徳島県議会 > 2005-09-27 >
09月27日-02号

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  1. 徳島県議会 2005-09-27
    09月27日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成17年 9月定例会   平成十七年九月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十七年九月二十七日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹兼課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      里  見  光 一 郎 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   吉  田  悦  教 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   美  馬     茂 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    日 比 野  敏  行 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    島  田     清 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    土  居  弘  二 君     警察本部長    栗  生  俊  一 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十七年九月二十七日(火曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第二十七号            (提案者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第二十七号・徳島県生活環境保全条例の一部改正について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 初めに、去る十九日に御逝去されました故後藤田正晴元副総理に対しまして、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げたいと存じます。 本日、追加提案いたしました第二十七号議案は、アスベスト対策につきまして早急かつ一層の推進を図りますため、徳島県生活環境保全条例の一部を改正する条例案であります。 改正の主な内容といたしましては、飛散するおそれのある吹きつけアスベストが使用されているすべての建築物の解体等の工事について、届け出を義務づけ、その作業基準を設定いたしますとともに、アスベスト含有建材を使用した建築物の解体等の工事を施工する者に対し、飛散防止の義務を課すことといたしております。また、廃棄物となったアスベストを取り扱う者に対し、適正な処理についての必要な情報提供、技術的な助言などの支援を行う。さらには、この条例の規定の命令に違反した者に対する罰則を定めるというものであります。 この条例改正により、徹底したアスベストの飛散防止を図り、県民の皆様の健康保護及び生活環境の保全に努めてまいる所存であります。 議員各位におかれましては、十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十二番・竹内資浩君。   (竹内議員登壇) ◆三十二番(竹内資浩君) おはようございます。 巨星落つ。政界の御意見番として日本の政治の中枢で全身全霊をささげられた元副総理、かみそりと呼ばれ、我が徳島のため数多くのすばらしい足跡を残された、郷土の誇る偉大な政治家、後藤田正晴先生がとわの旅路につかれました。心から哀悼の誠をささげ、御冥福をお祈りいたします。 思い起こせば昭和四十九年、阿波戦争と呼ばれた激しい参議院選挙がありました。当時、私は二十八歳、市会議員をしながら自民党県連の青年部の副部長でありました。自民党公認になられた先生を力いっぱい応援したことをまるできのうのように思い出します。その選挙で一敗地にまみれた先生は、それを肥やしとし、大きなばねとして偉大な政治家へと上っていったと伺っております。二度も落選という過去を持つ私が、あの偉大な後藤田先生でさえ苦しい時代があったのだと自分自身に言い聞かせたものであります。 そして、もう一つ忘れることができないのは、あの阿波戦争で「男はつらいよ」の名せりふを残した名知事武市恭信先生も、去る八月、極楽浄土へと旅立たれました。四期十六年、政治一筋の人生であり、清潔で公正、公平、「ぞうさん」のニックネームで、にっこり笑い、体に似合わず細かい心配りをする人でありました。御苦労さまと申し上げ、御冥福をお祈りいたします。 お二人の死が、二十世紀の終わりを完全に告げたと実感をいたしました。阿波戦争から三十二年、政治も、社会全体も大きくさま変わりをいたしました。先般の総選挙の結果は、思いもかけぬ我が自由民主党の圧勝に終わりました。少し勝ち過ぎたかなあ、小泉総理の暴走があってはならない、そう心配する一方で、懸案であった憲法や教育基本法の改正等、山積みする諸課題に向かって謙虚に、そして粛々と進めていってほしいと願うものであります。 総選挙が終わり、ほっとする間もなく、九月議会の開会であります。私にとりましては、昨年、副議長を務めさせていただきまして、二年ぶりの質問でもございます。勉強不足でありますが、その分すばらしいお答えを期待して、質問に入りたいと思います。 まず、先ほど知事から追加提案のありましたアスベスト対策についてお伺いをいたします。 去る八月二十六日、政府は、既存の法律では救済が難しいアスベストによる健康被害について、来年の通常国会において新法を制定し、補償を行う方針を発表しました。アスベスト被害については、これまでアスベスト製品の製造工場や建設現場などの作業員に多いとされ、主に労働災害面での対策が講じられてまいりました。本年六月、クボタが従業員と工場周辺住民に関し中皮腫などの健康被害や死亡例を公表して以来、アスベスト被害は労働災害の枠をはるかに超えた重大な社会問題としてとらえられることになりました。 既存の労働災害の認定では、従業員以外の家族や周辺地域の住民は対象外であり、さらには死亡後五年という時効の壁もあり、多くの被害者を救済できるものとはなっておりません。平成十五年には中皮腫による死亡者は八百七十八人も確認されており、今後の調査においては、十万人に及ぶとも言われております。いかにアスベストが安く、耐火・耐久性にすぐれ、また産業界や社会生活に必要なものとはいえ、少なくとも一九七二年にはWHOがアスベストの発がん性、危険性を指摘していたことを考えると、国のアスベスト対策のおくれ、消極性はざんきにたえません。 国においては、これまでの経過を踏まえて、責任の重さを自覚し、省庁の管轄や既存のどの法令や制度で対応するかなどを論じる前に、まずアスベスト問題は国を挙げて取り組むべき喫緊の課題であることを強く再認識し、今度こそ、将来に禍根を残さないよう腰を据えてアスベスト対策に取り組むとの確固たる信念を持つべきであります。その上で、健康被害対策や建物等に含まれる既存アスベスト対策など、抜本的・総合的対策を確立し、速やかに、そして確実に実行していかなければなりません。アスベスト使用建物の解体は、耐用年数から考えると二〇四〇年にピークを迎えると言われており、今後、この点が大きな問題になってくると思います。 今議会に提案されております徳島県生活環境保全条例の一部改正案によりますと、大気汚染防止法届け出規模要件を撤廃し、吹きつけアスベストが使用されているすべての建物の解体工事について、届け出を義務づけ、さらにはアスベスト含有建材等を使用した建物の解体作業時における飛散防止を義務づけております。アスベストの健康被害等を考えればこのような規制は当然でありますが、建物所有者にとっては、吹きつけアスベストが使用されているか否かの調査経費や、通常より割高となる処分経費など、多額の負担を強いられることとなり、昔に建物を建築したときには何ら問題がなく、今回アスベスト対策が強化されたからといって、すべて所有者の負担というのでは、余りにも行政の無責任が過ぎるのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いをいたします。 国や県は、アスベスト使用建物の解体が今後ふえ続け、二〇四〇年にピークを迎えるという実態に目を向け、行政の責任として建物解体時の飛散防止対策に徹底して取り組むべきであると考えます。そのため、飛散防止対策をすべて吹きつけアスベストを使用する建物の所有者の負担にするのではなく、行政の責任において一定の財政支援を行うべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、アスベスト関連予算案についてお伺いをいたします。 中小企業者に対する支援策として、吹きつけアスベストの除去等を促進するために必要な工事資金、また除去工事等を施工できる県内事業者の育成を図るための設備資金について、本年度は無利子・無保証料で貸し付ける制度の創設が補正予算案に盛り込まれております。しかしながら、この融資制度は、今議会において議論され、可決された後、施行されることになりますが、今年度のみ無利子融資といっても、実際は残り半年しかありません。中小企業者にしてみれば、膨大な費用がかかる建物の解体などは年度当初の年間事業計画に位置づけているはずであり、ほとんどこの無利子融資を活用することができないのではないかと危惧をいたしております。また、通常、建物の耐用年数は四十年程度であり、この融資制度があるからといって、耐用年数を待たずに残り半年の間に多額の費用をかけて建物の処分を行うとは考えにくいのであります。 そこで、知事にお伺いをいたします。 全国に先駆けての無利子融資制度ということでありますが、実際には無利子融資の期間はわずか半年間に限られており、中小企業者は活用しにくいと考えます。建物処分は中期的に取り組むべき施策であることから、中小企業者が利用しやすいよう、無利子融資の期間を十年程度に設定すべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 竹内議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、アスベスト飛散防止対策をすべて建物所有者の負担とするのではなく、国や県は一定の財政支援を行うべきではないかとの御提言をいただいております。 我が国におけるアスベストのほぼ全量は輸入品であり、昭和四十九年のピーク時におきましては年間三十五万トンが輸入され、そのほとんどが建材に使われております。また、昭和三十年から五十五年ごろに吹きつけアスベストが多く使用されており、今後、解体などによるアスベスト飛散防止対策が、県民の健康保護と生活環境の保全にとって重要な課題となってきているところであります。 一方、アスベスト規制につきましては、議員のお話のとおり、昭和四十七年にILOやWHOなどの国際機関から発がん性の指摘があり、ドイツ、フランスなどでは原則使用禁止措置を平成九年まで行っており、我が国におきましては、昭和五十年に吹きつけアスベストを原則禁止し、以降段階的に規制を行い、全面的な使用禁止につきましては昨年十月に行ったところであります。 このようなことから、アスベスト対策につきましては、本来、国において主導的に取り組まれるべきものであり、議員からの御提案のように、国に対しアスベスト除去等の対策に関する財政支援につきまして、積極的に要望いたしますとともに、県独自の中小企業者の負担軽減策を講じるべきである、このように考えるところであります。 次に、アスベスト関連予算について、中小企業者に対する無利子融資の期間を十年程度に設定すべきではないかとの御質問をいただいております。 アスベスト製品につきましては、スレート、天井、壁などの建材やブレーキダイニングなどの摩擦材など、飛散性、非飛散性を合わせ約三千種類あると言われており、特に問題となりますのは、昭和五十年に労働安全衛生法で使用が禁止をされました飛散性の吹きつけアスベストであります。このため、県民の健康保護と生活環境の保全の観点から、吹きつけアスベストの除去等は一刻も早く実施されるべきであり、県としてもこれを促進していく必要があると、このように考えております。 先ほども申し上げましたように、こうした観点から、今年度限りの措置といたしまして、新たに緊急アスベスト除去対策資金貸付金制度を県単独で設けることとし、今議会に御提案をし、御審議をお願いをしているところであります。この資金は、融資枠を四十億円とし、中小企業者を対象に、吹付けアスベスト除去等の工事費及び解体事業者に対する吹きつけアスベスト除去等に係る設備整備資金について、無利子、無保証料とすることといたしております。 なお、来年度以降につきましては、既存の低利融資制度であります徳島県環境保全施設整備等資金の融資対象を拡大することによりまして引き続き支援してまいりたいと考えております。   (竹内議員登壇) ◆三十二番(竹内資浩君) 御答弁をいただきました。十年間という期限を設けてほしいという私の問いかけに、知事はとりあえずもうことしやっぱり六カ月だけだと、こういう冷たい御答弁でありました。徳島県の環境保全施設整備等資金というのは、これは一・何ぼか、保証料入れたら二%ぐらいの利子が要るというふうに聞いておるんですが、せっかく知事が英断をもって四十億円の融資ということでやられておるわけですから、もう一度御再考いただいて来年度の当初予算にもう一度していただければ、どうも六カ月の間に借る人が何人おるのか、大いに借っていただいて大いに改善することが非常にいいと思うんですけれども、そういう意味で少し疑問も残りますので、もう一度当初予算に向けて御検討いただくことを強く要望いたしておきたいと思います。 質問を続けます。 産業廃棄物対策についてお伺いをいたします。 これまでの大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済システムから脱却し、循環型社会をどのように構築するのか、そしてふえ続ける廃棄物の処理をどうするのか、さらにはこの廃棄物をいかに再生利用するか、本県にとって廃棄物対策は避けて通れない重要かつ喫緊の課題であると言えます。 これまで産業廃棄物対策は、産業経済活動から生まれる生産・消費のメリットとは切り離され、廃棄物となった後の処理、処分を中心としたものにとどまっておりました。 そこで、「環境首都とくしま」を目指し、とくしま廃棄物ゼロ社会づくりに取り組まれている知事にお伺いをいたします。 産業廃棄物対策を単なる廃棄物処理の問題で終わらせるのではなくて、生産から廃棄物処理までを産業経済活動の一環としてとらえ、産業廃棄物対策を本県の産業振興策としてしっかり位置づけ、さまざまな施策を展開していくべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 今後、廃棄物の運搬やリサイクル製品への加工、流通などを行う静脈産業の重要性がますます高まり、こうした環境関連ビジネスの育成も必要であります。 また一方、排出業者によって循環資源となるべき産業廃棄物が最終処分場へ運ばれることのないよう、常に産業廃棄物の流れを把握し、排出事業者と利用希望業者との調整をさらに進めるなど、積極的な取り組みを要望いたしておきたいと思います。 私たちは、将来の徳島県の環境を守るということを念頭に、社会、経済活動を行わなければなりません。そして、目の前の快適な生活を目指した二十世紀に決して戻ってはならないと肝に銘じるべきだと申し添えておきます。 次に、財団法人徳島県観光協会についてお伺いをいたします。 今議会には、観光協会が県に対して抱える約三十二億円の債務について、特定調停に基づき、約三億円を不動産や動産により代物弁済し、残りの約二十九億円を債権放棄する旨の議案が提出されております。 そもそもこれだけの債務を生み出した原因は、昭和四十年代後半からの県南部を中心とした大規模開発を背景とした高金利時代の借入利息と、その後のオイルショックに端を発した景気低迷により開発計画が破綻したことにあり、その一つが橘湾における工業開発の波及効果をねらい南阿波サンライン沿線に展開された行政及び民間の開発計画に合わせた用地先行取得であります。これほど泥沼化した事態に至った点について、観光協会改革推進委員会は、とるべき措置が遅きに失した感があることは否めないと指摘し、企業立地が困難となった時点、県の貸付金の無利子化が行われた時期、さらに観光開発公社との統合の際など、何度も抜本的な解決を行う好機はあったのであります。しかしながら、それらの機会はいずれも見送られてしまい、先送りされてしまったことについては、何の釈明の余地もありません。いわば行政の先送り体質が表面化したわけでありますが、このような不始末は二度と許されるものではなく、今ここで県庁全体で強く引き締めを行い、同様の傾向がないか、改めて厳しく問い直さなければならないと思うのであります。 そこで、今後の教訓のためにもあえてお尋ねをしておく必要がありますが、徳島県観光協会が多年の債務の処理をこのような形で行わざるを得なくなったことについて、知事の御所見をお伺いいたします。 続いて、お尋ねをいたします。 飯泉知事におかれては、新たなにぎわい創出を県政の重要課題として掲げ、Jリーグの実現や映画「バルトの楽園」の誘致など、みずから率先して意欲的に行動をされておりますが、さらなるにぎわい創出の進展を目指すため、これから再生に向かう観光協会に対し、どのような役割を期待されているのでしょうか。 さらに、真の再生を果たすためには、単に組織が生き残るだけでなく、すぐれた経営感覚や企画力を持った人材を民間から確保するなど、体制整備の強化も必要でありますが、今後の新生観光協会のあり方について、知事の御所見をお伺いをいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、産業廃棄物対策を本県の産業振興策として位置づけ、施策を展開すべきであるとの御提言をいただいております。 現在、産業廃棄物問題を解決いたしますためには、出された廃棄物を適正に処理するという対応ではもはや限界であり、生産、流通、消費、廃棄という物の流れの中で、上流から下流まで各段階を一体的にとらえ、物の製造段階と廃棄・処分される段階が密接に連動した産業構造を構築していくことが重要である、このように認識をいたしております。 加えて、各段階において廃棄物の発生抑制と循環的な利用を促進することによりまして、天然資源の消費と環境への負荷を可能な限り抑え、経済と環境が両立した持続的発展が可能な循環型社会を実現していかなければならない、このように考えております。 県におきましては、このようなことから幅広く県内事業者の皆様に呼びかけ、行政や市民団体の皆さんなども加わった、とくしま環境ビジネス交流会議を設立をいたし、環境関連産業の創出、振興を図っていくため、全体会議を初め、廃棄物の種類ごとに個別テーマを設け、学識経験者や専門コンサルタントを含めた分科会で協議するなど、きめ細かい支援を行っているところであります。 また、さまざまな材質や成分が含まれ複雑な構造や形態を有する廃棄物を循環資源として有効に活用し、産業振興を図っていきますためには、科学的に高い水準で、行政のみならず、産・学の持つ技術力、学識の集積によりまして的確に対処する必要がありますことから、「環境首都とくしま」づくりを推進するための市の拠点として、とくしま環境科学機構の創設を進めているところであります。 今後、これらをさらに充実、発展いたしますとともに、産業廃棄物が産業活動と一体不可分であるとの認識のもとに、本県における循環型社会の形成と産業の振興に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県観光協会について、多年の債務の処理を今回の形で行わざるを得なくなったことについてお尋ねをいただいております。 私はかねがね、行政内部の懸案先送り体質につきましては払拭されるべきである、このように考えてまいりました。このため、その解決にたとえ大きな努力と負担が伴うこととなりましても、それをいとわず、懸案の所在とその解決手法につきまして県民の皆様にオープンにしていきたいと考えております。 そこで、本年度を問題解決、懸案解消の年として位置づけ、積極的に取り組むことといたし、部局ごとのマニフェストを問題解決プランという形で公表させていただいたところであります。 今回の観光協会の事案につきましては、その具体化に向けた取り組みの一つであり、リフレッシュとくしまプランに基づく外郭団体の見直しや、観光協会改革推進委員会の御報告などを踏まえ、最終的な処理について県議会の御承認をお願いいたすものであります。 残念ながら債権放棄が多額となり、県民の皆様に多大な御迷惑をおかけしますこと、県南部地域の観光開発を目指したものの、変動する経済状況の中で当初意図した成果をおさめることができなかったこと、今日まで先送りする結果となったことなどにつきましては真摯に受けとめる必要があると考えております。今後、観光協会を新たな本県における観光振興の中核的組織として再生をいたし、現下の厳しい地域間競争に打ち勝つためにも、新生観光協会を積極的に活用してまいる所存でありますので、何とぞ県議会を初め県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 次に、再生に向けた観光協会に対しどのような役割を期待をしているのか、また民間から人材確保などの体制強化も含めた協会のあり方についてお尋ねをいただいております。 観光協会が観光振興の中核的組織として地域経済活性化に寄与することができますよう、しっかりと再生を図ってまいりたいと考えております。 今回、特定調停において観光協会から示されました再建計画案におきましても、再建に当たりましては、組織・人員体制の確立、効果測定に基づく事業の重点化、コスト意識の徹底と経費削減などに役員及び職員一丸となって強い意思を堅持し、不断の改革に取り組むことが表明されているところであります。 また、観光協会の目指すべき方向として、「信頼される」、「観光をコーディネートする」、「機動的な」、「地域と対話する」という四つのキーワードに象徴される新たな観光協会の形を提示しているところであります。ここに示された観光協会の方向性は、徳島県が展開するこれからの観光振興施策の一翼を担う中核的組織のあり方としてふさわしいものであり、県といたしましては、その再生に向け全力で支援してまいりたいと考えております。 さらには、観光協会自身が再建計画案で示した誓いと決意を実現するため、すぐれた経営感覚を有する外部人材の確保など、再生のための体制の強化が図られますよう、観光関連業界を初めとした関係各方面とも連携を図りながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (竹内議員登壇) ◆三十二番(竹内資浩君) 御答弁をいただきました。産業としての産業廃棄物対策、循環型社会の実現、ぜひ、知事はごみゼロということを大きな目標にしておられますので、その意気込みやよしというふうに言うておきます。 ただ、業者には不心得者もおり、いろいろ大変な部分もわかりますが、適切な指導をしながら、やはり最終処分場なんかはまだ足らないという現状ですから、県外の方にも持っていっておるということも聞きますので、ぜひそこらも本当に適切な指導をしながら、業者の育成というものに全力を挙げていただきたい。強く要望いたしておきたいと思います。 また、観光協会の件につきましては、非常に厳しい状況、知事が決断をされたこの状況、何人もの知事さんがこれを先送りしたわけですから、今回、確かに多額の債務ではありますけれども、ここでだれかがやらなきゃならないということの中で、飯泉知事が決断をされてこういう処置になった。大変重たい決断でありますし、県民の税金をこれに使うわけでございますから、本当にこれから観光県徳島として本来の観光協会の持つ機能、それを十二分に発揮できるように、これからも本庁から応援をお願いをしたい。また、誓いと決意をしておる観光協会について、これからも厳しい状況でありますが、頑張れと激励をいたしておきたいと思います。 質問を続けます。 港湾整備につきましてお伺いをいたします。 南北に連なる列島から成り、臨海部に人口、資産が集積する我が国において、港湾は物流や人流を支える交通基盤であり、国民生活の向上や産業活動の発展に大きく寄与するものであります。また、阪神・淡路大震災の記憶にも新しいように、緊急物資の輸送や保管の拠点になるなど、災害時には安全で安心な地域づくりにも大いに貢献しているところでございます。 さて、徳島小松島港は、背後に徳島市及び小松島を擁し、多くの公共施設など都市機能が集中した、本県の約半分の人口を抱える区域でございます。このような地区が、今後三十年間に五〇%という高い確率で発生が予想されている南海地震のような大規模地震に見舞われた場合を想定しますと、確固とした緊急物資等の輸送ルートの構築が極めて重要であると考えます。また、平成九年の京都会議では、地球温暖化対策として二酸化炭素を一九九〇年に比べ六%程度削減することが決定されております。このため国内の物流分野において、長距離の大量輸送には、トラック輸送に比べて環境負荷が少ない鉄道輸送や船舶輸送を採用するといった取り組みが求められております。また、高齢化、人口減少時代を迎えている今、ドライバーの不足が陸上輸送に与える影響も危惧されるところでございます。このようなことから、切迫している東南海・南海地震に備えるためには、沖洲外地区に計画されている耐震岸壁の整備を進め、本県の防災拠点として防災機能の充実を図ることが必要であります。 また、海上輸送ルートは、海の国土軸であるとも言われております。この国土軸を形成し、トラック輸送を船舶輸送などにシフトしていく上で、沖洲外地区は理想的な場所にあることから、流通機能の拡充にも資するものと考えます。 そこで、本県の財政状況及び港湾特会が大変厳しい状況ではありますが、沖洲外地区に計画されている耐震性を有した水深八・五メートル岸壁の整備を進めることが必要であると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、吉野川の河川整備計画についてお伺いをいたします。 吉野川の河川整備計画につきましては、これまで第十堰の改築が可動堰か否かということで感情的かつ政治問題化し、河川整備計画をどのように策定するのか、暗礁に乗り上げておりました。しかし、平成十五年に飯泉知事が誕生し、知事はこの問題に関し、県議会はもとより、流域の市町村長や住民等の意見を取りまとめ、平成十六年三月に国土交通省に対して河川整備計画を第十堰のあり方と切り離して進めること、第十堰についてはまずは可動堰以外から検討を始めること等を中心とした要望を行われました。これを受けて国土交通省は、間髪を入れず抜本的な第十堰の対策とそれ以外の吉野川河川整備の二つに分けて検討すると発表し、それから一年余りが経過をいたしました。その間、本県では昨年だけで八回もの台風による被害を受け、特に吉野川の岩津地点で観測史上最大の洪水流量を記録した台風二十三号により多くの浸水被害が発生し、県民生活に大きな痛手をもたらしたことは記憶に新しいところであります。その一方で、本年は早明浦ダムの利水容量が二回もゼロになる大変厳しい渇水に見舞われたわけでございます。取水制限が七十五日間にも及び、平成六年の大渇水を上回る異常渇水となりました。私は、このような吉野川の実情を見るにつけ、治水、利水の課題を早急に解決するため、河川整備計画を一日も早く策定し、着実な河川整備を進めていかなければならないと常々痛感をいたしておる次第であります。その河川整備基本方針の策定に向け、去る十六日に続き、昨日二十六日と精力的な審議が重ねられ、策定の見通しがついたということであります。とりあえず一つの山は越えたという思いでございます。 そこで、所信における知事の積極的な決意表明を受け、具体的に二点お伺いをいたします。 まず、河川整備基本方針に続く河川整備計画の策定はいつごろになるのか、その見通しについてお尋ねをいたします。 次に、河川整備計画策定に向けて、県として河川の整備はもちろんのこと、第十堰の改築、渇水などの治水、利水の課題に関しどのようなことを要望していくつもりなのか、御所見をお伺いをいたします。 次に、四国横断自動車道についてお伺いをいたします。 現在整備中の四国横断自動車道は、四国縦貫自動車道や本州四国連絡道路とともに、四国の高速交通ネットワークを形成する重要な高速道路として、本県を初め、四国の産業や経済の発展、さらには地域の救急医療や地震などの大規模災害対策において大きな役割を担うものであります。早期整備が待たれておるわけでございます。これまでのところ、本年六月十九日に本工事の起工式が行われたのを初め、七月二十三日にはマリンピア二期事業での護岸工事等の起工式、さらに同月二十六日には鳴門-徳島間の全地区で設計協議の完了など、順調に進展していると心強く感じておるところでございます。また、四国横断自動車道と一体となり四国東南部の活性化や地域づくりに大きな役割を果たす地域高規格道路の阿南安芸自動車道については、平成十八年度に日和佐道路が一部供用される見通しであります。 さて、ここで私が心配する点は、小松島-阿南間についてであります。平成十五年十二月に新直轄方式による整備方針が決定し、現在国土交通省において無料化に伴う検討が行われていると伺ってはおりますが、既に決定から一年余りの時間が経過しているにもかかわらず、目に見える進展がございません。道路、特に高速道路については、ネットワークが完成して初めてその機能が最大限に発揮されるものであります。常に全体を見通した整備が図られるべきと考えますので、小松島-阿南間についての現状と、今後の事業の見通しについて御答弁をお願いいたします。 次に、男女共同参画についてお伺いをいたします。 平成十五年九月議会の代表質問で私が代表質問いたしました。そのときあなたは、男らしさ、女らしさ、あるいは伝統や文化など否定するものではなく、男女の差の機械的、画一的な解消を求めているものでもないと答弁をされました。そして、家族のきずなを深めることも目指している。専業主婦についても、当然認められるものと言われました。このように、国の基本法やビジョンあるいは県の条例には、説明や言いわけをしなければならないことが余りにも多過ぎるのであります。性の自己決定にしても、子供を産む産まないは法律や条例で定めなくても、夫婦がお互いを尊重し、信頼の中で決めればいいのであって、国や県がやかましく言うことはないのであります。少子化の中で国や県が今やらなければならないことは、夫婦が子供をもっと産みたいと願う気持ちが持てる環境づくりを政策の重要課題とすることが大切であると考えます。この法律は、時代に逆行した法律の中身であると言わざるを得ません。 そこで、男女の特性、区別を認め、お互いが尊重し合い、家族のきずなを深める真の男女共同参画社会を目指すとした議会の議決の後、実行プランを初めその後の活動は決議の趣旨をいかに生かされていると考えていいのか、知事の御所見をお伺いいたします。 もう一点は、当時、参画会議のスーパーバイザーである大沢真理氏を交代すべきと申し上げました。いまだに重要な役割を任せていると聞いておりますが、どういう理由なのでしょうか。 また、あなたと大沢氏は非常に親しいと言う人がおります。本当なのか。あわせてお伺いをいたします。 ジェンダーフリー思想を広め、男女共同参画基本法の究極の目標はジェンダーからの解放であると断言するのが大沢氏なのであります。彼女は平成七年に国の参画審議会専門委員となり、ビジョンの起草主要メンバーとして、この答申に「ジェンダー」というフェミニズム用語を盛り込んだ中心人物であることが各種書籍で明らかであり、本人の発言からも明白であります。 そもそもジェンダーフリーという言葉は造語であり、過激なフェミニストたちが、男らしさ、女らしさという言葉に象徴される性差の解消を目指してつくったイデオロギー用語なのであります。その運動は、性別、秩序の破壊による社会解体に向けた新たな革命であり、暴力革命から静かな革命に向かって子供たちと若い人にその手を伸ばしていると言われているのであります。大沢氏は、千葉県の堂本知事と組んで非常に過激な条例をつくろうといたしましたが、県議会の良識に阻まれ廃案になっているのも有名な話であります。「性別に縛られず」という文言は、「まさにジェンダーフリーそのものである」と雑誌の対談で言われた大沢氏こそ、静かな革命のリーダーの一人であります。福田前官房長官や知事は、「ジェンダーフリー」の言葉は使わないと言われてきました。そこに大きな矛盾を感じますし、国はこの法律の見直しを考え始めていると聞いていますが、その件に関し知事の御所見と、さらに今後も大沢氏をメンバーに残そうとされているのか、お伺いをいたします。 次に、決算につきましてお伺いをいたします。 一般会計・特別会計決算の公表並びに決算認定議案提出の早期化についてお伺いをいたします。 本県の財政状況は、地方交付税の減少などにより財源不足額が拡大するなど、大変厳しい状況となっております。そのため、財政運営に対しては県民の注目を集めるところであり、特に痛みの伴うおそれのある財政の健全化については、県民の理解と協力を得る不断の努力が必要だと考えます。 この前提として、本県の置かれている財政状況、とりわけ予算の執行結果である決算の状況について、従前にも増して積極的に情報を開示していくことが大変重要となってまいります。これは、県民との意思疎通を図りながら、県政を一緒になって進めるという、知事の掲げる「オープンとくしま」の方向性に沿うものであり、決算の状況については、県民において、予算が議決に従って適正に執行されたかどうかを判断するための大切な情報であります。 本年度においては、八月末に平成十六年度一般会計・特別会計の決算概要をホームページで公表したところでありますが、民間企業では、会計年度終了後、一、二カ月で決算の速報値を明らかにするところも多くございます。県の場合は制度面などいろいろな事情があるにしても、決算のわかりやすい開示とともに、早期の開示の推進について、なお一層の努力を払う必要があると考えます。さらに、決算については議会が認定することとなっており、決算の早期開示にあわせて決算の認定手続を進めるべきだと考えるものであります。我々議会の立場としても、早期に決算認定議案が提出されることにより、審査日程を早め、十分な審議を重ねることで、翌年度の予算編成に議会としての意見をよりよく反映させていくことができると考えております。従前からの決算認定スケジュールにつきましては、監査委員の詳細な審査を受け、適切な意見を付して議会に提案されているところでありますが、この際、決算状況の早期開示を進めることとあわせ、一般会計、特別会計の決算認定議案の早期提出を図るべきだと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島小松島港の沖洲外地区の岸壁整備について御質問をいただいております。 議員御提案の沖洲外地区の岸壁整備につきましては、海路と高速道路との結節点となる場所に位置し、流通拠点として、また震災時の活動拠点としても重要であります。また、地球温暖化対策といたしまして、トラック輸送に比べ環境負荷が少ない船舶輸送によるモーダルシフトの推進と地域経済の活性化にも寄与するものであり、防災、物流の両面からその整備の必要性は十分に認識をいたしているところであります。 さらには、議員御提言のとおり、海上輸送ルートは、海の国土軸としての視点も重要であります。 このため、沖洲外地区の岸壁整備につきましては、港湾特会の厳しい財政状況など問題、課題はありますが、施設配置計画を見直し、徹底したコスト縮減を図りますとともに、国における今後の公共事業予算の状況などを総合的に勘案しつつ、事業化の可能性について積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、吉野川の河川整備計画について幾つか御質問をいただいております。 まず、吉野川の河川整備計画の策定の見通しについて御質問をいただいております。 吉野川水系河川整備基本方針につきましては、昨日、河川整備基本方針検討小委員会における審議が終了したところであり、これを受けて社会資本整備審議会河川分科会での審議が行われる予定でありますことから、年内にも基本方針が策定される見通しが立ったところであると、このように考えております。 河川整備計画の策定につきましては、国土交通省は基本方針の策定後速やかに着手することといたしておりますので、今後、河川整備計画の策定に必要な手続をどのように進めるのかについても早急な検討が必要であると、このように考えております。 このようなことから、国土交通省には、堤防の安全性や河川環境などの課題につきまして、専門分野の委員会での検討を早急に取りまとめていただくとともに、河川整備計画策定の進め方につきまして、吉野川河川整備連絡調整会議などの活用などによりまして協議を進め、流域の御意見が的確に反映された河川整備計画を早期に策定していただけるよう協力してまいりたいと、このように考えております。 次に、河川整備計画策定に向けてどのようなことを要望していくのかという点について御質問をいただいております。 議員お話しのとおり、平成十六年三月に県議会を初め上・中・下流域の市町村長、市町村議会の代表者、さらには流域住民や団体の皆さんからいただいた御意見を踏まえ、治水上の観点からは、上流域及び旧吉野川での無堤地区の解消、中流域での内水対策や堤防強化など、第十堰につきましては現堰の早期維持・補修、抜本的な第十堰のあり方を検討することなどを国土交通省に要望したところであり、今後の河川整備計画の策定に際しましては、昨年やことしの洪水被害の状況なども十分に踏まえた意見を述べていく必要がある、このように考えております。 今後、これらの点に加え、利水上の観点から、今年の異常渇水の状況を踏まえ、既存施設の有効利用などのさまざまな方策につきましても御検討をいただくなど、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画の策定を求めてまいる所存であります。 次に、四国横断自動車道小松島-阿南間の現状と今後の事業の見通しについてお尋ねをいただいております。 四国横断自動車道の南伸は、県南部の発展などに不可欠であることから、小松島-阿南間につきましては、施行命令が出ていない状況の中で、早期着手のため新直轄方式を積極的に受け入れるなど、議員各位の御理解を得て整備促進に取り組んできたところであります。 当区間は、新直轄方式による無料の高速道路となるため、将来交通量の推計やインターチェンジの構造変更など計画の見直しが必要となり、さらなるコスト縮減策の検討とあわせ、事業主体の国土交通省が鋭意取り組んでいるところであります。 これらの検討に加え、今年度は十月十一日から、事業説明会を小松島市、羽ノ浦町、阿南市において順次開催をいたし、その後、地質調査などの現地調査に着手することとなるなど、南伸への実現に向けさらなる一歩を踏み出すこととなりました。今後は、現地調査を早期に完了をさせ、設計協議に着手できますよう、関係する市や町とともに国土交通省に積極的に協力してまいりたいと考えております。 次に、男女共同参画に係る決議の趣旨は、「とくしま男女共同参画実行プラン」を初めその後の活動に生かされているのかどうかという点について御質問をいただいております。 男女共同参画社会の実現は、我が国における最重要課題の一つであり、本県におきましても、少子高齢化など社会経済情勢の急激な変化の中、豊かで活力のある二十一世紀の徳島県を築くために積極的に取り組んでまいる必要がある、このように考えております。 このため、平成十五年九月徳島県議会定例会における「真の男女共同参画社会の実現を求める決議」を真摯に受けとめ、男女共同参画社会基本法や、徳島県男女共同参画推進条例の趣旨に基づいた実行プランを策定し、推進をいたしているところであります。 そこで、決議にある、一の男女の特性と区別を認め、お互いが尊重し合い、男女平等の視点に立って男女共同参画社会の実現を図ることにつきましては、男女がともにそれぞれ個性と能力が十分発揮されますよう、審議会委員への適材適所を生かした登用などを進めているところであります。 次に、二の家庭を大切にし、家族のきずなを深めるための諸施策を進めることにつきましては、例えばことしの七月に開催をいたしました「女と男(ひととひと)のフェスティバルとくしま」では、家族のきずなに焦点を当てた内容といたし、私自身も出演をさせていただき、アニマル浜口さんや源純夏さんと対談をさせていただいたところであります。その中では、男女共同参画社会は家族が互いに協力し合って支え合い、一人一人が尊重をされ、家族のきずなを深めることが重要であるとの方向性もしっかりと打ち出されたところであります。 今後とも、決議をも十分に踏まえた上で、男女共同参画社会の実現に向け取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県男女共同参画会議の委員の任命などについて御質問をいただいております。 徳島県男女共同参画会議は、徳島県男女共同参画推進条例に基づき、男女共同参画の推進に関する基本的かつ総合的な施策及び重要事項を調査、審議するため、知事の諮問機関として平成十四年八月に設置したものであります。 議員御指摘の委員は、当時、議員からもただいまお話がありましたように、国の男女共同参画会議の専門調査会長に就任をされており、各方面からも推薦をいただいたことから委員に選任されたものと承知いたしております。 次に、当該委員の役割及び今後の任期について御質問をいただいております。 前回は、国の審議会委員をやっておられたこともあり、スーパーバイザーという委員より一段高い重要な立場で大所高所から御意見をいただいたところでありますが、実行プランの策定も終了したこともあり、今回につきましては通常の委員としての役割を担っていただいております。 なお、現在の委員の任期は平成十八年七月末までとなっておりますが、今後の委員の選任につきましては、本県の男女共同参画施策の推進状況や全国の状況などを勘案してまいりたいと考えております。 次に、一般会計・特別会計決算状況の早期開示並びに決算認定議案の早期提出について御提言をいただいております。 御提言のとおり、一般会計、特別会計の決算状況を県民の皆様に対し早期に公表することは、厳しい県の財政状況の中で、県民の皆様の御理解と御協力を得ながら県政を運営していくためには不可欠なものである、このように考えております。 こうしたことから、従来は十一月に公表をいたしておりました一般会計、特別会計の決算状況を、本年度は八月末に平成十六年度一般会計、特別会計の決算概要として公表をし、県のホームページに掲載をいたしたところであります。平成十七年度の決算概要につきましてはさらに早め、七月上旬を目途に、県民の皆様によりわかりやすい形で公表できますよう取り組んでまいりたい、このように考えております。 また、県議会において決算の内容を早期に御審議いただきますことは、議会の御意見を次年度の予算編成によりよく反映させることにつながり、大変意義深いものである、このように考えております。つきましては、従来十一月定例会に提案をいたしておりました決算認定議案を、平成十八年度からは九月定例会に御提案をしたい、このように考えておりますので、議員各位の御協力方よろしくお願いをいたしたいと思います。   (竹内議員登壇) ◆三十二番(竹内資浩君) 御答弁をいただきました。 まず、沖洲外地区の岸壁整備につきましては、いろんな制約もあることでありますが、特に地震対策等、そして海の国土軸あるいはCO2対策、どれをとってもそういう大切な部分が含まれておることでございますので、積極的に取り組むという力強い御答弁いただきましたけれども、ぜひ高速道路が沖洲のところに来るまでにめどを立てるか、できれば一番いいんですが、ぜひひとつ国に対していろいろ働きかけをいただき、一日も早くできることをまずもってお願いをいたしておきたいと思います。 また、私は横断道促進議員連盟の会長をやらせていただいておりまして、毎年、ことしも十一月に陳情に行くわけですが、今回は民営化になって初めて陳情に行くわけで、今までとは少し勝手が違うかなあという気もいたしますが、先ほどの小松島-阿南につきましては直轄でございますので、これから毎年の陳情を一生懸命に繰り返して、この設計協議に一日も早く着手できるように我々も頑張っていきますので、ぜひ知事におかれましてもフットワークのいいところを見せていただいて、お願いを申し上げたい、そう思うわけでございます。 河川の整備でございますが、やっとここまで来たんかなあと感慨深いものがございます。第十堰が可動堰かどうかやいう話は置いときますが、きのうの会議でも、新聞紙上で見た範囲でございますが、やはりあの固定堰ではせき上げ等々で完全に安全を守ることができないだろうというのが大体専門家の意見ですね。姫野氏から出された提案も、これはまあ中小の洪水にはいけるけどもというふうなお話があったようでございます。そういう状況の中で、これからやはり可動堰以外の話をして、そして詰めるところ一番すばらしいのは何なのかなあというところの中で、一日も早い結末、地域住民の皆さん方の誤解から生まれておる前回の反対運動のあの反省に立って、きちっと説明をして、いかにあの固定堰というのが危ないのかということをこれから我々も一生懸命に話をしていかなきゃならない、そんな時期が来たんだなあ、大変感慨深いものがございます。これから、渇水が続いて、ダムの大切さ、ダムがあったからよかったなあ、そんな思いをいたしておる議員は多数おいでると思います。また、県民もそうだろうと思います。ダムは要らない、要らないと言って反対運動を起こしてきた人たちにとって、今回の渇水がいかに身にしみたか、そのことをやはり我々はもう一度真摯に反省をして考えていかなければならんなあ、そんな思いでございます。 私のいつも持論であります男女共同参画、再問をしようと思いましたけれども、再問してもどうも知事の返事は余りええようでないので、まあ大沢さんという人はさようにそういう活動家であって、非常にすぐれた人ですよ。でも、この人がやってきた、いわゆる国の専門委員の中でやってきた会議の議事録なんかを見てみましても、非常に強引にこのジェンダーというのを押し込もうと、盛り込もうというふうなことがうかがえるんですね。第五回の小委員会なんかはもう議事録さえないんですね。それは反対が起こったんだけども、その次のあれでは議事録がない。今も聞いたんですが、見つからないというふうなことで、何かこう摩訶不思議な状況の中でこの法律ができたと。しかも、それは国旗・国歌法案と同じ時期に同じように出されて、この男女共同参画基本法は全く無修正で異議なく通ったと。余りにも国会議員さんの勉強不足が露呈されたと思うわけですが、今それではいかんということで見直しをしようと。やはり先ほど申し上げた、我々の決議である、男女の特性、区別をお互いが認めて、尊重し合って平等社会をつくっていくんだというふうな方向になっていくのが一番正しい男女共同参画社会ではないのかなあ、そんな思いがいたします。 まとめに入ります。 総選挙が終わり、自民党県連の目標とした前職議員の全員当選を果たすことができました。まことに喜ばしい限りであります。 ちょうど二年前の九月議会で、知事の選挙に対するスタンスを私が質問をしました。知事は、公職の知事としては中立だが、政治家としてはお世話になった人とそうでない人との温度差はおのずから生じてくるものと考えておりますといったような答弁をされたように思っております。人間として、恩を受けた人にはきちっとお返しする、これは常識であります。今回の選挙もそのようにされたものと思いますが、政治家飯泉嘉門としては、二年数カ月前に厳しい選挙を勝ち抜いたあのときの気持ちを決して忘れないでほしいと願うものであります。 知事になって二年五カ月、人気度抜群の飯泉丸ではありますが、一たびかじ取りを誤ると人気は一挙に下がるものであります。浮いた人気でなく、根強いファン、支持者の心をしっかりとつかんで放さない、県政のかじ取り役としてすばらしいリーダーシップを発揮してほしいと強く期待をいたしておるところであります。時には職員の声に耳を傾けてください。県民の声なき声にも耳を澄ませてください。今は亡き武市恭信さんはそんな努力を惜しまない人でありました。重ねて、偉大な政治家後藤田正晴先生と武市恭信元知事の御冥福をお祈りし、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・木下功君。   〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (木下議員登壇) ◆一番(木下功君) 自民党・交友会の木下でございます。 初めに、徳島県が生んだ偉大な政治家、ふるさと徳島を愛し、徳島県民を愛し、我が県の発展に言葉に言い尽くすことのできない御貢献を賜りました後藤田正晴先生の御逝去を悼み、自由民主党・交友会を代表いたしまして心より哀悼の意を表します。 それでは、初めての代表質問でございますので緊張いたしておりますが、これまでと同様、飯泉知事初め理事者の皆様方にストレートに質問をぶつけてまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 衆議院議員選挙では小泉自民党が圧勝し、これからは国政においては一気に郵政民営化が進んでいくと思われますが、私たち地方の者といたしまして、長年にわたってしっかりと地域に根を張ってきたサービスが失われたり、低下を招いたりすることのないよう、粘り強く地方の意見を主張し続けていく必要があると考えております。 地域における行政サービスの展開という面では、徳島県においては、本年四月に新しい地域機関として、阿南市、海部郡、那賀郡を所管区域とする南部総合県民局がスタートいたしました。来年四月には、美馬市、つるぎ町、三好市、東みよし町を所管区域とする西部総合県民局も開設されるわけでありますが、私はこの新しい県民局が地域の振興に貢献できるかどうかは、地域完結型の総合事務所として機能を発揮できるかどうかにかかっていると考えております。そして、名実ともに地域完結型の業務執行を貫いていけるかどうか、県民局長の権限で執行できる予算がどれだけあるのかにかかっております。この点、飯泉知事に県民局が独自の判断で使える予算、局長に裁量が与えられた予算を十分に確保していただきますよう強く要望しておきたいと思います。知事さん、どうかよろしくお願いいたします。 今議会には、西部総合県民局の制度設計に関して、南部総合県民局の一定の検証も行った上で、西部圏域版の再編整備計画案が取りまとめられ、その報告がなされております。県西部エリアは、豊かな自然が残され、観光資源も豊富な魅力満載の地域でございますが、この西部圏域のさらなる活性化に向かって、地元自治体と力を合わせて取り組んでいく、その拠点となる西部総合県民局を設置するに当たり、具体的にどのような機能の充実を図ろうとしているのか、知事のお考えをお示しいただきたいと思います。 次に、情報化、すなわちITの推進についてお伺いをいたします。 私は、ITというよりも、フェース・ツー・フェース、ハート・ツー・ハート、ハンド・イン・ハンドでこれまでの人生を歩んでまいりました。ITのプロである飯泉知事に対して、ITの質問をするのはおこがましい面もございますが、そうは申しましても時代の波に全く取り残されるのも少し悔しいものですから、二点ほど知事に質問をぶつけてまいります。 県におきましては、現在、「e-県庁」すなわち電子県庁の実現を目指した取り組みを進めておられます。この「e-県庁」は、ITを活用した県政への県民参加の促進、ITを活用した県民サービスの向上、ITを活用した業務・システム等の最適化の実現を目標として、平成十六年度より十八年度までの三年間において、可能なものから取り組んでいると聞いております。県民の、いつでも、どこでも行政サービスを利用したいというニーズが高まる中で、電子県庁の構築はただ単に行政の効率化にとどまらず、行政サービスの向上の面でも大きな効果が期待できるところであります。 正直に申し上げて、電子県庁というものがどういうものなのか、具体的なイメージがわきにくい面もございます。 そこで、一点目として、「e-県庁」の目標の一つであるITを活用した業務・システムの最適化の実現ということに関して、具体的にどのような状況の創出を描いているのか、そしてそのために今後どのように取り組んでいこうとしているのか、お伺いをしたいと思います。 二点目は、ITの効果を身近なものとするために、ITを活用した県民サービスの向上が今後ますます必要になってくると思います。その中でも、特に県民が広く利用する公共施設の予約オンライン化について、県民の利便性のさらなる向上を図るために早急に具体化を進める考えはないか、知事の御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、教育制度に関してお伺いをいたします。 一点目は、高校再編についてであります。 全国的に人口の自然増がマイナスに転じるなど、本格的な人口減少時代を迎える中、本県においても、過疎化、少子化の流れに歯どめがかからず、県下の生徒数は今後とも急速に減少していく状況にあります。平成元年度の中学三年生の生徒数を見ると一万三千四十人であったものが、十五年後の平成十六年度に八千八百六十人に、さらに十五年後の平成三十一年には六千三百九十四人となり、三十年間で県下の生徒数はおよそ半分になることになり、この数字を冷静に考えると高校再編は避けられない状況であると言わざるを得ないのであります。 こうしたことから、私は昨年二月の県議会一般質問において、今後の生徒数の減少を踏まえ、将来の子供たちのために高校配置のあるべき姿を描いた全県的な高校再編方針を策定すべきと申し上げたところでございます。それは、小規模化が進む県南部の高校において統廃合が進められていたものの、全県的な再編の方向性が示されないままでは、各地において新たな時代に対応した学校づくりや、高校の改築計画や、安全・安心のための耐震改修などの目途も立たないことから、中長期的な視点に立ち高校再編を推進していく必要があると考えたからであります。 こうした状況の中で、県教育委員会においては、昨年八月、外部有識者で構成する高校教育改革再編検討委員会を立ち上げ、全県的な高校再編のあり方について検討を進められ、本年二月には再編についての基本的な事項を取りまとめた中間報告を公表し、県下各地で地域別説明会を開催したところであります。この地域別説明会では、再編が必要となる地域の保護者や学校関係者、地元自治体、教育関係者などが参加し、地域の方々から、再編の必要性について一定の理解を示す意見や、高校教育のあり方についての意見、高校の存続を求める意見など、さまざまな意見が寄せられたと聞いております。どの地域においても、愛着のある高校の問題だけに厳しい意見があることは当たり前でありますが、少子化が進行する中、先送りが許されない問題だけに、この機会に地域の高校教育のあり方を検討し、将来の子供たちのためにしっかりとしたビジョンを示し、できるだけ多くの県民に理解が得られるよう、再編方針を策定していく必要があると考えます。高校再編という避けて通れない課題の中で、全県的な高校再編のあり方について、これまでどのような検討を行い、今後どのように再編を進めていくつもりなのか、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 二点目は、高校入試制度についてであります。 県教委においては、平成十六年度から、前期選抜と後期選抜の二段階選抜による新たな入試制度を導入いたしました。この新しい入試制度に関してはさまざまな議論があり、本当に子供たちのためになる制度改革なのかと、問題点も指摘されたところであります。 県教委においては、昨年の十二月に、高校一年生とその保護者を対象として入試制度に関するアンケート調査を実施し、その結果は前回の六月議会でも報告されたところであります。この調査結果を見ますと、「前期選抜のよいところはどこか」という質問に対して、「各高校の特色がはっきりわかるようになって行きたい高校が見つけやすくなった」という回答の率が低く、そもそもの目的が達成されておりません。前期選抜のよくないところとして、「学校指定教科が英・数という特定教科に偏っている」という回答が多いというように、問題点が浮かび上がっております。新しい高校入試制度の成果と問題点について、どのような認識を持っているのか、教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 三点目は、障害児教育についてであります。 私の地元美馬市やつるぎ町におきまして、発達のおくれや自閉などの障害のある児童は決して少なくはありません。そうした児童の障害の程度、状況はさまざまであり、通常の学級でともに学ぶ児童、あるいは障害児学級が適している児童もいれば、養護学校での教育が最も適している児童もいるわけであります。障害のある子供や保護者の立場になれば、障害児の場合は、通学方法のこともありますし、身近なところに学校があってほしいと思うのは当然のことでありますが、現実には私の地元からは国府養護学校の池田分校に通わざるを得ません。本当は、美馬市あるいはつるぎ町に養護学校の整備をと訴えたいのでありますが、それはお金も人も時間もかかることでありますので、私はせめてスクールバスを走らせてほしいと思うのであります。 これについて、美馬、阿波の保護者の方々から県教委への要望がなされております。私もその場に立ち会わせていただきました。まさに切実な願いであり、保護者の皆さんの心の叫びを感じました。国府養護にも、阿南養護にも、板野養護にもスクールバスが二台ずつございます。池田分校に導入できない理屈はないはずであります。むしろ過疎地域においてはなおさらのこと、スクールバスの必要性は高いのであります。美馬地域を障害児教育の谷間としないためにも、池田分校にスクールバスを導入すべきと考えるとこであり、これは予算対応が必要な事項でもありますので、ここはぜひとも知事に心温まる御答弁をお願いしたいと思います。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」についてお伺いいたします。 飯泉知事が常に先頭に立ち、精力的に展開しておられる「新鮮とくしまブランド戦略」では、すだち、なると金時などに次ぐブランド化を図る三十品目を指定し、県下各地で産地づくりを進めておられます。このブランド戦略では、中山間地域を対象に、そこにしかない特産物にスポットを当てるオンリーワン産地の育成にも取り組んでおられます。私の地元である美馬地域を初め中山間地域を多く抱える地域では、豊かな自然と伝統的な特産物があり、オンリーワン産地として育成するにふさわしいものがたくさんあるように思います。例えば、ごうしゅ芋、山菜、ブルーベリー、ギンナンなどがあります。このほか、掘り起こせばもっと消費者に魅力ある特産物があるはずです。ぜひ、中山間地域に根づいている、また根づこうとしているものを、地域ならではのオンリーワン品目として産地化していただきたいものだと思います。中山間地区ですから大きな産地は望めませんが、少なくともきらりと光る星のごとく、まさにここだけのオンリーワン産地として育てていってほしいと思います。 中山間地域の活性化を図るために、地域の特産物によるオンリーワン産地の育成に積極的に取り組むべきであると思うが、これまでの成果と今後の方針について知事のお考えをお伺いしたいと思います。 次に、地域ブランド商標への取り組みについてお伺いいたします。 本県のトップブランドでありますなると金時は、全国的な知名度を得ており、そのブランド力は既に広く認められております。しかし、その知名度を生かそうと、「なると金時」という名をつけた商品が県外で生産され、売られていると聞いております。せっかく農家や関係者の皆さんが大変苦労されてその名を全国レベルまで育ててきたものを無秩序に使われれば、その損失ははかり知れないものがあります。今ではすっかり全国的に有名になりましたJA徳島市管内のももいちごは、大きくておいしいものだけを出荷する厳格な品質管理と、商標登録を積極的に取得することで、他の商品に対して警告を発し、ブランドを守っていると聞いております。このように県産農林水産物に商標をとることは、ブランドを守り育てることになります。 こうしたとき、来年四月からは、商標法の改正により、地域名と商品名を組み合わせた商標が地域ブランド商標として取得しやすくなると聞いております。私の地元の美馬市でも、美馬有機の里づくりを進め、木屋平では有機栽培ユズの産地が生まれ、有機ゆずぽんずを商品化されております。今後はブランド品として育ってほしいと願っておりますが、地域全体としてさらなるブランド化とその保護を強力に進めるべきと考えております。 本県に、徳島、鳴門、阿波などの地名のついた農林水産物などがあります。私は、これらを全国的なブランド品として、またそれを積極的に保護する意味でも、地域ブランド商標を関係団体が取得すべきであると考えております。本県の農林水産物の地域ブランド商標の取得に向けて、県が積極的に推進すべきであると思いますが、農林水産部長のお考えをお聞かせください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木下議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず、西部総合県民局の設置に当たり、具体的にどのような機能の充実を図ろうとしているのかという点について御質問をいただいております。 現在、取り組みを進めております出先機関の再編、機能強化につきましては、これまでの出先機関の概念やその殻を打ち破り、分権時代を切り開く新たな地域機関の構築を目指すものであり、本年四月の南部総合県民局のオープンに続き、来年四月には、議員からもお話がありましたように、現在の美馬市、美馬郡つるぎ町、三好郡を所管区域といたします西部総合県民局を開設する予定であります。 このたび取りまとめました再編整備計画案におきましては、この新たな西部総合県民局に、南部と同様、企画振興、市町村支援、防災、県民センター、児童相談、環境保全といった機能を備えるとともに、西部圏域に息づく地域資源や自然環境を踏まえた、県西部にふさわしい地域づくりを推し進めるための体制整備を位置づけております。 具体的には、うだつの町並みに代表される文化遺産や、かずら橋を初めとする数々の観光資源を生かした観光交流の推進、商業活性化や特産品の振興、さらには情報ネットワーク網の整備促進など、人、物、情報の往来を活発化させる広域的な交流拠点として、多様なにぎわいの創出を図るセクションを設けたい、このように考えております。また、豊富な森林資源にも着目をいたし、活力ある林業、木材産業の確立と豊かな森林(もり)づくりに向け、素材の増産や安定供給を図りますとともに、生産から流通、加工、販売までに至る一貫したシステムの構築に取り組みます林業再生プロジェクト担当を設置したいと考えております。 こうした組織面での機能充実とあわせまして、県民局への積極的な権限移譲などを図ることによりまして、西部総合県民局が地元自治体や地域住民の方々と手を携えながら、西部圏域の持ち味をフルに生かした県西部ならではの施策を繰り広げ、名実ともに地域とともに歩む地域振興の拠点となりますよう十分意を用いてまいりたいと考えております。 次に、IT(インフォメーションテクノロジー)の推進につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、「e-県庁」の目標の一つであるITを活用した業務・システムの最適化をどのように実現するのかについてであります。 「e-県庁」は、「オンリーワン徳島」の実現に向けまして、ITを利活用することによって県民サービスの向上と業務の効率化を目指す本県の電子県庁の姿であり、昨年八月に実現のための取り組み指針を策定し、鋭意取り組んでいるところであります。 現在、県庁内には、長年にわたり縦割りの部局ごとに構築をしてまいりました既存システムや業務体制が数多く残っておりますが、これらを県民の目線に立って見詰め直し、新たな価値基準による行財政システムへ再構築していくことが大きな課題となっているところであります。 こうしたことから、取り組み指針の一つとしてITを活用した業務・システムの最適化の実現を掲げ、具体的には、これまで部局ごと、業務ごとに構築してまいりましたシステムを全面的に見直し、業務処理やデータの重複などがなく、それぞれのシステムが円滑に相互接続、連携できるよう共通となる基盤システムを構築しようとするものであります。これによりまして、県庁全体の業務の効率化とあわせまして、これまで以上にコスト削減効果やセキュリティーといった今日的課題にしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、公共施設の予約オンライン化について御提言をいただいております。 今やITは県民生活に広く浸透いたしますとともに、二十四時間三百六十五日、いつでも、どこからでも利用できる行政手続のオンライン化は、ユビキタス社会を実現するために欠かせないものとなっております。 特に、議員御提案の公共施設の予約システムは、県民の皆様が最も身近にユビキタス社会を実感できるシステムの一つであり、「e-とくしま」の実現にとって不可欠なシステムである、このように認識をいたしております。 このため、県の所管をいたします公共施設につきましては、県民の皆様の利便性向上のために、できるだけ早期にオンライン予約が可能となりますよう着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、国府養護学校池田分校へのスクールバスの導入について御質問をいただいております。 国府養護学校池田分校は、隣接する知的障害児施設であります池田学園に入所する児童、生徒を対象として設置されましたが、自宅からの通学を認めてほしいという保護者の強い御要望を受け、平成六年度より入学要件を緩和いたしたものであります。その後、自宅通学生が毎年のように増加をし、現在では美馬市及びその周辺地域から多くの児童、生徒がJRや福祉タクシーなどを利用したり、保護者の送迎により通学している実情であります。 県といたしましては、現下の大変厳しい財政状況ではありますものの、保護者の皆様の御負担が過大であることを十分に配慮する必要がある、このように考えております。 このため、議員御提案のスクールバスの運行につきましては、この地域の児童、生徒がより安全で安心して通学できるよう、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」におけるオンリーワン産地の育成について御質問をいただいております。 本県は、京阪神地域など大消費地への生鮮食料の供給地として大変重要な役割を果たしており、地域の特性を生かした実に多様な品目の産地が県内各地にございます。既に全国的にも有名となっております彩(いろどり)、ももいちごなどに続くオンリーワン産地といたしましては、あんみっつスイカ、太秋柿などの産地が育ちつつあります。産地の育成に当たりましては、剣山周辺地域で栽培をされておりますごうしゅ芋など、地域に根づいている特産物にさらに磨きをかけましてオンリーワン産地となれば、農家の皆様の大きな喜びにつながるのではないか、このように考えているところであります。特に、本年は、本県独自の山ふき「みさと」を美馬や三好地域などの農家の皆様に生産を呼びかけ、中山間地域における特色ある産地づくりを進めているところであります。 今後は、目標である十一のオンリーワン産地の育成に向けまして、市町村、JAなどで組織をする産地戦略会議と連携をいたし、種なしすだちであるニューすだちやシンテッポウユリの「阿波の白雪」など、研究機関の育成した品種による産地づくりも進めてまいりたいと考えております。 こうした小さくてもきらりと光るオンリーワン産地の育成に積極的に取り組むことにより、中山間地域の課題となっております耕作放棄の防止や地域の活性化に努めてまいりたいと考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問をいただいております。 まず、全県的な高校再編について、これまでどのような検討を行い、今後どのように進めていくのかとの御質問でございますが、県下の生徒数が減少する中、将来にわたり生徒たちによりよい教育環境を提供していく上で、高校再編は避けて通れない課題となっております。 昨年八月、外部有識者等で構成する高校教育改革再編検討委員会を設置いたしまして、本年二月、再編に向けての基本的事項を取りまとめた中間報告をいただいたところでございます。 この間、再編検討委員会におきましては、生徒数の推移や生徒の進学希望を初め、高校の適正規模や適正配置、さらには効率的な施設整備や魅力ある学校づくりなどさまざまな角度から検討がなされ、中長期的な視点に立ち、再編の方向や将来の学校数などが示されたところでございます。また、この中間報告につきましては、本年三月、パブリックコメントを実施するとともに、五月から六月にかけまして、鳴門市など再編が必要となる七地域において地域別説明会を開催し、保護者や学校関係者、地域の方々に地域の現状と課題や再編の必要性を説明し、幅広く御意見をいただくなど、県民への周知に努めてきたところでございます。今後とも、再編検討委員会におきまして、地域別説明会でいただきました県民の皆様方の御意見を参考にしながら、さらに具体的な高校再編のあり方を御審議いただき、県議会での御議論も踏まえ、平成十七年度末を目途に全県的な高校再編方針を策定してまいりたいと、このように考えております。 そして、生徒たちが夢と希望を持って高校生活を送ることができるよう、新たな時代に対応した活力と魅力ある学校づくりに向けて全力で取り組んでまいりたいというふうに考えております。 次に、新しい入試制度の成果と問題点についての御質問でございますけれども、新しい入試制度につきましては、平成十二年度から、入学者選抜制度改善検討委員会におきまして三年間にわたる審議を経て、学校選択の機会を拡充し、主体的な進路選択を促進するため、平成十六年度から前期選抜、後期選抜による入試制度を導入したところでございます。 この新しい入試制度の成果といたしましては、生徒が中学校で身につけた学力や努力の成果が多面的に評価されていること、生徒が今まで以上に目的意識を持って主体的に自己の進路を選択・決定するようになったこと、高等学校におきましては、目的意識や意欲、積極性を持った生徒がより多く入学するようになり、学校全体の活性化が進んだことなどが、改善検討委員会での御意見や、生徒や保護者を対象として実施いたしましたアンケートの結果からうかがうことができます。 一方、課題といたしましては、前期選抜における合格者、不合格者に対するきめ細かな指導や、特色ある学校づくりの推進と、その趣旨に沿った入試問題を含めた選抜資料のあり方などについて引き続き検討する必要があるというふうに認識をしております。 県の教育委員会といたしましては、十月に開催をいたします第三回の入学者選抜制度改善検討委員会、これにおきまして長期的な視点に立った御意見もいただきながら、入学者選抜制度のさらなる改善に努めてまいりたいと、このように考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 地域ブランド商標の取得についての御質問でございますが、なると金時や鳴門わかめなどの地名のつきましたブランド品目は、生産者団体だけでなく、本県にとりましても貴重な財産と認識をいたしておるところでございます。 先ほども議員からお話のありましたように、全国各地のブランド化の中で、競争力の強化と地域経済の活性化を支援することを目的に、こうした地域ブランドの適切な保護を促す商標法の一部改正が行われ、平成十八年四月より施行されることとなっております。この改正法が施行されますと、生産者が組織する協同組合などの地域団体が、なると金時や鳴門わかめなど地名の入った商標の登録を受けることが簡単になるということになっております。このため、地域団体などがいち早く地域ブランドの商標を登録できますよう、商標法の改正内容や有効な地域ブランド戦略の進め方などについてこれまで研修会を実施してまいりました。今後は、さらに改正法の審査基準など具体的な手続内容について十分周知を図り、できるだけ多くの地域ブランド名の商標登録がなされるよう、またその活用によって地域活性化が図られますよう、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。   (木下議員登壇)
    ◆一番(木下功君) 教育制度に関して何点か再問をしたいと思います。 一点目は、新しい学科の設置に関してであります。 今後の生徒数の減少により高校が小規模化する中、多様な教育の展開や部活動の実施などが難しくなることから、それぞれの高校が活力があるうちに再編を検討する必要があるということは理解できても、深い愛情を感じる地元高校が統廃合の対象にされることに対して、少なからず不安を感じる人もあります。生徒が減ったから、単に統廃合するという考えだけでは地域の理解は得られないものであり、大切なことは、再編の必要性について県民に十分説明責任を果たし、再編を契機に生徒たちが夢と希望を持って高校生活を送ることができるよう、新しい学校づくりを進めていくことではないかと考えております。そのために、生徒一人一人の能力や適性、興味や関心、進路希望に対応し、その個性を最大限に伸ばすことができるよう、新学科の設置なども積極的に推進していく必要があり、来年度新設予定の城南高校の応用数理科、徳島北高校の国際英語科については、それぞれの高校の特色づくりという面で評価すべきものであると考えております。 このように数学や理科、英語教育の充実も大切でありますが、私は、知育・徳育・体育が本県の教育の基本であるとするなら、スポーツや健康に関する専門教育を行うため体育科などを新設し、野球やサッカー、陸上など、県内の運動能力のすぐれた生徒や優秀な指導者を集め、本県体育の振興や競技力の向上を図るべきではないかと考えるものであります。 こうした観点から、再編による新しい学校づくりに当たっては、体育科など新学科の設置を前向きに検討すべきであると思いますが、教育長の積極的な御答弁を期待したいと思います。 二点目は、入試制度に関してでありますが、先ほど申し上げたアンケート調査について、私は大きな欠陥があると考えております。それは、「前期選抜、後期選抜という二段階方式という形がよいと思っているか」という設問がないことであります。このアンケートは、前期選抜、後期選抜それぞれについて、よいところ、よくないところを尋ねる形となっており、前期と後期があることが前提となっております。本当に新たな入試制度に対する評価を得ようとするのであれば、二段階選抜自体の是非を尋ねるべきであります。現在のような前期と後期に分けた選抜制度をよしとするのか、それとも根本的な改善を求めるのか、意思が明確にあらわれるようなアンケートを実施すべきだと思うのであります。教育長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 三点目は、これも入試制度に関してでありますが、以前から申し上げておりますように、子供たちの数が減少していく中で、一握りの子供たちを不合格にする入試制度にどんな意味があるのかということであります。私は、一日も早く全入制度に移行すべきだと思います。それが本当に子供たちのための入試制度だと思うのであります。高校全入制度の導入に向けての教育長の見解をお示しいただきたいと思います。 次に、危機管理についてお伺いをいたします。 近年徳島県では大きな地震はございませんが、これまで大きな地震が発生しないと思われていた九州北部でも震度六弱の地震が発生するなど、各地で震度五を超える強い地震が続発をしております。また、政府の地震調査委員会は、平成十三年一月一日時点において、今後三十年以内の南海地震の発生確率は四〇%としておりましたが、昨年九月には発生確率を五〇%に見直すなど、いつ大地震が起こっても不思議ではない状況になってきております。 こうした状況を受け、国においても、各自治体においても、地震対策、災害対策に真剣に取り組みを進めており、徳島県におきましても、知事の強力なリーダーシップのもと、昨年、知事直轄の防災局を組織し、今年度はさらに危機管理局に改組の上、その組織、機能を大幅に拡充されております。また、順次他県との相互援助協定や企業との協定を結ばれているほか、あらゆる危機に対応できるような危機管理マニュアルの策定も進められるなど、危機管理体制は着々と整備をされてきており、まことに心強い限りであります。今後は、こうした組織体制のさらなる充実に努めていただきますとともに、いざ有事の際、こうした組織体制が十分に機能するよう、つくった仏に魂を入れていただきたいと思うのであります。 そこで、南海地震に際し危機管理体制がスムーズに機能するようにするため、県としてどのような取り組みを行っていくのか、改めて何点かお伺いをしたいと思います。 まず第一点目は、防災訓練のあり方についてであります。 県では、ことし九月一日に総合防災訓練を実施しております。この訓練は、実技・実動訓練という意味で最前線の現場訓練としては非常に大きな意味がございます。しかし、危機というものはいつ何どき発生するかもわかりません。予測不可能な事態や想定を超えた事態が発生するわけでありますから、不測の事態に柔軟に対応できるよう、組織的訓練を常に行っておく必要があると思うのであります。その意味で、状況付与型の図上訓練が非常に有効であると聞いております。この訓練は、訓練参加者に対し事前に詳しいシナリオを知らせず、危機発生下におけるさまざまな状況を順次付与していく方法で進められ、参加者は付与された状況にどう対応するかの判断や意思決定が求められます。このため、訓練参加者の対応能力や意思決定能力を磨くことができ、また訓練後の評価、検証を通じて、問題点や疑問点、改善方策等を話し合うことにより、成果を共有できる訓練であります。私は、各地の自治体で実施されるようになってきているこの状況付与型の図上訓練を、徳島県においてぜひとも毎年実施するべきであると思うところであり、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。 第二点目として、危機が発生した場合、第一義的には現場においてしっかりとした危機管理に努めていただく、すなわち自助というものが大変重要でございます。市町村におきましては、南海地震に対する危機感が高まる中、前向きな取り組みがなされておりますが、心配なのは企業、特に中小企業の危機管理体制であります。私は、中小企業に対し、危機管理体制の構築に向けた行政の支援が必要になってくると思いますが、今後こうした面でどのような取り組みを行っていくのか、お考えをお聞かせいただきたいと存じます。 三点目は、先般のJR西日本の脱線事故において、阪神・淡路大震災の経験を生かし、心ある企業やボランティアにより迅速かつ人道的な支援・救助活動がなされたわけでありますが、県民の間にこうした助け合いの輪を広げ、共助の精神を育成していく必要があるのではないでしょうか。県内市町村の自主防災組織の組織率を見ましても、大きなばらつきがございます。住民の意識にも差があるように聞いております。県として、災害に対する住民意識の向上と自主防災組織の組織率向上に向け、どのように取り組んでいくのか、御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、産業施策の関係で、株式会社の農業参入についてお伺いをいたします。 株式会社の農業参入につきましては、平成十二年の農地法改正によりまして株式会社形態の農業生産法人が認められたのに続き、平成十五年四月から、構造改革特区に限り参入が認められています。当初、株式会社が農業経営を行うことについて国の段階で議論がなされ、さらには利益が上がらなければ撤退し農地の荒廃を招くなど、農地を保全する観点から否定的な意見もありましたが、構造改革特区における成果を踏まえ、昨年九月一日から、農地のリース方式などの制限を設けた上で、株式会社の農業経営が全国で認められたところであります。 全国の構造改革特区の状況を見ますと、七十一カ所の特区に百七の株式会社やNPO法人が農業に参入しており、特に建設業や食品メーカー、外食産業という食品関連企業からの参入が顕著であります。例えば、建設業にとっては、農業土木を生かすことのできる農業は進出しやすい分野の一つと考えられますし、また食品関連産業は農産物を素材として生かす産業でありますから、加工から販売、サービスまでを含めた総合的な事業展開により、本県農業の高付加価値化に寄与できるのではないかと考えるものであります。また、農業の現状を考えますと、担い手の減少や高齢化が課題となっている中、食糧自給率の向上を国内農業生産の増大を図る指標として掲げており、担い手対策の一つとして企業などの新規参入を促進していくことは、将来にわたって農業を持続的な産業として振興していく上でも、また新たな雇用の場の創出に寄与できる重要な取り組みの一つであると思うのであります。 そこで、お伺いします。 株式会社の農業参入に当たって、県としてどのように取り組んでいくお考えなのか、知事の見解をお示しいただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 株式会社の農業参入に当たり、県としてどのように取り組んでいくのかという点について御質問をいただいております。 農業を取り巻く厳しい環境の中、経営能力や資本力の豊富な株式会社が農業に参入することによりまして、農業経営が合理化、効率化され、農業・農村の活性化につながるのではないかと期待されているところであります。 一方、農業が地域社会の基盤となっていることを考えれば、秩序ある水管理や農地利用の面で周辺地域との調和を図るとともに、参入企業が長期的な農業の担い手となるよう、さらには共同体の一員として雇用や地域活動などに貢献していくことも大切なこととなる、このように考えております。 このため、株式会社の農業参入を促進していくためには、受け入れ市町村や関係する農業団体との連携、農地のあっせんや経営内容に応じた支援制度の紹介など、初期段階における情報提供や相談活動などの手厚い支援を行うことが重要である、このように考えております。こうしたことから、本年度、県単独事業として農業ビジネスチャンス拡大支援事業を創設し、企業が農業参入する際の機械施設導入に対する支援を行っているところであります。さらに、経営開始後におきましても、参入企業の農場が若い担い手の研修の場となったり、その中から新たな経営体が生まれてくることなどの波及効果によりまして地域全体の活性化につながるよう、継続的かつ積極的に支援を行ってまいりたい、このように考えております。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 三点御質問をいただいております。 高校再編による新しい学校づくりに当たっては、体育科など新学科の設置を積極的に検討すべきであるとの御提案でございますが、高校の再編整備におきましては、活力ある教育活動の基盤となる学校規模の確保はもとより、教育内容や施設設備の充実を図っていく必要がございます。特に、教育内容の充実につきましては、学科再編や新学科の設置などを通して社会の変化に対応するとともに、生徒一人一人の能力や個性を最大限に伸ばすことができるよう努めていく必要があると考えております。 議員御提案の体育科につきましては、スポーツや健康に関する知識や技能の習得を通して、豊かな感性を養い、心身ともに健全な人間形成を図る上で大変有効であり、本県の体育振興や競技力の向上にもつながるものであると、こういうふうに考えております。このため、体育科を含む新学科の設置につきましては、先般実施いたしました地域別説明会などでの要望もいただいており、今後における高校再編のあり方を検討する中で、積極的に取り組んでまいりたいと、こういうふうに考えております。 次に、前・後期に分けた選抜の是非につきまして、意思が明確にあらわれるアンケートを実施すべきではないかとの御質問でございますけれども、新しい入試制度につきましては、受験をいたしました生徒と保護者を対象にいたしまして、その長所と短所、検査内容に対する意見などをお尋ねするアンケートを実施いたしました。このアンケートの結果におきましては、前期選抜における学校指定教科が特定教科に偏っていたなどの批判的な御意見が一部に見られましたけれども、受検機会がふえた、希望する学校を受検しやすくなったなどと評価する意見も多数寄せられたところでございます。 なお、この新しい入試制度は導入後まだ二年を経過したところであり、今後とも検証を進めていく必要があることから、引き続き入学者選抜制度改善検討委員会におきまして長期的な視点に立った御議論をいただくことといたしております。その中で、生徒、保護者の意見をより一層的確に把握できるアンケートのあり方につきましても検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、高校全入制度についての御質問でございますけれども、入学者選抜は、それぞれの生徒が各高校の教育を受けるにふさわしい適性や能力を備えているかどうかを判断するために実施するものでございます。現在、本県の進学率は、全国平均を上回る九八%となっておりますが、定時制や私立高校を含めますと定員上は進学希望者のほぼ全員が県内の高校に入学できる状況にございます。しかしながら、進学希望調査の結果によりますと、普通科、専門学科、総合学科など希望は多様であり、学科間の偏りもあるのが現実でございます。 県の教育委員会といたしましては、一人一人の生徒が誇りを持って充実した高校生活を送ることができるよう、学科再編や新学科の設置など高校教育改革を推進するとともに、入学者選抜制度の改善につきましても引き続き検討してまいりたい、このように考えております。   (下保政策監登壇) ◎政策監(下保修君) 防災訓練の状況付与型の図上訓練を毎年実施してはどうかという御質問でございますが、地震等の災害を想定して行います図上訓練につきましては、災害に対してのさまざまな状況の予測や判断、また活動方針の決定等につきまして、意思決定能力や災害対応能力を高める上で非常に有効な訓練と考えておるとこでございます。このようなことから、昨年の九月に、本県としては初めて南海地震発生時の初動対応を想定いたしました図上訓練を、自衛隊、消防機関等の防災関係機関の参加のもとに実施したところでございます。今年度につきましては、南海地震発生後約半日経過した時点での徳島県災害対策本部の活動につきまして、図上訓練を計画しているところでございます。 県といたしましては、議員御提案のとおり、より実践的な図上訓練となりますよう、毎年工夫を凝らし、反省も加えつつ、県職員の災害対応能力の向上に努めてまいりたいと考えております。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 中小企業に対する危機管理体制の構築に向けた行政の取り組みについての御質問でございます。 地震や台風などにより企業が被災しますと、経営に深刻なダメージを与えるだけでなく、事業の継続が困難となる場合や、県外に生産拠点の移転を余儀なくされるなど、地域の経済や雇用に大きな悪影響を及ぼすおそれがございます。 県では、こうした事態に対処するため、昨年のたび重なる台風災害の教訓を踏まえ、今年度新たに二十六億円の大規模災害対策資金枠を設け、被災した企業に対して迅速に資金供給ができる体制を整えたところでございます。今後は、さらに企業が行う地震対策のための設備投資についても、新たな資金の創設を前向きに検討し、より一層の体制整備に努めてまいりたいと考えております。 このほか、今年度、国におきまして、企業が自然災害やテロなどの不測の事態に遭遇した場合、損害を最小限にとどめ、速やかに復旧、事業再開が図られるよう、事業継続計画の普及に着手しております。こうした国の動きを踏まえながら、県内の企業が事業継続計画の策定に取り組んでいただけるよう努めるなど、今後とも企業の災害等の影響をできるだけ小さくするため、できるものからしっかりとした対策を講じてまいりたいと考えております。   (中川危機管理局長登壇) ◎危機管理局長(中川順二君) 災害に対する住民意識と自主防災組織の組織率の向上についての御質問でございますが、南海地震などの大規模災害時におきましては、広域的な被害や交通、通信の遮断などによりまして、消防、警察、自衛隊などの公的機関による救出や救援活動に支障が出てくることが考えられます。このような状況におきまして被害を最小限に抑えるために、みずからの備えといたしましての自助、地域の人たちが助け合う共助による取り組みが何よりも必要であります。 こうした取り組みを一層進めるためには、議員御提案のとおり、県民の皆様にまずは災害に対する正しい知識を身につけていただき、防災意識を高めていただくとともに、自主防災組織の結成とその活性化が極めて有効であると考えております。このため、これまでも防災センターの利用や各種講演会の開催などによりまして県民に対する防災意識の啓発に努めてきたところでございますが、県民の方々の災害に対する意識を一層高め、防災行動を喚起するため、引き続き地震、津波等についての正確な知識の提供、防災センターの一層の利用促進など、啓発活動を積極的に展開をいたしますとともに、今後、自治会や町内会単位で行う防災訓練の実施などに積極的に取り組み、県民の防災意識の向上に一層努めてまいりたいと考えております。 また、自主防災組織の組織率の向上につきましては、これまで必要資機材の整備充実に対する助成など、市町村の取り組みを支援をいたしますとともに、今年度からは、自主防災組織の結成を促進するための地域防災推進員の養成、自主防災組織のリーダー研修会の開催、自主防災組織の結成及びその活動に対する助成などを行っているところであります。今後、地域防災推進員の活用や組織率の低い市町村に対する強力な指導、支援などを行いまして、県内の自主防災組織の組織率の向上に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (木下議員登壇) ◆一番(木下功君) それぞれ真摯な御答弁をいただきました。 最後のまとめに入ってまいります。 西部総合県民局につきましては、南部総合県民局の実情を十分に検証し、まさに地域の実情に合った、機能する県民局として誕生することを地元を代表して切に願うものであります。 また、公共施設のオンライン化も、住民サービスの向上のため、早期実現を要望しておきます。 農業分野においては、時代の感性を取り入れたオンリーワン産地の実現に努力していただきたいと思います。 また、特に教育問題に関しましては、知事から障害のある児童、生徒に対する優しいまなざしにあふれた御答弁をいただきました。四月からスクールバスが運行できると確信いたしました。心から御礼申し上げます。 ただ一つ、残念、また納得いかないのは、高校入試の問題であります。教育委員会には、もっと子供の視点に立って入試制度のあり方について検証を行い、よりよい制度改革に努力していただきたいと思います。 国政においては、さきの総選挙において、強烈なパーソナリティーを持つ小泉首相が、脚本、監督、そして主演を務めた小泉劇場が国民という観衆を魅了し、大勝利をおさめました。支持率も大幅にアップし、ちまたでは小泉大統領ともうわさされ、強大なパワーで、改革をキーワードにみずからの信じる道を突き進もうとしております。 我が県においては、飯泉知事が県民からの直接選挙で選ばれ、まさに県の大統領が県政を魅了しております。政治も、行政も、その究極の目標は人の幸せであります。私は片田舎の一地方議員ではございますが、私にみずからの夢の実現を託し、私を信じて送り出していただいた多くの方々の支えにより、この議場に立っております。私は、県民の目線に立って、声なき声にもしっかりと耳を傾け、地道に、着実に歩みを進めていく姿こそが有権者の心をつかむものと信じております。若く聡明な知事にあっては、そうした真摯な気持ちを忘れることなく、県勢発展のために御尽力をいただきますことを御期待申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十八分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・橋本弘房君。   〔森本・来代両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) 三年ぶりの代表質問であります。少々緊張をいたしておりますが、二十年近く連れ添った女房がけさ、このスーツを着て行けということで、特にテレビ中継が毎年ふえております。その関係で、飯泉知事さんがきょうは少し地味なネクタイしておりますが、大変赤とかピンクとか、そういう派手なネクタイをしておりますので、このネクタイまでして行けということでございました。けさの議会運営委員会にこのネクタイをして出席しておりますと、竹内委員長さんから、たしか小泉総理がこの前しとったなということで、大変複雑な思いをしながら質問をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 新風21を代表いたしまして、県政を取り巻く重要課題について質問をいたします。知事を初め、理事者の皆様方には前向きで具体的な御答弁をお願いしておきたいと思います。 去る九月十一日に実施された第四十四回衆議院議員選挙において、自由民主党が圧勝し、三百二十七議席という数の上では衆議院に限って憲法改正の発議可能という巨大与党が誕生をし、さきの衆・参両院本会議において、小泉総裁は第八十九代首相に指名され、第三次小泉内閣がスタートをいたしました。 小泉総理は、郵政民営化を最大の唯一の争点に掲げ、郵政民営化是か非か、官から民へ、改革をとめるななど、多くの国民にとって大変耳ざわりのよいフレーズを並べ、さらにすべてのマスコミが造反組、刺客、小泉劇場と何かのショーのごとく書き立て、加えて自民党の緻密なメディア戦略が功を奏し、多くの国民に小泉総理の郵政民営化にかける姿勢があたかもすべての構造改革を進めるあかしとしてとらえられ、言いかえれば、郵政民営化法案に反対する野党、造反組の姿勢がすべての改革に反対する勢力ととらえられた結果、大勝しましたが、私は小泉内閣が唱える構造改革のすべてが国民に十分に評価されたとは言えないと感じております。特に、地方自治に携わる者といたしましては、真の地方分権や三位一体改革を初め、他の改革がさしたる成果を上げているとは言いがたい小泉改革にさまざまな懸念を抱かざるを得ないところであります。 知事は、小泉内閣が進める三位一体の改革を初めとする構造改革をどのように評価しておられるのか、地方の代表の一人として、これまでの成果を含め、及第点をつけることができるのか、知事の率直な御意見をお聞かせください。 また、各政党あるいは県選出国会議員に対する政治的スタンスについてであります。 けさほど竹内先生からもまとめで触れられておりましたが、知事は知事選直後の記者会見で、支援していただいた人たち、それ以外の候補を支援した人たちで温度差があるのは当然と発言され、その後は、県行政のトップとして、各政党との関係については、基本的には等距離であるべきという立場を述べられておられました。 今回の小泉自民党の歴史的大勝利という衆議院選の結果を受けて、そのスタンスについて軌道修正はないのか、お伺いをいたします。 さらに、お尋ねします。 衆議院選翌日の定例記者会見で、与党圧勝の選挙結果について、小さな政府、官から民への流れが国民に支持された結果と指摘された上で、地方自治体としても、この流れをしっかり進めたいと述べられました。知事の言われる地方自治体としての官から民への流れをしっかり進めたいとは、具体的に何を指しておられるのか、また今後どのように進められようとされるのか、お伺いをいたします。 次に、三位一体改革に関してお伺いします。 三位一体改革につきましては、小泉構造改革の大きな柱の一つとして、地方でできることは地方での基本スタンスのもと、国と地方の税・財政のあり方を抜本的に改革していこうとするものであります。平成十三年、小泉内閣の発足とともに、経済財政諮問会議により示された骨太の方針は、二十一世紀にふさわしい経済社会制度を確立するため、改革なくして成長なしとの理念のもと、経済、財政、行政、金融などの分野における構造改革を進め、改革の重要性と今後の日本の進むべき道を示した構造改革の起点となるものであり、私自身も政治的立場を超え、小泉内閣発足当初は、少々うさん臭さを感じつつも、清新な響きを持ってこのビジョンを受けとめたものであります。 骨太の方針は毎年改定を重ね、二〇〇五年版まで来たわけですが、これまでの小泉内閣の四年数カ月を私なりに検証しますと、どうもこの改革、果たして本物なのか、色あせたお題目にすぎず、にせものではないのか、そんな印象を強めております。 特に、この間の三位一体改革について、真の地方分権社会を確立するための改革とは言いがたく、単なる国の財政健全化の一方策に成り下がっているのではないか、また膨大な財政赤字の解消策として、地方に押しつけているのではないかと強く感じております。 昨年来の国庫補助金改革では、全国知事会を初め、地方六団体が地方の改革案を国に進言しておりますが、義務教育関係補助金に端的にあらわれているように、国における障壁の壁をなかなか打ち破れないのが現実であります。 このたびの総選挙に当たっても、地方六団体の共同声明を発表するなど、真の三位一体改革をかち取るべく、政治的な行動を強めておりますが、政権与党の地方分権に対する公約をどう評価し、公約実現を監視していく上で、徳島県の知事としてどのように対処していかれるのか、知事御自身のお考えをお聞かせください。 また、選挙前の全国知事会におけるマニフェストの評価では、総選挙で勝利をおさめた小泉自民党の公約について、表現が抽象的として厳しい評価が下されていたようであります。小泉内閣は、平成十九年度以降の第二期三位一体改革について明言をされておりませんが、知事は所信表明において、去る七月、本県で開催された全国知事会、いわゆる徳島大会での成果として位置づけられている第二期改革への取り組み及び国と地方の協議の場への制度化について積極的に取り組まれると述べられましたが、その具体化、実現に向け、どのような働きかけを行っていかれるのか、御見解をお示しください。 次に、中小企業対策についてお伺いをいたします。 信用補完制度についてであります。 政府や日銀は、先月、景気は踊り場を脱却したと宣言をいたしましたが、地域間、業種間の格差は依然として大きく、地方においては、踊り場は脱却というような実感が全くないというのが実態であります。 このような中、経済産業省は、本年六月、中小企業政策審議会基本政策部会信用補完制度のあり方に関する検討小委員会の取りまとめ案を公表いたしました。案に盛り込まれた内容によりますと、金融機関と保証協会とが連携して経営支援、再生支援を行う、経営努力を勘案した割引制度を設ける、保証に当たって担保や保証人に過度に依存しないなど、中小企業者にメリットとなる内容も多く含まれているわけでありますが、問題は現在の原則一〇〇%保証という政策を大きく転換し、金融機関と責任を分担する部分保証を導入するという点であります。 そもそも信用補完制度の目的は、信用力の乏しい中小企業、プロパー資金の調達が難しい中小企業が資金を円滑に調達できるよう、信用保証協会が保証を行うことであり、この制度が半世紀にわたり中小企業者にとって経営のよりどころになっておりました。本県でも、この信用補完制度の対象となっている県単協調融資分の保証残高は約七百億円、他の分も含めますと約千六百億円もの保証を行っており、中小企業金融に大きな役割を果たしております。貸し渋りが今日においても指摘される中、もし部分保証ということになれば、果たして金融機関がさらなるリスクを分担してまで融資を行うのか、大いに懸念をされるところであります。 部分保証は、金融機関のモラルハザードを解消するという意味では有効かもしれません。しかし、そもそも信用補完制度は、金融機関の問題ではなく、まさに国内産業をこれまで支え、日本の発展を支えてきた中小企業の問題であるという原点を見失ってはなりません。依然として不況の風にさらされながら、必死に頑張っている小規模零細な中小企業にとって死活問題ともなりかねない部分保証の導入に対し、まだ議論の段階ではありますが、今後、県としてどのように対応していかれるのか、知事の御見解をお示しください。 次に、雇用問題についてお伺いをいたします。 六百九十万人、これは一九四七年から一九四九年までの三年間に生まれたいわゆる団塊の世代の人口であります。二〇〇二年から二〇〇四年までの三年間の出生数が三百四十万人ですから、実に二倍以上の固まりを形成しております。戦後六十年、団塊の世代はその数の多さゆえに、何かと取りざたされているとともに、経済や消費をリードした世代でもあり、我が国の社会経済に多大の影響を及ぼし続けております。 この団塊の世代の大量退職が始まる二〇〇七年がいよいよ二年後に迫ってまいりました。この二〇〇七年問題については、産業界でも非常に大きな問題として受けとめられており、さまざまな問題が指摘をされております。膨大な退職金を憂慮する声がある一方、退職金で消費を回復するという声もあります。また、年金が減少するため、中長期的には市場が縮小するという声もあれば、人件費負担から解放された企業の活力が取り戻されるのではないかと期待する声も聞こえるなど、さまざまなことが言われております。 特に、深刻に受けとめられているのが大量退職に伴う労働力不足の問題と、ベテランの持っている知識やわざの伝承の問題であります。 こうした中、昨年六月、年金支給までの空白期間を埋めるため、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、いわゆる高齢者雇用安定法が改正をされました。この法改正により、企業は来年四月までに、年金の支給年齢に合わせ、定年年齢を六十五歳に引き上げるか、定年を廃止するか、あるいは継続雇用制度を導入するか、いずれかの対策をとることが義務づけられております。私は、この法律により二〇〇七年問題、とりわけ労働力不足やベテランのわざの伝承という問題はかなり解消できると考えており、それだけに企業も真剣にこの法律に対応していただく必要があります。 県は、来年四月の改正高齢者雇用安定法の施行に向け、具体的にどのように企業の指導を行っていかれるのか、お伺いをいたします。 次に、風力発電についてであります。 本日からの代表一般質問を格別意識されたのではないのかとは思いますが、昨日ビッグニュースが入ってまいりました。四国でも最大級の規模となる風力発電施設が、一基当たり千三百キロワットの風車が十五基、佐那河内村の大川原高原周辺に建設されるというものであります。これによって本県における風力発電に大きな弾みがついたと考えます。 昨年、本県では相次ぐ台風の襲来で大きな被害をこうむりました。一転して、本年は異常渇水となり、経済活動や住民生活に深刻な影響が出ております。また、ヨーロッパや中国での大洪水の発生や、アメリカ南部を襲った相次ぐハリケーンなどにより多数の死傷者が出るなど、地球的な規模で自然災害が多発しております。こうした気象の異常は、地球温暖化の影響であると言われております。この地球温暖化の最大の原因は、私たちが大気中に排出している二酸化炭素などの温室効果ガスであります。このため、温暖化を食いとめるには、省エネルギーを推進し、石油や石炭にかわるエネルギー、すなわち太陽光や風力といった自然エネルギーを積極的に開発、利用していくことが不可欠とされております。 こうしたことから、知事は「環境首都とくしま」の実現に向け、国の数値目標を上回る温室効果ガスの一〇%削減を目標として掲げております。この目標はハードルの高い目標だと思いますが、子や孫の世代にきれいな地球を残すためにも、ぜひ実現させてほしいと思います。 そのためには、太陽光や風力など、自然エネルギーの導入促進を積極的に図るべきだと考えます。特に、風力発電は、温暖化防止のため現時点で最もその導入効果が望めるものの一つであり、クリーンなエネルギーとして、ヨーロッパやアメリカで開発が進んでおります。数十基の風車が立ち並ぶ姿は壮観で、近未来を予感させるものがあります。 一方、本県では、佐那河内村に県企業局の出力二百八十キロワットの風力発電所があるのみで、さらなる県の積極的な取り組みを期待しておりましたところ、このたび民間による大規模な風力発電利用計画の話があり、本県にとっては大変ありがたい計画だと思います。 しかし一方で、風力発電施設の建設に伴い、野鳥や希少植物など、生態系への影響等について懸念する声もあるのが事実であります。 そこで、知事にお伺いします。 こうした点を総合的に勘案して、知事は風力発電についてどのような御所見をお持ちなのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 橋本議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、小泉内閣が進める構造改革をどのように評価しているのか、地方の代表の一人として及第点をつけることができるのかといった点について御質問をいただいております。 小泉総理は、構造改革なくして景気回復なしを基本認識として、平成十三年に総理に就任をされました。そして、財政構造改革への取り組みとして、民間にできることは民間にゆだね、地方に任せられることは地方に任せるという二本柱を表明され、さまざまな分野の構造改革に取り組んでこられました。その成果として、景気、雇用は一定の回復を果たしており、政府、日銀は、景気は踊り場を脱したと先ごろ発表したところであります。 また、平成十五年度には、三位一体改革に着手され、国から地方へ三兆円の税源移譲を表明し、原案の作成を地方に任すという明治政府以来初の地方の意見重視の姿勢を示されたところであります。このため、我々知事会を初め地方六団体は、これをまさに真の地方分権時代の第一歩であると認識をいたし、さまざまな意見があったものの、統一の国庫補助金削減案として取りまとめたことは御承知のとおりであります。 しかしながら、我々の出した結論は一部しか採用されず、昨年以降、積み残しとなった問題についても、全国知事会議徳島大会で審議をし、国へ回答いたしましたが、その取り扱いについても未定であるなど、三位一体改革もいまだ道半ばであります。 また、今回の総選挙では、三位一体改革の着実な推進が政権与党の地方分権に対する公約に関して記載されているものの、争点から埋没したのではないかと大変危惧されたところでもあります。 しかしながら、このたび国民多数の信任を得た総理には大いにリーダーシップを発揮していただき、官から民へと二本柱を形成する三位一体改革を初めとする国から地方への流れをより確かなものとしていただけるものと、今後その手腕に大いに期待をいたしているところであります。 次に、各政党などに対する私の政治的スタンスについて御質問をいただいております。 県行政の執行に当たる知事は、あまねく県民全体の奉仕者として、公共の福祉の実現に努めなければならない立場であります。このため、私といたしましては、すべての県民がここに生まれてよかった、住んでよかったと実感でき、誇りを持って夢が語れる「オンリーワン徳島」の実現を目指していく上で、三位一体改革の実現、景気雇用対策、そして防災対策など、国の協力が不可欠な事項について積極的に取り組んでいくためには、県選出国会議員の皆様を初め、各政党の御支援、御協力をお願いする必要がある、このように考えております。 今回の総選挙で御当選をされた県選出の国会議員の皆様方には、県勢発展のためこれまで以上に御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げる次第であります。 次に、今回の選挙結果を受けた地方自治体として、官から民への流れをしっかりと進めたいとの私の発言は具体的に何を指し、今後どのように進めようと考えているのかという点について御質問をいただいております。 私は、二十一世紀における自治体経営のあり方について、従来から公イコール官、私イコール民という二十世紀型から脱却をし、公を官と民で分担する必要があると、このように申し上げてまいりました。そのため、県政推進七本柱の一つに、「オープンとくしま」の実現を掲げ、徳島パートナーシップの推進を重点施策に掲げ、昨年、徳島県社会貢献活動の促進に関する条例を制定をいたし、官と民をつなぐ新たな担い手として、NPO法人やボランティア団体の活動を支援してまいりました。 また、指定管理者制度につきましては、地方自治法上、昭和三十八年の管理委託制度導入以来、官から民への方向性を取り入れた約四十年ぶりの大改革であります。このため、他県に先駆け、従来、財団法人などいわゆる準公務員が管理をしてきた公の施設に、民間に任せられるものは任せるとの観点をいち早く導入をいたし、民間的経営手法を活用することにより、利用者サービスの向上とともに、効率性の追求を図ることといたしております。 このように本県におきましては、官から民への流れをしっかりと受けとめ、効率性と良質な住民サービスの向上という一見相反する命題を民間の創意と工夫をもって解決することにより、官と民との役割分担の新しい形を積極的に確立してまいりたいと考えております。 次に、三位一体改革について幾つか御質問をいただいております。 まず、政権与党の地方分権に対する公約の実現についてであります。 今回の総選挙におきましては、解散の経緯から郵政民営化が大きな争点となり、地方分権改革が埋没しかねないとの危惧があったことから、全国知事会議では総選挙公示前、去る八月二十六日に緊急に総会を開催をいたし、全国知事会として各政党のマニフェストを評価させていただいたところであります。 この中では、政権与党の地方分権に対する公約に関しまして、三位一体改革の着実な推進について記載があることは評価できるものの、十九年度以降の改革などへの具体的な言及がないこと、国と地方の協議の場の制度化が明確になされていないことなど、問題点を指摘をいたし、緊急声明として、政権与党を初め各政党に、真の地方分権改革の実現を訴えてまいったところであります。 こうした経緯を踏まえ、昨日、首相の所信表明演説では、三位一体改革について、地方の意見を真摯に受けとめ、来年度までに確実に実現するとの表明がなされたところであります。しかしながら、これまでの三位一体改革に対する政府の取り組みは、真の地方分権改革とは言いがたいものとなっており、まずは来年度政府予算編成に向けて、小泉首相の強いリーダーシップを求めたい、このように考えております。 今後、公約の確実な実現に向けて、全国知事会議を通じて国へ働きかけを積極的に行いますとともに、本県におきましても、徳島県自治体代表者会議を開催いたし、一致団結して本県選出国会議員の皆様に要請するなど、あらゆる機会を通じて地方の意見を主張してまいりたい、このように考えております。 次に、三位一体改革に関する第二期改革及び国と地方の協議の場の制度化の実現について御質問をいただいております。 三位一体改革は、地方の自主、自立を確保をいたし、真の地方自治を確立する地方分権改革の骨格となるものであり、国、地方を挙げて取り組んでいるところであります。 現在、取り組んでおります改革につきましては、昨日の首相の所信表明演説にもありましたように、四兆円程度の補助金改革と三兆円規模を目指した税源移譲を行うこととされておりますが、全国知事会議初め地方六団体におきましては、さらにこの流れを加速する第二期改革の必要性を強く訴えているところであります。 また、真の地方分権時代の象徴の一つとも言える国と地方が対等な関係で、国、地方を通じた制度のあり方について議論できる国と地方の協議の場につきましては、これまでも三位一体改革を推進する上で重要な役割を果たしていることから、その制度化について強く求めているものであります。私といたしましても、ホスト役を務めた全国知事会議徳島大会におきまして、これらについて政府に提出する改革案の前提条件として位置づけ、その実現を強く訴えてきたところであります。今後、改革の山場を迎える十一月には、地方六団体が一致団結した総決起大会が予定されるなど、各県知事はもとより、地方団体関係者と幅広く連携をいたし、その実現に向け積極的に取り組んでまいる所存であります。 次に、中小企業対策における信用補完制度について、部分保証制度の導入に対し、今後、県としてどのように対応していくのかとの御質問をいただいております。 信用補完制度のあり方につきましては、去る六月二十日に中小企業政策審議会基本政策部会に対し、検討小委員会取りまとめ案が報告をされ、了承されたところであります。この取りまとめ案におきましては、中小企業者の多様化するニーズへの対応や制度を持続可能なものとするための方策として、金融機関と信用保証協会との適切な責任共有を図る部分保証や負担金制度の導入が提案されているところであります。現在、金融機関におきましては、地域密着型金融推進計画により、地域中小企業の金融円滑化に取り組んでおられますが、部分保証や負担金制度が導入されますと、金融機関のリスク負担やコストの増加につながることから、貸し出し姿勢が慎重になる懸念もございます。 県といたしましては、信用補完制度が果たしてきた中小企業金融の円滑化という役割に支障を生じさせないことが最も重要な課題である、このように認識をいたしております。国におきましては、中小企業に対する影響を考慮し、柔軟に検討していくということで、現時点では具体的な運用方法や導入の時期が示されておらず、影響の程度や範囲を推しはかることが困難でありますが、今後とも情報収集に努め、中小企業の資金確保に的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、地球温暖化防止などの点も総合的に勘案して、風力発電についてどのように考えるのかという点について御質問をいただいております。 本県におきましては、「環境首都とくしま」の実現を目指し、温室効果ガスの一〇%削減などを目標とする「とくしま地球環境ビジョン」を策定をいたし、地球環境問題の解決に向け鋭意取り組んでいるところであります。 風力発電につきましては、議員御提案のように、温暖化防止に有効な手段であると認識をしており、昨年、県内における風力発電の可能性について研究するため、学識経験者などから成ります風力発電推進研究会を立ち上げまして、その普及促進に努めているところであります。 そのような状況の中、昨日、株式会社ユーラスエナジージャパンと四電エンジニアリング株式会社の両社長から、出力一万九千五百キロワットという四国でも最大級の規模となります風力発電施設を大川原高原周辺に建設をし、事業化したいというまさにタイムリーなお話をいただいたところであります。 一方、風力発電の事業化に当たりましては、地域の生態系に重大な影響を及ぼすものであってはならないとも考えております。事業者におかれましては、事前に十分な調査及び情報収集を行うため、昨年の七月から環境影響評価調査を開始をしており、年内には調査結果を公開する予定であります。現時点で特に支障となる問題はない、このように伺っておりますが、昨日、私の方からは、野鳥などに影響のないよう、十分な配意をお願い申し上げたところであります。 今回の風力発電事業につきましては、環境に優しい自然エネルギーの有効活用や二酸化炭素の削減、さらには本県の地域経済の活性化に大いに貢献し、一石三鳥の効果が上がるものと期待をいたしているところであります。   (美馬商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(美馬茂君) 改正高齢者雇用安定法の施行に向けた企業の指導についての御質問でございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律につきましては、昨年六月に一部改正され、六十五歳未満の定年の定めをしている事業主については、平成十八年四月一日からは、年金を受給開始年齢の引き上げに合わせ、段階的に定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の廃止のいずれかの措置をとることが義務づけられることになりました。これを受けまして、県といたしましては、徳島労働局などの関係機関と連携しながら、高年齢者雇用フェスタ・inとくしま等のイベントでの普及啓発、県民サービスセンター等での情報提供、広報紙による広報などを通じまして、事業主等への啓発を図ってまいりました。 今後におきましては、国においては、法の適正な施行に向け、周知、指導がなされるものと考えておりますが、県といたしましても、徳島労働局を初めとした関係機関との一層の連携を図りながら、議員御提案の二〇〇七年問題における人手不足やベテランのわざの伝承などに対応するとともに、高齢者がその知識、経験を生かし、多様な働き方が選択できる活力あふれる社会づくりに向けた環境整備に努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間の関係で、最後のまとめで所感を申し上げたいと思いますが、一点、風力発電について申し上げますと、現在、民間の個人住宅では、環境配慮への理解が進み、太陽光発電など導入が進んでおります。温室効果ガス排出量の一〇%削減という国の数値を超える目標を掲げておられる本県が、率先して県有施設においても太陽光発電の導入を図るなど、今後は風力に限らず、環境負荷の少ない太陽光や太陽熱などのクリーンエネルギーの導入を図るべきと考えております。まずは隗より始めよでございまして、環境首都を目指す者なら、クリーンエネルギーの先進県となるべきであります。改めて御答弁は求めませんが、今回の事業を契機に、知事の強いリーダーシップを期待するものでございます。 それでは、質問を続けてまいります。 午前中にも議論のありましたアスベスト対策についてお伺いをいたします。 本県を初め各自治体では、健康被害が深刻化しているアスベスト問題について、建築物の解体、補修の規制を強化する条例づくりなど、さまざまな取り組みが進められております。中小企業者に対する融資枠四十億円や、市町村に対する五億円の支援、来年二月をめどに大気汚染防止法の施行令改正を目指している環境省の動向をまつことなく、先手を打つ形で生活環境保全条例を改正し、アスベスト対策の規制強化を図るなど、知事の迅速な対応にまずは敬意を表しておきたいと思います。 しかし、本県のアスベストに関する取り組みを拝見しますと、県民の不安解消対策について、いま一つ不十分な気がしてなりません。ホームページによる情報提供の充実ということで、アスベストに関するQ&Aを掲載し、県民の不安解消を図るとのことですが、果たしてどれほどの県民がホームページを見ておられるかということであります。住んでいるところは大丈夫なのか、勤めている職場は、通っている学校は、幼稚園や保育所、病院や施設は心配はないのか、そして現在進められている調査はどのくらい、どのように漏れなく厳格な調査がされているのか、問題のある、疑いのある建物は何カ所あり、どのように対策を講じたのかであり、何よりも健康被害はないのかの疑問であり、不安であります。 そこで、お尋ねします。 県民の健康不安が広がる中、現在進められている実態調査の徹底した情報開示を含め、県が取り組んでいるアスベスト対策について、いろいろな方法を駆使して広報、啓発すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、六月議会の文教厚生委員会で質疑をいたしましたAEDについてお伺いをいたします。 AEDは、従来、医師など限られた職種にのみ使用が認められてきたところでありますが、その安全性や救命効果の高さにより、昨年七月からは一般市民による使用が認められております。このため、全国的にも空港や利用者の多い施設等を初めとして、徐々に普及が進んでおり、先日成功裏に閉幕いたしました愛知万博においても、会場に数百台が配備され、数名の貴重な生命が救われたと伺っております。 本県においても、所信表明で述べられましたが、ミニ市場公募債、「しっかり!ぼう債」を活用した県立施設への配備を初め、県立学校等への導入が進められており、さらに日赤など関係団体による導入支援も含めますと、県内で新たに百台を超えるAEDが配備される予定となっております。今回の一連の取り組みは、本県におけるAED普及にとって大きな契機となるものであり、そういった意味で大いに評価できるものと考えております。 AEDが対象としている心室細動と言われる状態は、心臓がけいれんし、ポンプとしての役目が果たせなくなった状態を指しております。この状態に陥りますと、一分単位で救命率が一〇%近くも低下していくと言われており、AEDによる一刻も早い救命処置が求められます。こういった場面においては、たまたま現場に居合わせた方が救急隊員の到着前にAEDを使用した的確な救命処置を行うことが求められており、そうした県民の方々の協力なくしてはAEDの配備も効果が半減してしまいます。こうした心停止者が救命される可能性を向上させるためには、迅速なAEDの使用と心肺蘇生処置とが、それぞれ有効だと言われております。 このため、AEDの普及促進に当たっては、機器の配備に加え、多くの県民の方が操作方法や心肺蘇生法などを習得し、自信を持って積極的に救命に取り組むための講習会を受講することが必要であると考えます。 そこで、お伺いします。 だれもが救命救急への心構えや知識、技術を持つために、こうした講習会が広くスピード感を持って実施されることこそが人々の安全・安心の確保につながると考えます。AEDによる救命の普及、さらに効果的なものにするために、今後、講習会の実施についてどのように取り組もうと考えておられるのか、お示しください。 次に、県立病院における遠隔医療の導入についてお伺いをいたします。 先進国に例を見ない加速度的な高齢化の進展の中で、地域における医療の必要性は従来にも増しております。しかしながら、本県の場合、徳島市を初め都市部では相当数の医師、医療機関が存在しながらも、実際に高齢者の多い山間僻地では医師や病院が慢性的に不足するなど、医療サービスの偏在性が顕著となっております。 また、専門医がいないため適切な医療を受けられないといったケースも多く、そうした多くの高齢者はやむにやまれず都市部の医療機関に出向く、あるいは必要以上に長期入院を強いられることになり、患者のみならず、家族にとっても肉体的、経済的に大きな負担となっております。 そうした中で、最近の情報通信技術の急速な発展により、高精細画像、動画、音声などが通信メディアでより手軽に、そしてリアルに扱えるようになるなど、いわゆる遠隔医療の本格的な実用化が模索されるなど、その技術も急速に発展しているようであります。この遠隔医療が導入されますと、医療地域格差がなくなり、山間僻地などのいわゆる医療過疎地域であっても、リアルタイムに医療行為を受けることが可能となっており、患者の負担も大きく軽減されますし、このシステムを使った予防医療なども進めることで、医療費の抑制にもつながるのではないかと考えます。 知事の掲げるオンリーワン計画の中でも、いつでも、どこでも質の高い医療サービスが受けられる医療体制の整備が掲げられており、実用化が現実のものとなっているこの遠隔医療を地域における中核医療機関である県立三病院において導入すべきと考えますが、御所見をお示しください。 次に、これも六月の文教厚生委員会でもお尋ねしました障害者施策について、何点かお伺いをいたします。 近年、自閉症を初めとした広範性発達障害や学習障害、欠陥障害、多動性障害などの障害者の増加が指摘されております。これらの発達障害者は、主に知的障害者福祉施策の中で対応されてきましたが、人口比率は高いにもかかわらず、これまでの法整備も未整備であり、高機能者の場合は障害者手帳の対象とならない場合が多く、必要な福祉サービスを受けることができないなど、いわば制度の谷間として、従来の施策では支援体制が極めて不十分な状態でありました。 こうした中、本年四月、発達障害者支援法が施行され、発達障害の定義と法的な位置づけが確立し、乳幼児期から成人期までの一貫した支援などが国や地方自治体の責務として明確に規定をされました。この法律の施行を受け、発達障害者への支援の必要性についてどう認識され、どのように取り組もうとお考えなのか、お尋ねをいたします。 また、この法律は、発達障害者に対して乳幼児期から成人期までの一貫した支援の促進をねらいとするものであり、専門家や関係機関との緊密な連携を図る拠点として、発達障害者支援センターを設置することとなっております。この支援センターは、都道府県に設置することが義務づけられておりますが、県の福祉施設が次々と民営化されていくなど、最近の流れを見ておりますと、県として責任を持った対応が図られるのか、不安を感じざるを得ないところであります。 学齢期の子供たちを持つ保護者と学校との間に入って、さまざまな問題に対処するコーディネートや緊急時のショートステイなどの調整、またさまざまなライフステージにある障害者本人や保護者の要望を受けとめる機能など、就学前の子供たちから学齢期後の在宅者まで、生涯にわたる相談機関として早期に県直営で設置すべきと考えます。支援センターの設置計画、すなわち機能を持つセンターをいつ、どこに設置しようと考えておられるのか、具体的に方針をお示しください。 また、発達障害者支援法の施行を受けて、これまで発達障害を初めあらゆる障害を持つ子供たちや家族にとって、放課後や夏休み等の支援が大きな課題の一つとなっておりますが、県としてどのような支援策を講じようとしておられるのか、あわせて御見解をお聞かせください。 最後に、本年六月から全面施行となっております景観法についてお伺いをいたします。 この法律は、都市や農山漁村等における良好な景観の形成を促進するため、景観計画の策定、その他の施策を総合的に講ずることにより、美しく風格のある国土の形成、潤いのある豊かな生活環境の創造及び個性的で活力ある地域社会の実現を目指すものであり、都市計画のバイブルの一つに数えられているものであります。 大都市を中心としてマンションなどの高層建築が景観問題として大きな社会問題となるほか、野外広告や電線類地中化などの建築物以外においてもさまざまな景観問題を引き起こしていることが背景にあり、これまでは地方自治体が独自に制定した景観条例などで対応してきたところでありますが、違反に罰則を伴う規則をかけることができないなど、事実上の強制力を持たず、景観の保持には限界があるのが現状でありました。 このたびの景観法の施行により、景観行政団体である地方自治体が定める景観条例では、景観法を背景に、違反に対する罰則を伴う規制をかけることができるなど、景観問題を解決できる大きな役割を担うことのできる権限を得たわけであります。 法律では、景観行政団体を「都道府県」及び「都道府県と協議して景観行政をつかさどる市町村」と定め、景観計画の策定、景観計画区域内の建築等に関する届け出、勧告による規制を行うとともに、必要な場合に建築物等の形態、色彩、意匠などに関する変更命令を出すことができるなどが定められております。 こうした都市景観は、一度破壊されてしまいますと、その再生には膨大な手間と時間、経費が必要となってまいります。本県では、徳島市など一部の都市を除いては、幸い大きな社会問題とはなっておりませんが、県が先見性を持った強い指導力を発揮し、予防的なスタンスで市町村と連携を強化し、法に基づく迅速な取り組みを行う必要があると思うのであります。この問題は、まさに生活環境につながる問題であり、県庁の各分野にまたがる問題でありますが、基本はあくまでも都市計画の一環であり、実効性のある対応に早期に着手するためにも、都市計画担当部門が強いイニシアチブをとり、全庁的な体制のもとで取り組むべきと考えますが、御見解をお聞かせください。 また、法によれば、都市計画区域及び準都市計画区域内では、景観地区を設定できることとなっており、景観地区では建築物の形態、意匠の制限を定めることができるようでありますが、徳島市内でも城山周辺、あるいは寺町を初めとする眉山周辺など、景観地区を早期に指定し、都市景観の保全あるいは新たな景観の創造を図っていくことが、ひいては徳島発の情報発信、「オンリーワン徳島」の実現につながるものと考えますが、御見解をお示しいただきたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県が取り組んでおりますアスベスト対策について、いろいろな方法を駆使して広報、啓発すべきであるとの御質問をいただいております。 アスベストに係る健康被害が相次いで公表され、全国的な問題になって以来、県民の皆様の健康保護、県民の安全・安心の観点から、相談窓口の設置、診療ネットワークとの連携、ホームページの開設など、各種の取り組みを行っているところであります。また、今後、施設管理者、一般県民の皆様に対し、アスベストに関する基礎知識などについての講習会を開催することといたしております。さらには、このたびの吹きつけアスベスト使用実態調査につきましても、情報開示に努めてまいりたいと、このように考えております。 これらを通じた広報啓発のみならず、確かにホームページをごらんにならない方や時間等の都合で講習会に出席できない方もあることと考えますので、より多くの方に周知されますよう、県の広報媒体の活用など、さまざまな手法を用いて県民の皆様への広報啓発に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、AED、自動体外式除細動器による救命の効果的な普及のために今後どのような講習会の実施に取り組んでいくのかについて御質問をいただいております。 AEDは、心停止者が発生した場合、現場に居合わせた方が救急隊員の到着までの間に、この機器を用いて救命処置を行うことが有効であるとの観点から、昨年七月より一般の方による使用が認められたところであります。 県では、こうした趣旨を踏まえまして、県内の普及への一つの契機となりますよう、利用者の多い県立施設や県立高等学校などの配備を決定いたしたところであります。AEDの普及に当たりましては、単に機器を配備するだけではなく、救命への県民の参加意欲を喚起をいたし、県民お一人お一人ができることに取り組むという救命の連鎖が重要である、このように考えております。 そのためには、AEDの操作法に加え、救急蘇生法そのものの心構えや知識、技術を習得していくことが必要不可欠であり、そのことがひいては大規模災害時の共助にもつながるものと、このように考えております。 これらを習得するためには、救急蘇生法講習会につきましては、従来より消防、関係団体を中心に取り組んでまいったところであり、昨年度からは一部講習会におきまして、AED操作法についても取り入れてまいったところであります。今後におきましては、AEDの配備を通じて、さらに県民の救命救急に対する意識を高めていただくため、講習の強化が必要である、このように考えております。 以上のことから、日赤徳島県支部、県医師会、消防などの関係団体との連携を図りながら、さまざまな機会に講習が実施できますよう、効率的、効果的な研修体制を積極的に構築してまいりたいと考えております。 次に、発達障害者への支援の必要性について、どう認識し、どのように取り組むのかという点について御質問をいただいております。 発達障害者につきましては、文部科学省の全国調査によりますと、小中学校における学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症などの特別な教育的支援を必要とする児童、生徒の割合は、通常の学級において六・三%であり、四十人学級では二から三人程度在籍していると推測され、極めて身近でかつ重大な問題であります。 これまで発達障害は、法律や制度の谷間に置かれ、支援の対象とならなかったこと、個々の特性に合った支援が十分に受けられなかったことなどから、不適応症状を示し、社会適応が難しくなるなどの問題が深刻化しており、適切な支援体制の整備が喫緊の課題である、このように認識をいたしております。 このような中で、本年四月一日から施行されました発達障害者支援法によりまして、発達障害に対する早期発見と早期療育、家族支援、さらには保育、教育、就労と、ライフステージにわたる支援を地域主体で行うことが示されております。今後、この法律の理念の実現を目指し、発達障害に関する特性の理解を深めるための啓発を進めますとともに、それぞれの障害特性に合ったサービスの具体化を積極的に推進するため、発達障害者支援センターを創設するなど、体制整備を行ってまいりたいと考えております。 次に、景観法に基づく取り組みについて、全庁的な体制のもとで取り組むべきではないかとの御提言をいただいております。 景観法に基づく取り組みを進めることは、美しい県土づくりはもとより、地域の活性化を図る上でも非常に重要である、このように認識をいたしております。また、良好な景観形成への取り組みは、地域住民の生活に密接に関連する課題であることなどから、基礎的自治体である市町村が主体となり、それぞれの課題や目標に応じた施策を策定し、推進する必要がある、このように考えております。 このようなことから、今後の市町村における景観計画の策定やその方針に基づく運用など、具体的な景観法への取り組みに当たりましては、議員御提案の趣旨を踏まえ、県と市町村が連携をいたし、良好な地域景観が形成されるよう努めてまいりたいと考えております。   (塩谷病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(塩谷泰一君) 遠隔医療の県立三病院への導入についての御質問でございますが、医療情報IT化の一つとしての遠隔医療は、医療機関同士をネットワークで結び、診断を行う専門的診療支援が一部実用化されているほか、医療機関と在宅患者を通信回線で結び、療養指導等を行う在宅医療支援についても試行的な取り組みが進んでいるところであります。 県立病院では、平成十二年度より三好病院と徳島大学病院間の通信網を用いて、病理標本の画像伝送診断を依頼する遠隔病理診断に取り組んでおります。さらに、平成十六年度には、中央病院の電子カルテシステムを核とした県立三病院間や地域の医療機関との診療情報の共有化に向けた整備を行い、本年度から試験的な運用を行っているところであります。 議員御提案の県立病院と医療過疎地域の患者間における遠隔医療につきましては、通院に要する患者負担軽減やサービス向上をもたらすと期待されるものでございますが、機器の導入に係る患者の経済的負担、対面診療を基本とする医療法上のクリアすべき問題、在宅医療に携わる地域医療機関等との役割分担など、遠隔医療を取り巻く環境整備の動向を見きわめつつ、県立病院の担うべき役割を果たしてまいりたいと考えております。   (三木保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(三木章男君) 障害者対策につきまして二点御質問をいただいております。 まず、発達障害者支援センターの機能、設置時期、場所についての御質問でありますが、発達障害者支援センターについては、発達障害の疑いのある人などから、障害の程度等にかかわらず、発達障害にかかわるあらゆる相談を受け、適切な助言、指導、また情報提供を行うとともに、必要に応じ、本人、家族等、学校や福祉施設、医療機関を初めとした関係機関をつなぐ窓口として機能する必要がございます。 また、専門機関として専門性、困難性の高い相談にも対応する必要があり、これまでほとんど支援策のなかった学習障害LD、注意欠陥多動性障害ADHD、高機能自閉症なども含め、気軽に相談できる場にすることが重要であると考えております。県としましては、これまでも児童相談所での相談やあさひ学園での自閉症通園事業を通じて発達障害児の支援を行ってきたことから、これらの実績を踏まえながら、鋭意設置場所などについて具体的な検討を進めているところでございます。 次に、発達障害を初め、あらゆる障害を持つ子供や家族に対しての放課後や夏休み等における県としての支援策についての御質問でございますが、発達障害を初め、障害児に対する放課後や夏休みの対策につきましては、放課後児童クラブにおける障害児の利用機会の確保、施設を利用するショートステイ、在宅でのレスパイト事業の活用など、保護者が安心して利用できる場の確保が重要であると考えております。このため、県としましては、事業の実施主体である市町村や学校等の関係機関による積極的な取り組みを促すとともに、発達障害児に対しましては、今後設置いたします発達障害者支援センターの実施する研修事業等を通じて、福祉及び教育関係者等の専門性と資質の向上に努めるとともに、親の会やボランティア等の民間団体を含め、医療、保健、福祉、教育等、関係機関のネットワーク化を推進し、地域での支援体制の充実強化を図ってまいりたいと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 徳島市内でも景観地区を早期に指定し、景観の保全や新たな景観形成を図ることについての御質問でございますが、個々具体の地域の景観の保全や創造につきましては、市町村が主体となり、それぞれの課題や目標に応じた景観計画を策定し、その方針に基づき施策を進めていただきたいと考えております。 徳島市におかれましては、以前より独自に都市景観基準を定め、徳島城趾周辺や寺町・大滝山一帯などの地域を景観形成地域として設定し、魅力ある都市空間の創出に努められているところであります。しかしながら、徳島らしいよりよい景観の形成を図るためにも、法に基づく景観行政を進めていくべきであると考えており、今後とも徳島市と連携を図りながら、景観法への取り組みを推進してまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。本日の質問は合計で十六問質問をさせていただきましたが、残念ながら、冒頭、前向きで具体的な御答弁をということでお話ししましたが、言葉だけでも積極的に進まれる、取り組まれるというお答えは十六問中五問であったように思います。 特に、先ほどの発達障害者支援センターの設置につきまして、どのような機能を持ち、いつ、どこに設置されるのかというお尋ねをいたしましたが、三木部長さんにつきましては、御答弁の中で、その点避けられたというんではないでしょうけども、はっきり述べられませんでした。これは大変残念な思いをいたしておりますが、この後の文教厚生委員会、私所属しておりますので、引き続き議論を深めていきたいと思っております。 時間の関係で何点かについて所感を申し述べたいと思います。 まず、先ほど知事の方から、地方自治体としての官から民への具体的な流れをしっかり進めるという御答弁の中で、何かぼやっとはわかったんですが、新しい官と民の形ということを最後の方おっしゃられました。今進めておられます指定管理者制度も含めて、現状なり、過去の知事が取り組まれたその流れというのを私なりにわかりましたが、今後さらなる具体的にどのような新しい形を出されるのか、大いに私は注目をしていきたいと思っておるところであります。 そして、三位一体の改革の御質問でありますが、実は昨日、新政会の方にこのマニフェストをいただきに行きました。びっくりしたんですが、会派の部屋には、これは一冊もなかったように思います。何か九月十一日の選挙の何かがあるのかなということを思いましたけども、この中で知事もおっしゃいましたけども、小泉総理が言われるマニフェスト、公約なんですけれども、たったのこれ三行なんですよね、三位一体の改革というのが。昨日の所信表明でも、本当にかすった程度の三位一体の改革にかける所信表明ではなかったろうかなという気がいたしております。この十一月ですか、総決起大会をされるということで、ひとつ知事も、当然昨年来の六団体との、また各省庁ですか、といろいろやりとりの中で、この六千億円の積み残しという問題が、小泉総理がああいう形でいろいろおっしゃられて、なおかつ六千億円を丸投げを今しておるというふうなことでありますので、ぜひその点を突いてといいますか、追及していただいて、十一月の総決起大会にぜひ小泉総理大臣を引っ張り出すぐらいの気概でぜひとも頑張ってほしいと思う次第であります。 そして、アスベストの問題なんですが、これ毎日毎日、テレビ、新聞等で報道をされております。特に、新聞報道によりますと、八七年でしたか、公共施設のいわゆるさまざまな調査の調査結果なり、その書類の保管というものが現在十一県と二市、どこかに紛失しておるというふうな報道がありました。たしか徳島県も含まれていたように思います。また、八八年の民間の建築物、これは旧の建設省が調査を指示されたとお聞きいたしておりますが、その書類の保管状況については、本県も廃棄したのではないかというふうな報道機関にお答えをされておる報道も見させていただきました。大変その不信感というんですか、不安感がやっぱり今現在、県民には大いにあるのではないかと思っておるところであります。兵庫県、今般の尼崎市のことで兵庫県が大変対策について早急にやられておりますけども、これいろんな媒体を駆使して、追加対策としてテレビ、ラジオ、新聞、もうすべてのもので安心感を与えるというようなことで、大阪もそうですけども、取り組んでおられますので、ぜひとも早急な、いわゆる組織立った対策をよろしくお願いしたいと思っております。 時間もあと二分となりました。この後のいろんな所感につきましては、今後のいろんな機会にまたお話をしたいと思っております。 それでは、まとめに入ります。 私が初めて政治や平和というものに関心を持ちましたのが小学校の高学年のころであります。その当時、連日報道されておりましたあの凄惨なベトナム戦争であります。また、初めて選挙活動に携わりましたのは大学時代、書生として身を置いておりました一九七四年、当時日本社会党の故松本英一参議院議員の全国区の選挙でありました。多くの書生や仲間たちと関東ブロックを担当し、連日連夜を問わず三カ月余り、東奔西走しておったような状況でございました。時を同じくして、徳島選挙区では、三角代理戦争とも、阿波戦争とも言われ、県内を二分する激烈な選挙戦が繰り広げられていたのであります。それから三十年余、歳月が流れ、今日までに至る県政の変遷は、私以上に皆さん御承知のことだと思います。 去る七月、県勢発展に多大な御貢献いただきました故武市恭信元知事が、そして去る九月十九日、故後藤田正晴元副総理が相次いで御逝去され、また一つ本県の時代、そして歴史の一ページが静かに閉じたような気がしてなりません。 特に、国政、県政をリードされ、晩年、政界の御意見番として小泉内閣に警鐘を鳴らし続けられ、護憲、安全保障などを憂い、語り続けられていた後藤田先生の三十年間の足跡が、連日、テレビ、新聞等で紹介され、その御逝去を惜しむ報道がなされておりました。一九八七年、中曽根内閣の官房長官当時、イラン・イラク戦争の際、ペルシャ湾に掃海艇派遣を決めていた中曽根総理に、官房長官の首を切るか、掃海艇派遣をあきらめるのかと強く迫り、派遣を断念をさせた逸話や、内閣五室制度発足当時の教訓で、訓辞であります「省益を忘れ、国益を想え」、「悪い本当の事実を報告せよ」、「勇気を以って意見具申せよ」、「自分の仕事でないと言うなかれ」、「決定が下ったら従い、命令は実行せよ」。この後藤田五訓と言われる教訓に、私は勉強不足もあり、大変驚きと感銘を持って受けとめたのであります。この後藤田五訓を知事初め理事者の皆さん、そしてすべての県職員の皆さんにいま一度、肝に銘じて、いやかみしめていただき、県勢発展のためさらなる御奮闘をお願いいたしまして、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十八分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 三番・吉田益子さん。   〔大西・来代両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 県民ネットワーク・夢を代表いたしまして質問させていただきます。 本日最後の質問になりますが、皆様お疲れのことでしょうが、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 総選挙は小泉自民の圧勝に終わりました。郵政民営化の是か非かというワンイシューを争点とした手法が成功したようですが、仮に今回総選挙の争点が小泉郵政法案の是非だとしたら、不思議なことに自民の法案に賛成した人が四八%、反対した人が五二%、反対した国民が多かったことになります。しかし、小選挙区制という制度の中で、当選者数では小泉自民の圧勝ということになりました。それほど民意を二分した難しい郵政民営化ですが、民が活性化し、地方にも税収がふえると小泉さんは言っています。郵便局の問題は地方に大変影響がある問題です。 そこでまず、お尋ねいたします。 知事は、郵政民営化について、徳島にどのようなメリット、デメリットがあると考えていらっしゃるのでしょうか、賛成、反対の立場とあわせてお答えください。 次に、自民党のマニフェストでは、地方分権について、当面十八年度までの三位一体改革の全体像を確実に実現すると述べられているだけで、これでは地方分権のさらなる推進というには余りにもお粗末な約束としか言えません。知事が選挙直後の記者会見において、国から地方への地方分権をきっちり進めてほしいというコメントを出されているのもうなずけます。 そこで、三位一体改革についてお聞きします。 国庫補助負担金の削減について、昨年、全国知事会案では、義務教育費国庫負担金を削減の対象とし、交付金化することとしました。知事は、小異を捨てて大同につくことを選ばれたということでした。 そこで、お尋ねいたします。 結論はまだ中教審にゆだねられてはいますが、もしこの案が採用されるとしたら、徳島県として財源は確保できるのでしょうか、そしてその財源は必ず教育予算に充てられるのでしょうか、お答えください。 また、全国知事会として案をまとめ上げたことは、地方分権への大きな一歩ではありましたが、改革の本旨を考えたとき、補助金の廃止と地方財政の確保とは、国から地方への単なるお金の移動ではなく、地方の権限や裁量が増すことにより、より政策が現場に近く生きたものになるというメリットがなければなりません。この義務教育費国庫負担金の廃止、交付金化によって、実際に徳島県でどのような教育の改革を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。 次に、渇水対策を含む水の危機管理についてお聞きいたします。 昨年は多くの台風が徳島県に上陸をし、中小河川のはんらん、床上、床下浸水を引き起こし、県民生活に大きな打撃を与えました。そして、昨年と対照的に、ことしは大渇水の年となりました。台風十四号以前の早明浦ダム上流域、今年度の降水量は平年の約四七%、早明浦ダムの貯水率も八月二十日と九月一日にゼロとなり、吉野川も大渇水となりました。昨年の洪水、ことしの渇水と、二十一世紀に起きると言われていた異常気象が立て続けに起こりました。地球はその七割が水で覆われていますが、そのうち淡水として私たちが利用できるのはわずか〇・七%だそうです。二十一世紀は水の世紀と言われるように、アフリカや東南アジアなど、世界各地でウオータークライシスが起こっています。 水の豊かな温帯モンスーンの日本、そして大きな河川に恵まれたこの徳島も、たびたびの那賀川の渇水、ことしの吉野川の渇水のように、今後、気象の変動によりどのようなウオータークライシスに直面しないとも限りません。 知事が所信で表明された渇水調整制度の創設は、会派でも提案を検討していたところであり、大いに評価したいと思います。ほかにも、農業用水確保や企業の保安用水確保のさまざまな施策、利水企業への融資制度の創設など、来春には同じ渇水被害を生じさせないと頼もしい言葉でした。 さて、私たちは中長期的視点に立ち、県にまだ導入されていない新たな水資源を提案するために、雨水の利用で有名な東京都墨田区を視察してきました。墨田区の場合は、沃地率が極めて低く、長年都市型洪水に苦しんでいました。平成七年、国技館に雨水利用を導入したことに始まり、現在七十七の施設で一万トン以上の雨水をため、消防用水、トイレ、冷却等補給水、緑化散水などに利用しています。これは非常時、二十万人分の一日の生活用水となります。大きなビルを建てるときに、必然的にできる地下の空洞を利用するので、水道料金を払わなくて済む分、設備費用は五、六年で回収可能で、民間業者も積極的に導入しているようです。酸性雨の心配は初期降雨のみであり、コンクリートのアルカリと中和してよい水質になることもテスト済みです。貯水槽の容量に応じて助成制度を設け、平成十五年度までの九年間で百九十件の実績があり、開発指導要綱にも、開発区域五百平米以上に雨水利用の指導を盛り込んでいます。河川に流れ込むピーク流量の時間帯をおくらせるということでも、雨水設備が有効に働いており、洪水対策として、渇水対策として、非常用防災対策として、また経費節減にもなり、知事のお好きな一石何鳥もの効果があります。 先日、防災学習会で西沢議員の御紹介により、神戸市危機管理局の職員の方が阪神・淡路大震災の経験を語ってくださいました。震災の教訓として、危機は避けられない、危機は突然に起こる、危機は自分が持っている手段だけでは手に負えないということでした。飲料水は全国から救援物資としてたくさん届けられたそうですが、一番困ったのはトイレや洗濯などの生活用水ということでした。 そこで、提案いたします。 県立高校など、今後、新設される県の公用施設に雨水貯水設備を導入してはいかがでしょうか。もちろん一つの施設や公用施設だけでは不十分ですが、徳島県があらゆる水危機に本格的に対応するために、今後ほかの公用施設や民間施設にも広げていく可能性をさらなるメリットと考えれば、費用は小さく、しかし効果は大きな初めの一歩として、ぜひ県立病院など、これから建てかえが予想される県有施設への導入を検討していただけないでしょうか。知事の前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、学校給食による地産地消の推進についてお聞きします。 県は、地産地消の取り組みに積極的で、学校給食などに地場産品の活用を促進するためのセミナーの開催、モデル校の指定、協力をいただく店舗の募集登録、地域での取り組みに対する支援など、うれしく思っています。 ところが、県産品の県内消費がふえているという具体的な数字を把握するのは難しいようです。給食の産地別農産物使用割合調査の結果が出ています。昨年度、県内産の使用割合が高いものとして、ネギ七四%、キュウリ八五%など、また低いものとしてタマネギ、ジャガイモ、ピーマン、ニンジンなどが二〇%から三〇%台となっています。 そこで、お尋ねいたします。 今後、これらの数値を上げる目標を持って取り組まれるのでしょうか、お答えください。 また、継続して質問をしております米飯給食の回数ですが、週五回の給食で、二〇〇四年度全国平均二・九回に対し、徳島県は二・八回、全国平均を下回っており、大幅な改善はなされていません。 そこで、お尋ねいたします。 学校給食のさらなる米飯化を進めるおつもりはあるのでしょうか。 次に、今回も入札制度改革についてお聞きいたします。 全国市民オンブズマンの調査により、十六年度都道府県の公共工事の平均落札率ランキングが発表になりました。徳島県は落札率が低い方から全国十八位で、平成十四年度、九五%、十五年度、九四%、そして十六年度、九三%と、年々少しずつ低下しています。オンブズマンは、一億円以上の工事での九五%以上の落札件数の割合を談合疑惑度とし、徳島県は四十七都道府県中、疑惑度三十九番目、ベスト九位ということでした。知事が就任されてすぐに汚職調査団の提言を受け、入札制度改革に着手され、調査団には骨抜きと厳しい評価をされながらも、平成十二年度より提言の一部を実行されました。そして、適宜見直しをするとのお言葉どおり、ことし五月よりさらに一般競争入札を一億円以上の工事へと拡大されました。 そこで、お尋ねいたします。 知事は、この間の入札制度改革をどう評価されていますか。また今後、さらに一般競争入札を拡大されるおつもりでしょうか、お答えください。 続きまして、吉野川整備基本方針についてお尋ねします。 吉野川の河川整備基本方針を話し合う国交省河川局の二回目の小委員会が昨日開かれ、傍聴に行ってまいりました。午前中の質問にもありましたように、原案に大きな変更はないまま、審議はすべて終了しました。委員会に出された資料や各委員の発言を聞きますと、第十堰ははっきり治水上、障害物とみなされ、基本方針案の中の「治水上、支障となる既設固定堰については必要な対策を行い、洪水を安全に流下させる」という文言がそのまま了承され、可動堰への可能性が明確に残りました。九五年の第十堰建設事業委員会当時と全く同じ、第十堰の深掘れ、堰上げ、老朽化の資料が配られたのには、十年前にタイムスリップしたのかと目を疑いました。これら三つの問題は、十年来、住民と旧建設省が新聞紙上、テレビ討論などにおいて何度も議論をし尽くしたことであり、それらの議論を踏まえて行われたマスコミの流域アンケートや徳島市の住民投票で結果が出ていることです。知事は、その世論の重みをわかっていらっしゃるからこそ、知事選で可動堰をつくるつもりはさらさらないと表明され、昨年度の二月議会で、吉野川新時代を高らかに宣言され、まずは可動堰以外のあらゆる方法からということを国にお願いされたのではないでしょうか。 昨日の小委員会は、可動堰復活宣言といっても過言ではないほどの内容でした。この間の徳島の経緯をよく御存じない方々が、国交省の資料に基づき、旧来の工事実施基本計画と全く同じ基本的内容を容認したものでした。そして、知事の代理で出席された下保政策監も、徳島の事情や流域アンケート、住民投票で示された民意について何ら発言することなく、会議は終了しました。 きょうの朝日新聞に県のコメントで、県としては以前からの可動堰以外の方法でという方針に変わりはないとありますが、知事にお尋ねいたします。 第十堰が治水上の障害となることがはっきり認められ、可動堰復活宣言とも言えるような小委員会のこの結論は知事の本意なのでしょうか、お答えください。 御答弁をいただいて、再問をしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉田議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、郵政民営化について賛成なのか、反対なのか、また民営化された場合のメリット、デメリットなど、県内への影響をどのように考えるのかについて御質問をいただいております。 さきの総選挙の結果は、小泉総理が郵政民営化をあらゆる構造改革の入り口であると例示することにより、官から民への流れ、ひいては小さな政府の実現について、国民から圧倒的な信任を得たものと受けとめております。このため、地方行政を預かる知事といたしましては、国民の審判が下った以上、郵政民営化は進めるべきである、このように考えております。 私は昨年、竹中大臣とのテレビ対談の機会に、郵便局には中山間地域を中心にひまわりサービスを初め、地域密着の行政サービスを担っていただいており、市町村に最低一つあればいいというものではないと申し上げましたところ、大臣からは、今ある郵便局のシステムは崩したくないとの御答弁があり、その後の法案修正の経緯の中で、社会地域貢献基金が一兆円から二兆円に倍増されるなど、当面のユニバーサルサービスが担保されたところであります。 さきの六月議会におきましては、県議会として郵政民営化における国民の不安解消を求める意見書を提出されており、私も思いは同じであり、将来にわたり現在の利便性、低廉性に富んだユニバーサルサービスが、過疎地域を初め、全県で担保されるようしっかりと見守ってまいりたい、このように考えております。 次に、本県教育のあり方について幾つか御質問をいただいております。 まず、三位一体改革により義務教育国庫負担金が一般財源化された場合に、教育の財源は確保できるのかとの御質問をいただいております。 御承知のとおり、義務教育費国庫負担金の一般財源化につきましては、確実な税源移譲と地方交付税による確実な財政措置が前提条件であり、本年度におきましては、その必要財源の確保がなされたところであります。来年度以降におきましても、引き続き国に対し、地方六団体が力を合わせ、財源の確保につきまして強く求めてまいる所存であります。教育は県政の最重要課題の一つであり、今後とも本県における義務教育の水準の維持向上に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 次に、県独自の特色ある教育をどのように実現しようとしているのかという点につきまして御質問をいただいております。 本県におきましては、子供たちがそれぞれの個性を尊重され、ゆとりを持って学習できる環境づくりを進める観点から、徳島子どものびのびプランを展開をいたしているところであります。具体的には、子供たちの多様な能力を伸ばすため、本年度から県内すべての小学校一、二年生を対象とした三十五人以下の学級の完全実施、障害のある児童、生徒への適切な対応を図るための教員配置、不登校児童、生徒への相談体制の充実のためのスクールカウンセラーの増員など、お一人お一人の子供さんたちに応じた教育を一層推進しているところであります。 こうした特色ある取り組みをより充実していく中で、徳島の将来を担うお子様たちが夢を持ち、未来に羽ばたいていけますよう、今後とも本県教育の振興に全力で努めてまいりたいと考えております。 次に、渇水対策として、今後改築を検討をしている県立学校に雨水利用施設を導入してはどうかとの御提言をいただいております。 地球温暖化、森林の減少、水不足など、環境問題は多様化、深刻化してきており、家庭や地域社会から環境問題に取り組むことが不可欠である、このように認識をいたしております。 このため、「環境首都とくしま」の実現を「オンリーワン徳島行動計画」の基本目標に掲げ、各種の施策、事業の推進に取り組んでおりますが、県立学校の改築に当たりましても、コスト縮減を図りながら、より快適で環境に配慮した施設づくりに努めてきたところであります。その一例といたしまして、給排水計画におきましては、地下水の有効利用によるトイレの洗浄や、節水のための自動給水施設の設置など、省エネ、省資源化の観点から取り組んでまいったところであります。 今後とも、県立学校の改築に当たりましては、議員からも御提言をいただきました渇水対策として有効であり、また非常時には生活用水にもなり得る雨水利用施設の検討を初め、自然エネルギーの活用や環境に配慮した施設づくりに努めてまいりたい、このように考えております。 次に、平成十六年度までの入札制度改革をどう評価しているのかという点について御質問をいただいております。 入札制度改革につきましては、公正性、透明性、競争性を高める観点から、県議会を初め、建設業界の労使双方、また弁護士、大学教授など学識経験者などから成る第三者機関であります入札監視委員会の御意見をいただきながら実施してきたところであります。 その評価につきましては、競争性の確保など、さまざまな角度から判断すべきである、このように考えておりますが、平成十七年度におきましても、一般競争入札対象工事を二億円以上から一億円を超える工事に拡大するとともに、事後審査方式対象工事を五億円以上から一億円を超える工事に拡大するなど、制度改正を継続して行っており、引き続き運用状況を見ながら検証してまいりたい、このように考えております。 今後とも、入札制度改革を実施していく中で、改善すべき点については改善するとの方針のもと、よりよい入札制度となりますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、河川整備基本方針検討小委員会によって了承されました吉野川水系河川整備基本方針案について御質問をいただいております。 今回、河川整備基本方針検討小委員会において承認されました吉野川水系河川整備基本方針案につきましては、長期的視点に立った河川の総合的な保全と利用に関する基本方針や、河川整備の基本的な方針を定めるものであり、例えば基本高水並びにその河道及び洪水調節施設への配分、主要地点の計画高水流量や計画高水位などに関する事項が記述をされており、おおむね妥当なものと考えております。 一方、河川整備計画につきましては、今後二十年から三十年間の河川整備の目標を明確にし、個別事業を含む具体的な河川の整備の内容を明らかにするものであります。このため、吉野川の河川整備計画に関しましては、国土交通省におかれては、平成十六年三月に県が要望いたしました吉野川の整備のあり方についての要望を十分踏まえ、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画を策定していただけるものと、このように期待をいたしているところであります。   (佐藤教育長登壇) ◎教育長(佐藤勉君) 二点御質問をいただいております。 県内産の野菜の使用をさらに進めるべきとの御質問でございますけれども、学校給食におきまして、地場産物の活用を図るということは、児童、生徒に自然の恵みや生産に携わる人々への感謝の心をはぐくみ、地域の産業や文化の関心を持たせるなどの教育的な効果が期待されるところでございます。 県教育委員会では、平成十五年度から地元で生産された農産物などの活用を図るため、学校給食用食材で使用頻度の高いニンジン、タマネギなど、野菜類十品目について産地別調査を実施しておるところでございます。調査結果では、十品目における県内産使用割合の平均値は約五割となっておりますが、季節によりまして生産量が増減することもあり、生産量が豊富ないわゆるしゅんの時期には使用量が九〇%を超える品目もあるところでございます。学校給食の食材の購入に当たりましては、量や品数が安定的に供給され、適正な品質、価格が保証される必要があることや、多種多様な食材を使用し、栄養バランスを考慮する必要があり、学校給食関係者や生産者、流通関係者の一体となった取り組みが必要でございます。 そのため、学校給食における地場産物の一層の活用を図るため、平成十六年度から毎年新たに三地域をモデル指定いたしまして、地産地消推進事業を実施し、地場産物を取り入れた献立の提供や、生産者との触れ合いを通じた食に関する指導の充実を図っているところでございます。その結果、昨年度のモデル指定地域におきましては、地場産物の使用率が平均約六%増加すると、こういった成果が得られております。県教育委員会といたしましては、モデル事業を引き続き推進するとともに、学校給食における県内産の野菜使用が一層促進されますよう、今後とも市町村教育委員会に対して指導してまいりたいというふうに考えております。 次に、地産地消の立場から、もっと米飯給食の回数をふやすべきとの御質問でございますけれども、本県における米飯給食につきましては、昭和五十一年の導入以来、実施拡大に努めてまいりました結果、毎年増加してきておりまして、平成十六年度の実績では週二・八回実施されております。 なお、米飯給食にはすべて県産米が使用されておるところでございます。 米飯給食は地産地消の観点からはふやす方が望ましいとは思われますが、学校給食ではパンやめん類など、多様な食品を組み合わせた栄養のバランスに配慮する必要もあり、米飯給食の実施にはある程度の限界があるというふうに認識をしております。 学校給食の献立内容につきましては、給食の実施者である市町村教育委員会が決定することになりますけれども、県教育委員会といたしましては、引き続き米飯給食の取り組みについて指導してまいりたいと考えております。   (武市県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(武市修一君) 今後とも一般競争入札を拡大していくのかとの御質問でございますが、昨年度の入札制度改革によりまして、一般競争入札の対象工事を請負対象金額十億円以上から二億円以上に拡大しまして、さらに今年度、一億円を超える工事まで拡大いたしました。今後とも、一般競争入札の拡大を含めまして、入札制度の改革に当たりましては、透明性、競争性を高める観点から、引き続き検討してまいりたいと考えております。   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 御答弁をいただきました。 郵政改革については、徳島など地域の郵便局が切り捨てにならないよう竹中大臣とのお話の内容を紹介していただきましたが、郵貯、簡保の資金運営を健全化してほしいと願っています。郵貯、簡保の資金があると思ったら大間違いで、多くは不良債権化しているという経済学者の説もあるようです。株式会社になれば、そのあたりの情報公開はされるでしょうが、いずれにしても地方への恩恵は余り期待できそうにありません。引き続き、徳島は財政再建の道を模索しなければならないということでしょう。 教育について、文科省の中央集権的全国画一的教育方針でよいと思う人は少ないでしょう。学力はしっかりと身につけながら、徳島ならではの、例えば御答弁にありましたのびのびプランでさまざまな施策を紹介されましたけれども、徳島ならではの例えば自然を生かしたオンリーワンにふさわしい教育を創造していくチャンスととらえ、さまざまな夢や工夫があってこそ、知事会案に賛成できるのだと思います。 北欧諸国の教育政策にかける予算は相当のものと聞いています。二〇〇三年、OECDの子供の学力調査で世界一となったフィンランドでは、小学校から大学までの教育費は無料ということです。もちろん国レベルと県レベルでできることは違いますが、県独自の教育政策を持たないのなら、義務教育費国庫負担金を補助金削減の項目に加えたことがただの数字合わせと批判されても仕方ありません。厳しい財政状況の中ではありますが、真の地方分権を実現されたくて教育費の案に賛成されたのですから、さらなる教育改革の準備が必要ではないでしょうか。また、今後の教育改革案にも期待したいと思います。 雨水の利用について、前向きな御答弁をいただきましてありがとうございます。 沖縄県の県立病院も視察してきました。来年四月完成予定で、救急救命センター、母子総合医療センターをあわせ持つ四百三十四床、沖縄南部圏域をカバーする病院で、雨水利用の設備を取り入れています。建物の屋上やバルコニーに降った雨水をろ過、滅菌し、中水としてトイレ洗浄水や空調用冷却水などに使用される予定です。災害時の雨水利用可能日数は最大で四・三日です。ほかにも、沖縄県では、県立北部病院、中部病院、県本庁舎、県立美術館、博物館、県立高校、県営住宅など、平成に入ってから建設されたあらゆる公共施設に雨水利用設備を整えています。沖縄大学では屋上をそのまま雨水プールにしているのと、屋上の雨水タンクを合わせて水道料金で年間百二十万円ほどの黒字だそうです。新たに雨水設備をつけるには膨大な費用がかかりますが、これから建てかえの予想される県立学校、警察署、中央病院や県有施設なら、加算費用は短期で回収可能です。徳島でも降水量の少ない地域の知恵をかりるときが来ています。水に恵まれた地域には採用されにくかった雨水利用は、雨の多い地域ほど効率はよいのです。県立高校や警察署などは、災害時にも避難所として使用される可能性が高く、特に学校には使用効果も、教育効果もあり、危機管理と渇水対策を兼ねた費用対効果の極めて高い県立施設の雨水利用を県民のためにぜひよろしくお願いいたします。 学校給食についてお答えいただきました。 栄養のバランスの限界という回答には少し疑問が残りますが、しゅんのものということで、数の確保の限界もあるようです。食をめぐる環境は食糧自給率、遺伝子組み換え食品、食品添加物、ポストハーベスト、砂糖や油脂の過剰摂取、季節感の喪失など、さまざまな心配事でいっぱいですが、子供のころに覚えた食生活の生涯にわたる影響を考えると、千百万人が食べていると言われている学校給食を米飯化し、副食の地産地消を進めることには大きな意味があります。現在千百万人なのですから、これからの子供たちを考えると、ほとんどすべての子供たちが学校給食には接します。だから、すべての日本人に影響を与えるということになるのです。さまざまな困難を乗り越えて、全国で千四百校が完全米飯を実施しています。行政のやる気で困難を克服してほしいと思います。 追い風として、農水省が食育と国産の消費拡大をセットで推進するようです。八月二十八日、日本農業新聞によりますと、農水省は二〇〇六年度食育の推進活動と米や野菜などの消費拡大対策を一体的に進める、七月に施行された食育基本法に基づき、食生活の改善の点から、国産農産物の消費を促す、米の拡大推進運動だけでは限界があることから、食育活動とセットで運動し、消費減少に歯どめをかけたい考え、世代別にセミナーを開くほか、学校給食の消費定着のための取り組みを進めるということです。 また、九月十五日、同紙によりますと、文科省は二〇〇六年度、農家やJAなどと連携した地域ぐるみの食育推進や学校給食の地場産活用に力を入れる、栄養教諭を中核とする新規事業を提案し、食育推進プラン全体で前年度より五割増しの予算を要求しているということです。徳島県の先進的な取り組みを期待いたします。 入札制度については、行財政改革推進のための新たな指針として、総務省より、公共工事の入札契約に対する住民の信頼を確保するため、情報の公開を初めとするさらなる適正化に資する取り組みを進めることとの通知、助言もあります。工事の評価を落札率のみで見ることはもちろんできませんが、よりよい工事をより安くということは、県民の税金をお預かりしている以上、当然の努力義務です。引き続き、地区割制度なども含めた入札制度についても研究、改善されますよう要望いたします。 吉野川整備基本方針について御答弁をいただきました。 圓藤元知事は、国が可動堰が必要だといえば、生命、財産を守るために可動堰がベストと言い、国が可動堰は白紙といえば、すぐに可動堰は白紙と言いました。飯泉知事は、吉野川整備に関しての流域住民の合意形成を行い、一刻も早く本当に必要な事業を行うために、まずは可動堰以外の方法でと、この議場で堂々とおっしゃった、その知事の意向がこの基本方針に生かされていないと思います。 きのうの小委員会の中で、基本方針に治水上、支障となる固定堰と明記されていることに対して、ある委員から、固定堰が治水上、支障となるというのははっきりしているのかどうか、そうでないなら、この部分の表現を変えたらどうかという趣旨の提案、質問がありましたが、元国交省河川局長である委員長が、治水上、支障になるので抜本的対策が必要だと明言し、下保知事代理はその発言に何の異論も唱えませんでした。それどころか、今回は先ほどの知事の答弁にもありましたけれども、おおむね提言に沿う形でやっていくということで安心していると発言されました。個別の案件については、基本計画を作成する際に、十分に住民の意見を聞くとおっしゃるのであれば、知事が提案された吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方を分けて検討する前の段階で、基本方針が第十堰が治水上、支障となるとなれば、分けて検討する意味がないのではないですか。検討も何も、はっきり治水上、支障となるということが方針で出されるのですから。もし第十堰が治水上、支障となるとなって分けて検討する意味がないのではないかということをもう一度御答弁をお願いします。 二十五日の朝日新聞の社説にありましたけれども、いつまでも国が可動堰にこだわっていては、また議論の蒸し返しとなり、時間を浪費するだけではありませんか。お答えください。 次に、廃棄物問題についてお尋ねします。 この八月、阿波市に中央広域環境センターがオープンし、サーモセレクト式ガス化溶融炉による二市二町の一般廃棄物の処理が始まりました。県は、この施設に三億円の補助金を支出していますが、この大型溶融炉について幾つか問題点があります。 第一に、安全性の問題です。サーモセレクトは七千五百時間の実証試験を経て、ドイツの技術検査協会からも高い評価を得ていました。普通のガス化溶融炉が熱分解で発生したガスでごみを溶融するのに対し、サーモセレクトは純酸素で溶解、ガスは生成して工業用に使う、三百度というダイオキシンが発生しやすい温度を一気に飛び越え、千二百度から七十度に急冷させるため、ダイオキシンの再合成はないとメーカー側の説明です。飛灰がないため、バグフィルターも煙突も必要ないという理論的にはかなりユニークなプラントのようです。ところが、このユニークさがあだとなって、九九年、ドイツのカールスルーエで事故を起こしました。ドイツの郡政府はこの事故の後、設計変更を求め、十六億円の改修工事を経て、条件つき許可がおりたようです。吉野町のプラントにこの設計変更がなされているのかどうか、はっきりしません。県に安全性は大丈夫かと昨年、委員会で質問をしておりますが、社団法人全国都市清掃会議により検証確認報告書が出されていることをもって安全性が確認されたとしているようです。 ところが、この検証確認報告書は、平成十二年三月にドイツの事故の後に出されたものであるにもかかわらず、事故の原因や設計変更については触れられていません。システムの心臓部であるガス急冷装置の変更もこの検証後に行われているようですが、その理由や内容の説明もなく、第三者機関による検証もなく、日本に非常時についての法的規制がないことから、設計変更ないままの導入である可能性があります。 また、報告書には、プラントの受注実績四カ所が掲載されていますが、このうちスイス、ドイツのアンスバッハ市は事故の後、キャンセルになっています。さらに、二〇〇四年には、たび重なる故障と高コストにより、ついにカールスルーエのプラントからも操業していた会社が撤退したと聞いています。 第二に、経済性の問題です。例えば香川県の直島では、隣の豊島の産廃五十万トンを年間五万トンずつ、十年かけて溶融処理することになっていますが、二〇〇〇年度には四十億円の経費がかかっています。徳島県の今の一廃処理費用は一トン当たり六万四千円です。同じ五万トンなら三十二億円の計算です。溶融処理によってかなり経費がかさむ可能性があります。兵庫県高砂市など、コストが予定の倍近くかかったケースなど、ごみの質によってメーカーの提示したコストに大きな違いが出ているようです。 第三に、焼却炉の規模の問題です。二〇〇二年度の二市二町の一日当たりごみ排出量は約六十七トンです。今後、人口減少が予想されること、ごみの分別、再資源化が進むと、相当のごみの減少が予想されます。現在でも一日平均六十七トンに対し、百二十トンの処理能力は課題であり、二千度を保つためにごみを燃やし続けなければならない仕組みは、エネルギーが再利用されても、その熱効率による減少分を考えると、明らかにむだです。 また、ここでは処理されたごみはすべて回収物となって、一〇〇%リサイクル、溶融してできたスラグは建設資材として利用するそうですが、九八年旧厚生省溶融スラグの取扱指針案は、焼却灰等は鉛等を含有することから、生活環境への不安がスラグの適正な利用を阻害する一因となっており、安定的な利用先が確保されないことが溶融固化の実施が進まない要因となっているとなっています。現在、路盤材需要の大部分は、アスファルトコンクリートと採石で賄われており、排出される灰コンクリートのうち、路盤材に使われるのは五五%、残りは廃棄物として処理されており、溶融スラグの出番は少ないようです。各地で安全性の試験や溶融スラグを路盤材に使ったモデル事業が行われていますが、利用は余り進まず、流通システムも開発途上です。 以上、三つの問題点を考慮したときに、今後、県内に一般廃棄物の広域処理として大型ガス化溶融炉を導入することは、循環型社会の形成に逆行するし、よく検討しなければなりません。昨年同じ趣旨の質問をしました。知事は、三R、これがしっかりと達成をされ、そしてそれが見事に効果を発生するのであれば、このごみ焼却といった問題については、当然のことながら徐々に縮小されると考えていると答えられました。吉野町の百二十トンの大型炉に対し、ごみの量が六十七トン、三Rが徐々に達成され、人口も減少傾向、もっとごみは減っていく、ほかの五つの広域にも同じことが言えるでしょう。ダイオキシン対策なら今は小型炉でもしっかりできるそうです。建設コスト、運転コストともに格段に安いはずです。財政の効率化を図るためにも、しっかりした検証が必要であり、今後、徳島県に大型溶融炉は必要ないのではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたします。 大型ガス化溶融炉は、建設、運営コスト面でもますます自治体の負担を増大させ、安全性にも疑問もあり、ごみ減量に逆行すると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 また、分別によるごみの減量はもちろんですが、リサイクルの需給バランスがとれないなら、分別イコールごみの減量にはつながりません。県が、拡大生産者責任を求めることを毎年国への重要要望に入れていることは当然評価いたしますが、国に求めるだけでなく、県としても県内の製造業者、流通業者に対し、ごみの出ない製品への切りかえや開発、こん包の簡略化など、もっと積極的に呼びかけるべきではないでしょうか、お答えください。 最後に、財政中期展望と知事の長期ビジョンについてお尋ねいたします。 昨年二月議会で、豊岡議員の長期ビジョンを持って政策立案を行うべきとの質問に答えて、知事は、大きな制度改革のうねりの中にあって、今では五年一昔、十年後を見通すことは非常に困難、長期計画を策定しても実効性は担保しにくいとおっしゃっています。確かに将来の予測がつきにくい時代です。だから、「オンリーワン徳島」の実現ということで、三カ年の重点計画を立てられたということでした。 しかし、私たちが知事にお願いしたかったのは、長期計画を含む従来型の総合計画を立てよということではありません。長期的な方向性とビジョンを示してほしいというのが質問の本意です。 そこで、角度を変えまして、改めてお聞きしたいと思います。 昨年二月に出された徳島財政中期展望を見ると、それは平成十九年度までのあと二年半の展望となっており、歳入の部分では、県税を内閣府試算の名目成長率を参考に、地方交付税や国庫支出金などは現行制度をベースに、県債は現行制度をベースに歳出連動で試算、一方、歳出の義務的経費のうち、人件費、扶助費は、過去五年間の平均伸び率により、退職手当については、勧奨退職や普通退職の動向を見込んで試算されています。投資的経費は、前年度比に機械的にマイナス五%や三%の数字を当てはめて試算、一般行政経費は前年度比マイナス一%で機械的に削減してあります。これは単に、今後も財政は厳しい状況が続くだろうから無理はできない、とりあえず出費を適当なパーセントを抑えてこの場をしのごうというふうに私には読めました。 団塊の世代の大量退職者が出始める平成十九年から先こそ、義務的経費の急激な増大がどれくらい財政に影響を与えるのか、非常に重大なところです。しかも、この展望によると、十九年度の起債制限比率は一九・六%になっています。二〇%のラインに近い、このままいけば二十年度には確実に二〇%を超え、地方債の起債が制限されるのでしょうか。今の時期にそれが示されていないというのはいかがなものでしょう。この展望についての基本的な考え方の中には、現状認識と課題意識を広く共有し、中期的な視点に立った今後の財政運営や本県における構造改革等の検討の手がかりとすることを目的とすると明記されています。が、実際は本格的な構造改革の検討の手がかりと言えるようなものではないと知事自身も思っていらっしゃるのではないでしょうか。中期展望と名づけるからには、少なくとも財政再建のシナリオであるべきです。大きなメスを入れず、当座を何とかしのげればいいのか、それとも県財政を立て直す強い意思があるのか。 そこで、お尋ねいたします。 長期総合計画とまではいかなくても、少なくとも十年ほどの財政展望を今示すべきではないでしょうか、お答えください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、河川整備基本方針検討小委員会において了承された基本方針案について再質問をいただいております。 昨日開催をされました第二回目の河川整備基本方針検討小委員会では、国土交通省から第十堰についての資料が示され、その中で第十堰の経緯や本県からの吉野川の整備のあり方についての要望について説明がなされたところであります。 また、その前の九月十六日、そして昨日二十六日に開催されましたこの小委員会におきまして、本県からも第十堰の経緯と、平成十六年三月に県が流域全体としての意見として取りまとめた吉野川の整備のあり方についての要望の趣旨を説明させていただいたところであります。 こうした経緯を踏まえて了承されたこのたびの基本方針案であり、おおむね妥当のものと、先ほど申し上げたところであります。 今後、吉野川の河川整備計画に関しましては、国土交通省におかれましては、平成十六年三月、県が要望いたしました吉野川の整備のあり方についての要望、これを十分に踏まえていただき、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画を策定していただきたい、このように強く期待をいたしたいと思います。 次に、大型ガス化溶融炉に対する所見を御質問いただいております。 ごみ焼却炉につきましては、かつては各自治体が比較的小規模な施設を独自に整備しておりましたが、処理に伴うダイオキシン類の発生が問題となって以降、新設設備におきましては、ダイオキシン類の排出抑制をさらに進めていくとの観点から、安定したごみ質、ごみ量を二十四時間連続で効率的、経済的に燃焼させるため、一定規模以上の施設、処理に伴って生じる焼却灰、飛灰の高度処理施設の整備が必要とされております。 そうした中で、ガス化溶融方式の大きな特徴であります処理に伴うダイオキシン類の発生が極めて低く抑えられること、従来は埋立処分されていた焼却灰も再利用が可能な溶融スラグとなるなど、最終処分場への負担が軽減されること、以上の点が注目をされ、全国的に採用例がふえてきているところであります。 また、同方式の技術的安全性の面につきましては、旧厚生省における検討委員会を初め、各研究機関により検証されているところでもあります。 本県では、中央広域環境施設組合におきまして、組合議会等で施設の経済性や安全性について総合的に判断され、同方式の焼却炉を採用し、本年八月より本格稼働をしているところであります。 今後とも、市町村の計画する施設が法令上求められる施設の技術的基準を満たしているかどうか、ごみ減量、リサイクルの推進を図るという基本的考え方に基づいた施設内容となっているのかどうか、安全性も含めて同種の既存施設の稼働状況及び実証データを専門家はどのように評価をしているのかといった点につきまして検証をいたし、適切な施設整備が行われますよう、市町村に対し指導、助言してまいりたいと考えております。 次に、十年ほどの長期的なビジョンに立った財政展望を早急に策定すべきではないかとの御質問をいただいております。 現在の徳島財政中期展望は、地方交付税の大幅な削減などによる厳しい財政状況を踏まえまして、中期的視点に立った財政運営や、本県の財政改革の手がかりとするため、昨年の二月に策定をしたものであります。これをもとに、昨年の十月には、財政改革基本方針を策定をし、中期展望で予測をされました財政財源不足の拡大傾向に歯どめをかけるとの観点から、平成十九年度までの三年間で、財源不足額のうち百五十億円を圧縮するという改革目標を設定し、現在、その達成に向け鋭意取り組んでいるところであります。 議員御提案の十年程度の長期的なビジョンに立った財政展望についてでありますが、国に大きく依存する本県の財政構造や、まさに現在進行中である三位一体改革を初めとした国の財政構造改革の状況など、これらを考えますと、現時点では不確定要素が多く、長期的ビジョンに立った財政展望を策定することは困難である、このように考えております。 なお、昨年十一月の三位一体改革の全体像に係る政府・与党合意並びに本年六月のいわゆる骨太方針二〇〇五におきましては、地方財政全体の中期的な見通しに関して、国における中期地方財政ビジョンの策定が盛り込まれたところであります。今後、こうした動向を注視をしつつ、まずは財政改革基本方針に掲げました改革目標の達成に全力で取り組み、「オンリーワン徳島」の実現の基盤となります持続可能な本県財政の確立に努めてまいる所存であります。   (渡邊県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(渡邊輝君) 県内企業に対して、発生抑制について積極的に呼びかけるべきではないかとの御質問でございますが、廃棄物はそれが発生してしまえば、循環的な利用を行うにしても、利用をせず処分を行うにしても、必ず環境への負荷を生ずるものであることから、最優先でまず発生抑制に取り組むことが求められております。そのためには、事業者においては、できるだけごみにならない製品を開発販売することが重要であり、具体的には製造工程における原材料の効率的利用、製品の耐久性の向上、過剰包装の抑制、使い捨て製品の製造販売や使用の自粛などの取り組みが必要となります。 県におきましては、エコショップや三Rモデル事業所を認定、PRすることにより、簡易包装の推進やエコ商品の積極的な販売などによるごみを出さず、環境に優しいお店の普及、社内ゼロエミッションや廃棄物の発生抑制、循環的利用に資する製品、システム開発等に取り組む事業所の普及、育成に努めております。 また、Jリーグの競技場やお祭りなどのイベントにおいて、ごみの減量化や再資源化を促進する運営をしていただくため、エコスタジアム化の取り組みや、エコイベントマニュアルの作成をとくしま環境県民会議を初めとする関係機関、市民団体等と連携しながら、県民の皆さんとの協働で進めているところでございます。 今後とも、県内企業に対する発生抑制について、とくしま環境ビジネス交流会議などにおいて呼びかけを行うなど、本県において循環型社会の形成を推進するため、ごみの発生抑制に重点を置いた施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。   〔森田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) まず、吉野川河川整備基本方針についてお答えをいただきまして、十六日の小委員会で知事の代理の下保政策監が、流域全体の経緯などを説明したということでしたけれども、簡単な議事録をきのう見せていただいたんですけれども、御発言の中にそのような詳しい経緯はなかったと思います。ただ、第十堰について、きのうの委員会で大変皆さん御関心があるようで、発言は堰について集中してたんですけれども、これについての十六日の下保政策監の御発言は、第十堰については、御迷惑をおかけしましたの一言だったと思います。その御迷惑をおかけしましたというだれがだれに迷惑をかけたのかということもお聞きしたいとも思いますけれども、それはさておきまして、おおむね妥当という同じ知事の御答弁なんですけれども、この方針案の問題点を幾つか言ってみたいと思います。 方針の根幹の部分で、基準点岩津の基本高水ピーク流量を既設ダム及び流域内の洪水調整施設により毎秒六千トンカットするとなっていますが、現在、早明浦、富郷などのダムで三千トンカットしていますので、あと三千トンカットするためには、治水容量として約二億四千万立米もの洪水調整施設が新たに必要ということになります、この基本方針によれば。洪水調整施設とは、ダムか遊水地のことですよね。これは早明浦ダムの総貯水容量に匹敵します。上流域にこのような大きなダムをつくれる場所はもうありませんよね。それともどこかにそんな広い遊水地があるのでしょうか。知事代理の政策監が、堤防未整備地区や内水排除のポンプがない箇所などがあるので、基本方針整備計画をぜひ早くつくってほしいと述べられたように、昨年は大きな台風被害により、私の地元の蛍川や川田川、飯尾川を初め、県内至るところに内水被害が発生しました。床上浸水の被害に遭われた方の声が今でも耳に残っていますが、吉野川流域に早急に必要なものは、ポンプ施設の整備、壊れない堤防づくりであり、森林整備も急がれています。これまでダム計画があるために堤防はここまでしかできないとか、ダムができれば内水被害が軽減するからポンプ施設は待ってくれといったことになっていたとの現場の声を聞きました。この基本高水の設定は、上流域での新たなダム計画をも容認することであり、さらに必要な整備がおくれることになりませんか。それでは今までと何も変わらないのではないでしょうか。吉野川は国が管理する一級河川ですが、第十堰問題の議論を通して、九五年には建設省の洪水計算の誤りが判明、堰上げの根拠のデータに基づく超過水位は洪水痕跡と一致しませんし、同じく同省が七六年の外部調査委託で、可動堰は安全と出ていた結果を隠していたことが九九年に判明、二〇〇一年には模型実験データの恣意的な条件設定も判明しました。これは新聞記事にありますので、これは裏紙なんですけど見てください。(資料提示)。これらは多くの住民が自分たちのふるさとの川のあり方を真剣に勉強し、議論し、関心を持つ中で明らかになってきたことです。それは真の民主主義の姿であり、地方分権の姿です。一昨年、私は初めての代表質問でもこのことを申しました。もう同じことを言いたくありません。知事のおっしゃる吉野川新時代が本当に新しい住民参加の川づくりの始まりであるなら、知事は住民の代表としても、可動堰反対を公約された政治家としても、しっかり国に物を申していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 まずは可動堰以外の方法での方針に変わりがないのなら、資料や安全性について委員長の発言に対して何も言わず、何のために小委員会の委員として出席されたんでしょう。先ほどの御答弁のスケジュールにより、このまま年末までこの方針が決定されるとすると、計画策定の過程でまた同じ議論の蒸し返しとなり、それでは住民の理解を得られないと思います。 それで、もう一度お尋ねします。 県は河川分科会に改めて徳島での経緯を説明すべきと考えますが、どうでしょうか、お答えください。 ごみ問題のことについてコメントします。 大型溶融炉につきましては、導入するきっかけとなっているごみ処理広域化政策が、人口十万人当たり一日処理量百トン以上の方針で、一日一人ごみが一キロのごみ焼却を想定していることになり、循環型社会の基本原則であるごみ減量に逆行します。既に東京都の清掃工場では、ごみ減量の進展と不況によるごみ不足から、焼却炉の休止が相次いでいるようです。横浜市の「G30プラン」では、二〇一〇年までの十年間で三〇%のごみ減量のプランでしたが、わずか一年間で目標達成となり、二つの焼却場の廃止が今月十四日に決まったばかりです。ごみ処理広域化政策は、大型炉連続運転のため、ごみが大量に必要であり、大量廃棄社会の存続を促しかねないものです。ダイオキシンを発生しないと言われる溶融炉の高温で、それ以外の有害な有機塩素化合物が生成するとの報告があり、ダイオキシン類のみに偏った有害対策も疑問です。ダイオキシンだけなら小型の炉でも対応可能です。それよりも、廃棄物の減量と脱焼却の方向を目指すべきだと思います。 また、ごみ処理広域化政策ですが、これは厚生省課長通達に基づくもので、法的根拠はありません。巨額の予算を投入して、全国の一般廃棄物処理体制を大きく変えようとするのですから、十分な国会審議と国民的討論を踏まえるべきです。九七年の廃棄物処理法の大幅改正の中にも、広域化政策のことは出てきません。関連法改正の国会審議中に、官僚機構の独断で広域化推進が決定されたと推測できます。焼却炉などへの業界団体への厚生省からの天下りが指摘されていますが、癒着利権の構造はないのでしょうか。 排出抑制については、取り組みを始められているようですが、さまざまな障害もあるでしょうけれども、徳島には国内初めてごみゼロ宣言をした上勝町もあることですし、「環境首都」の名にふさわしい国内トップランナーのごみ政策へ転換してほしいと切に要望いたします。 国の法令上の技術的基準がなされているということだけでは、アスベスト問題に象徴されるように、安全は確信できないと思います。 最後に、長期ビジョンと財政展望について、制度改革のうねりの中にあり立てにくいとしても、長期の幾つかの確定要素はあります。例えば日本の人口は二〇〇六年にピークとなり、二一〇〇年には三分の一になります。しかも、老齢人口がふえると、対策が始まっている地球温暖化問題、世界の水資源不足、砂漠化、一次エネルギーとして五二%を日本が頼っている石油は四十年後に枯渇、一三%頼っている天然ガスは六十年後に枯渇、原子力は安全性への問題があり、今の原子炉は二十年、三十年で老朽化し、供給能力に陰りがあるとすると、今何をなすべきなのか。もちろん県はこれらの環境問題、エネルギー問題、風力のこともありました。少子高齢化問題について、限りある予算の中で国の方針どおりに少しずつ対応されていますが、そのような重点化の度合い、スピードで大丈夫なのか、不安を覚えますし、県の最高責任者の知事には、この場を何とかしのいでいく、何とか乗り切っていくというマネジャー的役割だけでなく、遠くを見通す哲学者的役割を期待したいのは私だけではないと思います。 宮城百年ビジョンでは、環境と資源の問題にどう向き合うかが、百年後、二十一世紀の潮流を変えると述べられています。そして、民主主義理念を制度として地域に根づかせるために、市民力を鍛えること、経済成長率を豊かさの指標としてきた二十世紀的価値観から脱却するため、家族と暮らす時間指数、ゆったり時間指数、地域貢献活動時間指数、緑地指数、バカンス取得指数など、さまざまな幸せ指標を持つことや、物や心を消費する社会から決別し、人と心をはぐくむ社会へと、暮らし方、生き方を変えていく勇気など、夢のあるキーワードを示しています。 徳島に住む人たちが住んでよかったと思われるようにとよく知事はおっしゃいます。一千億円かかる鉄道高架や吉野川の上流域にさらなるダムは必要なのでしょうか。一時的に県政についておられるのではなくて、今後長く徳島県のために働いていただける意思がおありなら、二十年後、三十年後、百年後の徳島のために、大きなビジョンを持って、少なくとも財政展望の十年ぐらいは持ってほしいと強く思います。御答弁をお願いします。御答弁は吉野川のことだけで結構です。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 基本方針案につきまして一点、再々質問をいただいております。 議員からも危惧が示されておりました吉野川の内水面対策につきましての危惧、これにつきましては、角の瀬の排水機場につきまして、三十数年来の要望につきまして、昨年の平成十六年度の補正予算につきまして建設費までが追加、また議員の御地元でもあります川島の排水機場につきましても整備が進むと。これらにつきましては、第十堰をめぐる混乱期にはあり得なかったことであり、まさに吉野川新時代に向けた大きな変化、動きである、このように認識をいたしております。 このため、吉野川の河川整備計画に関しましては、国土交通省におかれましては、平成十六年三月、県が要望した吉野川の整備のあり方につきまして、その要望を十分に踏まえ、吉野川新時代にふさわしい河川整備計画を策定していただけるものと強く期待したいと思います。   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 吉野川整備計画について、前の時代ではあり得なかった、混乱期にはあり得なかった事業も着々と進んでいくような御発言でしたけれども、一番大事なところは、そういう質問の趣旨ではなかったんです。「まずは」と言いながら、計画の根幹になる基本策定の過程で、可動堰が再浮上するような小委員会のあり方に、地元として、地元の代表として出席されてたんですけれども、住民意思を代表するような発言が何もなかったことに物すごく大きく失望いたしました。重ねて、徳島に芽生えた民主主義の芽が摘まれてしまうのではないかということも心配です。「まずは」に変わりがないなら、言葉だけでなく、行動で示してほしいと思います。川の憲法と言われる基本方針が決まってしまいましたら、計画の段階でもう支障となるとなっているんですから、本当に心配です。この点、時間--お願いします、もう一度答弁を。「まずは」ということに対してどうなんでしょうか。そのことだけお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいまの再々再質問についてでありますが、議員からもお話がありましたように、吉野川新時代を切り開くという決意のもとに申し上げました。まずは以下の点については、国土交通省にも強く要望をしてきたところであり、その思いについてはいささかも変わっていないということを申し上げて、答弁とさせていただきたいと思います。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(長尾哲見君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成17年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                   財第301号                                平成17年9月27日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成17年9月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。 第27号 徳島県生活環境保全条例の一部改正について...