徳島県議会 > 2005-10-11 >
10月17日-05号

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  1. 徳島県議会 2005-10-11
    10月17日-05号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成17年 9月定例会   平成十七年九月徳島県議会定例会会議録(第五号) 平成十七年十月十七日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第五号   平成十七年十月十七日(月曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第一号至第二十七号(除く自第二十一号至第二十五号)、計二十二件及び請願                       (委員長報告)                       (議   決) 第二 請願取り下げの件           (議   決) 第三 請願閉会中継続審査の件        (議   決) 第四 議案自第二十一号至第二十五号、計五件 (特別委員会設置)                       (委員選任) 第五 議第一号               (議   決) 第六 議第二号               (議   決) 第七 議自第三号至第八号、計六件      (議   決) 第八 議員派遣の件             (議   決) 第九 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る十月十二日、東京都において全国都道府県議会議長会の各委員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、人事委員長から、「職員の給与等に関する報告と勧告」が議長あて提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、お手元に御配布のとおり、扶川敦議員から文書質問があり、これに対する答弁書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ────────────────────────   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より、第二十一号から第二十五号までの五件を除き、第二十七号に至る計二十二件及び請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◎総務委員長(岡本富治君) 総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願については、お手元に御配布の請願審査報告書のとおり決定をいたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、徳島東警察署の建てかえについてであります。 本件に関し、委員から、徳島東警察署は県都を管轄し、県内最大の警察署であり、災害発生時においては、被災者の救助等の活動の拠点となる重要な施設である。県民の安心・安全を守るためには、耐震設備を備えた近代的な建物に建てかえるべきではないかとの質疑がなされたのであります。 これに関し、理事者から、 徳島東警察署は、建築後三十四年が経過し、耐震基準も満たしておらず、老朽化が進んでおり、整備が急がれる施設ではあるが、警察の業務が二十四時間稼働することに加え、留置場も保有しているため、現地での建てかえは極めて困難である。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、災害は、いつ起こるかわからない。そのときに治安を守るのは警察であり、そのための拠点をしっかりしておかなければ十分な活動ができない。建てかえ場所の問題もあるが、県警察として、まずは建てかえをするという方向で考えることはできないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県警察としては、他の老朽化した施設もあるため、全体的に勘案した上で整備時期を決めていかざるを得ないが、徳島東警察署は、県都の治安を預かる拠点施設であるため、可及的速やかに整備に努めたい。との答弁がなされたのであります。 このほか、  交通安全運動の成果について  運転免許センターの改築の検討状況について  警察共済組合施設「さくら荘」の解体に伴うアスベストの処理について  アスベストに関係したリフォーム詐欺の防止について  大規模災害時における警察官の勤務体制、自衛隊や他府県警察との連携等について  自転車走行中の交通事故の防止対策について  駐車違反取り締まり業務の民間委託の概要等について等々の議論がなされた次第であります。 次に、県民環境部・危機管理局関係について申し上げます。 まず、アスベスト対策についてであります。 本件に対し、委員から、アスベストの健康被害に対して、県民はとにかく不安であり、心配をしているが、どう対応したらよいのかわからない状態である。こうした県民からの相談に対応するため、県はどのような体制をとっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 アスベストに関する相談の専用窓口は設置していないが、相談の内容により、健康問題、資材問題、環境問題に分け、それぞれの担当につないで相談にお答えしている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、県下一斉にアスベスト特集号を発行し、アスベストがどのようなものであり、そのために必要な対策を示したり、また、県や市町村の相談窓口や実施する対策等について、県の広報で総合的にPRをしたらどうかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 アスベスト問題は、専門的な分野が広く、国の省庁や県の部局においても、対応が複数の所管にまたがっている。また、健康問題についても、飛散性のアスベストと非飛散性のアスベストでは、その対応や心配の度合いも違ってくる。できるだけ易しい形で県民へお伝えできるよう、県の広報媒体を通じて情報提供に取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。  本件に関しては、このほか、  県有施設に係るアスベスト使用実態調査について  徳島県生活環境保全条例の一部改正について  アスベストの民間施設の調査の状況について  大規模災害時の処理について  調査費用に対する助成制度の創設について  アスベストを使用した建物の使用に対する規制について  アスベストの処理体制の充実について等々の質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 なお、こうしたアスベスト対策についての議論を踏まえ、「アスベスト対策を求める意見書」を総務委員全員で発議することにいたしました。 なお、関連する委員会でも同様の発議があり、その結果、全議員で別途議長あて提出されております。 このほか、  映画「バルトの楽園」上映時期の「第九」合唱イベントについて  室戸沖に遺棄された毒ガス弾の処理について  美馬市脇町に貯蔵された砲弾の処理について  男女共同参画の推進について  業務報告書の記載方法について  JT工場跡地で流出した六価クロムの処理について  廃棄物監視員制度について  剣山の樹木の食害対策等について  除細動器に関する講習について  不法投棄等の監視活動の充実策について  外来種からの生態系保護について等々、さまざまな観点からの質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「美馬市脇町佐尾地区の砲弾処理を求める意見書」を協議の結果、総務委員全員で発議し、別途議長あて提出をいたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」につきまして、総務委員のうち賛同する委員の発議により、別途議長あて提出をいたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、道州制についてであります。 本件に関し、委員から、道州制については、四国4県道州制研究会が四国4県の部長、次長級職員と若手職員との間で開催され、また国の地方制度調査会や全国知事会においても議論が進んでいると聞くが、本県の道州制のあり方についてどのように考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 道州制については、徳島という地域がさまざまな交流を深めながら、将来にわたって活力を維持し、存在感を示していくことが重要であるため、庁内の若手職員から成る徳島県道州制等研究会において、四国や中四国、関西といった枠組みの中で、徳島が最も貢献でき、徳島らしさを最も発揮できる枠組みの検討を進めている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、国から地方へという流れをとめることなく、地方は受け皿となる力を持たなければならない。そのためには、市町村合併もこれだけ進んでおり、次は道州制であると考えるが、国においては、基本的な考え方についてどのような議論がなされているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 地方制度調査会の議論において、道州が自主・自立できる人口規模を前提にした複数の案が示され、本県が含まれる道州としては、中四国と四国の枠組みの場合が示されている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、地方制度調査会の動向も見ながら、中四国、四国、関西など、枠組みの選択肢を広げて、道州制に向け検討を進めていくよう要請がなされた次第であります。 このほか、  那賀川水系における渇水対策について  県職員数の削減状況と新たな削減計画の策定について  県職員の再就職の状況及び公表等について  徳島滞納整理機構(仮称)の行う業務等について  「オンリーワン徳島行動計画」の数値目標について  県の外郭団体の統廃合及び債権放棄について  身体障害者の自動車税減免に係る更新手続の簡素化について  県税収入の推移及び今後の見通しについて  県財政の中期展望について  県職員の給与制度の見直し状況等について  「ジモジモ」編集に係る委託方式について  西部総合県民局林業再生プロジェクト担当の行う業務について等々、さまざまな観点から質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 経済委員長・榊武夫君。   (榊議員登壇) ◎経済委員長(榊武夫君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、農林水産部関係についてであります。 まず、徳島県林業公社の経営改善対策についてであります。 本件については、百二十二億円に上る借入金の内容や、その利息の処理等に関する「林業公社経営改善対策中間報告書」について、冒頭報告がなされたものであります。 本件に対し、委員から、先行き不透明な木材需要の中にあって、平成九十七年度という八十年もの先の試算を行うことが妥当なのか。また、既往借入金の無利子化など、大きな負担を伴う改善策にどう対処するのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 木材生産は非常に長期間を要し、その間の木材価格や費用を予測することは困難であるが、現時点で可能な限りの試算であると考えている。県としても公社としても、この中間報告を踏まえ、経営改善等に向けて努力をしてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、厳しい公社の経営にもかかわらず、県から職員派遣を行っているが、まず役職員体制などの改善について取り組むべきではないかとの質疑がなされました。 これに対し、理事者から、 職員の派遣は、公社の経営改善を目的に行っているものであり、改善策にめどをつけ、しかるべき時期に対応したい。との答弁がなされた次第であります。 これに関連し、委員より、林業公社の問題は、木材輸入の自由化等の国の施策に大きな影響を受けた全国的な問題であり、抜本的な解決に向けては、国の積極的な取り組みが必要でないかとの提言があったことから、協議の結果、「林業公社の抜本改革に関する意見書」を経済委員全員で発議し、別途議長あて提出しておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願いいたします。 本件については、ほかに、  今後の林業公社が果たすべき役割について  改善策に対する県民の意見の反映について  中期的な収支予測について  分収林の伐採時期と収益について等々の議論がなされた次第であります。 このほか、  スダチのPRについて  阿南東部土地改良区、那賀川南岸土地改良区等への指導について  有機農産物等の認証制度について  井川町多美農場に持ち込まれた有機肥料について  遺伝子組み換え作物に関する取り組みについて  重油価格の高騰に対する農家への支援についてなどの議論がなされた次第であります。 次に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、徳島県観光協会に対する特定調停及び債権放棄についてであります。 本件については、さきの事前委員会において、多額の債権放棄により県民に多大な迷惑をかけること、また観光協会の着実な再建が図られるのかといった点について厳しい質問が相次いだことから、委員長として、観光協会が自立を果たし得るのか。また、今後、協会の運営に関し、議会への報告も含めた県の指導のあり方について、誠心誠意、真剣に取り組むよう、強い要請を行っていたものであります。 これに対し、理事者から、 観光協会を新たな本県における観光振興の中核的組織として再生し、本県経済を活性化させていくことこそが県に課せられた使命であり、責務であると考えている。その再生が約二十九億円という多額な債権放棄を伴うことを肝に銘じ、組織人員体制の確立や徹底した経費削減、自主財源の確保など、新生観光協会としての不断の改革を強力に指導してまいりたい。 また、徳島県観光協会再建評価委員会(仮称)を設置し、再建の進捗状況を検証、評価するとともに、結果については、適宜県議会への御報告や県民への積極的な情報公開に努めてまいりたい。との説明が質疑に先立ち行われたものであります。 この一連の観光協会の案件に関しては、集中審議を行い、各委員より、  債権放棄に至った要因について  新たな組織と執行体制について  今後の観光協会への支援について  県南部地域における観光開発計画について  これまでの役員への退職金について  外部からのすぐれた人材の確保について  代物弁済された用地の活用策について  財政基盤の確立と今後の具体的な再建策について  委員会への知事の出席要請についてなど県に対する厳しい追及がなされたのであります。 こうした委員からの思いを受けとめる中で、協会の再建に向けては、県の責任を明らかにし、また県民に対する謝罪が必要であるとの判断から、委員長において、県としての明確なけじめを求めた次第であります。 これに対し、理事者より、 多額の債権放棄に至る事態となり、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけすることに対し、おわびを申し上げたい。観光協会の再建は当然のことながら、今後の施策にこうした教訓を十分に生かしてまいりたい。との謝罪と決意表明がなされた次第であります。 このほか、  指定管理者制度の応募状況等について  地域雇用創造支援事業について  フリーター・ニート対策について  高齢者の就業支援について  海南野外交流の郷の譲与について  小売・卸売商業安定化事業費補助金についてなどの議論がなされた次第であります。 なお、「アスベスト対策を求める意見書」につきましては、当経済委員会においても、委員全員の賛同を得て発議いたしたところであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 文教厚生委員長・木下功君。   (木下議員登壇) ◎文教厚生委員長(木下功君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、スポーツの振興についてであります。 本件に関し、委員から、スポーツや文化といった特色のある学校づくりを進める中で、体育科の設置についてどのように考えているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 全県的な高校再編に向け、地域別説明会を開催したところ、体育科を含め、新学科の設置や学科再編を検討するなど、魅力ある学校づくりを行ってほしいとの要望を受けたところであり、高校教育改革再編検討委員会で引き続き審議する中で、積極的に取り組んでいきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、スポーツ振興に関して、各学校の判断に任せるだけではなく、教育委員会がリーダーシップを発揮して取り組んでいただきたいとの発言、要望がなされたのであります。 次に、ゆとり教育についてであります。 本件に関し、委員から、ゆとり教育の成果及び学力問題についてどのように考えているかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 学力問題については、地域別学力向上フォーラムを実施し、学力向上検討委員会における意見を参考に、本年度中に学力向上策についてまとめたい。また、学校を挙げて、よくわかる授業の展開など、さまざまな教育活動を通して豊かな心を育てる等、指導体制の改善を図りたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、教育環境が大きく変わっている中、今までの教育観から変わらなければならないと認識してほしいとの意見、要望がなされたのであります。 このほか、  特別支援教育について  自動体外式除細動器(AED)の導入について  アスベスト問題について  守護町勝瑞遺跡の発掘調査について  金銭教育について  少人数学級について  民間活力の導入と学校間格差の問題について  映画「バルトの楽園」について  教科書の採択について等の議論がなされた次第であります。 なお、「アスベスト対策を求める意見書」につきましては、当文教厚生委員会においても、委員全員の賛同を得て発議したところであります。 次に、保健福祉部・病院局関係について申し上げます。 まず、指定管理者制度の導入についてであります。 本件に関し、委員から、障害者スポーツセンターへの申請事業者がなかったことに対して、今後どう対応するのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 配置する人員等の見直しを行うとともに、光熱水費に精算方式を導入するなど募集要項の見直しを図り、再募集を行う予定である。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、もし再募集においても申請がなかった場合にはどうするのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 再募集しても申請がなかった場合は、個別協議ということになるが、そうならないように取り組んでまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、指定管理者制度の導入により、利用者から、これまで以上によいサービスになったと言われるように、最大限の努力をしていただきたいと強く要請する発言がなされたのであります。 このほか、  障害者自立支援法案について  聴覚障害者への支援について  アスベスト問題について  日本脳炎、インフルエンザ等のワクチンについて  発達障害者支援センターについて  自動体外式除細動器(AED)の導入について  「健康徳島21」の進捗状況について  県立病院の運営について  中央病院の特別初診料について等の議論がなされた次第であります。 なお、文教厚生委員全員で「障害者自立支援法案について十分な審議を求める意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 県土整備委員長・宮城覺君。   (宮城議員登壇) ◎県土整備委員長(宮城覺君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託された議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、企業局関係について申し上げます。 新事業の展開についてであります。 本件に関し、委員から、企業局の一つの事業である駐車場事業については、来年度より指定管理者制度が導入され、民間に委託される予定であり、また西長峰工業団地等の土地造成事業についても行き詰まった感がある中で、今後、企業局として果たす役割をどのように考え、新たな事業を展開する予定なのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 社会経済状況の変化に対応するために、本年の六月から局内に新規事業の検討班を設置し、経済性を勘案しつつ、地方公営企業として何を担うべきか、地域にどのような形で貢献していくのか等々、あらゆる角度から種々検討を行っており、今後もその中で新たな事業を検討していきたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県のいろいろな外部団体、公営の事業が問題になっている中で、利益を上げている企業局は、その利益を有効に活用するとともに、公営企業としての役割を発揮し、新規事業については内部でも十分検討し、新たな事業展開を行い、さらに発展するよう努力してほしいとの発言、要望がなされた次第であります。 このほか、  那賀川の渇水対策について  施設の耐震補強の計画について  風力発電について  指定管理者制度の導入関係について  藍場町地下駐車場の改修計画等について  アスベスト調査について  ダム管理日誌関係について  那賀川の洪水対策について  吉野川の渇水対策について等の議論がなされた次第であります。 次に、県土整備部関係について申し上げます。 四国横断自動車道の南伸についてであります。 本件に関し、委員から、四国横断自動車道の新直轄区間である小松島-阿南間については、この十月から国土交通省において、調査、測量に着手するための事業説明会が開始されるが、徳島-小松島間については、整備手法等の方向づけがなされていない。県としては、どのような方針で国に要望するのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 徳島-小松島間の整備手法については、国土交通省と新会社である西日本高速道路株式会社等との協議等により決定されるが、県としては、徳島市と県北、県南とを結びつける当該道路の重要性等、並びに臨海部のマリンピア二期事業において、インター予定用地の造成を進めている状況にあることなどを考慮し、新直轄方式あるいは有料道路方式、いずれでも早期整備が可能となる方式を要望していきたいと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、道路公団の民営化や特定財源の見直しが行われている中で、本県にとっては、大変厳しい状況となってきているため、情報収集等を行い、国等の動向を見きわめて、積極的な対応をお願いしたいとの発言、要望がなされた次第であります。 また、これに関連し、委員から、四国横断自動車道の周辺整備については、後々の県道、市道等の関連道路の整備に支障が出ないように、関係機関等と十分協議し、計画するようお願いしたいとの発言、要望がなされた次第であります。 このほか、  国道五十五号関連の渋滞対策について  吉野川水系河川整備基本方針について  那賀町木頭出原地区などの浸水問題について  長安口ダムの計画流量について  園瀬川における河床路の問題について  河川における橋梁等の占用物件関係について  アスベスト問題について  公共事業費の確保について  地方における道路整備と道路特定財源について  吉野川ハイウェイオアシスにおけるETC専用出入り口について  指定管理者制度の導入関係について  大型岸壁の耐震化等について  県道の整備について等の議論がなされた次第であります。 なお、地方における道路整備等の議論を踏まえ、委員からの提案に基づき、「地方の道路の早期整備を求める意見書」については、県土整備委員のうち、賛同する委員の発議により、別途議長あて提出いたしておきましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 また、「アスベスト対策を求める意見書」につきましては、当県土整備委員会においても、委員全員の賛同を得て発議いたしたところであります。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 七番・達田良子さん。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表して、提案されております「議案第十六号・徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について」及び「議案第十九号・特定調停及び権利の放棄について」の二つの議案について、反対の立場で討論を行います。 まず、議案第十六号は、県立中央病院の特別初診料を現在の千五百円から一挙に二千五百円に値上げをするというものです。 医療、年金、介護の改悪などで国民に大きな負担が押しつけられ、なかなか病院にもかかれない状況が生まれている中での値上げです。紹介状を持たない患者にとっては、特別初診料は全額患者負担になるものですから、丸ごと値上げが押しつけられ、初診料だけで二千二百六十五円から三千二百六十五円になります。低所得世帯の患者にとっては、ますます病院にかかれなくなってしまいかねません。県立病院は、自治体病院として県民の医療、健康、安全を担う大きな役割があります。その役割を果たすためには、できる限り県民に負担を少なくするべきで、千円もの値上げをするこの議案には反対をいたします。 次に、議案第十九号は、観光協会の債権二十九億円を放棄するというものです。 今議会での議論を通じて、債務超過に陥った原因が、県が徳島県総合開発基本計画に基づいて、昭和四十三年ごろから主体的に進めてきた県南部の観光開発事業の破綻であったということが明らかにされました。この計画では、阿南市の橘湾から宍喰町までの県南地区を一ブロックとして開発を行ったものでした。その中心的な事業であった南阿波サンラインは、過大な利用見込みのもとに建設をされました。その建設費約四十一億円の償還はおろか、管理費さえ利用料で賄えないという状況でした。このようなずさんな計画を進め、また途中で適切な見直しもしなかったのは、当時の知事初め県の責任でありましょう。 しかし、今回、観光協会の二十九億円もの債権放棄を認めよと言いながら、県南の観光開発事業の全容を総括もせず、また観光協会が多額の債務を抱えていることを知り得る立場にありながら、議会にも県民にも知らせず、問題を先送りしてきた責任は、現在の知事初め理事者にあります。特に、圓藤知事時代に商工労働部長の任についていた飯泉知事の責任は明らかです。観光協会は、これらの計画の実動部隊にすぎなかったのです。 まず、債権放棄に当たって、知事が債権放棄額が多額になり、県民の皆様に多大の御迷惑をおかけすることを真摯に受けとめていると言うのなら、知事の責任を明らかにし、知事先頭に県民に謝罪をすること、その際、報酬あるいは賞与のカットなど、県民に見える形をとることも必要だと考えるものです。 また、南阿波サンラインとその周辺の施設整備だけではなく、当時の総合開発基本計画に基づいて行ってきた県南の観光開発事業の全容を明らかにし、債務超過の原因をきちんと検証するべきです。 また、そもそも特定調停という方法が最も適切とした経過がどうであったのか。二十九億円という額が適切なのかどうか。また、県が代物弁済で引き取る山林が計画どおりに売却できるのかどうか。県民負担がさらにふえるのではないかなどの懸念はぬぐえておりません。検討の経過など、情報をすべて開示するべきです。 県は、観光協会に対して三分の一を出資している最大の出捐者ですが、ほかに十五の市町村、銀行など十一団体が出資をしているのに、なぜ県が債務のすべてを引き受けなければならないのか、納得できる説明がありませんでした。 最後に、今回提示をされた観光協会の再建計画案では、今後の収支見通しについて、現時点で確たる収支見通しを立てることは困難であると書いております。観光協会の再建計画が、これでは余りにもずさん過ぎます。徳島県にとって、観光振興は重要な課題です。だからこそ、これまでの責任の所在と問題点を明らかにして、観光協会の真の再建と再出発につなげるべきと考えるものです。 以上のような理由から、議案第十六号及び第十九号には反対をいたします。議員各位の御賛同をお願いをいたしまして、討論といたします。 ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十六号・徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について及び第十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第一号・平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十五号に至る十五件、第十七号、第十八号、第二十号、第二十六号及び第二十七号の計二十件」を起立により、採決いたします。 以上の二十件に対する委員長の報告は、可決または承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立全員であります。 よって、以上の二十件は、委員長報告のとおり可決または承認されました。 次に、「請願第六十六号・美馬市脇町佐尾地区砲弾処理問題について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。   ────────────────────────
    ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第六十四号・住宅地・文教地区への食鶏工場建設の中止について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   〔阿川議員退席、出席議員計三十八名となる〕   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 二十番・冨浦良治君。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) 私は、新風21を代表いたしまして、今回継続審査となっております「請願第六十五号・男女共同参画社会基本法及び同基本計画の改廃を求めることについて」につきましては、継続ではなく、不採択とする立場から討論を行います。 女性も男性も、互いにその人権を尊重しつつ責任を分かち合い、性別にかかわりなく、その個性と能力を発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会のあり方を決定する最重要課題の一つであります。 しかしながら、二〇〇四年の国連開発計画が発表した人間開発報告書では、日本はジェンダーエンパワーメント指数、女性が積極的に政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかについては、七十八カ国中、三十八位と大きくおくれている現状にあり、政府はもちろん民間、NPO、市民挙げての迅速かつ総合的な取り組みが強く求められているところであります。 このような状況のもと、国においては、平成十一年、男女共同参画社会基本法が制定されるなど、男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であることが法律上、明確にされたところであります。 これを受け、県は平成十四年、徳島県男女共同参画推進条例を制定するとともに、平成十五年に策定した「とくしま男女共同参画実行プラン」により、さまざまな取り組みを行っております。 一方、この請願においては、男女共同参画社会基本法のため、地方自治体等において混乱が生じており、これは拡大解釈、恣意的運用など、あらかじめ想定した基本法の根本的欠陥が原因であると指摘しておりますが、このような事例は見られないと聞いており、根拠のないものであります。 また、日本人が持つ伝統的価値観にそぐわない同法の偏向的理念からくるものであるとの指摘があります。しかし、教育現場での乱用についても、ジェンダーについての誤った理解による過剰な反応による混乱についても、同法にその責を帰するべきものではありません。男女共同参画社会実現の理念と偏向教育には、何ら関係のないものであります。 このように、この請願は、真の男女共同参画社会を推進する側の県民の声が全く反映されていないものであり、慎重に内容を精査、検証することなく、安易に継続審査とすることは、男女共同参画社会の実現という世界の流れに大きく逆らうものであり、到底容認することはできないものであります。 このことは、この請願に対し、県民等から百五十件以上の反対や慎重審議を要請する意見が出されたことからもうかがえます。現在、国においては、基本計画の改定に向けた作業が進められているところでありますが、今後よりよい計画にするためには、廃止や抜本的見直しではなく、同法の趣旨に基づく改定でなければなりません。 また、同法の趣旨に基づく施策の実現こそが、真の男女共同参画社会の実現が図られるものであります。 以上の理由から、この請願を不採択とすべきものと考えております。議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、討論を終わります。 ○議長(佐藤圭甫君) 八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、請願第六十五号については、不採択にすべきという立場で、請願第四十五号については、採択すべきという立場から討論をいたします。 まず、請願第四十五号は、義務教育費国庫負担制度の堅持を国に求める意見書の提出を願う請願です。 この問題を審議してきた中央教育審議会は、十二日の義務教育特別部会で、制度維持を柱とした答申素案を示しました。その骨子には、義務教育費国庫負担制度は教職員給与費のすぐれた保障方法で、今後も維持、その上で地方の裁量を拡大するため、総額裁量制を改善と明記、あす十八日に答申案をまとめる方向ですが、負担金維持が多数を占めているという状況です。それは、すべての子供たちに行き届いた教育を願う教職員、保護者、国民の総意が寄せられているからにほかなりません。 日本の教育を考える十人委員会が行ったアンケートでも、答えた全国の市区町村長の八割以上が、国庫負担制度がより確実に財源を確保できると答えています。多くの教職員、県民から、義務教育費国庫負担制度の堅持を求める署名、要望などが寄せられています。 また、一般財源化された教材費の昨年の措置率は三九・三%で全国最下位、図書費は小学校で四六・三%、中学校で三二・二%の措置率となっています。こういう状況から、教職員の間から義務教育費国庫負担金が一般財源化されると、同じような状況になるのではないかと懸念の声が上がっています。教育の機会均等を保障し、全国的な教育水準を維持するために、国が財源保障に責任を負う義務教育費国庫負担制度は、何としても堅持するべきと考えます。 よって、請願第四十五号は、採択すべきです。 次に、請願第六十五号・「男女共同参画社会基本法」及び「同基本計画」の改廃を求める請願ですが、この請願は、不採択にすべき立場から討論をいたします。 この請願や十月四日に総務委員会で可決された意見書に対して、県下の四十一の女性団体、総数六万三千人が所属している徳島県女性協議会を初め徳島県労働組合総連合、諸団体から、また全国からも全国組織四十一団体が加盟している国際婦人年連絡会など、さまざまな団体から抗議の声が多数寄せられています。短期間にこれほどたくさんの抗議の声が県内外から寄せられたことは、かつてありません。それほど異常な県議会になっていることの証明ではないでしょうか。 男女共同参画社会基本法や基本計画の廃止や抜本的改正を求めるこの請願は、世界の流れにも時代の変化にも取り残されることは間違いなく、内外の失笑を買うことは必至ではないでしょうか。 男女共同参画社会基本法は、一九九九年、国会において衆・参両院のどちらも満場一致で、日本国憲法の個人の尊重と法のもとの平等理念に基づき、女性差別撤廃条約など、国際的な到達を踏まえて制定されました。 徳島県においても、一九九七年、女性総合計画女と男輝くとくしまプランが策定され、二〇〇二年三月には、男女共同参画推進条例が制定されました。そして、その趣旨は、男女共同参画立県を掲げる飯泉知事に引き継がれ、男女共同参画社会を推し進めているところです。慣習や伝統による男と女の役割分担として決めつけてきたことを改め、男女がともに個人として尊重される社会、すべての分野にわたって参画し合える社会の実現を目指しているのです。これは、基本法の言う男女共同参画は二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であると、国も県も認めているからにほかなりません。 長引く不況の中で、私たちの生活は本当に厳しさを増しています。共働きをしないと生活が成り立たない現実をしっかり見なければなりません。男は仕事、女は家庭という男女の役割分担は、既に破綻しているのです。男女ともに個性や能力に応じて、男女平等に豊かに働き、ともに子育てできる働き方や暮らし方が必要です。今こそ男女共同参画社会基本法の理念を生かすことが求められています。 よって、男女共同参画社会基本法及び同基本計画の改廃を求める時代錯誤のこの請願は、継続ではなく、不採択にすべきと考えます。議員各位の御賛同をお願いして、反対討論といたします。 ○議長(佐藤圭甫君) 三番・吉田益子さん。   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 私は、県民ネットワーク・夢を代表しまして、今回新たに委員長報告により継続となっています請願第六十五号について、不採択にすべきという立場から討論をいたします。 請願第六十五号は、男女共同参画社会基本法及び同基本計画の改廃を求めるものです。今議会に請願が出され、異例とも言える大量の抗議が女性団体などから議会に寄せられる中、総務委員会で議論され、採決の結果、継続となったものです。 前の討論でも指摘されたように、男女共同参画社会基本法は、一九七五年の国連の国際女性の十年、八五年、女性差別撤廃条約の批准を経て、国内でも大勢の各界の委員で構成された検討委員会や検討小委員会で審議を重ね、与・野党全会一致で可決されました。 徳島県でも、圓藤、大田、飯泉知事と歴代知事により推進され、飯泉知事は、男女共同参画立県を宣言されています。 それでもなお、国連開発計画の統計によれば、日本の女性の地位に関しての指標GEM値は、二〇〇二年三十二位、二〇〇三年はさらに下がり四十四位、二〇〇四年もさらに下がり、先進国と呼ばれる国では最低レベルです。近年、何ら男女平等が進んでいないどころか、むしろ他国に年々追い抜かれている状況です。この本会議場を見渡しましても、女性議員は三十九名中、四名、女性管理職に至っては、一人もいらっしゃいません。そのことが、これを裏づけています。 今回の請願は、紹介議員が十三名、そのうち総務委員が六名いらっしゃいます。総務委員会は、委員長を除いて九名ですので、普通であれば委員会で採択となる可能性が極めて大きいものでしたが、委員各位の慎重な御判断により、採択は避けられました。 三日の総務委員会の後、帰宅しますと、家の留守番電話に、近年クローズアップされ社会問題化しているドメスティック・バイオレンス関係者であるという女性から、この請願を不採択にするように涙声の訴えがありました。その翌日も二件、違う女性からの同じような電話が入っていました。議員各位の皆様方の周りに、仮に女性差別が存在しないとしましても、社会全般にとっては、皆様の想像以上に女性差別、より弱い者へと暴力の矛先が向けられている状況は深刻です。 DVにつきまして、内閣府の配偶者等からの暴力に関する調査によりますと、加害経験の有無別に夫婦のあり方についての考え方を見たところ、男女の固定的役割分担に肯定的な人は、身体的暴行の加害経験のある男性の方が、加害経験のない男性より五・四ポイント上回っており、夫の言うことを素直に聞き入れる妻がよい妻であるという考え方について、加害経験のある男性が、ない男性を一〇ポイント近く上回っています。 四日の委員会審議までに、議会事務局には請願の不採択を求めるファクスやメールが二百通以上寄せられました。女性団体の呼びかけ文に署名を添えたものが約七十通、ほかに百五十通以上が切々と御自分の言葉をつづったものでした。すべて読ませていただきましたが、共通して、このような請願が提出されたことへの驚きと請願理由に根拠がないこと、採択されるなら、徳島県議会の見識が疑われることへの心配、徳島県が住みにくくなることへの心配、十二歳の子供さんからの直筆のものもありました。 請願趣旨にあります一部の者によって作為された現行基本法及び基本計画は、今やその存在の正当性を失ったというのは根拠なく、全くの言いがかりであると思います。 ほかに当該事案における国会、地方議会、国政、地方自治での混乱は、拡大解釈、恣意的運用などをあらかじめ想定した基本法の根本的欠陥が原因とありますが、そのような混乱があったでしょうか。混乱を引き起こしているものが仮にあるとすれば、男女平等という基本法の崇高かつ当たり前の理念を理解していない、このような請願が出されることこそ、混乱ではないのでしょうか。 提出者は、一部バッシング派の意見をうのみにされ、心配されてのことのようですが、この請願を継続でなく、はっきり不採択にし、その後議会として、きちんと提出者に説明責任を果たすことが、今後の混乱を予防するためにも重要だと思われます。 最後に、県外の女性から寄せられましたファクスを御紹介いたします。 徳島の阿波踊りは、男女が古来より平等に責任を負い、楽しさを共有し、その楽しさを世界からも求められて広められ、連綿として続いてきました。これぞ徳島が男女共同参画をどこよりも先駆けて実施してきた老若男女、子供をも巻き込んだ平等思想のあらわれです。世界に誇れるイメージなんて、そうそうつくれるものではありません。男女が労苦を分かち合い、楽しさを倍にできる幸せをいつまでも示してください。 以上、世界に誇れる阿波踊り発祥の地徳島の県議会として、恥ずかしくない御判断を先輩議員の皆様にお願いしまして、請願第六十五号について、不採択にすべきという立場からの私の討論を終わります。 ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「請願第二十一号・乳幼児医療費助成の拡充等について及び第五十九号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第六十五号・「男女共同参画社会基本法」及び「同基本計画」の改廃を求めることについて」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十号・那賀郡における公共事業の促進について及び第五十八号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十九号・低肺機能者(呼吸器障害者)に対する救済、助成施策の充実について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第四十一号・徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について及び第四十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第九号・主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について及び第十四号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、以上の二件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について、第二十五号のうち「主要地方道小松島佐那河内線は、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。」及び第四十五号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十九号・阿波麻植地区における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第六号・県立看護大学の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第四、「議案第二十一号・平成十六年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第二十五号に至る計五件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 お諮りいたします。 本件につきましては、十名の委員をもって構成する企業会計決算認定特別委員会を設置し、これに付託の上、審査の終了するまで閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 次に、お諮りいたします。 ただいま設置されました企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、議長において、    遠  藤  一  美  君    岡  本  富  治  君    藤  田     豊  君    児  島     勝  君    須  見  照  彦  君    庄  野  昌  彦  君    冨  浦  良  治  君    古  田  美 知 代 さん    吉  田  益  子 さん    嘉  見  博  之  君の十名を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、企業会計決算認定特別委員会の委員の選任につきましては、ただいまの議長の指名のとおり決定いたしました。 この際、申し上げます。 企業会計決算認定特別委員会におかれましては、次の休憩中、第一委員会室において委員会を開会され、委員長及び副委員長を互選の上、その結果を議長あて御報告願います。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後零時十分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 企業会計決算認定特別委員会の委員長及び副委員長の互選結果の報告がありましたので、御報告いたしておきます。    委 員 長・藤  田     豊  君    副委員長・児  島     勝  君 以上のとおりであります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第五、「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第一号・徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部改正について」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) この際、申し上げます。 日程第六、「議第二号・那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されることに伴う阿南市の区域に係る徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の制定について」につきましては、「議第一号」がただいま可決されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、否決とみなして処理いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第七、「議第三号・美馬市脇町佐尾地区の砲弾処理を求める意見書より第八号に至る計六件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の六件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の六件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次、発言を許可いたします。 十九番・橋本弘房君。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) 私は、新風21を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第四号・真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」に反対の立場から討論を行います。 男女共同参画社会の実現は、我が国の憲法でもうたわれている個人の尊厳、尊重と男女平等の基本理念のもと、二十一世紀の我が国における早急に取り組むべき最重要課題であり、その必要性、重要性について県民ひとしく認めることは、この意見書の前段でも述べられているところであります。 こうした中、二〇〇〇年十二月、男女共同参画社会基本法に基づき、男女共同参画基本計画は、政府として取り組むべき施策を総合的、体系的に示すもので、二〇一〇年までの長期的施策と二〇〇五年度までの具体的施策を定めたところであり、この具体的施策を定めた現行計画が今年度末に終わることから、計画の改定作業が行われているところであります。 ところが、具体的にどのような事例があると言われるのか、またその事例について審議をどのように検証されたのか、全く不明でありますが、この意見書の後段における主張によりますと、一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や男女の違いを機械的、画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、基本法や基本計画を改正すべきであると主張されております。 本県の教育現場において、問題事例はないと伺っておりますが、基本法の精神は、性差の機械的、画一的な廃止とは無縁であると同時に、男女を中性化しようとするものでもありませんし、これまで伝統や慣習によって男女の固定的役割分担として決めつけられてきたことを改め、特定の方向性を強要、強制することなく、その個性や能力によって、さまざまな生き方を認める社会の形成を目指しております。 去る二〇〇三年七月、鹿児島県議会において採択されたジェンダーフリー教育に反対する陳情の中で述べられていた、教育現場における男女一緒の身体検査や更衣、宿泊などの事例について、それぞれ関係自治体等に問い合わせや取材をしたところ、そのような事実はないと新聞報道がなされておりました。 ジェンダーフリーに詳しい鹿児島文化研究所の三嶽公子所長も、陳情書にあるような事例は見たことがない。伝聞情報をうのみに採択するとは、県議会の審議がずさんとしか言いようがなく、議会審議は冷静に事実、データに基づくべきで、感情論だけで判断することは非常に怖いことだと話されております。私は、ただいま議題となっておりますこの意見書についても、同じことが言えるのではないかと考えます。 国の基本計画に対するパブリックコメントの期間を過ぎた今、また請願についても、私たちは不採択すべきと主張いたしておりますが、継続審査となっている中、なぜ国に対し、このような意見書を提出しなければいけないのか。このことこそが、むしろ恣意的でバックラッシュそのものであると言わざるを得ません。 さらに、請願の内容について慎重に精査することなく、請願の内容の正当性を前提としたと思われる意見書を採択し、国に提出することは、全国各方面から二〇〇三年十月二十三日に採択された真の男女共同参画社会の実現を求める決議に続き、本県議会の見識が問われるものであります。 女性差別撤廃条約締約国に課せられている四年ごとの男女平等政策のレポートの審議において、日本政府のレポートは、国連女性差別撤廃委員会から、日本女性の社会的地位の低さや平等政策のおくれなどに対する疑問と批判の声が寄せられ、個別課題としても、女性の働く環境は、おくればせながら整備されているものの、募集、採用、配置、昇進などの面で、依然として不利な状況が続いており、また夫やパートナーからの暴力やセクシュアルハラスメントなども、年々深刻な問題として表面化するなど、多くの課題が山積する中、一方で徐々にではありますが、法の趣旨が何とか定着しつつあり、我が国における男女共同参画社会の実現も進みつつあるとき、さらには本県におきましても、飯泉知事が二〇〇三年十一月、「とくしま男女共同参画実行プラン」を策定され、真の「男女共同参画立県とくしま」の実現を目指し、取り組まれておられるときに、同法と基本計画の改廃を前提とする請願に基づくと思われる意見書の提出については、到底賛同できるものではありません。 このようなことから、男女共同参画への流れをとめないためにも、また真の男女共同参画社会を実現するためにも、この意見書を採択すべきものではないと考えます。 以上のような理由から、本意見書案に反対するものであります。趣旨十分御理解いただき、議員各位の賢明なる御判断、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(佐藤圭甫君) 二番・豊岡和美さん。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 私は、県民ネットワーク・夢を代表しまして、「真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」に対して、反対の立場から討論をさせていただきます。 意見書によりますと、男女共同参画社会に関して一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や男女の違いを機械的、画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきという意見がある。よって、現在、国におかれては、同基本計画の改定作業が進められているが、その改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に配慮し、真の男女共同参画社会の実現に向けて、真摯な作業が進められるよう強く要望するということです。 反対理由の第一点をお聞きください。 この一部の教育現場の恣意的運用とは、一体どの教育現場の事例なのか、全く明らかにされていない点であります。総務委員会でも、吉田議員が確認をしましたとおり、徳島の教育現場においては、そのような運用はないということですし、先ほど橋本議員が指摘したとおり、鹿児島県議会で極端な事例として挙げられた男女一緒の身体検査や更衣室などについては、指摘を受けた東京、神奈川、福岡の自治体や学校関係者も、そのような事例は聞いたことがないとはっきり否定をしています。 恣意的運用があると指定するのならば、事実関係を精査し、それについて議論をした上で意見書を出すというのなら理解をいたしますが、その作業を怠り意見書を提出することは、この問題に真摯に取り組んでいるすべての国民に対し、余りにも誠実さを欠いた行為ではないでしょうか。 また、第二点目は、恣意的運用があるという意見に対して、一方では、そんな事実は聞いたことがない。余りにも無責任で批判にもなり得ない。単なる悪質な誹謗中傷だ。このような誹謗中傷こそ、誠実な努力に水を差すもので、男女共同参画社会の取り組みを阻害するものであるという声が多数あるという事実です。 そして、この意見書の不採択を望む要望書も県議会に提出され、先進国で女性の社会進出度が最低レベルという恥ずかしい現実から、一日も早く脱却してほしいという切実な願いは、広く世界からも寄せられています。このような意見を無視して、国も県も超党派で認める男女共同参画社会という、二十一世紀の我が国の社会を決定する最重要課題に対して、一方の意見のみに偏った意見書は、提出すべきではないと考えます。 男女共同参画社会の実現は、ここにいらっしゃるすべての人々の願いです。私も男の子も女の子も持つ一人の母親として、子供たちには性別によって生き方を強制されず、同じように幸福になってほしいと願っています。 ところが、今の社会の現状を見ると、もし十歳の子供を交通事故で亡くしたような場合、交通事故損害賠償算定基準によりますと、男の子なら約三千六十万円、女の子なら約二千三十万円と評価に明らかな違いがあるなど、男女間には大きな隔たりが今なおあります。命の値段を差別されるような社会ではなく、男女に関係なくさまざまな生き方を自由に選択ができ、すべての人が幸福である社会こそが、私たちが目指すものではないでしょうか。一方のみに配慮した意見書を提出して対立を深めるのではなくて、ともに男女共同参画社会というすばらしい社会の実現を目指して努力をしていきたいと切に願います。 議員各位におかれましては、趣旨をお酌み取りいただき、御賛同を賜りますように心からお願いをして、討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐藤圭甫君) 六番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 私は、日本共産党を代表して、「議第七号・地方の道路の早期整備を求める意見書」及び「議第四号・真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」に対して、反対の立場で討論を行います。 初めに、「議第七号・地方の道路の早期整備を求める意見書」の内容のうち、地方道路の整備促進を求める内容については賛成であります。しかしながら、道路特定財源制度によって道路整備を図るという従来のやり方は、ガソリンや自動車に課税した税収の使途を限定することによって、むだな道路や公共事業の自動防潮装置のような役割を果たしてきたと考えます。一般財源化をした後に、地方道路に必要な予算を確保すればよいと考えますので、道路特定財源確保を前提とした意見書には、賛同できません。 次に、「議第四号・真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」についてであります。 多くの男女に明確な肉体的差異があるのは当然であります。そうでない場合もございます。性に限らず、そうしたさまざまな個性を認め合うのが民主主義の基本だと思います。また、その個性を生かして、どんな仕事を目指すのかは、個人の自由であります。性別によって、あらかじめ役割分担を決めてしまうことは、男女が個人の能力を発揮する機会を奪ってしまうことになります。民主主義社会における教育は、性別にかかわりなく、個人個人が自分の特質や能力を知って、自分らしさを自由に表現し、生かせるように援助することであると思います。 ところが、男や女に「らしい」という、「らしさ」という言葉をつけますと、それは男あるいは女というものは、こういう外見をし、こういう振る舞いをし、こういう考え方をするべきだといった、社会的、文化的につくられた性別の概念が入り込んでまいります。もちろん、個人個人が自分らしさを自由に探求した結果として、伝統的な男らしさ、女らしさだとされてきた特質を身につけるのであれば、それも一つの自己表現であると思います。意見書が、真の男女共同参画社会は個人の内面にかかわる男らしさ、女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定しようとするものではないと指摘している部分は、そのとおりであると思います。 問題なのは、そういった男らしさ、女らしさに関するある特定の解釈を個人の内面の問題にとどめず、教育の中で守るべき道徳として子供たちに押しつけたり、社会制度や慣行の中で強制をすることであると思います。そうなると、内心の自由を侵害するばかりか、結果として性別による固定的な役割分担を生み、男女平等の理念に反すると思います。 かつて女性に参政権がなかった時代、性別役割分担は法律を使ってまで固定化をされ、男女は対等な社会の構成員ではありませんでした。敗戦によって新憲法制定で、幸いにもそのような差別は過去のものになりました。 しかし、先ほども皆さんがおっしゃいましたように、現在であっても、例えば法で禁止をされても、いまだに妊娠、出産を機に解雇をされたり、職場にいづらくなるような事例が現にございます。男は仕事、女は家庭という伝統的な性別役割分担の意識、慣習がその背景にあるのは間違いありません。 また、その一方で、多くの男性が長時間過密労働を強いられて、家事や育児から切り離されているのも現実であります。深刻化する少子化問題を解決するためにも、男女が力を合わせて安心して子育てができる環境づくりが急務であります。 国会で全会一致で採択をした男女共同参画基本法が解消しようとしているのは、まさにこのような時代にそぐわない社会制度や慣習であると思います。基本法は、男女が社会の対等な構成員として、みずからの意思によって社会のあらゆる分野における活動に参画する機会が確保され、もって男女が均等に政治的、経済的、社会的及び文化的利益を享受することができ、かつともに責任を負う社会の実現を目指しています。その理念は全く正当であり、徳島県においても、その精神を踏まえた男女共同参画推進条例がつくられました。まさに、歴史の進歩を反映するものだと思います。 これに対して、国会やマスメディアで男女共同参画社会基本法を非難する人たちの議論を見ますと、一部の教育現場に偏向した実践や教材があると断じた上で、その責任を男女共同参画社会基本法自体に押しつけようとしております。 意見書も、一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や男女の違いを機械的、画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきであるという意見を引用して書いております。その意見を踏まえて、男女共同参画基本計画の改定作業を国に求める内容となっております。 しかし、男女共同参画社会基本法のどこを見ても、先ほども橋本議員がおっしゃったように、日本の伝統、文化の破壊や男女の中性化などを導く記述はございません。 また、冨浦さんもおっしゃったように、偏向教育と男女共同参画の理念には、全く何の関係もありません。 このたびの意見書は、基本法を歪曲して理解する偏った論者の意見だけを紹介して、これを踏まえて基本計画の改定作業を進めるよう求めるものであります。こうした意見書を採択することは、全国に対して良識ある徳島県議会の名をおとしめるだけだと考えます。議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、反対討論といたします。 ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 まず、「議第四号・真の男女共同参画社会の実現を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔豊岡・吉田(益)両議員退席、出席議員計三十七名となる〕 次に、「議第七号・地方の道路の早期整備を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔豊岡・吉田(益)両議員出席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「議第三号・美馬市脇町佐尾地区の砲弾処理を求める意見書、第五号、第六号及び第八号の計四件」を採決いたします。 以上の四件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、以上の四件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第八、「議員派遣の件」を議題といたします。 お手元に御配布のとおり、地方自治法第百条第十二項及び徳島県議会会議規則第百二十一条の規定に基づき、各議員を本県議会代表として派遣いたしたいと思います。 まず、「平成十七年度南米地方行政視察」についてを起立により、採決いたします。 本件は、これをお手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立多数であります。 よって、さよう決定いたしました。 次に、「全国都道府県議会議長会定例総会及び全国都道府県議会議員研究交流大会」についてを採決いたします。 本件は、これをお手元に御配布のとおり、各議員を本県議会代表として派遣することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第九、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会も本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の貴重な御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分に配意し、県勢発展、「オンリーワン徳島」の実現に向け、今後とも全力で取り組んでまいる所存であります。議員各位の格段の御支援、御協力をお願いいたしたいと存じます。 さて、この際、御報告を申し上げたいと思います。 本県出身の衆議院議員として、長年にわたり国政並びに本県の県勢発展に多大な御貢献を賜りました故後藤田正晴元副総理の御遺徳をしのび、多くの県民の皆様と一緒にお別れを申し上げるための、御遺族の御理解も賜り、お別れの会を挙行いたすことといたしました。 先日、県議会を初め市長会、市議会議長会、町村会、そして町村議会議長会とともに実行委員会を設立いたしたところであり、来る十一月十三日の日曜日午後二時から、アスティとくしまを会場に、広く県民の皆様に御参列を賜り、思想、信条、宗教にとらわれない簡素で厳粛な式典といたしたいと考えております。 最後になりましたが、皆様におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方に対しましても、御協力に対し厚く御礼を申し上げまして、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る九月二十日に開会以来、本日まで二十八日間、長きにわたって各種提案案件等について終始御熱心に御審議をいただきましたことにつきまして、御礼を申し上げたいと思います。 また、連日、議会運営に御協力くださいました飯泉知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆さん方に対しましても、厚く御礼を申し上げる次第でございます。 さて、今期定例会におきましては、県民の最も関心が高いアスベスト対策を初めとして、総合県民局や県観光協会への対応、さらには危機管理、そしてまた防災対策、渇水対策や三位一体改革等につきましての非常に御熱心な議論があったわけでございますが、各委員会においても活発な議論がございました。 飯泉知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました事項につきましても十分尊重していただきまして、今後の施策に反映をしていただきたいとお願いをいたしておきます。 窓の外も非常に秋らしくなってまいりました。一年で最もいい気候でなかろうかと思うわけですが、どうか皆様方におかれましては、お体を十分御自愛されて、さらなる県勢発展のために御活躍されますことをお祈り申し上げまして、閉会のごあいさつにかえさせていただきます。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これをもって、平成十七年九月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後零時四十一分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △質問趣意書                            平成17年10月11日徳島県議会議長 佐藤 圭甫 殿                            徳島県議会議員 扶川 敦               質 問 趣 意 書次のことについて、徳島県議会会議規則第65条の規定により、文書質問をしますので、よろしくお願いいたします。1.鳴門市の長谷川牧場の北側の森林が山体ごと削り取られているが、明らかに森林法に違反している。県は、昨年来指導してきたようだが、10月10日時点でも相変わらず、竹林や森林が北へむけて伐採され、土砂が削り取られている。現地で目視確認した。過去の森林伐採と山を削った部分については、種子吹きつけをさせたようだが、ほとんど定着が見られず、板野町側の別の業者の畜舎が地盤崩壊の危険にさらされている。森林や山体を回復不能にしてしまった悪質な違反であり、適正な防災対策をさせるとともに、森林法違反で告発するべきと思うがどうか。知事の見解をうかがいたい。2.同開発は、採石法にも違反し、無届けで土砂の採取がおこなわれているのではないか。この業者は、森林の表土だけでなく、山の形状がかわるほど岩盤を掘削している。その土砂が、藍住町の開発地の埋め立てに使われているのを発見した住民の通報により、藍住で土砂を受け入れていた業者は、「開発許可を得ていない土地から採取されたものであることが判明」したとして、受け入れを中止している。採石法違反でも告発するべきではないか。県の認識をうかがいたい。3.同開発地内で、森林法により種子の吹きつけによる回復を指導した箇所に、糞尿を堆肥にするのが目的と見られる施設が勝手に設置されている。一定規模以上の施設については、水質汚濁法に基づく届出が必要であり、この法律にも違反しているのではないか。4.同開発地は、文化財保護法の「包蔵地域」に指定されている地域であり、知事への届出が必要だが、山体ごと削りとられた現状では、同地に古墳などあったかどうかも確認しようがない。同開発については、徳島県土地利用指導要綱に基づき、現在指導が行われているというが、こうしたいくつもの法律に違反して原状回復が不可能なほど森林を破壊し、文化財破壊の疑いもあるなど、きわめて悪質である。さらに、地元住民からの悪臭などの苦情も絶えず、地域の生活環境にも大きな影響を与えている。こうした事案には、開発許可を与えるべきではない。県が厳格な対応をしないならば、「環境首都とくしま」を掲げる飯泉知事の姿勢が問われるのではないか。知事の見解をうかがいたい。 △質問趣意書に対する答弁書について(提出)                                   財第340号                             平成17年10月17日徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿                 徳島県知事  飯 泉 嘉 門          質問趣意書に対する答弁書について(提出) 平成17年10月11日付け徳議第260号で送付のあった扶川敦議員の質問趣意書に対する答弁書を、別紙のとおり提出します。                 答 弁 書問1について  森林法第10条の2の許可を受けずに開発行為を行った者に対しては、行政指導により違反行為の是正を求めていますが、行政指導を行っても効果が少ないと見込まれる悪質な違反行為者については、森林の有する公益的機能に支障を来たし、更には社会的不安を招くといった事態が生じないよう厳正に対処することとしています。  ご質問の箇所については、県の指導により応急工事を実施し、現在、徳島県土地利用指導要綱に基づき協議中であります。  今後は、森林法に基づく監督処分も視野に入れて厳しく指導して参ります。問2について  同開発行為現場に堆積されている土砂については、その粒径等から採石法の対象となる「岩石」でなく「土」であると判断されるため、採石法違反は問えないと考えております。問3について  水質汚濁防止法に基づく特定施設である牛房施設等からの汚水を処理する施設であれば届出が必要となります。  ご質問の施設については、届出の必要な施設であるかどうかを調査中であり、該当すれば事業者に対し、届出を行うよう指導してまいります。問4について  徳島県土地利用指導要綱は、開発行為の適正な執行に関し必要な事項を定めることにより、県土の無秩序な開発を防止するとともに、県民の安全で良好な地域環境を確保し、もって県土の均衡ある発展を図ることを目的として定められております。  この要綱に基づき、一定規模以上の土地について開発行為を行おうとする事業主は、当該開発行為に対する承認を得る必要がありますが、当該事案に関しましては、現在、事業者と事前の協議を重ねており、今後、要綱に基づく開発行為協議書が正式に提出されれば、徳島県土地利用対策会議において、諸法令に基づく許可等の処分の見込み等を十分に勘案し、適正な判断をすることとなります。 △委員会審査報告書           総 務 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十七年十月十七日                          総務委員長  岡 本 富 治  徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中    危機管理局    企画総務部    県民環境部    公安委員会                   に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中    県民環境部          に関するもの  第三条第三表 地方債補正原案可決  第六号徳島県情報公開条例の一部改正について原案可決  第七号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について原案可決  第八号徳島県税条例の一部改正について原案可決  第九号徳島県交通安全対策会議条例の一部改正について原案可決  第十五号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について原案可決  第二十六号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第一号)の専決処分の承認について承認  第二十七号徳島県生活環境保全条例の一部改正について原案可決             経 済 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十七年十月十七日                          経済委員長  榊   武 夫  徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中    商工労働部    農林水産部                   に関するもの原案可決  第十三号徳島県立野外交流の郷の設置及び管理に関する条例等の一部改正について原案可決  第十九号特定調停及び権利の放棄について原案可決  第二十号訴えの提起について原案可決             文 教 厚 生 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十七年十月十七日                        文教厚生委員長  木 下   功  徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中    保健福祉部    教育委員会                   に関するもの原案可決  第十号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について原案可決  第十一号徳島県国民健康保険調整交付金条例の制定について原案可決  第十二号徳島県生活衛生適正化審議会設置条例の一部改正について原案可決  第十六号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について原案可決             県 土 整 備 委 員 会 審 査 報 告 書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。  平成十七年十月十七日                        県土整備委員長  宮 城   覺  徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿議案番号付託事項審査結果備考第一号平成十七年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中    県土整備部         に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中    県土整備部         に関するもの 原案可決  第二号平成十七年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第三号平成十七年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)原案可決  第四号平成十七年度徳島県電気事業会計補正予算(第一号)原案可決  第五号平成十七年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)原案可決  第十四号徳島県屋外広告物条例の一部改正について原案可決  第十七号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第十一分割)の請負契約について原案可決  第十八号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第十二分割)の請負契約について原案可決 △請願審査報告書    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。         平成十七年十月十七日                           総務委員長 岡 本 富 治    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考六六平成一七  九・二八美馬市脇町佐尾地区砲弾処理問題について   美馬市脇町佐尾地区にある国(旧陸軍)によって貯蔵された砲弾等については、本市としても、地域住民の不安が払拭されるよう最大限の努力をするが、市単独での全面的な調査・処理は現実問題として不可能な状態にあることや、あくまでも砲弾の処理の責任は埋設の行為者である国にあることから、現行制度を踏まえたうえで、調査・発掘及び処理を国の責任において実施するよう、国に対して意見書を提出願いたい。(阿川利量 藤田豊 木下功 扶川敦)美馬市長     牧 田   久採  択 △請願閉会中継続審査報告書    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十七年十月十七日                           総務委員長 岡 本 富 治    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由三一  の一平成一六  二・二五県立総合文化センターの建設について  池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了五八平成一七  三・ 二定率減税の廃止・縮小の中止について
     定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となり、特に、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになるため、定率減税の廃止・縮小の中止の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 (庄野昌彦 橋本弘房 冨浦良治 黒川征一 榊武夫 臼木春夫)日本労働組合総連合会徳 島県連合会 会長     藤 原   学審査未了六五 九・二八「男女共同参画社会基本法」及び「同基本計画」の改廃を求めることについて  「男女共同参画社会基本法」及び「男女共同参画基本計画」における地方自治等での混乱は、拡大解釈、恣意的運用などを予め想定した「基本法」の根本的欠陥が原因であり、且つ日本人が持つ伝統的価値観にそぐわない「基本法」の偏向理念からくるものであり、取分け、教育現場での恣意的運用、濫用は甚だしく、もはや男女差別の解消という策定趣旨からは限りなく遠くかけ離れたものとなり、偏向思想による教育から、国民、子供達を守ることが困難となってきたため、二一世紀の子供達に対し、日本固有の伝統と文化の伝承、それに基づく礼節を具え得ることのできる教育を付与できるよう、次の事項を求める意見書を、国に提出願いたい。   ① 「男女共同参画社会基本法」の廃止もしくは抜本的改正を行うこと。   ② 「男女共同参画基本計画」の廃止もしくは抜本的見直しを行うこと。 (遠藤一美 竹内資浩 藤田豊 川端正義 宮城覺 岡本富治 木南征美 森田正博 阿川利量 北島勝也 須見照彦 西沢貴朗 福山守)社団法人阿南青年会議所 理事長     町 田 哲 子審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十七年十月十七日                           経済委員長 榊   武 夫    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由五九平成一七  三・ 二ILO第一七五号条約及びILO第一一一号条約の早期批准について  わが国のパート労働者は、全雇用労働者の約四分の一を占めるまでになっており、一般の労働者との賃金格差は依然として大きく、また、パート労働者等の約四〇パーセントは自ら望まない、雇用が不安定な有期契約を強いられているため、ILO第一七五号条約及びILO第一一一号条約の早期批准を求める意見書を、国に提出願いたい。 (庄野昌彦 橋本弘房 冨浦良治 黒川征一 榊武夫 臼木春夫)日本労働組合総連合会徳 島県連合会 会長     藤 原   学審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十七年十月十七日                         文教厚生委員長 木 下   功    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 六平成一五  六・二六県立看護大学の設置について  看護職は県民の健康上の多種多様な問題に対して、質の高いサービスを効率よく提供することが責務であり、そのための資質向上は不可欠であるため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。 (木南征美 福山守 児島勝 岡本富治 宮城覺 藤田豊  木下功 川真田哲哉 冨浦良治 森本尚樹)社団法人徳島県看護協会 会長     中 井 敏 子        外三二名審査未了一七 九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について  アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県生活と健康を守る 会連合会 会長     板 東 光 美審査未了一九 九・二九低肺機能者(呼吸器障害者)に対する救済、助成施策の充実について  低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。 (川真田哲哉 児島勝 竹内資浩 宮城覺 岡本富治 木南征美 木下功)全国低肺機能者グループ 徳島O2会 会長     安 井 慶 一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。 (中谷浩治 阿川利量 来代正文 藤田豊 黒川征一 木下功  川端正義 岡本富治 木南征美 宮城覺)三好郡医師会 会長     唐 住   輝        外 一名審査未了二三平成一六  二・一六徳島県県有財産の無償貸与について  徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。 (児島勝 宮城覺 嘉見博之)社団法人徳島県教育会 会長     組 橋 正 人審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について  板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。 (森田正博 福山守)徳島県立板野高等学校P TA会長     武 市 賢 二審査未了四一一〇・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について  聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。   ② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境(防音など)がより保障される施設・設備とすること。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了四二一〇・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について  県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮を願いたい。   ① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。   ② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材(ノートテイカー、手話通訳者)の積極的な起用を行うこと。 (長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・者を 持つ親の会 会長     三 好 昭 二審査未了四五一〇・ 六義務教育費国庫負担制度の堅持について  平成一六年八月、全国知事会は「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめたが、それは、二〇〇九年度までに教職員給与の国庫負担を廃止するなどというものであり、義務教育費国庫負担金が廃止され、所得税などを基に税源移譲がなされた場合、現在の教員数を維持するために県が財源手当できなければ教員減となり、教育条件の深刻な悪化となるため、教育の機会均等・教育水準維持に不可欠の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)ゆきとどいた教育をめざ す徳島県連絡会 代表世話人     榎 本 浩 一審査未了六四平成一七  六・二〇住宅地・文教地区への食鶏工場建設の中止について  松岡食品(株)徳島工場跡地への(株)阿波どりの工場移転計画について、地域住民の福祉や安全を考え、県は充分に業者を指導し、地元住民の理解を得られるまで、食鳥処理の事業の 許可及び食肉処理業の許可を出さないよう配慮願いたい。 (吉田益子 本田耕一 山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)松岡食品跡地を考える会 会長     蓮 池 雅 人        外 三名審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十七年十月十七日                         県土整備委員長 宮 城   覺    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由 二平成一五  六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について  阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市長生町段     清   加代子        外一〇名審査未了 九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。 (嘉見博之)阿南市深瀬町北久保     森 野 焏 治        外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について  阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス(トンネル)工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。   ② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。   ③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。   ④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。 (嘉見博之)加茂谷連合総代会 会長     中 田 勝 己        外一三名審査未了二二  の二平成一六
     二・一三市街化区域の線引きの見直し等について  羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 高田地区における県道に路肩を整備すること。 (児島勝)羽ノ浦町大字中庄字高田 原     江 川 義 雄        外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について  一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間(歯ノ辻から南行者野まで)について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。 (岡本富治 佐藤圭甫 中谷浩治 竹内資浩)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二六  の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について  那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。   ① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。   ② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。   ③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。 (児島勝 宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二八  の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について  一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。  一 徳島西環状線(国府・藍住間)については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。 (北島勝也 木南征美 森田正博 臼木春夫)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について  一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。  一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。  一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。  一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。  一 川島町は吉野川の支川による内水のため、毎年のごとく浸水の災禍に脅かされ、人家の農作物に甚大な被害を蒙っており、排水機が設置されているが、町内には五〇あまりの河川が点在し、雨水が短時間に流下すると共に吉野川の増水による漏水があり、今なお下流域に浸水の被害が及んでいることから川島排水機場のポンプの早期増設について配慮願いたい。 (須見照彦 川真田哲哉 吉田益子)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について  一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。 (阿川利量 藤田豊 木下功)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了三一  の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について  一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。  一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。  一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。   ② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。 (来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了四〇 九・一四春日野団地中央道路の完成について  春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  のうち、   ② 都市計画事業(宮倉土地区画整理事業等)への技術的、財政的支援を行うこと。   ③ JR牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。 (遠藤一美 岡本富治 嘉見博之) 春日野連合協議会 連合会長     長 島 洋 二審査未了四九平成一七  二・ 四急傾斜地崩壊の防止について  市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸食されたり、風雨によって山肌が削られ年々崩壊をして危険な状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。 (須見照彦)市場町長     小笠原   幸        外 三名審査未了五〇 二・一八那賀郡における公共事業の促進について  一 国道一九三号は、現在、木沢村内(名古の瀬~沢谷)の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。  一 国道一九五号の木頭村内における西宇から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三〇年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。 (宮本公博)徳島県町村議会議長会 会長     庄 野 英 樹審査未了   請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。         平成十七年十月十七日                  人権・少子・高齢化対策委員長 冨 浦 良 治    徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理  由二一平成一五 一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。   ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。 (山田豊 古田美知代 扶川敦 達田良子 本田耕一 豊岡和美 吉田益子 宮本公博 長池武一郎)乳幼児医療費無料制度を 国と自治体に求める徳島 ネットワーク 代表     古 川 民 夫        外 二名審査未了五七平成一七  三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について  国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。 (山田豊 古田美知代 達田良子 扶川敦)徳島県地域人権運動連合 会 会長     西 野 敬 信審査未了 △議第一号    徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部改正について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成十七年十月十四日        提 出 者      遠 藤 一 美   竹 内 資 浩                   藤 田   豊   川 端 正 義                   宮 城   覺   岡 本 富 治                   木 南 征 美   森 田 正 博                   阿 川 利 量   冨 浦 良 治                   臼 木 春 夫   橋 本 弘 房                   黒 川 征 一   庄 野 昌 彦                   榊   武 夫   中 谷 浩 治                   福 山   守   嘉 見 博 之                   重 清 佳 之   大 西 章 英                   長 尾 哲 見   長 池 武一郎                   来 代 正 文  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の一部を改正する条例 徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例(平成十七年徳島県条例第一号)の一部を次のように改正する。 第三条の次に次の一条を加える。第四条 那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されたことに伴う阿南市の区域に係る徳島県議会の議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号。以下「法」という。)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる法第十五条第一項の規定により、当該合併の日から次の一般選挙により選挙される徳島県議会の議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。   附 則 この条例は、平成十八年三月二十日から施行する。提案理由 那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されることに伴い、徳島県議会の議員の選挙区の特例について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第二号    那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されることに伴う阿南市の区域に係る徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例の制定について 右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。  平成十七年十月十四日        提 出 者      児 島   勝   木 下   功                   吉 田 忠 志   北 島 勝 也                   須 見 照 彦   佐 藤 圭 甫                   西 沢 貴 朗   山 田   豊                   古 田 美知代   達 田 良 子                   扶 川   敦   本 田 耕 一                   宮 本 公 博   豊 岡 和 美                   吉 田 益 子   森 本 尚 樹  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されることに伴う阿南市の区域に係る徳島県議会の議員の選挙区の特例に関する条例 那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されたことに伴う阿南市の区域に係る徳島県議会の議員の選挙区は、市町村の合併の特例に関する法律(昭和四十年法律第六号。以下「法」という。)附則第二条第二項の規定によりなおその効力を有することとされる法第十五条第一項の規定により、当該合併の日から平成十五年四月十三日に行われた一般選挙により選挙された徳島県議会議員の任期が終わる日までの間に限り、なお従前の選挙区によるものとする。   附 則 この条例は、平成十八年三月二十日から施行する。提案理由 那賀郡那賀川町及び羽ノ浦町を廃し、当該区域が阿南市に編入されることに伴い、徳島県議会の議員の選挙区の特例について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。 △議第3号    美馬市脇町佐尾地区の砲弾処理を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   岡 本 富 治                須 見 照 彦                遠 藤 一 美                木 南 征 美                西 沢 貴 朗                冨 浦 良 治                扶 川   敦                吉 田 益 子                福 山   守                大 西 章 英  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   美馬市脇町佐尾地区の砲弾処理を求める意見書 徳島県美馬市脇町佐尾地区においては、昭和20年に旧陸軍により砲弾貯蔵壕が設けられ、多量の砲弾が集積された。終戦後、その砲弾の多くは進駐軍により爆破処理されたが、その後も各所において不発弾の暴発や砲弾の発見が相次いだ。 昭和32年に陸上自衛隊が調査を行い多数の砲弾を発掘したが、砲弾貯蔵壕内の発掘は行われなかったことから、当時の脇町は災害の発生を防止し住民の安全を図るため、昭和33年に砲弾貯蔵壕付近一帯を「保安区域」に指定した。昭和35年には陸上自衛隊が砲弾貯蔵壕内の本格的な発掘を行い、多数の砲弾が処理されたが、その砲弾発掘の終了報告時に、信管を抜いた砲弾がなお10トン程度残存していることが報告されている。 このため、残存した砲弾による住民の不安は長年にわたり継続しており、また、近年における災害に対する住民意識の高まりや、今後、発生が懸念されている南海地震の影響等、不安は以前にも増して高まっている。 よって、国におかれては、不発弾等の処理について制度化されているところではあるが、当該地区の砲弾処理の責任は埋設の行為者である国にあると考えられることから、次の事項について特段の措置が講じられるよう強く要望する。1 徳島県美馬市脇町佐尾地区にある国(旧陸軍)によって貯蔵された砲弾等の調査・発掘及び処理を、国の責任において実施すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   警察庁長官   防衛庁長官   総務大臣   経済産業大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第4号   真の男女共同参画社会の実現を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   岡 本 富 治                須 見 照 彦                遠 藤 一 美                木 南 征 美                西 沢 貴 朗                福 山   守                大 西 章 英  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   真の男女共同参画社会の実現を求める意見書 男女共同参画社会の実現は、21世紀の我が国における最重要課題の一つであり、本県においても、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化の中、豊かで活力ある21世紀の徳島県を築くため、さまざまな施策を積極的に推進しているところである。 男女共同参画の推進は、憲法で保障された個人の尊厳、男女平等の基本理念を具現化するものであり、早急に取り組むべき必要性、重要性については、県民ひとしく認めるところであり、真の男女共同参画社会は、個人の内面にかかわる男らしさ・女らしさ、あるいは伝統や文化などを否定しようとするものではない。 しかしながら、男女共同参画に関して、「一部の教育現場において、伝統や文化などを否定したりする偏向思想や、男女の違いを機械的・画一的になくし、男女の区別を一切排除しようとする恣意的運用があるとして、男女共同参画社会基本法や同基本計画を改正すべきである。」という意見がある。 よって、現在、国におかれては、同基本計画の改定作業が進められているが、その改定に当たっては、特に教育現場等への懸念に配慮し、真の男女共同参画社会の実現に向けて真摯な作業が進められるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   内閣官房長官 協力要望先   県選出国会議員 △議第5号   林業公社の抜本改革に関する意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   榊   武 夫                川 端 正 義                北 島 勝 也                庄 野 昌 彦                達 田 良 子                豊 岡 和 美                重 清 佳 之                長 池 武一郎                森 本 尚 樹                来 代 正 文  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   林業公社の抜本改革に関する意見書 我が国では、昭和30年代の経済の急速な発展に伴う木材需要の増大を背景として、安定的な木材供給を行うためには、森林資源の整備、充実が不可欠であることから、国において急速かつ計画的な拡大造林政策が講じられた。 林業公社は、こうした政策の一翼を担うため、分収林特別措置法に基づき分収造林事業を進めてきたものであり、国家的な課題である森林資源の充実や農山村経済の振興、地元住民の福祉の向上などに重要な役割を果たしてきた。 社団法人徳島県林業公社は、昭和41年に設立され、これまで森林所有者によっては整備が進み難い箇所を中心に約7千ヘクタールの森林を造成し、県土の保全や山村地域での雇用の場の確保などに大きく貢献してきた。 しかしながら、木材輸入の自由化政策や国産材需要の減少などから、木材価格は長期にわたって低迷し、また長期借入金の累増、金利負担の増加などから、全国の林業公社は厳しい経営状況にあり、現下の木材価格の水準では将来における損失の発生が危惧されている。 本県においても、資金の貸付や損失補償を行っており、県財政上、重大な影響を及ぼしかねない状況にある。 林業公社の抜本改革は、公社や県の取り組みだけでは、解決困難な構造的課題を含んでおり、また、国の林業政策に沿って分収造林を行ってきたことや森林の多面的機能の維持増進の観点から、まさに国の責任において取り組むべき国家的かつ緊急の課題である。 よって国におかれては、次の事項について措置されるよう強く要望する。1 分収造林制度については、現行制度が構造的な課題を抱えていることを踏まえ、その抜本的見直しを含め、早急に長期的な視野に立った改革を行うこと。2 林業公社の経営安定化のために県が実施する施策について、新たな財政支援を行うこと。3 林業公社が主な財源としている農林漁業金融公庫資金について、累積債務処理対策を創設するとともに、融資制度の拡充、強化を図ること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   農林水産大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第6号    障害者自立支援法案について十分な審議を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   木 下   功                森 田 正 博                竹 内 資 浩                吉 田 忠 志                橋 本 弘 房                古 田 美知代                本 田 耕 一                中 谷 浩 治                長 尾 哲 見  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   障害者自立支援法案について十分な審議を求める意見書 国においては、障害児・者の地域生活と就労を進め自立を支援する観点から、障害者基本法の理念にのっとり障害児・者の福祉の増進を図るとともに、障害の有無にかかわらず国民が相互に人格と個性を尊重し安心して暮らすことのできる地域社会の実現に寄与することを目的として、今国会に障害者自立支援法案が提出されている。 この法案は、障害児・者が社会の一員として地域で普通に暮らすため、必要とされる社会的・福祉的支援の計画的な推進を図ることを目的とするものであり、障害の種類にかかわらず共通の制度で福祉サービスが受けられるほか、障害者の就労の促進や障害児・者が身近なところでサービスが利用できるよう規制緩和が図られるとともに、公平なサービス利用のための手続きや基準の透明化、国の財政責任が明確化されるなどのメリットがある。 しかしながら、サービスの量や所得に応じて負担する仕組みについては、減免措置や経過措置が設けられているものの、利用者の負担増となることが懸念されるところである。 よって、国におかれては、「障害者自立支援法案」の審議にあたっては、関係者の意見を聞き、障害児・者の方々に過度の負担がかからないような配慮のもと、十分な慎重審議を行うことを強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   厚生労働大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第7号    地方の道路の早期整備を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   宮 城   覺                黒 川 征 一                阿 川 利 量                藤 田   豊                児 島   勝                臼 木 春 夫                山 田   豊                宮 本 公 博                嘉 見 博 之  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   地方の道路の早期整備を求める意見書 地方に根ざし、地方に暮らし続ける人々にとって、道路は最も基本的で、生命線とも言える重要な社会資本である。 特に、本県は、急峻な山間地域を抱え、交通手段は道路しかない地域がほとんどであり、また、全国平均を10年以上も上回って急速に進む高齢化社会への対応や、市町村合併を支援するためには、道路整備は急務である。 最近は、台風災害による集落の孤立が頻発しており、幼い病気の子供を抱える家庭では、救急時の搬送が大きな不安となっている。また、今世紀初頭にも発生するとされる南海・東南海地震への県民の不安も高まってきており、これらに備えた避難路や緊急輸送路の整備は、一日たりとて待っていられない深刻な状況である。 このため、本県においては、四国の高速道路の基本的な骨格ルートである「四国8の字ルート」の形成を最重要課題とし、地方の道路を含めた道路ネットワークの形成を進めているが、「一日でも早く、災害に強い道路の整備をして欲しい」と県民の多くから強く望まれている。 こうしたなか、国におかれては、道路整備などの社会資本整備は十分に整備されたとの認識であるが、まだまだ地方の道路は整備が必要であり、多くの一般財源を投入してまでも道路整備を進めなければならない地方の実状を、あらためて理解されるよう強く訴える。 また、道路特定財源の取り扱いについて、今、まさに議論が進められようとしているが、地方のこの声を十分にご理解され、道路特定財源制度の創設の趣旨に鑑み、地方の道路整備に必要な所要の予算を確保されることを強く訴える。 ここに、本県の実状を理解し、次の事項について特段の措置が講じられるよう強く要望する。1 地方経済の活性化と地域間交流の推進を図り、自立する地域を形成するためには地方の高速道路の整備は不可欠である。このため、新直轄方式および新会 社方式を共に有効に活用し、地域高規格道路の整備と合わせ、一日でも早く「四国8の字ル-ト」の完成を図ること。2 地方に暮らす人々が、安全で安心して暮らし続けられるよう、直轄国道をはじめ国道、県道、市町村道などの遅れている地方の道路整備を一日でも早く進 めること。3 平成18年度の予算編成にあたっては、国が責任を持って、遅れている地方の道路整備を強力に推進するため、道路特定財源を確保し、必要な事業費の確 保を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   国土交通大臣   内閣官房長官   経済財政政策担当大臣 協力要望先   県選出国会議員 △議第8号    アスベスト対策を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年10月14日        提 出 者   全  議  員  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   アスベスト対策を求める意見書 アスベストに関連した企業の従業員や家族、工場周辺住民が、アスベストが原因と思われる「中皮腫」などの健康被害や死亡例が公表されて以来、アスベスト被害は重大な社会問題となり、本県においてもアスベスト被害に対する県民の不安が大きな高まりをみせている。 これまで、アスベストは安価であり、耐火性、耐久性等に優れていることから、産業界や社会生活に必要なものとして多く使用されてきたが、一方で1972年にはWHOがアスベストの発がん性を指摘し、その危険性が広く周知されていた。 しかしながら、国におけるアスベスト対策は消極的であった感が否めず、今日の甚大な健康被害を及ぼすに至ったことについて、国は極めて重い責任があると言わざるを得ない。 よって、国におかれては、アスベスト対策は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であることを認識し、法令等の適用範囲に限定されることなく、次の事項について取り組むよう強く要望する。1 政府において、統一的、一元的な対応を期するべく、各省庁に対して強い調整力を発揮するための権限を有する専門の部署を設けること。2 中小企業や住宅等民間建築物に対するアスベストの調査費、除去等に係る費用に対し、財政的な支援制度を創設すること。3 公共建築物に対するアスベストの調査費、除去等に係る費用に対し、財政的な支援制度を創設すること。4 アスベストの撤去から最終処分までの間の被害を防止するため、処理方法について調査を進めるとともに、適正処理の徹底が図られるよう法令等を整備すること。5 災害発生時におけるアスベストの取扱い等に関する施策を充実させること。6 中皮腫等は潜伏期間が非常に長期にわたり、ばく露原因の特定が困難であること等を踏まえ、現行制度では救済できない人を主眼にした新法を早期に制定すること。7 アスベストの代替化を推進し、早期に全面禁止を実現すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   文部科学大臣   厚生労働大臣   農林水産大臣   経済産業大臣   国土交通大臣   環境大臣   消防庁長官 協力要望先   県選出国会議員 △「議員派遣の件」について               「議員派遣の件」について1 第126回全国都道府県議会議長会定例総会 (1) 目的   全国議長会の永年勤続表彰(在職30年以上)を受けるため (2) 派遣場所   愛知県名古屋市 (3) 派遣期間   平成17年10月24日(月)から平成17年10月26日(水)まで3日間 (4) 参加議員   中谷浩治議員2 第5回都道府県議会議員研究交流大会 (1) 目的   議会機能の充実等に資するため (2) 派遣場所   東京都 (3) 派遣期間   平成17年11月10日(木)から平成17年11月11日(金)まで2日間 (4) 参加議員   遠藤一美議員 竹内資浩議員 宮城 覺議員 吉田忠志議員 北島勝也議員   山田 豊議員 吉田益子議員 福山 守議員 大西章英議員              「議員派遣の件」について1 平成17年度南米地方行政視察について(1)目的   地方制度及び議会制度の現状調査並びに日系諸団体との意見交換のため(2)派遣場所   アルゼンチン共和国、ブラジル連邦共和国、アメリカ合衆国(3)派遣期間   平成17年10月31日(月)から平成17年11月12日(土)まで13日間(4)派遣議員   川端正義議員,木南征美議員 △閉会中継続調査申請書      閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十七年十月十七日                          総務委員長  岡 本 富 治 徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿 一 事件  1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 危機管理対策について       9 防災対策の推進について       10 交通安全及び防犯対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十七年十月十七日                          経済委員長  榊   武 夫 徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿 一 事件  1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十七年十月十七日                        文教厚生委員長  木 下   功 徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿 一 事件  1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 病院事業の経営について       5 学校教育及び社会教育の推進について       6 文化財保護対策の推進について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十七年十月十七日                        県土整備委員長  宮 城   覺 徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿 一 事件  1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理由  調査未了     閉 会 中 継 続 調 査 申 出 書 本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。  平成十七年十月十七日                        議会運営委員長  竹 内 資 浩 徳島県議会議長  佐 藤 圭 甫  殿 一 事件  1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理由  調査未了  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長   佐   藤   圭   甫            副 議 長   長   尾   哲   見            議  員   竹   内   資   浩            議  員   木   下       功            議  員   臼   木   春   夫            議  員   達   田   良   子            議  員   豊   岡   和   美            議  員   福   山       守...