしくお願いをいたします。 次に、鉄道高架事業よりもJR牟岐線の利用促進対策に取り組む必要があるのではないか、御提言をいただいております。 議員からもお話がありましたように、人口の減少や少子高齢化が急速に進む本県におきまして、公共交通機関が果たす役割、ますます重要となっております。特に、JR四国の担う鉄道は、通勤、通学など県民の日常生活における中核的な移動手段であり、本県にとって不可欠な公共交通機関であります。また、その利用促進は、鉄道の維持、活性化のみならず、地球温暖化対策への効果、あるいは中心市街地の渋滞緩和にも有効であるため、積極的に取り組む必要があると考えております。 そこで、牟岐線におけるハード事業といたしましては、日和佐駅に隣接をした道の駅の整備や、阿南駅の橋上化や自由通路の整備などによりまして、JR四国と県などの行政機関が密接な連携を取って利便性の向上を図っているところであります。 さらに、ソフト事業といたしまして、羽ノ浦駅における店舗利用型パーク・アンド・ライドの実施や、ゼロのつく日はノーカーデーラッキーキャンペーンの実施などによりまして、利用の喚起も図っているところであります。 なお、鉄道高架事業につきましても、都市交通の円滑化や中心市街地の活性化など、大きな効果が期待をできますことから、県市協調のもと、着実に事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 今後とも、県南部の重要な交通手段であります牟岐線につきましては、JR四国はもとより、地元自治体などと連携をしっかりと図りながら、ハード、ソフト両面から利用促進に努めてまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 森林整備について二点お答えを申し上げます。 まず、一点目のCO2の削減を図るため、森林整備をどのように取り組んでいくのかという御質問でございますが、京都議定書におきまして、CO2の削減量に森林による吸収量を算入できることが認められましたが、その対象となる森林は、一九九〇年以降に植林されたり、適切な整備、保全が行われていることに限られているところでございます。しかしながら、森林、林業を取り巻く現在の厳しい状況下ではなかなか整備が進まず、森林による削減目標を達成できないことが懸念されているところでございます。 こうしたことから、国におきまして、地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策が打ち出され、健全な森林を育成するため、間伐などの森林整備を推進する施策が実施をされてきているところでございます。県におきましては、CO2の削減目標を定めた「とくしま地球環境ビジョン」を策定いたしておりますが、その実現のためには、森林による吸収量を最大限に活用することが重要であると認識をいたしております。 このため、国の施策を活用しながら、間伐対策を中心に森林整備を進め、吸収量に算入できる森林の拡大に取り組んでいるところであり、今後とも積極的に森林整備を進めてまいりたいと考えております。 二点目の森林の持つ公益的機能を高めるためにも、林業再生プロジェクトなどによる間伐事業に限らず、もっと量的に間伐に取り組むべきとの御質問でございますが、間伐の推進は近年の林業行政の重要な課題であり、平成十二年度から緊急間伐五カ年対策として、平成十六年度までの五カ年間で間伐面積二万九千六百ヘクタールを目標に積極的に取り組んでまいりました。その結果、計画目標を一三・二%上回る三万三千五百ヘクタールの間伐を実施し、一定の成果を上げることができております。 今年度からは、この緊急間伐五カ年対策の次期対策として、間伐等推進三カ年対策に取り組んでいるところでございます。今回の対策では、間伐材の利用促進を図るため、林業再生プロジェクトによる搬出間伐の実施を初め、間伐未実施林の解消、三十六年生を超える森林の間伐、間伐の伐採率の引き上げなど、こういったことに重点を置いて取り組んでいるところでございます。 一方、間伐計画量等につきましては、従来の計画量を二百ヘクタール上回る年間六千百ヘクタールとし、三カ年で一万八千三百ヘクタールの間伐面積を目標にいたしておりまして、今後この目標の達成に向けて、市町村や森林組合など関係団体と連携を密にして事業の進捗を図ってまいりたいと考えているところでございます。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 長安口ダムの濁り問題を軽減するために、今回改良する予備放流管を洪水時に運用してはどうかとの御質問でございますが、那賀川流域では、本年の春から夏にかけて異常少雨となったことから、工業関係を中心に六十八億五千万円という過去最高の渇水被害を記録いたしました。この渇水被害を少しでも軽減させるため、長安口ダムの予備放流設備を改良し、最低水位付近の貯留水を新たに有効活用することを今議会に補正予算として提案させていただいております。 この予備放流設備を洪水時に運用し、濁りの軽減のために活用してはどうかとの御提案につきましては、その効果や下流への影響を含め検討してまいりたいと考えております。 次に、災害が発生している現状を踏まえた抜本的な平谷・下の内地区の対策やダム上流の堆砂対策についての御質問でございますが、長安口ダムの貯水池末端に位置する平谷・下の内地区につきましては、昭和五十年の台風六号に伴う出水によりまして、一部が浸水したことから、昭和五十一年に擁壁のかさ上げ工事を行っております。この工事によりまして、計画規模の洪水が流入し、洪水調整を行っても、貯水池からの越流はないものと考えていたところでございます。昨年の台風十号は、長安口ダム上流の大規模な山腹崩壊によりまして、大量の土砂が貯水池に流入したこともございまして、堆積土砂が洪水時の水位に及ぼす影響について再確認しておく必要があるのではないかと考えているところであり、このため、まずは現状把握のための基礎的調査から取り組んでおり、今後実施する予定の出水時における水位観測等の結果を待って、当地区の安全性の検証を行ってまいりたいと考えております。 また、昨年の台風に起因いたします大量の土砂流入に対しましては、災害復旧事業による土砂排除に鋭意取り組んでいるところでございますが、毎年流入する大量の土砂に対応するためには、抜本的な対策が不可欠であると認識しているところでございます。今後とも、学識者の方々の御助言もいただきながら、国土交通省と連携して堆砂対策の検討を進めるとともに、長安口ダムの国直轄管理に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (豊岡議員登壇)
    ◆二番(豊岡和美君) 質問を欲張っていますので、次に移りたいと思います。 続きまして、吉野川河川整備計画についてお伺いをいたします。 吉野川新時代にふさわしい整備計画となるよう、ここからが知事の本当のイニシアチブが問われるところです。吉野川にふさわしい審議のあり方についてお伺いをしていきたいと思います。 一九九七年、河川法が改正され、旧来の吉野川水系工事実施計画から、吉野川水系河川整備基本計画へと名称が変わり、その理念も大きくさま変わりをしました。新しい河川法の方針は、自然豊かな河川環境と河川景観を保全継承し、地域の個性や活力を生かした歴史や文化が実感できる川づくりをすることが目標として掲げられています。そして、そのために関係機関や地域住民と情報を共有、連携強化して、治水、利水、環境に係る施策を総合的に展開するとあります。 そこで、お願いをしたいのが、政治力学や情緒的な議論に歪曲されない公平、公正な計画づくりになるよう留意していただきたいということです。前回、第十堰のダム事業審議会の結果が住民投票を招いたことを考えると、審議委員会の意見が偏っていたり、時間をせく余り十分な審議がなされなかったり、住民の意見収集が公聴会など聞きおくだけの集約にならないように、ぜひリーダーシップをお願いするところです。 ことしじゅうに連絡調整会議において協議をされるということですが、この協議の場にこそ住民の意見も入れてしかるべきではないでしょうか。つまり、流域委員会や審議会のあり方や意見聴取の方法まで議論するための準備委員会がぜひ必要だと思います。準備段階から合意形成を図ることで、後々のトラブルを未然に防ぐことができ、公平性、透明性のある吉野川にふさわしい河川整備計画がつくられます。 そこで、知事にお伺いをいたします。 年内にも開かれるという連絡調整会議では、県として何を要望されるのか。国に検討をお願いをするのではなく、知事としての意見をお答えください。 特に、住民意見の収集に関しては、当該地域の工夫にゆだねられているところであり、まずは準備会を設けるつもりはありませんか。国交省が設置した淀川水系流域委員会は、真剣な議論を通じて新しい流域整備計画づくりの方法と事業内容を示しました。さらに、もっと徳島が時代の要請を先取りするような提案を行うことは意義深いと考えます。審議会のあり方も含めて議論する準備会が必要だと思いますが、いかがでしょうか。 もう一点、知事の要望された第十堰を核としたまちづくりは、どのようなイメージでしょうか。これこそ国任せではなく、県民の望むまちづくりを提案しなければならないと思いますが、これについてどのようになさるのか、知事のお考えをお聞かせください。 もう一点お伺いをいたします。 いよいよ個々具体の検討に入るわけですが、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討がされます。ですが、一番最後にはやはり可動堰が検討されるとお考えでしょうか。そろそろ「まずは」を外され、具体の検討に入る方が合理的だと思います。「まずは」をお外しになるおつもりはございませんか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、遺伝子組み換え作物についてお伺いをいたします。 本県では、今議会で徳島県食の安全安心推進条例を提案され、生産者と消費者の距離が極めて近い本県の特色を生かし、消費者、事業者、行政が相互に理解し、協力し合う徳島らしい食の安全・安心の推進を図り、県民の健康の増進と信頼される安全で安心な食品の生産、供給に努めていくとされています。 この条例の二十二条で、遺伝子組み換え作物の栽培等に起因する遺伝子組み換え作物と他の作物との交雑及び遺伝子組み換え作物の他の作物への混入の防止に関して必要な措置を講ずるものとすると定めることが提案されており、さらに栽培を規制するガイドラインを本年度中に策定するとして準備をされているということです。遺伝子組み換え作物の食品としての安全性審査については、内閣府食品安全委員会による食品健康影響評価の結果をもとに、食品衛生法に基づき、厚生労働省によって安全性の確認が行われていますが、依然として消費者の不安が払拭されてはおらず、一たん許可になった食品や添加物が取り消される事例は枚挙にいとまがないほどです。よって、安心して受け入れられる状況には至っておらず、生産者にとっても、遺伝子組み換え作物と一般農作物との交雑や混入の懸念などの不安を抱えたままの状況にあります。 遺伝子組み換え技術はうまく使いこなすことができれば、その生み出すものは大きいのですが、一たび事故が起きれば取り返しがつきません。実際国外では何も知らない生産者が交雑の汚染を受け、バイテク企業から特許権の侵害によって訴えられたり、アメリカのコーネル大学の研究チームも、殺虫性遺伝子組み換えトウモロコシが腸に被害を及ぼすおそれがあるという研究結果を発表しています。同じくアメリカでは、遺伝子組み換えの健康食品による被害、死亡例も報告をされています。一度つくり出され、周辺環境にほうり出されれば、回収が不可能であり、屋外栽培では花粉飛散による遺伝子流動を皆無にすることは実際的には不可能との見解もあるところであり、食の安心の確保が急がれます。 全国的にもさまざまな検討が始まっているのですが、自治体としてはまだまだ取り組みが始まったばかりで、ガイドラインについても、本県の早い取り組みに敬意を表したいとは思います。ところが、ガイドラインではその性格上、罰則などの一定の規制を盛り込むことができず、実効性は生産者や企業のモラルに頼らざるを得ません。本当の意味で安心を確保しようとするのならば、むしろ北海道のように、交雑等の防止を求める条例の制定が必要ではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。 続きまして、温暖化についての学校教育並びに有害紫外線についての教育並びに対策についてお伺いをいたします。 NASAの報告によると、九七年にはオゾン層は既に四〇%が減少、さらに二〇一〇年から二〇年にかけては三分の二がなくなるとされており、日本でも国立環境研究所によると、三〇%以上が既に減少していると言われています。 オゾン層の破壊は世界的な大問題として、知事も言われたとおり、既に厳しい取り組みがなされていますが、その影響は温暖化にとどまりません。人体へも深刻な被害を与え始めています。WHOでは二〇〇二年、皮膚がんの急増を受けて、日光浴自粛を勧告しました。また、白内障はアメリカで年間三百二十万人にも拡大し、ドイツ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、アルゼンチンなどでも、日光浴は一日十分以内、帽子をかぶらないでは外に出ない、長そで、サングラス、ローションを、フロンは回収が義務、違反には三、四百万円の高額な罰金など、予防や対策を積極的に広報しています。 また、新たに有害紫外線の影響として、B波はDNAを損傷し、視力の低下や免疫力の低下を招くこともわかってきました。このことを受けて先進国の多くでは、学校教育でこれらのことを子供たちに教えています。さらに、学校プールへの紫外線防護テントの設置やUVカット帽を義務づけるなど、対策を講じています。 日本でも既に高知県や山梨県などでは取り組みが始まり、運動会などでも児童はすべてテントに入れるように対策をしたり、プールに寒冷紗を張ったりして紫外線の防御をしています。 徳島ではまだ紫外線に対する認知のための授業や対策は行われていないとのことですが、オゾン層の破壊から健康までの幅広い観点での教育が早急に必要だと考えますが、いかがでしょうか。 徳島ではスケジュールの都合などから、九月の暑い時期に運動会が行われることが多く、心配する声も数多く上がっています。具体的な対策が早急に必要だと思います。教育長のお考えをお聞かせください。 お答えをいただきまして、後を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川の河川整備計画につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、吉野川にふさわしい検討の場の設置を初めとする国の要望について御質問をいただいております。 午前中の山田議員にお答えもいたしましたが、既に全国で策定をされております河川整備計画の手続におきましても、画一的な方法ではなく、それぞれの地域の実情や流域の特性を踏まえた取り組みがなされてきているところであります。 吉野川におきましても、吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題を踏まえまして、学識経験者、関係住民、そして地方公共団体の意見が的確に反映をされ、しかも中立性や透明性が確保された吉野川にふさわしい方法を国土交通省にしっかりと検討していただきたい、このように考えているところであります。 次に、流域委員会設置のための準備委員会が必要ではないだろうかとの御提言をいただいております。 河川整備計画の策定に当たりましては、学識経験者の意見聴取、公聴会の開催などによります関係住民の皆様の意見の聴取、地方公共団体の長の意見聴取といった手続が必要であります。そのための具体的な取り組み方法につきましては、現在、国土交通省におきまして検討が進められておりますので、今後、徳島県と国土交通省との間で設置をいたしております吉野川河川整備連絡調整会議におきまして、国土交通省としっかり調整をしてまいりたいと考えております。 次に、第十堰を核とした地域づくりのイメージについて、どのように考えているのかという御質問をいただいております。 平成十六年三月に県から国土交通省に行いました吉野川の整備のあり方についての要望におきまして、第十堰につきましては、まず第一点として、緊急的、応急的な対策として、治水面に配慮をしつつ、現堰の利水機能の保全が図られますよう早期に維持補修を実施すること、第二点として、抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討すること、また地域と連携をしながら、第十堰を核とした地域づくりができるよう配慮することの二点を要望したところであります。 第十堰につきましては、流域住民の皆様の暮らしと深いかかわりを持ってきた施設であることから、単なる吉野川本川から旧吉野川へ分水をするといった利水機能の面だけではなく、例えば親水空間としての利用や周辺のまちづくりと一体となった整備といった観点から、幅広く第十堰、さらには吉野川を考えていただきたいとの思いで要望をいたしたところであります。 次に、今後「まずは」を外すべきではないかと考えているがの御質問をいただいております。 平成十五年度に吉野川の整備に関しまして、吉野川の上・中・下流域の市町村長、市町村議会の代表、さらには流域住民の皆様や団体の皆様から、吉野川の整備のあり方や第十堰の改築のあり方について意見をお聞きしたところ、第十堰に関する御意見としては、可動堰を選択肢に含めてほしい、可動堰を推進してほしいといった意見もある一方で、徳島市の住民投票結果や可動堰以外のさまざまな案については十分議論をされていないなど、さまざまな御意見を寄せられたところであります。このような経緯を踏まえまして、可動堰を選択肢に含むのか、含まないのかといった入り口論に終始することのないよう、平成十六年三月に国土交通省に対し、抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討することと要望したところであります。 先般開催をされました社会資本整備審議会河川分科会、豊岡議員も傍聴されておられましたが、当分科会におきましても、私自身出席をいたし、同様の趣旨で再度意見を申し述べたところであり、その趣旨は十分御理解をされたものと、このように考えております。 国土交通省におかれましては、今後、抜本的な第十堰のあり方につきましても検討をいただくこととなりますので、現時点におきましても、「まずは」以下の点につきましてはいささかも変わりなく、吉野川新時代に向けしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 次に、遺伝子組み換え作物の栽培に関する規制について御質問をいただいております。 遺伝子組み換え作物の栽培に関しましては、農薬の散布量を減らせるなど、非常に有益な技術であるという意見がある一方で、生産者の皆様が遺伝子組み換え作物と非組み換え作物との交雑を不安視している状況にもあります。こういった実態を踏まえまして、今議会に提案をいたしております徳島県食の安全安心推進条例におきまして、遺伝子組み換え作物にかかわる措置を講じることとしたところであります。今後、生産者、消費者、学識経験者で構成をする検討委員会を設置し、この中で遺伝子組み換え作物と非組み換え作物との交雑や混入の防止などの具体的な措置を行うためのガイドラインを策定したい、このように考えております。 このガイドラインにつきましては、議員からも今お話がありましたが、法的な強制力はないものの、栽培計画を事前に県民の皆様に公表することなどにより、無秩序な栽培を抑制することができると考えております。今後、検討委員会でのオープンな議論を踏まえまして、またパブリックコメントをいただくなど、できるだけ多くの県民の皆様の御意見をいただくことによりまして、実効性のあるガイドラインを早期に策定してまいりたい、このように考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 紫外線対策及びオゾン層の問題につきましての御質問でございますけれども、子供たちが戸外で伸び伸びと活動をし、日光を浴びるということは、よい水、よい空気とともに健康な体づくりに大切なことでございますけれども、紫外線を浴び過ぎることによる健康への被害というのが最近指摘されているところでございます。 現在、学校におきましては、小学校の段階から社会科、理科、保健体育科、総合的な学習の時間等を通しまして、オゾン層の果たす役割、あるいはまた有害な紫外線等につきまして学習をしておるところでございます。さらに、小学校の四年生全員に、オゾン層の破壊、これを取り扱った本県独自の環境副読本でございます「しらさぎさんと環境しらべ」と、これを配布しまして、活用をしているところでございます。 紫外線の人体への影響には個人差があるわけでございますけれども、必要に応じまして長そでの上着を着る、帽子をかぶる、日影を利用する、日焼けどめクリームを上手に使うなどの対策が効果的であるというふうに言われております。各学校におきましては、屋外での授業の際には、帽子を着用させたり、あるいは運動会や水泳の授業の際には、御指摘ございましたように、テントを張ったりするなどの状況に応じて配慮をしているところでございます。また、皮膚が弱い子供にとりましては、必要に応じて長そでを着用するなど、きめ細かな指導を行ってきておるところでございます。 県の教育委員会といたしましては、養護教諭の研修会でありますとか、保健主事の研修会等におきまして、従来実施をしてきております熱中症対策、これに加えまして、紫外線に関しても研修項目として取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) まず、鉄道高架のところから申し上げたいのですが、知事は大きな効果が期待できるという認識をされました。私は、先月、一日に十万台の交通量があった高架高速道路を撤去して、道路の下のふたをされていたチョンゲジョンという名前の川を再生した事業を見にソウルに行きました。三兆六千億円という事業費にも驚きましたが、さらに驚いたのは、韓国の人々が余りにもこの事業を歓迎していることでした。事業の結果の交通渋滞の不便は、だれに聞いてもそれはあるというのに、それよりもきれいで快適になったことの方がうれしいと答えられました。いろいろと調べると、立ち退きになった商店からは反対や不満もありましたが、最終的にはソウル全体としての価値があるとして、市民の圧倒的賛成を得ています。ソウル市長の就任演説は、「チョンゲジョンの復元事業は大韓民国の顔も変えていきます。開発の時代から、歴史、文化、環境の時代の到来です。交通渋滞は公共交通機関を中心として対策をします。青い空、青い森、きれいな水が流れ、歴史と文化があふれるソウルがアジアの国際金融の中心となるでしょう」というものでした。 実際、ソウルのチョンゲジョンには世界各国から人があふれており、帰ってから読んだこの事業についての本によると、「都市の近代化は、今まで効率を追い求め、渋滞の緩和や時間の短縮、空間の有効利用、機能の制御を徹底的に求めてきた。そして、得たものは効率、失ったものはゆとりと潤いである。しかし、このチョンゲジョンの復元事業は、近代化の価値観がひっくり返った象徴的なものとして、世界の文明史で特筆すべきものである」という一文を発見しました。一番驚いたのは、この本を書かれたのが元国土交通省四国整備局河川局長だったということでしょうか。高速道路と鉄道高架という違いはありますが、コンクリートの巨大な構造物をつくることが進歩、近代化と言われてきた方向は大きく変わりつつあります。徳島も乗りおくれないように、知事並びに理事者の皆様の御研さんをお願いいたします。 吉野川について数点お答えをいただきました。 知事のまちづくりのイメージは、十分わかりました。具体的には、これから行政、住民一体となって進めていくものと理解をして、ありがたく感じております。しかし、今までたくさん整備されてきた河川計画ですが、午前中に御答弁があった肱川では、わずか五カ月で審議が終了してしまい、肱川流域委員会はたった四回しか審議がされませんでした。意見交換会は五回、公聴会には百七十五人の参加があり、さらにはがきは千件を超えたので、これはいいように意見聴取がされたのかなと思っておりましたが、ところが動員の可能性が高いとして、肱川漁業協同組合や肱川の清流と自然を守る会などは、九団体が形式審議であるとして抗議活動、山鳥坂ダム建設に反対する共同声明を計画後に提出をしています。後でもめるようではとても先進的な取り組みとは言えません。吉野川ではもう二度と混乱を繰り返さないように、最初から情報を共有してスタートすべきと考えます。 準備会の設置については、具体的な知事の御答弁はございませんでしたが、不可欠だと思います。準備の段階から住民と行政がスタートラインについて一体となった整備計画がつくられますよう、もう一度知事の御答弁をお願いいたします。 遺伝子組み換えについて、北海道では徳島と同じようにまずガイドラインをつくりました。ところが、ガイドラインでは規制できないとして、後から条例をつくっています。条例制定の趣旨として、遺伝子組み換え作物の開放系での栽培によって、一般作物との交雑や混入が起これば、周辺の生産者を初め、地域農業全体の大きな経済的損失や生産・流通上の混乱、さらには消費者の健康への影響が懸念されること、遺伝子組み換え作物の栽培については、カルタヘナ法により、野生動物・植物への影響を防止する趣旨で規制をされていますが、この法律は一般作物との交雑や混入による生産・流通上の混乱を防止する趣旨ではない。このため、遺伝子組み換え作物の開放系での栽培について、交雑や混入が起こらない厳重な管理体制のもとで行うためのルールを定めた条例が必須として定めています。 一方で、遺伝子組み換え作物の有効性を認めて栽培される可能性が少ないとの見解で、あくまでガイドラインと言うのならば、「安全・安心とくしま」ではなく、「多分、安心とくしま」と行動計画のタイトルを変えていただきたい。それぐらいに頼りない気がします。 森林については、手入れをすれば案外早く機能が回復されるということも報告されています。たくさんの事業を精いっぱい取り組んでいただいているんですけれども、引き続き、いい事例として他県を牽引していただきたいと思います。 那賀川については、フォーラム二〇三〇で真剣な議論がされたのですが、このフォーラムに入りたくても入れず、意見を十分に言えなかったという声もあります。知事からは具体的な基本整備方針についてのお答えはありませんでしたが、那賀川流域の切実な思いを知事は国に対して十分に伝えていただきたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 流域委員会設置のための準備委員会について再質問をいただいております。 先ほども申し上げましたが、意見聴取の方法など具体的な取り組み方法につきまして、現在、国土交通省で検討を進めていただいております。今後、徳島県とそして国土交通省との間で、整備検討をしております連絡調整会議の場におきまして、しっかりと国土交通省と調整をしたいと、このように考えております。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 県と国土交通省との間の連絡調整会議と言いますけれども、そこに住民の意見の入る余地はないのでしょうか。あらかじめスタートラインにつくことができないのなら、国主導、行政主導と言われても仕方がないのではないでしょうか。私たちは、住民主義でやれと言っているのではなくて、同じスタートラインにつきたいと申し上げているだけです。同じスタートラインについて、最初からもめごとを起こすことなくスタートすることが、吉野川のこの歴史にふさわしいスタートだと考えます。国と県とだけでこのまま強固に調整を進めていかれるのか、もう一度知事の明快な御答弁をお答えください。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 豊岡議員の再々質問にお答えをいたします。 河川法に基づいて、この河川整備計画が定められるわけですが、当然それぞれの定め方、これは管理主体がだれであるのかといった点も大きく変わってまいります。吉野川の場合には、これは国が管理主体、直轄河川であります。そこで、我々としては、国だけで行われるということではなく、我々地方公共団体として、もちろん地方公共団体というのは地域の代表でもあるということで、この連絡調整会議につきましても、これは決して河川法上でその行うことが定められているものではないんですが、こうした県の考え方などを国にしっかりと、国主導だけで行われるというものでないように、事前調整のためにつくっておりますので、今いただきました御意見も踏まえて、これはこの調整会議ことしじゅうに開いていこうと思いますので、しっかりと対応していきたいと、このように考えております。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 連絡調整会議、あくまでも国と県との間でまずは進められるということですが、今言った意見もかんがみてこれから進めていっていただけるということで、次には住民も入れていただけるというふうに理解をいたしました。スタートからスタートラインに立てないのであれば、吉野川らしい基本河川計画とは到底言えないと思います。 もう時間がなくなってまいりましたので、まとめに入ります。 ここにいる皆様は、それぞれの信条に基づいて県民のため、社会のため、また家族のため、日々懸命に努力をなされていることだと思います。そして、皆様精いっぱい役目を果たされた後には、それぞれのふるさとにお帰りになることだと思います。「ふるさと」という歌詞を皆様覚えていらっしゃるでしょうか。あの「ウサギ追いし」という歌なんですけれども、「ウサギ追いしかの山、コブナ釣りしかの川、夢は今もめぐりて、忘れがたきふるさと」というおなじみの歌です。この三番は、「志を果たして、いつの日にか帰らん、山は青きふるさと、水は清きふるさと」と続きます。皆様がお帰りになるときに、ふるさとがいつまでもこのようにあるでしょうか。きょうの午前中の議論、午後の議論を聞いて、私はこの責任において非常に疑問が残りました。皆様のお考えを問うまでもなく、みんなで協議をしていかなければならないんですが、ふるさとがいつまでも次の世代に残りますように心からお願いをして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十四分開議      出席議員計三十四名          (その番号・氏名左のとおりである)     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・宮城覺君。   〔木下・吉田(忠)・中谷三議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 昨日来の白熱した代表質問に続いて、私自身がかねてから抱えてきた諸課題について、一般質問としての私の考えるところを述べさせていただきまして、それに対する知事初め理事者の御見解を承り、必要に応じて提言もしくは御要望を申し上げたいと思います。理事者の皆さんの簡潔で明確かつ前向きな御答弁をお願い申し上げます。また、議員の皆さん方、温かい御理解、そして御声援を心からお願い申し上げます。 さて、飯泉知事が県民の大きな期待のもとに知事に就任されて以来、はや二年半を過ぎました。この間、七つの分野で数十項目から成る「オンリーワン徳島行動計画」を策定し、知事御自身が申されておりますとおり、スピード感を持って推進をしてこられました。 去る八月、この行動計画の初年度の達成状況についての自己評価結果を公表されました。これによると、計画に盛り込んだ三百五十にわたる指標の目標水準、数値目標の約九割を達成または順調としております。知事御就任当初の県政は混乱をきわめており、本県の経済も県内大手建設会社が相次いで民事再生法の申請をするなど、まさに危機的状況下にあったところからの出発であり、こうした中で上げられた成果に対し、私も大いに評価し、深く敬意を表するものでございます。 また、去る七月下旬、徳島新聞が行った世論調査において、飯泉知事を支持するが五二%、ある程度支持するが三五%、合わせて八七・六%という空前の支持率を示しております。前の県政が県政史上最悪と言われる大混乱を起こしたことへの反動という要素もあったと見る向きもありますが、私はこの結果は、飯泉知事の地方行政に対する高い識見と若さあふれる行動力、さらに人柄が評価されたものであると考えるものであります。御同慶にたえないところであります。 さて、最近における少子高齢化の進展は、予想より早いペースで人口減少期を迎えました。平成十四年一月、国立社会保障・人口問題研究所が行った将来人口推計結果によりますと、平成六十三年、二〇五〇年にはおよそ一億人、一千万以上の減ですね。二一〇〇年には六千四百万人になると予測しております。また、本県の総人口は、昭和二十五年には八十七万八千人であったものが、平成四十年、つまり二〇三〇年には六十八万七千人になると言われております。 人口の減少はさまざまな要因が複合して起こるものでありますが、人口の減少は出生力の低下により、人口高齢化を引き起こして、この高齢化によりさらに少子化を加速すると言われております。少子化は、主に女性の晩婚化、未婚化、さらに非婚化に起因するものであります。この要因は、さまざまな要因が複合して起こるものでありますが、中央大学の大渕寛教授は、女性にとって結婚の魅力が減速したためで、その背景には、高度経済成長とともに進んだ女性の高学歴化と男女賃金格差の縮小等による女性の職場進出により、生涯のすべてを男性に依存しなければならなくてもよくなった。つまり、女性が経済的にも精神的にも自立した存在になった。このため、男性の結婚難が深刻化し、三十代前半の男性未婚率は四三%、後半でも三六%にも及んでいるとしております。女性の自立自体は好ましいことでありますが、人口の減少、少子高齢化はこれからの日本、そして本県にとっても深刻な問題であることには変わりがございません。 これまでの社会経済のシステムは、明治以降の近代化過程、さらには戦後の高度経済成長時代に形成されたものでありまして、人口の増加とともに進んだ歴史であります。このため、人口減少時代に合わないシステムは根本的な構造転換を必要とすると言わなければなりません。 少子化の流れは一千万人とも言われるパラサイトシングル、あるいは二百万人とも言われるパラサイトカップル、これらがみずからの役割を自覚すれば少子化問題は一挙に解決できるとも言われておりますが、実際にはなかなか解決できない問題であり、人口の減少は厳然たる未来の姿であると言われます。 人口の減少は、経済だけでなく、地域社会を大きく変えることになると思います。人口減少によって起こる経済社会の量、質の変化には、労働者数の減少、労働時間の増減、労働力率の変化が経済成長にどのように影響するのか、また技術革新や経営の近代化、効率化によって、経済成長の低下をどのように防げるのか、賃金水準がどうなるのか、マイナス成長になると本当に困るのか。戦後の日本では、人口は大都市を中心に都市集中の方向にありましたが、今後の人口減少期に入ればどうなっていくのでありましょうか。都市対地方という対立軸の中で政治、経済、社会、国民の生活はどうなっていくのか。我々地方に住む者にとって、まさに不安と向かい合っていくのではないかと心配であります。 しかしながら、人口の減少は本当にデメリットばかりなのでありましょうか。むしろ居住空間や余暇の活用など、質的に充実した地域社会づくりを進める好機の到来ととらえるべきではないかと思うのであります。生活水準が東京を初め大都市は人口減少によって厳しくなる、地方都市ではむしろよくなるという見方もある。したがって、その行方を一概に悲観的にとらえるべきではないとする政策研究大学院大学の松谷明彦教授はその著書の中で述べておられます。人口減少社会をどう見据え、どう対処していくべきかを真剣に考える必要があるのではないでしょうか。今後のあらゆる変化に耐え得る永続的、安定的な新たな社会経済のフレームづくりをしておかなければならないと思うのであります。 現在進めている行動計画をさらに進めていくことには私は特段の異論も問題もないと思いますが、人口減少社会の将来を的確にとらえ、県政の将来についての構想を立てて、逐年必要な施策を進めることによって、県民に安心と希望を持たせた県政運営が必要であると考えます。 足元を見ないで歩くとつまずく、そしてまた先を見ないで歩くと行き先を見失う、とんでもないところに行ってしまうというようなことも考えられるんでありますが、そうした意味での現行の行動計画の延長線上をにらんだ長期計画はどうしても必要なものと考えるのであります。ただ、私が申している長期計画は、従来策定されていたような長期計画と同じようなものを考えているのではありません。例えば基本構想的なものでもよいのではないかと考えます。 平成二年に策定された「三〇〇〇日の徳島戦略」、これは架橋新時代への行動計画でありますが、そのように神戸・淡路ルートが完成するまでに必要な基盤整備を計画的に進めようとするもの。それから、平成三年策定の「徳島県総合計画二〇〇一」、これは「健康美に輝く徳島を目指して」であります。「総合計画二〇〇一」は、本県の状況を人間の体の健康状態に擬製して、すべての部位を健康な状態にする、つまり均衡のとれた県づくりを進めるという手法、これはまさしくマニフェストであり、現行の行動計画を補完するということで一考に値すると思うのであります。 いずれにいたしましても、少子高齢化、人口減少は続くことが必至と考えられる本県の将来の姿を的確にとらえて、誤りのない施策を現在及び将来の県民に明確に示すことが本県のトップリーダーとしての知事の責務ではないかと思うのであります。現行の行動計画の上に何らかの長期ビジョンを検討されてはどうでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 宮城議員の御質問にお答えをいたします。 「オンリーワン徳島行動計画」の上に基本構想的な長期ビジョンを検討してはどうかとの御提言をいただいております。 日本全体としては、今ほど宮城議員からもお話がありましたように、本格的な人口減少社会が到来する中で、本県におきましては、人口減少と高齢化が全国平均を上回る速さで進行をしているところであり、人口減少問題への対応は極めて重要な課題である、このように認識をいたしております。 県では、「オンリーワン徳島行動計画」におきまして、少子高齢化と人口減少社会を初め、地球温暖化、経済のグローバル化などを大きな時代潮流ととらえ、短期的に実行すべき施策を盛り込み、着実な推進に努めているところであります。 しかしながら、こうした時代潮流は、今後ますます確かな流れとなって県民の暮らしの上にさまざまな影響を及ぼすものと考えております。とりわけ、我が国における人口減少は、今後さらなる進行が予測をされ、経済活力の低下、労働力人口の減少、年金、医療、そして福祉問題等々、さまざまな分野で社会に大きな影を落とすことが懸念をされております。 さらに、三位一体改革の推進や市町村合併の進展、道州制の検討や憲法改正の議論など、我が国はその形を大きく変えようとしており、将来の地方の姿を描くことは非常に難しい時代であります。 このように先行き不透明感は否定をできないものの、一方で、日本全体としては官から民へ、国から地方へといった改革の方向には一定の道筋が見えつつあり、経済情勢につきましても、全国的に回復基調を見せているところであります。 また、本県におきましても、県政全般におきまして、「オンリーワン徳島」の実現に向けた各種の取り組みが一定の成果を上げつつあり、県内経済も有効求人倍率が前年を上回り、全体として緩やかな回復基調が続くなど、現実から未来へと目を転じる条件が次第に整っているものと認識をいたしております。 これらの状況を踏まえますと、人口減少を初め、これからの時代潮流をより長期的かつグローバルな視点で見通し、目指すべき道しるべとして将来の徳島の姿を県民の皆様と共有することは、未来への安心感や希望を持っていただくためにも大いに意義がある、このように認識をいたしております。 今後、「オンリーワン徳島行動計画」に次ぐ新たな計画策定に取り組む中で、議員御提言の長期ビジョンという視点を十分に検討してまいりたい、このように考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 長期ビジョンの策定について、人口減少、地球温暖、エネルギー問題、食糧問題など、多くの課題があるわけでありますが、こういったことについて、時代の潮流を長期的かつグローバルな視点で見通して、将来の徳島の姿を県民に示して、今後の県政推進の道しるべとするとの御答弁をいただきました。これまでの行動計画において実証された知事の先見性、政治手法を駆使して、すばらしい計画が策定されますことを御期待申し上げる次第であります。 次に、農業問題について申し上げます。 日本の農業の置かれている現状と問題点として、国民の食糧の自給率が四〇%を割ろうかとしております。食糧安全保障という観点からも、ゆゆしいことと言わなければなりません。この主な原因として、国内農業の衰退と過度に欧風化した食生活等が上げられ、この二つは生産現場と消費現場とが抱える大きな課題とされております。 本県におきましても、農家戸数、農家人口、耕地面積、作付面積、生産額など、農業にかかわるすべての数値等が減少の一途をたどっており、中でも農業従事者の高齢化による担い手の減少に歯どめがかからないというのが現状であります。政府は、食料・農業・農村基本法に基づいて策定された食料・農業・農村基本計画で、プロの農家の育成支援と大規模経営の推進を図ろうとしていると言われております。また、去る十月二十七日、政府は平成十九年度から導入するいわゆる日本型直接支払いなどを織り込んだ品目横断的な経営所得安定対策等大綱、以下大綱と申しますが、を定めたところであります。 これまで全農家を対象として品目ごとの価格に着目して講じてきた対策を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した所得政策に大きくかじを切った、つまり価格政策から所得政策へと移るということであり、まさに戦後最大の農政改革と言われております。今後は、生産者はもとより、JAグループ、行政を含めた関係機関が一体となって、農業、農村を将来にわたって託せる担い手をつくり上げていかなければならないと思うのであります。 担い手の要件は、個別経営では四ヘクタール、集落営農組織では二十ヘクタールに設定され、規模拡大は難しい中山間、住宅混在地域などには特例を設け、小規模農家も担い手と認められる道も開かれているようであります。また、担い手対策のほかにも、米政策改革推進対策、農地、水、環境保全向上対策等も盛り込まれております。 この大綱に基づいて、今後、法制化も含めていろいろな施策が展開されていくと思いますが、当面どのような進展があると考えられるのか、また今後これらの経営体による農地の集積等によって、本県の農業構造がどのように変わるのか、WTO農業交渉の行方、米政策の変革がどのように進むのか、資源、環境保全対策が本県農業、農村をどう支えることになるのかなどなど、今後、大綱が実施に移された場合、県としてどのように対応していくのか、農林水産部長の御所見をお伺いします。 次に、農家戸数、農業就業者数、耕地面積、農業生産額の低落傾向が続く中で、少子高齢化の進展により、本県の人口自体も大きく減少してまいります。今回の大綱に基づく施策が推進されると、全国的に見て、全耕地の八割方が新しい経営体によって耕作が行われるとの見方もあると言われております。一部の農地は耕作放棄地となって、農村の環境が破壊されるおそれがあると危惧されるところであります。 こうした中で、本県の基幹産業である農業の将来に明るい展望が持てるのかどうか、知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、港湾の整備について申し上げます。 近時、我が国の海運は、船舶の大型化が進んでおりますが、トラック輸送に比べ、大量輸送が可能な海運に切りかえることによって、大幅なエネルギー消費の削減、環境負荷の減少につなげる、いわゆるモーダルシフトの推進が図られようとしております。 海上輸送ルートづくりは、海の国土軸としての視点からも重要な輸送手段であります。今後三十年以内に五〇%以上の確率で発生が予想されております東南海・南海地震に対する陸海の物流機能の安全確保対策の必要性が大きく論じられているところであります。本県は本四架橋後、高速道路の整備も着々と進み、ようやく四国の8の字ルートの整備にも明るい見通しが見えてきたところでありますが、道路の整備と相まって進められるべき海路の物流の拠点としての港の整備がおくれております。 本年三月二十二日、国土交通省の交通政策審議会は、大規模地震の被害を受ける地域を中心に、港湾及び海岸の耐震化を緊急に進めるべきだとする答申を北側国土交通大臣に提出されたことは新聞報道でも御案内のとおりであります。これは、神戸・淡路の震災を受けた神戸港の惨事を教訓にして、一九九六年に策定された港湾における大規模地震対策施設整備の基本方針を、さらに昨年十二月に発生したスマトラ島西方沖地震の際のインド洋沿岸の津波被害などによる新たな知見を踏まえて調査研究した成果をもとに、これまでの港湾における大規模地震対策を抜本的に見直しつつ、港湾行政の最重要の課題の一つとして早急に実施すべき施策を取りまとめられたものであります。 徳島小松島港は、県民の暮らしや地域の産業を支える重要な役割を果たしてきました。物流の拠点として、また働く機会をつくり出す役割としては、荷物や貨物の保管などの港湾関係産業、原料や製品の輸出入のための港湾依存産業、港湾の周辺にある港湾立地産業として約七千六百人の雇用の創出、またそれを通しての消費または新たな雇用機会の創出に大きく貢献をしております。 また、港湾から県や市町村へ入る税収は、特別とん税ばかりではなく、直接、間接にあらゆる税目に及んでおります。これは小松島周辺だけではありません。また、廃棄物の最終処分場や下水道の処理場を提供するなど、生活環境面でも大きく貢献をしております。さらに、大規模震災時に、耐震岸壁を整備することで、緊急物資の受け入れや避難者の輸送を円滑かつ大量に行うことが可能になります。一方、クルーズ船の寄港、港祭り、小松島港交流センター、緑地公園など、交流拠点への来訪者が既に年間十六万人を突破しております。 本年二月議会でも私が申し上げたように、港湾の整備というものは、漢方薬の効能のように、じりじりと全身の健康、つまり本県全体の産業、経済、文化の振興に役立つものなのであります。財政事情もありましょう。港湾特会の現状も承知しておりますが、資本費平準化債制度の創設を国に求めていくことなどなども含めて、港湾の整備についての取り組みは、将来を見据え、大きな視野に立って前向きに検討していくべきものと考えます。 そこで、知事にお伺いします。 耐震対策に関する答申が出た今、赤石地区の四万トン二バース目を産業活動を守る見地からも、耐震岸壁として早期に整備すべきではないでしょうか。 また、赤石地区は、過去に策定した長期計画や港湾計画では、ガントリークレーンを備えたコンテナヤードが整備されたいわゆる外貿ターミナルとして位置づけられていたことについて、どう御認識され、今後どのように整備していくお考えなのか、明確な御方針をお示しをいただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、少子高齢化の進展や国の農政改革が進む中、本県の農業の将来に明るい展望が持てるのかどうかという点について御質問をいただいております。 本県農業は、恵まれた自然環境や立地条件に加え、厳しい競争の中で培われました技術や創意工夫により、極めて高い優位性を持っていると考えております。一方、農村地域では、いち早く進行しております少子高齢化を初め、国における農政改革など、大きな環境変化により、本県農業の将来に不安や課題があることも十分認識をいたしております。 このような中、本県農業の未来を切り開いていくためには、本県が持っている優位性を最大限に生かすこと、環境の変化を積極的にとらえる姿勢を持つことが大切である、このように考えております。 このため、「新鮮とくしまブランド戦略」におきまして、品質と供給力の向上に向けた産地育成や研究開発、消費地での知名度や信頼性の向上に向けたPR活動を展開することにより、個性や能力を高め、全国に通じる徳島ブランドの確立を図っているところであります。 また、担い手の減少や規制緩和といった環境の変化を積極的にとらえ、農業への新規参入の促進に取り組んでいるところでもあります。さらに、少子高齢化の進展は、農村地域において、女性や高齢者の皆様が地域農業の担い手として認められ、活躍するチャンスでもあるという視点から、たとえ少量でも産消連携の考え方で、地域特産物の開発と振興を進めるオンリーワン産地の育成や、素材としてすぐれた地域の産物を加工することにより付加価値を高める取り組みにつきましても、積極的に進めてまいりたいと考えております。 今後におきましても、本県が持つ優位性にさらに磨きをかけ、ピンチをチャンスに変える本県独自の取り組みを展開することによりまして、基幹産業の一つである本県農業の持つ魅力や可能性を将来に向けて大きく広げ、明るい展望を築いてまいりたいと考えております。 次に、港湾整備につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、赤石地区を今後どのように整備していくのかという点について御質問をいただいております。 赤石地区の四万トン級の大型岸壁につきましては、原木船やチップ船の大型船が入港するなど大いに利用をされているところであります。さらに、来年度には一万トン級岸壁が完成することから、延長五百メートルの連続バースとして効率的な運用が可能となり、さらなる利活用が図られるもの、このように考えております。 御質問の四万トン級岸壁二バース目につきましては、港湾計画に位置づけており、その必要性は十分に認識をいたしているところであります。しかしながら、岸壁背後の土地利用の促進を図ることが喫緊の課題と認識いたしており、現在その利用促進に積極的に取り組んでいるところであり、今後その利用状況を見きわめた上で、効率的な整備に努めてまいりたいと考えております。 また、産業活動のための耐震岸壁につきましては、大震災直後の経済活動に一定の効果が期待をされますが、今後国における基準の具体化や費用対効果を総合的に勘案いたしながら、整備の可能性を検討してまいりたいと考えております。 次に、コンテナ船の大型化に対応するガントリークレーンを備えた港の整備についてでありますが、その必要性につきましては、しっかりと認識をいたしているところであります。 一方、現在国におきましては、国際コンテナ航路の拠点港でありますスーパー中枢港湾の整備を推進をしており、港湾を取り巻く環境は大きく変動していることから、その動向ですとか、中国など新規航路の見通しなどを勘案した上で検討してまいりたいと考えております。 今後とも、赤石地区が周辺企業の需要などに対応した多目的国際ターミナルとして、その機能が十分に発揮できますように、引き続き利用の促進と港湾機能の充実を図ってまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 国の経営所得安定対策等大綱に対し、今後どのように対応していくのかという御質問にお答えを申し上げます。 この大綱に基づく主な施策といたしましては三点ございまして、まず一点目として、大規模経営や集落営農といった担い手を対象に、WTO交渉の進展に合わせて、直接支払方式を導入し、土地利用型農業の競争力向上を図る経営安定対策、二点目としまして、農業団体等が中心となった生産調整システムへの移行を進める米政策革新推進対策、三点目として、農地・農業用水等の適切な管理や環境保全型農業に地域ぐるみでの取り組みを進める農地・水・環境保全対策、この三点が上げられておるところでございます。十八年度中に関連法案が整備され、十九年度から本格的に展開される予定と伺っているところでございます。 本県農業につきましては、既に輸入品との激しい競争を強いられております園芸品目や畜産物を中心に、都市近郊から中山間に至る地域で多様な品目が生産されているという特徴がございます。 こうした中、大綱の大きな柱のうち、担い手対策につきましては、認定農業者や集落営農の育成に向けた国の対策の活用はもとよりでございますが、新規就農者、女性や高齢者、ファームサービス事業体などがそれぞれ身の丈に合った役割を持ち、ただいま進めております「新鮮とくしまブランド戦略」の中のブランド産地やオンリーワン産地の中でその力を十分発揮できるよう、多様な担い手を対象に育成を図ることが大切であろうと考えているところでございます。 また、地域資源や農村環境の保全につきましては、これまで支援対象とならなかった農地・農業用水等の保全管理等に対する全く新しい支援制度となりますことから、今年度、県内六カ所で実施をいたしております予備調査などで、施策の有効性や推進方法について検証し、対応を検討してまいりたいと考えているところでございます。 このように、今後、本県農業の競争力の強化や地域資源の保全を図っていくために、国の大綱に基づく施策を上手に取り入れながら、本県の持つ個性や強みを生かした取り組みとなるよう努めてまいりたいと考えているところでございます。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 知事からは、少子高齢化が進む中で、国の農政改革が進められ、本県の農業を取り巻く環境が大きく変わっていく中にあって、ピンチをチャンスに変える本県独自の取り組みをして、本県の基幹産業である農業を明るい展望を築いていくとの御答弁をいただきました。特に、少子高齢化が進む中、本県の将来展望は希望の持てるものだと言われておりますが、中でも農業の振興はその中核としての役割を果たすと言われております。今後、県を挙げて農業振興対策について新たな戦略の展開も含めて御期待を申し上げたいと思います。 部長さんからも、大綱後の取り組みについて御答弁をいただきましたが、もう既に十九年から実施される大綱に対応して、各府県では具体的な対応も進められているようでありますので、着実な準備、対応体制に入っていただきたいと思います。 それから、港湾の整備について知事から御答弁をいただきました。港湾の整備について、モーダルシフトの推進がなされようとしていること、南海・東南海地震に対する対策をさらに強化するという流れが加速し、港の持つ複合的な機能について、さらなる期待が高まりつつある中で、赤石地区の耐震四万トンバースやガントリークレーンを備えたコンテナヤードの整備について、いまだ明確に着手をするという御答弁をいただけないということはまことに不満であり、納得のいかないところでございます。コンテナヤード、その他港湾施設は整備されて初めて需要が拡大するものであって、施設の整備が不十分な段階でポートセールスをやっても効果はなかなか上がらない。 先月十八日、コンテナターミナル開設十周年記念式典に参加していた韓国の高麗海運株式会社の李淳徳さんは、その懇談の席の中で申されました。現在の沖洲のジブクレーンの能力は低い、非常に遅い、荷役がなかなか進まん。また、十数年前から赤石地区には、先ほど言いました港湾計画等に位置づけられておりますガントリークレーンを整備するというふうに聞いていたけれども、どうなっているのか、一向に進んでいないじゃないかという御指摘がありました。また、港湾整備については、直轄事業であっても、補助事業であっても、他県との競争関係にあります。したがって、県の取り組みの熟度が低ければ、次々とその競争関係の順位が下がって、その競争は、走りで言えば一周おくれ、二周おくれというようなことになって、だんだんその実施が遠ざかっていくというようなことが懸念されます。こうしたことに対して、理事者の認識を新たにしていただければと心から思う次第でございます。   (発言する者あり) 大変失礼しました。慌てておりました。 最後の……   (発言する者あり) 的確な御指摘ありがとうございます。 次に、環境問題についてお伺いいたします。 飯泉知事におかれては、「環境首都とくしま」実現のため、温室効果ガスの一〇%削減や、この冬には県庁舎の室温を十七度に設定するなど、常に国よりも高い目標を定め、積極的に環境問題に取り組まれているところでありますが、この環境問題のうち、我々の日常生活に直結する廃棄物問題について質問を行います。 県においては、国の廃棄物の減量化等に関する基本方針に基づいて、平成十三年度に徳島県廃棄物処理計画を策定し、廃棄物の減量化、資源化、適正処理の推進に取り組まれてきたところでありますが、今年度が計画期間の五年目に当たるため、現在、第二期計画の策定作業を鋭意進めているものと思います。 この廃棄物処理計画は、本県における廃棄物の減量化等に係る総合的、計画的な施策を推進するための大変重要な柱になるものと認識をしておりますが、今後、「環境首都とくしま」の実現を一層前進させていくためには、第二期計画の策定に当たっては、これからの状況変化を十分に踏まえ、国の目標を上回るような減量化等に向けた目標値の設定や、第一期計画の推進を踏まえた課題の克服など、充実した内容としなければなりません。 そこで、お伺いします。 第二期徳島県廃棄物処理計画の策定に当たり、本県ならではの減量化等に向けた目標をいかに設定するのか、また目標を達成するために、どのような重点施策を掲げるのか、さらにパブリックコメントや市町村からの意見を求めることも重要であると考えますが、今後どのように策定作業を進めていくのか、県民環境部長の御答弁をお願いをいたします。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) 第二期廃棄物処理計画における減量化等に向けた目標設定や重点施策、また今後の策定作業の進め方についての御質問でございますが、第二期徳島県廃棄物処理計画につきましては、循環型の地域社会づくりに向けた取り組みを推進するため、第一期処理計画の点検、評価を踏まえた上で、一般廃棄物につきましては、各市町村における減量化等に向けた目標値を集計した上で、さらに努力目標を上乗せした目標値を設定したいと考えてございます。 また、産業廃棄物につきましては、排出量の増加が著しい業種等について、重点的に抑制することを視野に、一歩踏み込んだ目標値を設定するなど、議員御提案の国の目標を上回るような、まさに「環境首都とくしま」の実現に向けた目標を設定してまいりたいと考えてございます。 次に、重点施策といたしましては、一般廃棄物につきましては、第一期処理計画の目標が達成されていない市町村に対する技術的支援の強化、排出量の約三割を占めます事業系廃棄物の資源化に向けた取り組みを推進していく必要があると考えております。 産業廃棄物につきましては、県全体の排出量の九五%を占めます多量排出事業者に対する指導の強化や、最終処分量の多い瓦れき類等の再生利用促進に資する一層の取り組みが求められていると考えてございます。 また、今後の策定作業につきましては、平成十七年度中の計画策定に向け、議員の御提案の趣旨を十分に踏まえまして、徳島県環境審議会での議論や、議員の皆様方を初め、県民、市町村等からの御意見を賜り、実効性のある計画を策定できますよう鋭意努力してまいりたいと考えてございます。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 第二期徳島県廃棄物処理計画の策定への取り組みについて、県民環境部長から御答弁をいただきました。 飯泉知事が県政推進の基本目標の一つとして、「環境首都とくしま」の実現を掲げていることから、温室効果ガスの一〇%削減など、常に国よりも高い目標を定めて環境問題に取り組まれておりますが、これを実施に移す段階では、市町村、事業系廃棄物排出業者の協力を得て、よりよい環境の維持の増進に努められるようお願いをいたします。 最後の質問でありますが、待望久しかった新徳島赤十字病院の移転・新築工事が年明けにもほぼ完了し、来年春には開院の運びとのことであります。今さら申し上げるまでもなく、新赤十字病院は、小児救急医療や災害拠点病院機能を持つ総合病院として、現在地に近接した場所に移転・新築され、従来にも増して重要な役割を担うこととなるわけであります。それだけに、小松島市民初め県民の期待は大きなものがあると言わなければなりませんが、同時に、現在の病院跡地はどうなるのか。温水プールができないかとか、まちづくりの観点から有効利用すべきだとかといった声も日増しに強くなっていることも事実ではありますが、私は常々、ないものを追いかけるのではなく、今あるものに磨きをかけていくことこそ、これからのまちづくりの基本にすべきものと考えておりますので、重点的なお願いをしたいと思いますが、その磨きをかけるものとして、赤十字病院を中心に集積しております県下有数の医療、福祉、教育の各資源を上げたいと思います。 現赤十字病院には、肢体不自由児や重症の心身障害者に対する総合的な福祉・医療施設として、全国に先駆けて開設されたひのみね整肢医療センターのほか、肢体不自由児の専門的教育施設として半世紀近くの歴史を持つひのみね養護学校、社会的、医学的な事情により家庭で養育できない乳幼児や今後地域に開かれた子育て支援施設として期待されている児童福祉施設である徳島乳児院の三つの機関が隣接をしております。文字どおり、医療、福祉、教育の専門機関が日々密接な連携を取りながら、とりわけ障害のある子供たちに対して献身的な対応を続けておりますことは皆さん御承知のとおりであります。 こうしたとき、学習障害、LDや、注意欠陥多動性障害、ADHD、高機能自閉症など、いわゆる軽度発達障害の子供さんを持つ親御さんたちから、高等学校段階の専門的な役割を果たす教育施設の整備についての切実な要望が飯泉知事と佐藤議長さんに出されたと聞いております。また、大学教授や保護者の方々などから成る県障害児教育改革検討委員会の場においても、高等養護学校機能を持った専門的教育施設の整備について、必要性、重要性が強く指摘されたとも伺っております。 一方、ことしの四月から施行された発達障害者支援法において、発達障害者に対するすべてのライフステージにおいて適切な支援をするため、発達障害者支援センターの設置が県の役割として明記されたところであります。新聞報道によると、センターの設置が急がれることから、当面既存の施設を利用してスタートをさせる案が有力とのことでありますが、私としては、将来的には医療資源を初めとする関連施設が集積している場所において、ハード、ソフト両面においてしっかりとした体制を整えることが最も適切であると考えております。 こうした思いの中で、先日、稲田小松島市長とともに知事に陳情させていただいたところでありますが、その際、知事からは、よい提案をいただいた、県民からなるほどと言ってもらえる施策を打たなければならないとの発言をいただき、積年の思いがようやく日の目を見るときが来たのかなと期待に胸をときめかしたものであります。 そこで、赤十字病院跡において、発達障害者の総合的な支援をするための高等養護学校機能を持つ教育施設や、発達障害者の支援施設を整備することについて、知事の御決意のほどをお伺いいたしたいと思います。 さらに、この発達障害関連施設が所期の目的を達成するためには、何よりも地域住民の理解と協力が不可欠であります。そのためにも、今後具体的な施設の整備構想を策定する際には、施設本来の目的に加えて、地域住民に積極的に開放され、交流の輪がどんどん広がっていくような施設づくりがぜひとも必要であります。 また、南海地震などの大規模災害の発生時には、地域住民の避難所にもなるような港小松島ならではの配慮も大切であると考えております。 そこで、当該施設の具体化に当たっては、ぜひ地域住民との交流や災害対策等といった視点も加味していただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、ひのみね整肢医療センターと徳島乳児院の移管についてお伺いいたします。 ひのみね整肢医療センターと徳島乳児院は、県立の施設として設置され、その運営は日本赤十字社が長年にわたり行ってまいりましたことは御承知のとおりであります。一方、地方自治法の改正により、指定管理者制度の創設を受け、両施設の持つ特別な性格から、指定管理者制度を適用するのではなく、来年四月から日本赤十字社に施設そのものを移管するとの方針であるとお聞きいたしております。 私は、入所している子供たちなどの処遇の継続性の観点から、三年から五年ごとに管理者を公募するといった指定管理者制度にゆだねるよりは、この際、実績のある日本赤十字社に移管するという県の方針は適切であり、これを支持したいと思います。 ただ、県下で唯一の役割を果たしている公共性の極めて高い両施設が、今後ともしっかりと日本赤十字社のもとで運営されていくためには、移管に際して、県としてのバックアップがぜひとも必要と考えております。 そこで、ひのみね整肢医療センターと徳島乳児院の移管に際して、今後、県としてどのような支援を行うつもりなのか、保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 障害児支援などにつきまして幾つかの御質問をいただいております。 まず、赤十字病院跡に発達障害者に対する総合的な支援をするための教育施設や支援施設を整備してはどうかとの御提言をいただいております。 平成十四年度の文部科学省の調査では、学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などにより、特別な教育的支援を必要とする児童、生徒の割合が通常の学級において約六%の可能性があると指摘をされています。発達障害は高い割合で生ずる障害にもかかわらず、法整備が未整備のために、発達障害者とその家族は十分な支援が受けられず、大きな不安を抱えているところであります。 こうした状況を背景に、本年四月から発達障害者に対する総合的な支援を定めた発達障害者支援法が施行されたところであります。この法律の理念を実現するには、医療、福祉、教育などの関係機関が緊密に連携をしつつ、障害の特性とライフステージに応じた総合的な支援を行う発達障害者支援センターの創設が急務である、このように認識をいたしております。 このため、県におきましては、まずは来年度から、あさひ学園の施設を利用し、同センターを発足させることとし、将来的には医療、福祉、教育の緊密な連携に向けた適地に発展的に移転・整備することが必要である、このように考えております。 一方、有識者などから成ります障害児教育改革検討委員会からは、高校段階における軽度発達障害の生徒は、高校において特別な支援を受けることを基本としながらも、継続的な医療や特別な教育課程を必要とする生徒に対しましては、医療、福祉、そして労働などと連携をした新しい形の高等養護学校が必要との報告案がこのたび取りまとめられたところであります。また、私自身、軽度発達障害のお子様を持つ保護者の代表の方々から、高校段階における特別な教育施設の整備に関する切実な御要望を直接お受けしたところであります。このようなことから、継続的な医療などを必要とする高校段階の軽度発達障害の生徒を受け入れるとともに、発達障害者支援センターや医療機関と一体となって支援するセンター機能としての役割をあわせ持つ全国に先駆けたオンリーワンとしての専門的施設がぜひとも必要である、このように考えております。 徳島赤十字病院の跡地につきましては、議員からもお話をいただきましたように、医療、福祉、教育の資源が集積をすることから、有力な候補地であると考えられます。今後におきましては、日本赤十字社や小松島市など関係機関と協議を諮りながら、前向きに検討をいたしてまいりたいと考えております。 次に、施設の具体化に当たりましては、地域交流や災害対応といった視点も加味すべきではないかとの御質問をいただいております。 発達障害者の自立と社会参加を促進するためには、発達障害関連施設がそれぞれの専門性を発揮しつつ、連携して総合的に支援に当たることはもとより、何よりも地域の方々の理解と御協力が不可欠であります。このため、地域の方々と常日ごろから交流を通じ、発達障害への御理解を深めていただきながら、確固たる信頼関係を築いていくことが大変重要である、このように認識をいたしております。 今後、施設の具体化に当たりましては、御提案の地域との交流や災害対応といった視点を持ちつつ、幅広く検討をいたしてまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 一点お答えさせていただきます。ひのみね整肢医療センターと徳島乳児院の移管に際しての支援についての御質問でございます。 ひのみね整肢医療センター及び徳島乳児院は、これまで長きにわたって適切に運営していただいた日本赤十字社に平成十八年四月に移管することとし、協議を進めているところでございます。 両施設は、それぞれ県内唯一の施設として、障害者福祉及び児童福祉の推進に重要な位置を占めており、移管後も引き続き、公共性の高い役割、これを担うものでございます。 移管に際しましての県の支援でございますが、ひのみね整肢医療センターは昭和五十八年、徳島乳児院は昭和四十七年に建設された施設であり、老朽化が進んでおり、改修や改築等が必要となってきております。県におきましては、今後とも県下の拠点施設としての役割を担っていただけるよう、施設整備など必要な支援について検討してまいりたいと考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 日赤病院の利活用につきましては、まことに時宜を得た検討が進められておる、地元小松島市はもとより、関係者大いに御歓迎を申し上げるところであります。小松島市中心市街地活性化計画では、この地区を医療・福祉ゾーンと位置づけて、その機能を高めることとしておりますが、今回のもろもろの施設整備などを契機として、地元の活性化につながるよう総合的な対応についても大きな期待を寄せたいと思います。 質問はこれで終わりましたが、この質問を終わって、私の今考えておることを一言申し上げたいと思います。 私は、先ほど新たな長期ビジョンの策定について申し上げたところでありますが、今後の県政運営の上で、財政が厳しいなど数々の問題や課題が集積しておる中にあっても、次の三点を一つのよりどころといいますか、御留意をいただけたらなと思っております。 それは三点あります。改めるべきものは改める、守るべきものは守る、つくるべきものはつくるということであります。従来のシステムで、先ほども申し上げたように、制度疲労を起こしているものについては、大胆にこれから、国も一緒でありますが、改革を進めていかなくてはならないし、県も一緒であります。大胆に改めていく必要があると思います。それから、守るべきは、本県が誇るべき歴史、文化、自然など、あるいは長い間徳島は遍路文化といいますか、そういったことで温かい人情、純風美俗というものがありますが、そういったものも守っていけるような地域社会。何といっても、一口に言えば、県益を守るようなことで対応していくということが大切であります。そしてまた、つくるべきものということについては、県民が必要とする基盤整備は勇断を持って推進するということでございます。私は、このことについていつも考えさせられておることでありますが、大型公共事業はまず何でも反対、中でも緑のダムという幻想に基づいて反対するというんは全く納得ができない。それは去る十一月二日に本県で開催された四国治水大会の講演で、徳島大学の端野道夫教授は、森林の保水力や土砂流出防止機能には限界がある。一定量を超える豪雨があった場合はまさに無力であるということであります。私は、異論や反対を封ずるということは考えませんが、そういったことを公の判断をするときには、さまざまな声を正しく聞き分けて、誤りのない施策を英断をもって進めていかなければならないとつくづく思った次第であります。大変僣越なことを申しましたが、これで私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時三十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 二十八番・森本尚樹君。   (森本議員登壇) ◆二十八番(森本尚樹君) 先週、議会の有志の皆様と、北朝鮮拉致被害者有本恵子さんのお母さん、有本嘉代子さんのお話を聞く機会がございました。七十九歳、ある日突然、まな娘との生き別れ、地獄のような国に理不尽にも拉致されているまな娘を思い、何としても生きているうちに救い出したいという悲痛な母の言葉は本当に私たちにとって重いものがありました。国家とは何か、政治とは何か、私たちの国家の誇りとは何だろうか、この拉致問題に触れるたびに暗たんたる思いと、どうしようもないジレンマにかられるのは私だけでしょうか。私たちが今できることは、同じ日本人を暴力で拉致した北朝鮮への怒りの矛先を決しておさめないこと、国家としてのけじめをきちっとつけるよう、すべての国民、県民とともに行動していくことではないかと考えます。 二日目の最後で大変お疲れとは思いますが、しばしおつき合いをよろしくお願いを申し上げます。 私は、先月十九日、東京ビッグサイトの国際会議場で開かれた第二回ローカルマニフェスト検証大会に参加をいたしました。ローカルマニフェスト推進首長連盟、ローカルマニフェスト推進議員連盟など三つの団体と、二十一世紀臨調、北川先生のいる早稲田大学大学院などが共催したもので、いわゆる改革派知事とされる岩手県の増田知事、佐賀県の古川知事、宮城県の浅野前知事、神奈川県の松沢知事、埼玉県の上田知事らのほか、これまでにマニフェストを掲げて当選を果たした全国の市長らが参加をし、マニフェストの第三者評価、その達成状況などについての事例報告がなされました。 内容については後に触れるといたしまして、本日はこの大会を踏まえて、飯泉知事に何点か御質問なり御提案をさせていただきたいと思います。 知事は、県民環境部長の職を辞して、平成十五年四月知事選挙に出馬した際、「イイ徳島・カモン!」、目指せ!「オンリーワン徳島」の実現を掲げ、「カモン・マニフェスト」と言われるものを作成をいたしました。御存じのように、マニフェストは二〇〇三年の統一地方選挙で初めて登場し、この年の総選挙で認知をされたところであります。これまで実行できない、守られないのが常識であった政治家の公約とは似て非なるものであり、いわば政治家と有権者の契約とも言えるものでありました。当選後はこうしたマニフェストを実行に移すのはもちろんですが、途中どれだけ達成できているか検証し、多くの有権者に知らせ、契約が履行されているか否か、有権者に忌憚のない評価をいただくことが最もマニフェストの大切なところであります。もちろんこの検証の仕方が大切で、自画自賛につながる自己評価だけでは、マニフェストも選挙目的だけのものになりかねません。「カモン・マニフェスト」は、本県知事選挙では初の本格的なマニフェストであったと思います。 知事は、当選後すぐに「オープンとくしま」の実現、「経済再生とくしま」の実現など、大きな七つの「カモン・マニフェスト」をもとに、十六年度から十八年度までの三年間の県政の指針となる「オンリーワン徳島行動計画」を作成をいたしました。また、この計画策定には、県内各種団体の代表、議会の代表、あるいは一般公募など、四十人から成る総合計画審議会を設置いたしております。ここでは県の担当部局がつくった素案をたたき台にはしているものの、各委員から意見をいただきながら、計画策定に当たっていることは高く評価をいたしたいところであります。 また、ことし二月には第三者的な組織での検証が大切との意見から、総合計画審議会の一つの部会として、十人の委員から成る計画推進評価部会を設置し、十六年度の行動計画の達成状況について、目標水準、数値目標について評価、検証したものが、去る九月議会で私たちに示されたところであります。 さて、さきの東京でのマニフェスト検証大会では、マニフェストの実現に向け努力をしている県や市の首長からその報告がなされました。この中で、当初からマニフェストのモデル県と言われている岩手県のケースは、平成十一年度から十年計画で実行する総合計画との整合性を図り、「”誇れるいわて“四十の政策」をつくり、下支えするものとして、行財政構造改革プログラムを策定、さらに四年間で二百億円を政策推進枠として確保した上、予算調製権限を総務部から各部局に移管をした上、組織も中間管理職を廃止してスピードアップ化をし、さらに本年度、外部評価を試行に導入、NPOが主体となった評価組織が設置されているなど、増田知事のマニフェストが着々と実行、検証されていることが報告されました。 また、小さな自治体では、愛知県犬山市の石田市長が三年前、十のマニフェストを掲げて初当選、半期二年経過を機に外部評価を、これもNPOである犬山市行政改革推進委員会に依頼をいたしております。大阪枚方市の中司市長の場合は、元来市長に批判的であった人も含めて市民評価委員会が発足をいたしました。勉強会を重ね、七十七項目について検証した後、多くの市民が集い、先日評価大会が行われたとのことです。枚方市の場合、二百点満点で、市長の自己評価百三十七点に対し、市民評価委員会の採点は平均百二十五点となり、自身で厳しく採点をしたという市長の自己評価よりさらに厳しい目で市民がマニフェストの実行度をはかっていることが浮き彫りになったところであります。 ここで飯泉知事に質問ですが、当選後、自身のマニフェストをすぐに三年間の総合計画とも言うべき「オンリーワン徳島行動計画」に移行させたのは大変評価されるべきですが、これはマニフェストの必要条件である数値目標、期限、工程表は明確で、県民にわかりやすいものとなっているとお考えでしょうか。 また、評価対象が三百五十点というのは余りにも雑多過ぎるのではないでしょうか。もちろんいずれも県民生活向上のため必要不可欠の政策ばかりですが、せめて七つの柱をもとに、飯泉知事の理念、理想を数十点程度に盛り込んだ「カモン・マニフェスト」のエッセンスをつくり、それぞれ外部評価してもらうべきと考えますが、いかがでありましょうか。なぜなら、三百五十点にも上るマニフェストは、わずか十人程度の委員で外部評価するには大きな無理があり、不可能と言わざるを得ません。結局、県庁職員、お役人のレクを受け、大半がその追認にならざるを得ないと私は考えます。 去る九月議会で報告された行動計画の評価、達成状況も、自画自賛も含んだ自己評価に近いものもあったのではないかと私は考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 また、こうして絞り込んだマニフェストの外部評価をするメンバーは、県の御指名ではないNPOのような組織、団体に今後ゆだねるべきと考えます。全く知らない知事自身の敵か味方もわからない人たちに評価をゆだねてこそ意味があるのではないかなと私は思いますが、知事のお考えをお聞きをいたします。 知事は間もなく就任三年目を終え、来年度は一期目総決算の年となります。二期目に向けた県づくりの新たな指針を示すためにも、来年度はこうした方法で絞り込んだマニフェストの総検証を厳正、公正な形でしていただきたいと望みます。いかがでありましょうか。 知事は、今夏、徳島新聞などの世論調査で八七・六%という本当に驚異的な支持率をはじき出しました。現行動計画は今任期だけのものとなっていますが、この支持率から、長期県政を担うという強い自信と自覚を持たれ、少なくとも五年、長ければ十年のきちっとした数字などを盛り込んだ長期の総合計画をさらに打ち出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 やっぱり徳島県内で事業をする人、あるいは教育、そうした面から含めても、長いスパンでの徳島県の総合計画というのは非常に大切ではないかなと私は考えます。 今、全国でマニフェストを掲げたいわゆる改革派の首長が多数誕生いたしております。知事は、当選直後の平成十五年六月の定例議会での改革派知事を目指すのかとの質問に対し、こう答えています。「私といたしましては、日本一若い知事として、柔軟な発想や感性、さらには持ち前の行動力を生かして、志を同じくする仲間、これを積極的に募りまして、改革派知事の旗手は徳島だと、このように称されるよう、全身全霊を傾けてまいりたいと考えている」と述べ、まさに改革派の宣言をこの議場でなされました。 私は、知事も国の三位一体改革と地方の利益のはざまで多少のジレンマを感じつつも、改革を目指している者と確信をいたしております。その後二年半、御自身では改革派の知事を今目指しているのか、あるいは既に改革派となっているのか、お答えをお願いをいたします。 次に、行財政改革についてお伺いをいたします。 私は、「カモン・マニフェスト」、さらに昨年度からスタートした「オンリーワン徳島行動計画」にすべての県政運営の基本となるべき行政改革、財政改革が具体的な数字をきちっと示すなどして、余り力強く盛り込まれていない部分があるんではないかと若干の不満を感じておりました。まず、県庁の行政改革、小泉首相が郵政の後の大改革の一つとして、国家公務員の二〇%削減を明言しているように、国が小さな政府を目指す中、さらに市町村合併も進む中、小さな県庁づくりが急務となっております。しかしながら、これまでの県政はもちろん、飯泉県政でも職員の大幅な削減については極めて消極的であったと言わざるを得ません。行動計画の中で、行財政改革に触れた「リフレッシュとくしまプラン」では、これまで継続していた平成十年からの十年間で、知事部局から二百人を削減する計画を二年間前倒しし、平成十八年までの八年間で二百人削減する計画に変更をいたしておりますが、余りに緩やかなリストラではないかなと言わざるを得ない気がいたします。 県の知事部局は現在三千六百人余りの職員の方がいらっしゃいます。私は一昨年の本会議で提案をさせていただき、条例化された新たな早期勧奨退職制度のこれまでの利用状況はいかがでありましょうか。 いよいよ団塊の世代が社会の第一線から退くことで、社会が大きく変化をする二〇〇七年問題がすぐそこに迫ってまいりました。これを千載一遇のチャンスととらえ、一挙に小さな県庁を実現するべきではないでしょうか。知事部局では、十八年度からの五年間で、団塊世代を中心に最低でも五百二十五人、勧奨退職を含めれば六百人以上が退職をすると見られております。私は、こうした職員の大量退職を見据え、この間の新規採用を大幅に抑制し、とりあえず知事部局で二〇%前後の職員数の削減を断行すべきであると考えますし、可能ではないかなと思っております。 また、現在、知事部局には主幹以上の管理職と言われる人たちが五百四十八人もおり、何と六人に一人が主幹以上の管理職という大変頭でっかちの組織となっております。管理職が大半となっている団塊の世代の退職を機に、大幅な組織の機構改革も可能であります。国は各都道府県に対し、十七年度をベースに、五年間で四・六%以上の職員の縮減を通達しているとのことですが、血の出るようなリストラがいまだ続く民間に比べ、非常に甘い数字と言わざるを得ません。二〇〇七年を目前に控え、新たな思い切った県庁の構造改革をなすべきと考えますが、知事のお考えはいかがでしょうか。 次に、財政問題についてお尋ねをいたします。 県は昨年の十月、財政改革基本方針を策定をいたしました。二〇〇七年までの三年間に、県の歳出を一般財源ベースで総額百五十億円程度削減するとの内容で、その改革初年度に当たる予算が今まさに執行されている今年度の予算であります。 徳島財政中期展望によりますと、本年度の財源不足額は二百六十七億円と想定しておりましたが、県は本年度予算を編成するに当たり、財源不足額を百八十八億円にまで切り詰めました。残り七十九億円はどうやって圧縮をしたのか。これは二十八億円分が税収増などで救われ、残る五十一億円分が歳出の見直しといった県の自助努力で切り詰めたと聞いております。この中には評価できる削減項目もある一方、徳島市などから反発を受けたはぐくみ統合補助金の補助率カットのように、市町村との意思の疎通不足で県の姿勢が問われた項目も若干ありました。また、観光協会や林業公社のように、長年問題が指摘をされながら、これまでだれも手をつけてこなかった行政の無責任な体質が今日の深刻な事態に至っている大きな原因の一つではないでしょうか。 ここで知事にお尋ねをいたします。 知事は、この財政改革の初年度の取り組みをどのように評価いたしているのでありましょうか。また、あるとしたら、反省点はどこにあり、それを新年度予算編成にどのように反映させようと考えているのか、お伺いをいたします。 さらに、財政改革を着実に進めていく上で、その進行管理は欠かせないのではないかと考えます。初年度の実績値が出た以上、財政中期展望で出された試算の数字にも修正をかけるのは当然であり、より現実に即した数字をもとに今後の議論もしていかなければなりません。県は初年度の実績値を踏まえ、来年度予算の編成時に、財政改革基本方針や財政中期展望の修正版を出すべきと考えますが、いかがでありましょうか。 さて、減債基金の積立額が年々減少しております。減債基金積み戻しの財源は、これまでは年度中に発生した一般財源収入の見込み増のほか、経費削減などで生じたものを充てており、これまでは取り崩しとほぼ同額が年度末に積み戻されておりました。しかし、このところの徹底した歳出の切り詰めで、不用額を出すにも限度があり、今後の地方交付税改革いかんでは、ますます一般財源が目減りし、義務的経費に多くの一般財源が食われてしまうなど、財政の硬直化が予想されます。 知事は、県債の計画的、安定的な償還のためにも、財政改革基本方針で示した財政改革のスピードを加速させるお考えはないのでしょうか、明快な御答弁をお願いをいたします。 また、県は新たな財源調達の手段として、住民参加型ミニ市場公募債「しっかり!ぼう債」の発行に踏み切りました。幸い、大変好評で、初年度予定の十億円も完売と聞きました。国債利回りより低いにもかかわらず、これだけ人気を得た背景には、関心の高い防災に使途を限定したこともありますが、何より貧乏県にもかかわらず、飯泉県政が県民の信頼感を得ているためと私は考えます。しかし、他の先発県に比べ、公募債売り出しの過程は決して褒められたものではありませんでした。 銀行では十年も前から財務内容をディスクロージャー誌で公表しており、顧客満足度を高める方策を模索をいたしております。県庁といえども、県民から出資者を募る以上、県の財政状況をわかりやすく説明するのは今や時代の流れであり、県の責務ではないでしょうか。これに対し、県は今回の公募債の売り出しに際し、財政状況をホームページで立ち上げたのは申し込み期間を一週間も過ぎた十月二十七日のことでした。少しお粗末ではなかったかなと私は思います。 県の財政危機を乗り切るのは、県民の理解と協力が不可欠であります。特に、歳出の削減は県民生活に大きな影響を及ぼすものもあります。財政課の職員しか理解できないような難しい財政解説ではなく、県民だれにもわかる県財政の恒常的な現状説明がこの不況の今こそ必要だと思います。今後、公募債の売り出しにかかわらず、県の最新の財政状況を本当にわかりやすく示したWebサイトを立ち上げ、県民の間に定着させるべきだと考えますが、いかがでしょうか。   〔吉田(忠)・福山両議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 森本議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、「オンリーワン徳島行動計画」の数値目標、期限、工程表は明確で県民にわかりやすいものとなっているのかどうかという点について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」におきましては、目指すべき政策の達成水準を県民の皆様にわかりやすくお示しするとともに、その達成状況を点検・評価、公表することで、計画の着実な推進につなげるため、多くの数値目標などを掲げているところであります。具体的には、七つの基本目標に位置づけました四十五の重点施策ごとに達成すべき目標水準を定めますとともに、これを達成する主要事業につきましても、個々に達成年度などの期限を明示した数値目標を設定し、年度ごとの具体的な工程表を盛り込んでいるところであります。 数値目標の設定に当たりましては、例えば情報公開度ランキングベストテン入りや、南海地震発生時における死亡者ゼロ、県審議会委員の女性選任割合四〇%など、できる限り明確でわかりやすいものとするように努めてきたところであります。 さらに、県の広報媒体による計画の広報はもとより、県内各地において、年代別、地域別に県民の皆様と意見交換を行う「しゃべり場とくしま」、重要課題について意見交換を行う円卓会議など、あらゆる機会をとらえ、私自身が直接、参加をされました皆様にできるだけわかりやすく御説明を申し上げているところであります。 今後とも、計画につきまして、県民の皆様により一層御理解、御協力をいただけますよう、さまざまな工夫を加えながら、不断の改善を積み重ねてまいりたいと考えております。 次に、私のマニフェストについて、どのように評価を受けるべきか、御提言もいただいております。 マニフェストは、選挙に際しての県民の皆様との約束であり、当選すればその約束を実現するために全力を挙げて政策を推進すべき根拠になるものであります。このため、マニフェストを掲げて当選した以上、その約束が実現されているのか、またどのように進捗しているのかにつきましては、当然検証されなければなりません。しかしながら、我が国におきましては、議員からもお話がありましたように、平成十五年の統一地方選挙以降に用いられた新たな政治手法でありますこのマニフェストは、その成果についての統一的な評価方法が定まっておらず、各人各様さまざまな方法によって検証されているのが現状であります。 そこで、私といたしましては、県民の皆様にわかりやすく、また県の施策、事業という形で実施をしていただく県職員にも理解しやすいように、マニフェストを行政計画である「オンリーワン徳島行動計画」へと発展させるとともに、速やかに実行に移したところであります。このため、私のマニフェストの検証につきましては、「オンリーワン徳島行動計画」を検証、評価することを通じてこそ実施され得るもの、このように考えているところであります。 この「オンリーワン徳島行動計画」につきましては、外部の有識者と公募委員から成る評価部会において評価を受け、また総合計画審議会におきましても、重ねて評価を受けているところであります。議員御提案の評価方法につきましても、私と同時期に知事に就任した皆様の手法をも参考にしながら、今後幅広く研究をしてまいりたいと考えております。 次に、五年から十年の長期総合計画を打ち出すべきではないかとの御提言をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」につきましては、知事就任当時、危機的な状況と言われておりました県内経済の再生、南海地震対策など、直ちに対応しなければならない課題に対応するため、「カモン・マニフェスト」を発展させ、三カ年の県政運営指針として策定をし、その着実な推進に県を挙げ、スピード感を持って取り組んできたところであります。 ただいま議員から長期県政を担うという強い自信と自覚を持てというお言葉をいただきましたが、まだ就任から二年半余りであり、景気雇用対策、少子高齢化対策、さらには地球温暖化対策など、さまざまな県政課題が山積をしている中、今は残された任期を精いっぱい全うさせていただきたいと考えているところであります。 一方では、「オンリーワン徳島行動計画」の計画期間は、平成十八年度末までとなっていることから、新たな計画につきましては、検討する時期を迎えているものと、このように考えております。 議員からは、五年から十年の長期総合計画との御提言をいただきましたが、十年もの長期計画は最近の激しい時代変化の中では実効性の確保は困難であること、政策課題の取り組みをしっかりと定着させるためには、三年間では確かにやや短く、もう少し長目の期間が適当ではないかと考えられることなど、さまざまな事情を勘案をしながら、適切な計画期間とする必要があるものと考えております。 今後、行動計画の進捗状況や本県を取り巻くさまざまな状況の変化なども踏まえながら、長期ビジョンの視点を取り入れながら、新たな計画のあり方について検討してまいりたい、このように考えております。 次に、現在における私の知事としてのスタンスについて御質問をいただいております。 全国でいわゆる改革派知事と言われる方々が、斬新かつ前例にとらわれない政治行政手法を駆使をし、その地方独特の政策や構想を打ち出し、脚光を浴びております。これらの方々は私よりも、例えば年齢が一回り上であったり、知事経験も豊富であったりと、いわば先達であります。このため、私の置かれた立場につきましては、改革派というよりは、新改革派であり、これらの方々の成功事例から失敗事例までを学べる優位な立場にありますことから、これらに私の知見や感性を加味することにより、一層斬新な政策、構想を打ち出していくことこそが私の責務である、このように考えております。 このため、例えば災害予防事業、木造住宅耐震化促進税制、港湾整備事業における資本費平準化債、二〇〇七年問題対策としての退職手当債制度の改正、e-Japan戦略に呼応する新たな地域情報化施策等々、全国に先駆ける新たな政策や手法を徳島から国に対し提案をし、その実現を図りつつあります。 さらには、全国知事会におきましても、ことしの全国知事会徳島大会におきましては、従来の闘う知事会から進化する知事会へと新たな展開を図りますとともに、情報化推進対策特別委員長として、また憲法問題、道州制など、各委員会の中でも積極的に提言を行っているところであります。 今後とも、新改革派知事として、この国の新しい形について、時代をリードする政策提言を積極的に行い、徳島スタンダードをジャパンスタンダードにするとの強い気概を持って県政に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、財政改革初年度の取り組みと評価、反省点について、新年度予算編成でどのように反映をさせるのかとの御質問をいただいております。 平成十七年度当初予算につきましては、財政改革基本方針策定後の初めての予算であり、それにふさわしい内容とするように取り組んできたところであります。その成果といたしましては、歳出面における投資的経費の徹底した重点化や旅費などの内部管理経費の見直しなど改革に加え、歳入面では、今お話がございましたように、地方交付税など地方一般財源について前年度をわずかながらも上回る額が確保されたこともありまして、平成十九年度に向け、百五十億円の財源不足の圧縮目標に対し、その半分以上となる七十九億円の圧縮を達成いたしたところであります。 また、経済活動の活性化と環境保全の両立を目指した林業再生プロジェクトを初め、二十一世紀型への予算の質の転換を図る新規施策など、改革初年度としてはまずは順調な滑り出しができたのではないかと考えております。 しかしながら、改革努力にこれで十分というものはなく、この厳しい財政環境のもと、また急速に変化をする社会経済情勢にあって、より効果的な施策を打ち出していくためには、既存事業の思い切った見直しと重点化、部局の枠にとらわれがちな意識を改革し、全庁的な視点からの検討や十分な連携といったことが一層努力すべき点である、このように認識をいたしております。 このため、平成十八年度予算編成方針におきましては、事業の取捨選択、優先順位づけの徹底など、真のゼロベースからの見直しの観点、時代の流れや多様化する県民ニーズへの的確な対応と、他の自治体に先駆ける積極果敢な取り組み、部局間をまたがる連携、総合的な解決を促進するための政策推進特別枠の設置などを打ち出したところであり、より重点的、創造的、効果的な予算へと進化させるべく、全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 行財政改革について質問をいただいております。 まず、団塊の世代が大量退職する二〇〇七年を目前に控え、新たな思い切った県庁の構造改革をなすべきではないかとの御質問でございますが、本県においては、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、二十一世紀初頭を担う新たな行政形態を構築するため、行財政改革プランであります「リフレッシュとくしまプラン」を平成十五年十月に策定し、情報公開手続改革、協働参画改革、組織経営改革、財政運営改革、人材意識改革の五つの構造的な改革に向けて全庁挙げて取り組んでおります。 御承知のとおり、国におきましては、国家公務員の純減が示されるのは今回が初めてという状況にございますが、本県におきましては、平成十一年度から十八年度までの八年間で、一般行政部門の職員数を二百名削減するという具体的な数値目標を既に掲げておりまして、これまで百六十五名の削減を図ってまいったところでございます。 一方、昭和二十二年から二十四年生まれの御指摘ございましたいわゆる団塊の世代の職員の大量退職は、退職手当額の増大による県財政への影響、ベテラン職員の大量退職による執行力の急激な低下が懸念されているところでございます。 この対策として、昨年度から、定年前の早期退職促進策の拡充を行いまして、年度間の退職者数とこれに伴う退職手当の平準化を図るとともに、あわせて採用抑制により、当初十年間の職員数削減計画を二年間前倒しして加速化するなど、計画的かつ機動的な取り組みを行っているところであります。 また、団塊の世代の職員の方の大量退職による執行力の低下を最小限に抑えるため、計画的な若手職員の能力開発や人材育成、積極的な登用を進めているところであります。 今後とも、職員数の削減を初め、政策評価を活用した事務事業の徹底した見直し、官から民への視点に立った民間委託の推進、出先機関の再編等、組織のスリム化、効率化などの構造的な改革に一層取り組み、将来にわたって安定的な県民サービスの提供ができるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、初年度の実績値を踏まえ、財政改革基本方針や財政中期展望の修正版を出すべきとの御提言でございますが、とくしま財政中期展望は、収支不足や公債費の推移など、中期的な財政運営の手がかりとするために作成したものであります。そして、この結果得られました平成十九年度の財源不足見込み三百九十億円から百五十億円の圧縮を図ることを財政改革基本方針の改革目標としているところであります。改革初年度の結果は、歳入歳出両面において、ほぼ想定の範囲内でありまして、財政改革基本方針の策定時に考えていた前提条件に大幅な変更がない現時点においては、まずはこの改革目標の達成に全力を挙げていきたいと考えております。 次に、財政改革基本方針で示した改革のスピードを加速させる考えはないかとの御質問ですが、改革目標の百五十億円の財源不足圧縮につきましては、三年間で達成すべきことから、毎年度ベースで見れば五十億円程度となりますが、先ほど知事の方からも申し上げましたとおり、十七年度はこれを上回る七十九億円の実績となったところでございます。 国の骨太方針二〇〇五では、平成十七年、十八年度、地方に必要な一般財源を確保することとされておりますものの、一方で地方交付税のさらなる縮減を求める声もあるなど、今後の財源見通しは予断を許さない状況であります。こうしたことを踏まえ、目標の達成を確実なものとする観点から、十八、十九年度の二カ年での目標である残り七十一億円の財源不足の圧縮に対して、十八年度予算編成においても、五十億円の圧縮を目指し、改革のスピードを緩めることなく努力してまいる所存でございます。 最後に、県の最新の財政状況を本当にわかりやすく示したWebサイトを立ち上げ、県民に定着させるべきとの御質問でございますが、県の財政状況を県民の皆様に正しくお伝えし、その御理解をいただくことは、財政構造を改革し、持続可能な県政を確立する上で大変重要な課題であると認識しております。 このため本県では、県のホームページにおきまして、県予算の概要やバランスシート、行政コスト計算書などを掲載するとともに、「グラフと絵で見る とくしま予算読本」や、本年度新たに作成した「徳島県の財政状況 二〇〇五年」において、図表等を用いまして、従前よりわかりやすい情報提供に努めているところでございます。 今後におきましても、財政状況が総合的に把握できるような情報を可能な限りわかりやすい方法で県民の皆様に提供し、県の財政状況について御理解を深めていただけますよう工夫を重ね、努力していきたいと考えておりますので、よろしく御理解賜りたいと思います。   〔藤田・吉田(忠)・福山三議員出席、出席議員数計三十八名となる〕   (森本議員登壇) ◆二十八番(森本尚樹君) 知事から、新改革派の知事になりたいというお言葉を聞いて安心をいたしました。当選後の今までやってこられたこと、私なりに検証をしても、十二分に全国で話題になっている改革派の知事たちには負けないと思っております。小泉政権以前に誕生した改革派の知事さんというのは、どっちかといえば、既存の政治勢力とか自民党系の候補と激しい戦いをして勝ち抜いた方々。でも、飯泉知事さんの場合は、生みの親が自由民主党、言うたら自民党の中から生まれたんではないかなというような気がいたしておりまして、そういう意味ではやりやすい反面、やりにくい部分もあるんではないかなと思っておりますが、なかなか生みの親に反対されるようなことでも勇気を持ってやっている部分も非常に多いんではないかなと、私なりに高く評価をいたしているところでございます。 自由民主党が圧勝した総選挙でございますけども、郵政の前に各党のマニフェストが吹き飛んだとの報道がたくさんございました。私はそれは若干違うんではないかなと思っております。小泉さんの郵政民営化の是非を問い、選挙後に実行する政策を明らかに小泉さん自身がいたしました。終始一貫同じ主張を繰り返し、揺るぎない理念を示したことで、最後まで政策本位のマニフェスト型選挙を貫いたんではないかなと私は思っております。トップリーダーの理念に基づいて政治が動いていくというミッションドライブがまさに機能した選挙じゃなかったかなと思っております。もちろん政策が郵政一つだった感は否めませんけども、マニフェストはやっぱり、先ほども申しましたが、プレゼンが非常に大切と言われておりますことの証明でもございました。 その意味でも、本日質問した中で知事のマニフェストの検証の多さを指摘をさせていただいたところです。やはり数が多過ぎると、県民にはちょっとわかりにくくなってしまうのではないかなと思っております。政策にそんなに精通してない一般の県民の方は、やっぱり項目をチェックするのはそんなに現実的ではないかなと思っております。県行政の中で飯泉知事がどうしてもやり遂げるという最重要課題のエッセンスを示して、第三者の評価をいただいてもらいたいなと思っています。せっかくの驚異的な高い支持率でございます。やっぱり勇気を持って本当の意味の第三者に評価をゆだねてもおもしろいんではないかなと私は思っております。首長にとってやっぱりマニフェストというのはツールであると考えます。有権者との契約を後ろ盾に、優先順位に基づく明確な意思決定や大胆な政策転換を実行できるのではないでしょうか。マニフェストは、住民を巻き込むことで、その先に真の自治の姿があらわれることがあるとのことなので、肝に銘じていただきたいなと思っております。 財政のお話なんです。大切なことなんですけども、嫌なことはだれでも先送りしたいわけですけども、飯泉知事さんは逆に嫌なことを先に片づけたいタイプではないかなということをこの財政の最近の状況を見て感心をいたしております。百五十億円の圧縮目標、二年を残して既に半分以上圧縮を達成したことは大変驚いたところであります。きのうの吉田議員さんの質問の中でも、知事のすごさを見たというような表現がございましたけども、私も本当に今回のこの圧縮の部分については同感でございまして、また政策推進特別枠かな、重要施策推進のためにより有効に利用を図っていただきたいなと思っております。十八年度の予算で残り七十一億円のうち、目標の五十億円の圧縮がなされれば、実質改革のスピードが加速されたものと私は考えたいと思います。歳出の削減はいずれもたくさんの県民の理解が必要です。ほとんどがやっぱり自分の仕事に直結するであろう予算を削られるのは死活問題となりますので、十二分に吟味をしていただきたいなと思っております。 また、今の県の財政状況を常に開示するべきですけども、自分だけがわかっているためか、すぐに難しく説明するのが財政課の皆さんでございます。全く畑の違う人に県の財政状況を書いてもらうというのもおもしろいんではないかなと思っておりますので、またお考えをいただきたい。 質問に移ります。 本日は、知事のマニフェスト評価、県の行財政に係る問題を何点か御質問いたしましたが、最後にもう一点お聞きをいたします。 地方自治体の憲法とも言うべき自治基本条例制定の動きが今各地で少しずつではありますが、広がりを見せ、何人かの首長によって制定への模索がなされております。そもそも北海道ニセコという小さな町で産声を上げたもので、町長が変わったらせっかく制度化された情報共有や住民参加の権利が奪われるのではという住民の不安の声が制定のきっかけだったとのことであります。現実に住民にとってすばらしい制度ができたとしても、選挙によって首長がかわり、議会が変わり、もしその都度制度が簡単に変えられたならば、住民にとってこれはたまったものではありません。選挙に翻弄されず、政治に翻弄されず、住民のためのすばらしい制度を守ろうというのがこの条例ではないでしょうか。 知事は、今現在この条例にどのような認識をお持ちでしょうか、お聞かせください。 私は、首長がきちっとしたマニフェストをつくり、きちっとそれを実行し、行政の情報公開度も高く、首長への住民の信頼度が高い、こうしたことが自治基本条例制定の必要条件ではないかなと考えます。飯泉知事はまだ四十四歳、さらに支持率八八%、県民の信頼はかなり高いと言えます。今後、県民のためのすばらしい条例をつくる資格は十二分にあると考えますが、将来的にこの制度を考える意思はおありか、お聞かせをください。 Jリーグのお話。二月に鳴り物入りでJ2参戦した徳島ヴォルティスですけども、いよいよあした三日、水戸ホーリーホックとのゲームが今季最終戦となりました。ただいま十二チーム中八位、あしたの試合結果では七位の可能性もあるとのことで、御意見さまざまでしょうが、一年目としては大健闘ではなかったかなと思っております。私も最初は正直それほどでもなかったんですけども、再三鳴門に足を運んだり、いつもピンバッジをつけていると不思議なもので、毎回結果が気になり、すっかりファンになったところであります。 J2といえども、テレビのスポーツニュースでは必ず結果が出ますし、相手チームによっては画面に試合の様子が流れるケースも多々あります。このたびに徳島の名が日本じゅうに情報発信されているわけで、ヴォルティスは徳島のPRに大変貢献してくれているものと感謝をいたしております。 また、チームはサッカー教室や県内の各種イベントに参加するなど、地道な活動も展開をいたしており、本県にはなくてはならないものとして定着をしてきたなとの感を強くいたしております。日本サッカー協会の川淵キャプテンも、よく健闘している、来季は中以上を目指せる、平均観客数も当初目標四千人を超えているし、初年度としては大成功と言えるとの評価をいただいたようです。知事も所信の中で、初年度としてはよく健闘いただいたと感想を述べられました。 さて、このヴォルティス、生みの親とも言える飯泉知事にお伺いをいたします。知事は、今季のヴォルティスにどのような評価をされているのか、総括をしていただけたらと思います。 また、収入見込みについては、予想の四億五千万円を一億円も上回るとの報道が本日なされていました。他のJ2チームに比べ、スタート時一年目の状況はいかがだったのでありましょうか。 また、来季ですが、今季はJ参戦初年度ということもあり、いわば御祝儀で多くの御支援をいただきました。来年こそが存続をかけた勝負の年であります。また、熊本、長崎など各地で地域活性化のためにJリーグをつくる動きが活発化しているほか、JFL時代のライバルでもあった愛媛FCもいよいよJリーグ入りが確実になってきました。こうした中、来季以降、ヴォルティスが真に地域に根差したチームとなるためには、引き続き、県を初めとする県民、企業、行政の三位一体の取り組みが不可欠と考えております。県として来季のチームに何を期待し、どのような施策に取り組むのか、どのような支援をするのか、知事のお考えをお聞かせください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、いわゆる自治基本条例について御質問をいただいております。 一般的に地方自治体の基本理念や原則を定めた条例を自治基本条例と呼んでいると、このように承知をいたしております。地方分権一括法の施行後、地方自治に関する意識が高まる中、個々の自治体運営のルールを全国画一的な地方自治法だけで求めるんではなく、自己決定、自己責任の原則のもと、住民自治による自治体運営を目指し、自主的な規範を定める意義が高まっていると考えております。 自治基本条例につきましては、条例という形式により、安定的に自治の主体が住民であることをアピールすることが期待できること、一方で、その制定に当たりましては、法律の範囲内という条例制定権の制約、他の個別条例と効力が同じであることなどの課題も指摘をされているところであります。また、全国知事会におきましては、ヨーロッパ諸国の地方自治のスタンダードでありますヨーロッパ地方自治憲章をもとに、地方自治の基本原理や地方自治を保障する制度について研究を行うなど、地方自治に関する幅広い研究がさまざまなところで繰り広げられております。 一方、近年、平成の市町村合併、道州制をめぐる議論、憲法改正の動向など、地方自治を取り巻く状況は目まぐるしいものがあります。例えば道州制について、本県にとりましては、その地理的条件から、四国、中四国、関西といったさまざまな可能性が考えられるところであり、現在県の研究会において鋭意研究を行っております。 このように、二十一世紀のこの国の新しい形は、これまでにないほど幅広いレベルで実現に向けた検討が進められており、現時点で何か一つの形として本県の姿をまとめてしまうということは、こうした動きに対し、場合によっては乗りおくれてしまうことも危惧されるのではないかと考えております。 今後とも、このような地方自治を取り巻く動きに幅広く関心を持ち、積極果敢に研究を行いながら、本県にとってよりよい地方自治の形についてしっかりと見きわめてまいりたいと考えております。 次に、徳島ヴォルティスについて幾つか御質問をいただいております。 今季のヴォルティスの収支はどのような予測となっているのか、またこの状況を踏まえ、今季のヴォルティスにどのような評価をしているのか、また総括を御質問をいただいております。 まず、徳島ヴォルティス株式会社の収支見込みについてであります。 当初の経営目標と比較をいたしまして、まずホームゲームの平均観客数は四千人に対し四千三百十七人、ファンクラブの個人会員数は四千人が五千三百五人、法人会員は百社が三百四十社となるなど、それぞれの項目において目標が達成をされております。また、多くの企業の御支援により、スポンサー収入も順調に確保をされ、一方では身の丈に合った支出を心がけたことから、黒字基調の健全経営となることが、議員からもお話がありましたように、報告がなされております。 次に、総括についてでありますが、まずチームとしての成績は、Jリーグ初挑戦の年にしては、川淵キャプテンからもありましたように、すばらしい成績であり、多くの県民に夢と感動を与えてくれたもの、このように考えております。あすの最終戦もぜひとも勝利で飾っていただきまして、その勢いを来季につなげていただければと大いに期待をいたしているところであります。 また、Jリーグチーム実現は本県に経済的効果を生むことはもとより、さまざまな社会的効果を本県にもたらしてくれております。例えば、本県のイメージアップ効果、県民に夢と感動を与え、県民の誇りとなる効果、地域間や世代間の交流を促進する効果、郷土愛をはぐくむ効果、またスポーツ振興を推進する効果などなど、すばらしい効果も出てきているところであります。これらは県民に愛され、地域の誇りとなるチームづくりに向けた地道な努力のたまものであり、着実に来季への基盤づくりができつつある、このように考えております。こうしたことから、まずは順調に船出をしていただいたのではないかと実感をいたしているところであります。 次に、来季のチームに何を期待し、どのような施策支援に取り組むのかという点について御質問をいただいております。 来季の徳島ヴォルティスには、まず経営面において決して初心を忘れることなく、今季同様、健全な経営を続けていただきたいと期待するところであります。その上で、来季は新たなチームの参戦によりまして、一層の盛り上がりが期待をされるJ2リーグにありまして、真に地域に根差したチーム、すなわち強いから愛されるのではなく、愛されて強くなるチームを目指し、健闘された今季以上の成績をおさめていただきたいと強く希望するところであります。 次に、施策支援につきましては、これまでも競技場の使用料減免措置、県広報やホームページによる試合日程のPRのほか、徳島ヴォルティスと協力をいたし、「新鮮なっ!とくしま」号を活用した本県物産のPR、エコスタジアムの推進や学校招待事業など実施してきたところでありますが、来季におきましても、創意工夫をし、県民、企業、行政の三位一体の取り組みにこうした施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 特に、来年の六月にはドイツワールドカップサッカーが開催をされます。映画「バルトの楽園」がドイツと日本で同時上映される予定であることから、より幅広い層の関心を高めるため、映画との相乗効果を期待する中で、ドイツをキーワードに徳島ヴォルティスのホームゲームを盛り上げ、大いに全国の話題を集めるような記念イベントの開催なども検討してまいりたいと考えております。   (森本議員登壇) ◆二十八番(森本尚樹君) もうこれで質問はありません。 自治基本条例についてなんですけども、法の枠組みを地方自治体が具体的に規定するものであり、もしこの条例を制定するとすれば、そのときの首長とやっぱり住民との信頼関係、何よりも地域の民主主義がいかに成熟しているかな、これが一番大切ではないかなと思っております。変なのがトップにおるときにつくられたら、逆に考えたらこれ大変なことになるぞというのが自治基本条例ですので、長い目で機が熟するまで見ていただいて、またそのとき御判断をいただきたいなと思っております。 ヴォルティスについては、すべての予想がよい方向に大きく上回ったというのは大変うれしいことです。チームの頑張りはもちろんですけども、やっぱり知事が公約に掲げ、すぐにそれを実現をした、何とか成功させてあげようという飯泉知事に対する県民の応援もあったんではないかなと、これよいしょでなく、私はほんまに思います。収支は黒字間違いないとのことですけども、しかし高本社長あるいは米田ゼネラルマネジャー、この二人は物すごく高給取りなんです。高給取りですけども、出身会社から給料が出ているということでございまして、ヴォルティスがやっぱり完全な法人として自立するためには、さらに来年度以降も商売の面からも頑張っていただかないと、いろんな工夫をしないといけないなと思っております。この夏に経済委員会で北海道のJ2チームのコンサドーレ札幌を視察をいたしたんですけども、「白い恋人」で有名な地元の石屋製菓がメーンスポンサー、当然ですけども、いい意味でコンサドーレをきちっと商売に利用をしているなというような気がいたしました。これが印象的でした。二条市場の八百屋のおじさんも少し出資をしている方がいたんですけども、結局石屋が一人でもうけとるんやなというようなお話でした。私はもうこれでいいんではないかなと思っております。二年目以降、ヴォルティスもおつき合いで出資する企業というのはやっぱり少なくなるというか、みんな出資するときに非常に厳しくなるんじゃないかなと、これは当たり前でございまして、チームと企業がやっぱりギブ・アンド・テイクでヴォルティスで利益を上げる企業が一社でも、ヴォルティスを利用してもうけてくれる企業が一社でも多く出てくるようになれば、将来のJ1も見えてくるんではないかなと思っておりますので、県民挙げて今後も応援をしていただきたいなと思っております。また、あした、あと九千四百人ほど入ったら十万人を超えますので、何とかケーブルテレビをごらんの皆さんも、あしたは鳴門へ駆けつけて、切りのいい十万人を超えるようにしたいなと思っております。鳴門の先生方も必ず後援会を動員して行っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 まだ若干三分ほどございます。 人員の関係でいつも団塊の世代のことばっかり言いますけども、ちょうど私、昭和二十七年生まれで、ちょうど三つ、四つ、議会で言ったら岡本先生とか来代先生とかがちょうど団塊の世代ぐらいかな。私たちよりもいつも三つ、四つ上におりまして、何か非常に楽しそうだ、子供のときからね。グループサウンズもこれ団塊の世代、学生運動もこれ団塊の世代のエネルギー、ほんで私たちがその年になったらもう全部終わってて、いつも阿波踊りが済んだ後のような寂しさの人生というのが私たちじゃないかなと。お祭り済んだ後というのはやっぱり三、四日寂しいじゃないですか。もうちょっと続いたらなと。そんなようなあれを送ってきましたけども、団塊の皆さんもいよいよ二〇〇七年以降、社会の第一線からリタイアをするんだなというのをしみじみ思っておりますし、おらなくなったら私どもまた一頑張りをしたいなと思っておりますし、さらに団塊の世代の皆さんも六十になったら、もう一花、日本じゅうで暴れていただきたいなというのが私どもポスト団塊の世代の心よりのお願いでございます。 あと一つ、私もちょうど禁煙をして丸一年がたちます。去年の十二月に体をちょっと壊しまして、そのときに聞いた言葉が、ちょうど二十歳の体型に戻ったら成人病は全くなくなる、糖尿病なんかとんでもないと、二十歳のときの体型に返りなさいということを言われました。でも、これ絶対不可能なんですよね。二十キロもやせっちゅうのはこれは無理です。しかし、よく考えたら、二十歳のときの気持ちには返れるんではないかなと。やっぱり二十歳のときの正義感とか、純粋な気持ちとか、それを今もう一度皆さんとともに持ち直したら、日本の国も今の起こっている姉歯の事件のような、非常に反社会的な犯罪というのもこれから減って、すばらしい日本、そして徳島県ができるんではないかなと思っております。 どうも最後になりましたが、お疲れのとこ御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第三号)より、第五十号から第五十二号までの三件を除き、第五十六号に至る計五十三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第五十三号・職員の給与に関する条例の一部改正についてより第五十六号に至る計四件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 六番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) お疲れのところでございますので、しかしながら若干質疑をさせていただく理由をつけ加えながら、できるだけ手短にやらせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。 追加提案されました職員の給与条例を改正する第五十三号、第五十四号、第五十五号、第五十六号議案に関して質疑をさせていただきます。 初めに、条例改正の全体としての特徴に関してお尋ねをいたします。 十月に出されました県人事委員会勧告は、人事院の勧告に準じて給与構造の改革をしたと書いております。その人事院勧告は、財界首脳もメンバーにした小泉内閣の経済財政諮問会議が、人事院において民間企業における賃金体系の改革の動向を踏まえ、公務員の給与体系の見直しを求めるとした骨太方針二〇〇五の総人件費削減の方針を受けたものであります。これに対して、労働界からは、人事院が労働基本権を制約したその代償機関としての機能を投げ捨てたものである、むだ遣いのツケを労働者にしわ寄せする財界の賃下げ攻撃と構造改革に迎合したものであるといったような厳しい批判が聞こえてまいります。 そこで、お尋ねをいたします。 今回の人事委員会勧告は、人事院勧告のほとんどコピーのような内容のように思われますが、したがってこれを受けた給与条例の改正についても、むだ遣いのツケを労働者にしわ寄せするものだと、そういうふうに批判をされている国のやり方に県が追随をする内容になっているのではありませんか、お答えください。 次に、そもそも先議されました本年度の給与改定については、民間の給与よりも職員給料が〇・三七%高いという県人事委員会の調査結果を踏まえたものでありました。この改定も、経済財政諮問会議が地方公務員について、人事委員会の機能を発揮し、地域の民間給与水準を的確に反映させるよう要請したその内容を受けて行われたものであります。それにしましても、この改定によって、公民格差は解消されるわけですから、そこからさらに給料を削減するという改正はどうして必要なのか、私にはよくわかりません。職員の給与を民間以下に引き下げてしまうものではありませんか、お答えをください。 次に、今回改正の本県経済への影響の問題でございます。 人事院の勧告は、民間賃金の最も低い地域である北海道東北ブロックの官民格差の三年平均を指標にして、俸給水準を平均四・八%引き下げ、その最低の水準の上に都市部と田舎では最大一八%もの格差が出る地域手当制度を上乗せする制度を勧告いたしました。その結果、国家公務員の場合は、全国トータルしますと総人件費は変わらないということであります。県人事委員会の勧告も、俸給表の水準を四・八%引き下げた分を原資として、地域手当などの新設をするということを基本的考えの中で述べております。しかし、この級地は人事院規則で定めたものをそのまんま使いますために、徳島県では人事院が決めた最大の一八%はもとより、最低の三%の地域手当にも該当しませんので、四・八%丸々引き下げになるのではないでしょうか。今春闘の結果を見ましても、地域別最低賃金の目安が、四年ぶりに引き上げとなるなど、民間賃金の改善傾向が見られますが、そうした中で、公務員の給料を民間以下に下げるようなことをすると、こうした動きに水を差すことにはなりはしないのでしょうか。当然市町村の方にも影響すると思われます。県はいわば県内で最大の事業所であります。県職員の所得が低下することによる購買力低下など、地域経済への影響は甚大ではないでしょうか、お答えをください。 また最後に、今回の改正により、一人の職員平均でどれだけ給与が下がることになるのか、また職員が生涯に受け取る給与はどのくらい減少するのか、お答えをいただければと思います。来年度についての影響額についても、財政を議論する上では必要かと思いますので、できればお答えをいただきたいと思います。 答弁により再問をさせていただきます。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 扶川議員の質問に順次お答えさせていただきます。 まず、今回の職員の給与条例の改正は、国の財政危機を労働者にしわ寄せするやり方に追随しているのではないのかという御質問でございますが、本県職員の給与につきましては、民間企業の賃金支給状況を正確に調査し、県職員の給与の支給状況と比較した上で行われる人事委員会勧告に基づき決定したところでございます。 人事委員会が実施いたしました本年の民間給与実態調査によりますと、県内の民間企業におきましても、ベースアップの中止や給与抑制措置がとられるなど依然として厳しい状況が認められているところでございます。こうした状況や人事院勧告の内容などを総合的に勘案した結果、今回の給与構造の見直しが勧告されているというところであり、本県としては、この勧告の内容を尊重し、昨日追加提案いたしました改正条例案のとおり給与改定を行うこととしたところでございます。 次に、今年度分の職員の給与条例の改正で、民間企業との給与格差を埋めたのに、なぜさらに引き下げを行う条例改正をするのかという御質問でございますが、今回追加提案いたしました平成十八年度の給与改定につきましては、公務員の給与に関しまして、勤務成績が十分に反映されていないのではないか、年功的に給料が上がっていくのではないかといった問題が指摘されておりまして、こうした内容も踏まえまして、今回制度創設以来五十年ぶりと言われる給与構造の改革が勧告されたところでございます。 地方公務員の給与につきましては、地方公務員法に規定されております均衡の原則によりまして、国及び他の地方公共団体との職員の給与との均衡も考慮しなければならないこととされております。こうしたことから、平成十八年度の給与改定におきまして、給与構造の改革を実施するといたしたところでございます。 三点目に、次に今回の職員の給与条例の改正は地域経済に大きな影響を与えるのではないかとの御質問でございますが、地域経済の動きは国内全体の景気の基調、金利、海外の景気や県内企業の動向など、さまざまな要因により決まるものであり、一概に一つの要因をもってこれに大きな影響を与えるということはできがたいと考えております。 最後に、全体でどのくらいの影響額があるのか、職員一人の生涯賃金で見てどのくらいの影響額があるのかという、あるいは月額でどのくらい下がるのかという御質問でございますが、今回の給与構造の改革によりまして、平成十八年度から新しい給与制度に切りかわるわけでございますが、あくまで平均で四・八%の引き下げということで、例えば高齢層職員の方については七%の引き下げという面もございますし、職員個々の改定額には大きな差があり、その積み上げを行うことは非常に難しいこと、新しい昇給制度は勤務成績をきめ細かく反映させることから、複雑な制度改正となっており、その詳細な運用方法については今後検討していく部分も多いことなどから、この給与構造の改革における全体の影響額、生涯賃金の影響額などの試算は困難であると考えております。 以上でございます。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 御答弁をいただきましたが、今最後に数字をお聞きしたのについては全く答弁がございませんでした。実は、一部労働組合の方で全国的な試算をした事例もございますが、自治労連の試算では、生涯賃金で平均千二百万円以上のカットになるというようなことも言われております。今度の改正の特徴として、新規に入られた方はそんなにダウンしないんだけれども、中高年になるにつれてだんだんダウンの幅が大きくなって、現時点で新しい制度のもとで基準で見れば、既にオーバーをしている人は昇給が頭打ちになっていくわけです。一人一人の職員さんにとったら非常に大きな影響がある問題でありますが、こうした基本的な影響について真剣な議論をしていくのであれば、今お願いをしたような数字も示さずに議論はできません。ここでお尋ねしても出てこないと思いますが、引き続き総務委員会等で議論をさせていただきたいと思います。 若干ちょっと補足でお尋ねをしたいんですけれども、今度の条例改正の目的の中に、県の財政を改善するんだという意図も入っているのかどうか。 もう一点は、県の人事委員会というのは、申すまでもなく、人事院の下部機関ではなくて、独立した機関でございますが、国の基準の丸写しのように見えるようなこうした勧告ではなくて、自主的な基準、給料の基準というものを持つことはできないのか、この二点についてお尋ねをしたいと思います。よろしくお願いいたします。   (吉田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(吉田悦教君) 二点御質問をいただいております。 一点目の今回の給与構造改革については、財政改革の面からの側面があるのかということでしたが、人事委員会の勧告にございますように、そういう側面は一切ございません。 二点目の人事委員会の性格といいますか、そういうものについてでございますが、これは御承知のように、労働基本権を制約されていることについての代償措置ということで、当然地方公務員の労働基本権が制約されていることに関する代償措置ですので、人事院とは全く別個の機関であることは当然でございます。今回の人事委員会勧告についても、もちろん先ほど申し上げました均衡の原則等もかんがみて、人事院の勧告と同様なとこも多いんでございますが、徳島県の特性を踏まえたところも当然ございますし、それは人事委員会の勧告を見ていただきますと、そういうところは人事院と全く同じということではないというふうに承知しております。 以上でございます。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 今、同僚議員から、何でパーセントが一緒になるのだというような声も出ましたが、全くそのとおりであります。どっからどう見てもこれは丸写しと言われても仕方がないような勧告になっております。地方分権の時代ということが強調されるのに、どうしてこういうことになるのか、ここで意見を申し上げたらいけないことになってますので、これ以上申しませんが、甚だ疑問でございます。 また、今回の勧告、そして条例につきましては、年功賃金を改めて、功績によって給料を変えていくという仕組みが本当にいいのかどうか、幾つもまだ残っておる疑問があります。それにしても一番私よくわからないのは、国家公務員の場合は、トータルとしてある地域では上乗せせずに、ある地域では上乗せをするというような形で、全体として給与の総額は変えない。ところが、徳島の場合は、全体として四・八%下げながら、乗せるものがないんですね。これはいかにもおかしい。どう考えても少なくとも人事院がつくったこの上乗せの地域手当の基準と違うものが徳島県には必要なんじゃないかと。素人でございますが、素朴にそういう疑問を持ちます。先ほど部長さんの方から、民間の給料の状況と比べても今回の話は妥当なんだという御答弁もありましたけども、まさにそれを調べて〇・三七%高いから下げたんじゃないですか。それで合わせてるところからさらに下げれば、明らかに民間より下がってしまうじゃないですか。私はそうならざるを得ないと思います。意見を申し上げてばっかりで、質疑になっておりますので、そろそろやめさせていただきますが、今後、総務委員会の中で議論をしたいと思います。ありがとうございました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) ただいま議題となっております議案中、「議案第四十九号・平成十六年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第三、「議第一号・徳島・東京線の便数確保に関する意見書」を議題といたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) お諮りいたします。 十二月六日から十二月九日まで、十二月十二日及び十二月十三日の計六日間は委員会開会のため、十二月十四日は議事の都合により、十二月五日及び十二月十五日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月三日、十二月四日、十二月十日及び十二月十一日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十六日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △議第1号   徳島・東京線の便数確保に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年12月1日        提 出 者   宮 城   覺   黒 川 征 一                阿 川 利 量   藤 田   豊                児 島   勝   山 田   豊                宮 本 公 博   嘉 見 博 之                吉 田 忠 志   臼 木 春 夫                岡 本 富 治   古 田 美知代                本 田 耕 一   福 山   守                長 池 武一郎   森 本 尚 樹                来 代 正 文  徳島県議会議長   佐藤圭甫 殿         徳島・東京線の便数確保に関する意見書 国民の社会経済活動における中長距離の移動手段として、航空機は日常的かつ極めて重要な位置を占めている。 本県においても徳島・東京線は、昭和57年12月のジェット化以降、機材の大型化やダブルトラッキング等により路線の充実が図られ、県勢の発展に大きく寄与してきたところである。 また、現在は日本航空とスカイマークエアラインズがそれぞれ4往復運航しており、1日8便体制の下、平成16年度は約83万人と過去最高の利用者を記録したところである。 しかしながら、スカイマークエアラインズが、来年4月21日限りでの撤退を発表したため、このままでは便数が半減し、座席利用率が100%を超えるという異常事態が生じる状況に置かれている。 以上のことは、県民はじめ徳島空港利用者全ての利便性の低下につながり、県民生活はもとより、観光をはじめ、産業、経済、文化等、本県のあらゆる分野に図り知れない影響をもたらすこととなる。 また、今回の事態は、公共の財産とも言うべき貴重な羽田空港の発着枠が地方路線から吸上げられ、幹線に振向けられるものであり、まさに地方の切捨てそのものである。 よって、国においては、こうした本県の実状を充分ふまえ、次の事項を早急に実現するよう強く要請する。1 徳島・東京線の利用者に不便を来さないよう、格段の配慮をされたいこと。2 適正な座席利用率の維持が図られるよう、混雑空港の発着枠の配分ルールを見直すこと。特に、発着枠が地方空港から幹線に移行しないためのルールを設けること。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。   平成  年  月  日                       議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   国土交通大臣 協力要望先   県選出国会議員 △条例案に対する意見について                                 徳人委第440号                              平成17年12月2日徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫 様             徳島県人事委員会委員長  島 田   清             条例案に対する意見について 平成17年12月1日付け徳議第333号により本委員会の意見を求められた次の議案については、異議ありません。 議案第53号 職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第54号 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正のうち外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部改正部分及び公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正部分について 議案第55号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について 議案第56号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について △議案付託表 委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   県民環境部         に関するもの  第三条第三表 地方債補正 一・二 一・四第三号徳島県食の安全安心推進条例の制定について七-一二第四号徳島県総合県民局設置条例の一部改正について一三・一四第五号徳島県青少年保護育成条例の一部改正について一五-一七第六号三好市、美波町、海陽町及び東みよし町の設置並びに那賀川町及び羽ノ浦町の阿南市への編入に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について一九-二三第二十三号当せん金付証票の発売について七三第二十四号徳島県青少年センターの指定管理者の指定について七五第二十五号徳島県郷土文化会館の指定管理者の指定について七七第二十六号徳島県立文学書道館の指定管理者の指定について七九第二十七号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の指定管理者の指定について八一第四十八号公平委員会の事務の受託に関する協議について一二三・一二四経済委員会第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   商工労働部   農林水産部                   に関するもの 一・三第九号徳島県家畜保健衛生所条例の一部改正について二九第十三号平成十七年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について四一-四六第十四号平成十七年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町負担金について四七第十五号平成十七年度県営林道開設事業費に対する受益市町負担金について四九・五〇第十六号平成十七年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について五一・五二第三十三号徳島県立大鳴門橋架橋記念館等の指定管理者の指定について九三第三十四号徳島県立産業観光交流センターの指定管理者の指定について九五第三十五号徳島県立美馬野外交流の郷の指定管理者の指定について九七第三十六号徳島県立出島野鳥公園の指定管理者の指定について九九第三十七号徳島県立あすたむらんどの指定管理者の指定について一〇一第三十八号徳島県腕山放牧場の指定管理者の指定について一〇三第三十九号徳島県立神山森林公園の指定管理者の指定について一〇五第四十号徳島県立高丸山千年の森の指定管理者の指定について一〇七文教厚生委員会第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第二条第二表 債務負担行為補正中   保健福祉部   教育委員会                   に関するもの 一・三第七号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正について二五第八号徳島県児童相談所の名称、位置及び所管区域を定める条例の一部改正について二七第十一号徳島県立学校設置条例の一部改正について三七第十二号徳島県立少年自然の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について三九第二十八号徳島県立総合福祉センターの指定管理者の指定について八三第二十九号ライトホームの指定管理者の指定について八五第三十号徳島県立障害者交流プラザ(障害者交流センター等)の指定管理者の指定について八七第三十一号徳島県立障害者交流プラザ(障害者スポーツセンター)の指定管理者の指定について八九第三十二号徳島県立軽費老人ホーム千秋園の指定管理者の指定について九一第四十五号徳島県蔵本公園等の指定管理者の指定について一一七第四十六号徳島県立埋蔵文化財総合センターの指定管理者の指定について一一九県土整備委員会第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第三号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部         に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   県土整備部         に関するもの 一・二 一・三第二号平成十七年度徳島県電気事業会計補正予算(第二号)五・六第十号徳島県営住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について三一-三五第十七号平成十七年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について五三-五九第十八号平成十七年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について六一・六二第十九号平成十七年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について六三-六六第二十号平成十七年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について六七第二十一号由岐港線緊急地方道路整備工事田井トンネルの請負契約の変更請負契約について六九第二十二号徳島県郷土文化会館改修工事のうち建築工事の請負契約について七一・七二第四十一号徳島県日峯大神子広域公園等の指定管理者の指定について一〇九第四十二号徳島県鳴門ウチノ海総合公園の指定管理者の指定について一一一第四十三号徳島県富田浜第一駐車場等の指定管理者の指定について一一三第四十四号徳島県借上公共賃貸住宅の指定管理者の指定について一一五第四十七号徳島県藍場町地下駐車場等の指定管理者の指定について一二一(その三)委員会名議案番号付託事項ページ総務委員会第五十三号職員の給与に関する条例の一部改正について一-五八第五十四号技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正について五九-六一第五十六号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について一一一-一四七文教厚生委員会第五十五号徳島県学校職員給与条例の一部改正について六三-一〇九 △請願文書表 総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名六八平成一七 一二・ 一本当の男女共同参画社会を進める決議について   男女共同参画社会基本法の推進こそが多くの県民が求める「本当の男女共同参画社会」であるため、「とくしま男女共同参画実行プラン」の着実な推進に向け、特に次の事項を主旨とする「本当の男女共同参画社会を進める決議」が県議会において可決されるよう配慮願いたい。    ① 男女が、性別にかかわりなくお互いの人権を尊重し合い、だれもが型にはめられず、その人らしく伸びやかに生きられる社会を推進すること。    ② 女性の管理職登用を進めるとともに、県の審議会等における女性委員の割合を四〇パーセント以上とすること。    ③ 家庭や地域での性別による固定的役割分担意識にとらわれることなく、職場や地域の責任ある立場に女性がもっと参画したり家庭生活や地域活動などにもっと男性が参画することなどにより仕事と生活の調和のとれた社会をつくること。 (冨浦良治 臼木春夫 橋本弘房 黒川征一 庄野昌彦 榊武夫)日本労働組合総連合会徳 島県連合会 会長     藤 原   学文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨(紹介議員氏名)提出者住所氏名六七平成一七 一一・一四「児童扶養手当」減額率の緩和について   母子家庭等の就業は昨今の厳しい社会・経済情勢のなかで極めて困難な状況にあり、求人はあっても短時間や短期間労働が大半を占める等、安定した就労の場を確保することの難しさを痛感しており、このような状況下にあって、命綱ともいえる「児童扶養手当」が減額になることは、母と子の生計を大きく脅かすこととなり、生活の不安は誠に多大なものがあるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。    ① 「児童扶養手当」減額率の緩和等を国に働きかけること。    ② 母子家庭に対する自立支援対策の充実を図ること。 (藤田豊 吉田忠志 福山守)財団法人徳島県母子寡婦 福祉連合会
    会長     大 平 照 子六九一二・ 一低髄液圧症候群(髄液が漏れる病気)の治療推進について   低髄液圧症候群とは、交通事故等による頭部や全身への強い衝撃によって、脳脊髄液が慢性的に漏れ続けるという病気であり、頭痛、首や背中の痛み等様々な症状が複合的に現れ、苦しんでいる患者は全国から数多く報告されているが、最近この疾患に対する治療法として開発されたブラッドパッチ療法は保険適用されず、治療法の普及が遅れており全国的にもこの治療法を行う病院が少ないため、次の事項を求める意見書を国に提出願いたい。    ① 交通事故後の後遺症で苦しむ患者、外傷による髄液漏れの患者の実態調査を実施すること。    ② 低髄液圧症候群についてのさらなる研究の推進とブラッドパッチ療法を含むいわゆる「むち打ち損傷」の治療法を早期に確立すること。    ③ ブラッドパッチ療法に対して保険を適用すること。 (藤田豊 岡本富治 吉田忠志 福山守 大西章英 長尾哲見)徳島県低髄液圧症候群患 者会 代表     根 津   誠...