平成１７年 ９月
定例会 平成十七年九月
徳島県議会定例会会議録（第一号） 徳島県告示第七百八十七号 平成十七年九月
徳島県議会定例会を次のとおり招集する。 平成十七年九月十三日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日 平成十七年九月二十日 二 場所 徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 木 南 征 美 君 十一 番 川 端 正 義 君 十二 番 森 田 正 博 君 十三 番 須 見 照 彦 君 十四 番 重 清 佳 之 君 十五 番 嘉 見 博 之 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 岡 本 富 治 君 二十三番 藤 田 豊 君 二十四番 西 沢 貴 朗 君 二十五番 吉 田 忠 志 君 二十六番 北 島 勝 也 君 二十七番 福 山 守 君 二十八番 森 本 尚 樹 君 二十九番 大 西 章 英 君 三十 番 長 尾 哲 見 君 三十一番 長 池 武 一 郎 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 阿 川 利 量 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 三十九番 中 谷 浩 治 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ──────────────────────── 平成十七年九月二十日 午前十時四十二分開会
出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 木 南 征 美 君 十一 番 川 端 正 義 君 十二 番 森 田 正 博 君 十三 番 須 見 照 彦 君 十四 番 重 清 佳 之 君 十五 番 嘉 見 博 之 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 岡 本 富 治 君 二十三番 藤 田 豊 君 二十四番 西 沢 貴 朗 君 二十五番 吉 田 忠 志 君 二十六番 北 島 勝 也 君 二十七番 福 山 守 君 二十八番 森 本 尚 樹 君 二十九番 大 西 章 英 君 三十 番 長 尾 哲 見 君 三十一番 長 池 武 一 郎 君 三十二番 竹 内 資 浩 君 三十三番 遠 藤 一 美 君 三十四番 阿 川 利 量 君 三十五番 佐 藤 圭 甫 君 三十八番 児 島 勝 君 三十九番 中 谷 浩 治 君 四十 番 来 代 正 文 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 竹 岡 忠 君 次長 後 藤 一 行 君
調査課長 新 居 見 勝 洋 君
議事課長 阿 部 博 君
議事課主幹兼
課長補佐 木 村 輝 行 君
調査課課長補佐 谷 浩 二 君
議事課議事係長 西 本 肇 君
事務主任 臼 杵 一 浩 君 同 谷 本 か ほ り 君 同 宮 内 計 典 君 主事 木 邑 博 英 君 同 原 裕 二 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 里 見 光 一 郎 君
企業局長 笹 川 晧 一 君 政策監 下 保 修 君
病院事業管理者 塩 谷 泰 一 君
危機管理局長 中 川 順 二 君
企画総務部長 吉 田 悦 教 君
県民環境部長 渡 邊 輝 君
保健福祉部長 三 木 章 男 君
商工労働部長 美 馬 茂 君
農林水産部長 河 野 博 喜 君
県土整備部長 武 市 修 一 君
病院局長 村 上 司 郎 君
財政課長 志 田 文 毅 君
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 君 ────────────────────────
教育委員長 日 比 野 敏 行 君 教育長 佐 藤 勉 君 ────────────────────────
人事委員長 島 田 清 君
人事委員会事務局長宮 崎 勉 君 ────────────────────────
公安委員長 土 居 弘 二 君
警察本部長 栗 生 俊 一 君 ────────────────────────
代表監査委員 今 津 吉 司 君
監査事務局長 高 岡 茂 樹 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号 平成十七年九月二十日（火曜日）午前十時三十分開会 第一
会議録署名者の指名 （六 名） 第二
会期決定の件 （二十八日間） 第三 議案自第一号至第二十六号、計二十六件 （
提出者説明） ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） ただいまより、平成十七年九月
徳島県議会定例会を開会いたします。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、宮崎県を初め、
日本各地に大きな被害をもたらした台風十四号により、お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しましても心からお見舞い申し上げます。 そして、一日も早い復旧をお祈り申し上げます。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る七月十三日、東京都において
全国都道府県議会議長会役員会及び
臨時総会が、七月二十日及び二十一日の両日、東京都において
全国都道府県議会議長会の各
委員会及び
役員会が、七月二十八日には、東京都において
全国都道府県議会議長会定例総会が、八月二日には、愛媛県において四国四
県議会正副議長会議が、八月三十一日には、高知県において
中国四国九
県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、
地方分権の推進と
地方財政基盤の充実・強化についてを初め、
地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、
関係方面に善処方を要望いたした次第であります。 また、
離島振興対策都道県議会議長会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、
監査委員から、本年五月から八月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査の結果について、
議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の
提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 次に、知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、
説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 次に、知事及び
教育委員長から、お手元に御配布のとおり、請願の
処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 諸般の報告は以上であります。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） これより本日の日程に入ります。 日程第一、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、議長において、 竹 内 資 浩 君 木 下 功 君 臼 木 春 夫 君 達 田 良 子 さん 豊 岡 和 美 さん 福 山 守 君の六名を指名いたします。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 次に、日程第二、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の会期は、本日から十月十七日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月十七日までの二十八日間と決定いたしました。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 次に、日程第三、「議案第一号・平成十七年度徳島県
一般会計補正予算（第二号）より第二十六号に至る計二十六件」を議題といたします。 以上の二十六件について、
提出者の説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（
飯泉嘉門君） 本日、九月
県議会定例会を招集をいたしましたところ、
議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 平成十七年度
一般会計補正予算案を初めといたします
提出議案の御説明にあわせ、当面する県政の
重要課題につきまして諸般の報告を申し述べ、
議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 初めに、去る七月に御逝去されました故
武市恭信元知事に対し、謹んで哀悼の意を表し、心から御冥福をお祈り申し上げます。 また、先般の台風第十四号により被災をされました県民の皆様に対し、心からのお悔やみとお見舞いを申し上げたいと存じます。 次に、「
那賀川水系における
渇水対策」についてであります。 「来春には今年度と同様の
渇水被害を生じさせない」という強い決意のもと、全庁を挙げ検討を重ね、早期に実現が可能なものについて、今回、
補正予算案として提出させていただいております。 まず、今年度のような非常に厳しい渇水となった場合におきましても、農家と企業の
生産活動を可能な限り維持していくため、節約と共助の精神に基づき、貴重な水を節水・融通するための
渇水調整制度を
関係者の皆様の御理解、御協力により創設することといたしました。 この制度を活用し、早い時期からの節水と
農業用水から
工業用水への融通を行うことにより、今年度渇水のケースに適用して試算いたしますと、約二週間の
ダム貯水の延命と
工業被害額約十五億円の軽減が図られる見込みとなります。 あわせて、
農業用水施設の補修が必要な箇所の調査や効率的な堰上げなどの検討を行い、渇水時における
水利用計画の策定を行いますとともに、渇水時の
農業用水確保を図るため、
揚水ポンプや井戸の掘削に対する支援、さらには今年度初めて活用いたしました
川口ダム最低水位以下の
貯留水と同様に、
長安口ダムにつきましても
貯留水の活用が図られますよう
放流設備の改良に着手してまいります。 また、
異常渇水時におきましても、企業の
保安用水を確保するといった観点から、
地下水源から
阿南工業用水に配水管を整備し、緊急時に即座に企業へ供給できる
給水体制を整備してまいることといたしました。 さらには、企業みずからが渇水に対する抵抗力を強化していただけますよう、水使用の合理化のための
調査研究やセミナーを開設いたしますとともに、
利水企業の
水回収利用の
設備整備を支援するための
融資制度を創設いたします。 こうしたさまざまな対策を講じるとともに、
国営総合農地防災事業の推進による
農業用水の
有効活用や
長安口ダムの
国直轄管理による堆砂対策など、抜本的な対策につきましても、今後、全力を挙げて取り組んでまいります。 次に、「
全国知事会議」と「
三位一体改革」についてであります。 去る七月十三日及び十四日の二日間、アスティとくしまで「
三位一体改革への対応」を主な議題として
全国知事会議が開催されました。 本県は、
ホスト県といたしまして、
エコスタイルなど環境に配慮した
会議運営、
ＮＰＯ法人の協力による
水上送迎、「新鮮なっ！とくしま」号を活用した県産品のＰＲなど、随所に「徳島らしさ」を演出し、全国にアピールしたところであります。 今後は、
徳島大会での成果でもある
国庫補助負担金等に関する改革案、
三位一体改革の第二期改革への
取り組み及び国と地方の協議の場の
制度化はもとより、
本県提案の
少子化対策や
災害予防対策の拡充についても地方からの意見を主張し、真の
地方分権社会の実現に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、「オンリー
ワン徳島行動計画」の推進についてであります。 平成十六年度から十八年度までの三カ年の
県政運営指針である「オンリー
ワン徳島行動計画」につきましては、その着実な推進に向け、適切な
進行管理を図るため、今回、計画の初年度となる平成十六年度の
進捗状況を取りまとめ、
総合計画審議会の
計画推進評価部会や総会において、外部からの点検、評価をいただいたところであります。 委員の皆様方からは、達成できたものについては、その効果・結果をＰＲすべき。できなかったものについては、原因を分析し、より一層努力してほしい。推進のために県民の協力が不可欠な事項については、
意識改革のための広報に力を入れるべき。全体的には、おおむね順調に推移しており、徳島が変わりつつあると県民が感じているのではないかなどの御意見をいただいたところであります。 今後は、さらに広く県民の皆様からの御意見をいただき、進化する
行動計画として、次年度の
改善見直しにつなげていくとともに、計画の着実な推進に努めてまいります。 続きまして、主要な事業につきまして御報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 来年四月に開設を目指している
西部圏域の
出先機関の再編・
機能強化につきまして、このたび
再編整備計画案を取りまとめたところであります。 再編に当たりましては、
南部総合県民局の成果も
十分検証をし、
西部圏域の持つ
地理的条件や
自然環境など、
地域特性を十分生かした体制にしてまいりたいと考えております。 具体的には、人と人との触れ合いや
観光交流、情報の
地域間格差を補うための
ネットワーク網の整備など、「人・もの・情報」の行き来を活発化させる
にぎわい交流推進機能や環境に配慮し、
吉野川上流域の豊かな森林（もり）
づくりと活力ある林業・
木材産業づくりを進める
林業再生機能を充実してまいりたいと考えております。 今後とも、
西部総合県民局（仮称）が
地域完結型の
総合行政機関となりますよう、
県議会、
関係市町村、県民の皆様の御理解、御協力をいただきながら諸準備を着実に進めてまいります。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、「中小・
ベンチャー企業の
育成支援」についてであります。 すぐれた技術を用いて
商品開発を行いながら、
市場動向の把握が十分でない
県内中小・
ベンチャー企業を支援するための「売れるもの
づくり」
販路開拓支援事業につきましては、ソフトウエアなどの開発・販売を行う企業など三社を支援することが決定いたしました。 今後は、
市場動向に詳しい
専門アドバイザーや
市場ニーズを把握するためのマーケティングを実施するなど、それぞれの企業が開発した商品が市場で受け入れられるようきめ細やかな支援を行ってまいります。 次に、「
産学官の連携による新産業の創出」についてであります。
文部科学省から
地域指定を受けた「
知的クラスター創成事業」におきまして、このたび糖尿病との関連が深い肥満について、
徳島大学の七つの
研究グループの参加により、「
肥満研究プロジェクト」が本格的な
研究活動を開始したところであります。 この成果を生かし、
県内企業において肥満を防ぐ医薬品や
機能性食品が開発されることを大いに期待いたしているところであります。 また、
機械金属工業を初めとする本県の
ものづくり産業の
技術革新を図るため、大学などの持つ技術や特許などから、「新しい
騒音防止装置の開発」など五テーマを選定し、
事業化可能性試験を実施することといたしました。 今後とも、
産学官の緊密な連携により、健康・
医療関連産業の創出及び
次世代ものづくり産業の創出を強力に推進してまいります。 次に、「
企業立地」についてであります。 本県が全国に誇る
企業立地優遇制度の成果として、これまでにも
県内工場の新増設など、数多くの立地が促進されたところであります。 今年度におきましては、
日清紡績株式会社徳島工場におきまして、
制度創設以来初めてとなる研究所の新設が実現したほか、
三洋電機株式会社モバイルエナジーカンパニー徳島工場において、最新鋭の工場棟が操業を開始しております。 これにより、合わせて約二百人の雇用が生み出されるとともに、約百億円の
設備投資が行われたところであります。 また、
情報通信関連産業の立地といたしまして、
株式会社ジャストシステムにおいて、
顧客対応窓口の再編に伴い、本年九月から
徳島市内で
コールセンターを拡張し営業を開始しており、今後、約三十人の
新規雇用が予定されております。 今後とも、さらなる
企業誘致の拡大・
成長促進に向け、一層の
取り組みを推進してまいります。 次に、「新鮮とくしま
ブランド戦略の展開」についてであります。 「新鮮なっ！とくしま」号を活用し、
本県農林水産物のＰＲはもとより、「
徳島ヴォルティス」や
観光宣伝、
阿波踊りなどと連携をし、仙台、札幌、甲府など広範囲に
チームプレーで徳島の魅力を伝えてまいりました。 これからもなると金時、すだち、
鳴門わかめ、
阿波尾鶏など、
本県農林水産物について、
産地ならではのおいしい食べ方の紹介など、魅力と個性を十二分にアピールする手法で、東京、愛知、大阪、福岡など大都市圏の消費者の皆様にＰＲをし、「これぞ
徳島ブランド」と認知していただけるよう、これまでにも増して
トップセールスを展開してまいります。 さらには、地産地消の観点から「新鮮なっ！とくしま」号の
県内展開を積極的に図り、県民の皆様に
本県農林水産物を「ふるさとの味」として召し上がっていただくとともに、その料理法やすぐれた特徴を県外の方々に伝え、売り込んでいただきたいと考えております。 また、
本県農林水産物の
輸出促進につきましては、徳島らしさと輸出に適した特性を兼ね備えた
候補品目の調査を進めますとともに、今後、
東アジア方面を念頭に、
本県産品を専門家に紹介する
商品説明会を開催するなど、新たな
海外市場開拓を攻めの姿勢で進めてまいります。 第三点は、「
環境首都とくしま」の実現であります。 まず、「とく
しま地球環境ビジョンの展開」についてであります。 本県では、「
環境首都とくしま」の実現に向けてさまざまな活動を展開しており、その一つとして、五月から
公共交通機関の
利用者に景品をプレゼントする「ノーカーデー・ラッキーキャンペーン」を実施いたしました。 前半の「夏の陣」では、約三千六百通という応募をいただくなど、多くの県民の皆様に御参加をいただいたところであり、本日からスタートをいたします「秋・冬の陣」につきましても、積極的にＰＲを行い、
温室効果ガスの削減につなげてまいりたいと考えております。 また、本県での
取り組みを全国に広げるべく、八月に開催をされました中
四国サミットにおきまして、
ＬＥＤ式信号機の
設置促進、「
エコカーライフの推進」などの提案を行い、同
サミットに「
地球温暖化対策に関する
研究会」を設置することで合意したところであり、今後も機会あるごとに全国に向け、「
環境首都とくしま」を情報発信してまいります。 次に、「自然との共生の推進」についてであります。 去る九月九日から、宍喰町において県内外から多くの方々に御参加をいただき、「
自然再生フォーラムＩＮししくい」を開催いたしました。 私も初日の
パネルディスカッションに参加をし、
自然再生の重要性や
県南地域が豊かな
海洋資源を活用したブルーツーリズムの拠点として大きな可能性を有していることなどについて発言をしたところであります。 今後とも、
自然環境の改善を図ることにより、自然と共生した地域の活性化が図られ、持続可能な
地域社会が実現するよう努めてまいります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、「
アスベスト（石綿）対策」についてであります。 全国的に
アスベストに係る
健康被害が相次いで公表されたことから、本県においても
アスベストに対する不安が高まっております。 こうした県民の皆様の不安を払拭するため、直ちに
アスベスト対策連絡会議を設置し、健康、
建築資材、環境などに関する
相談窓口を設置するとともに、実態を正確に把握するため、現在、県立施設はもとより、市町村立施設、学校、大規模な民間建築物などにおける
アスベストの使用調査を鋭意行っているところであります。 また、建築物の解体現場への指導や立ち入りを強化するとともに、大気中の濃度調査についても地点数をふやすなど、積極的に対応してまいります。 さらには、飛散防止の徹底を図るため、
アスベストが使用されている建築物の解体などの作業に係る規制基準などを定めた生活環境保全条例の一部改正案について早急に詳細を詰め、追加提案させていただきたいと考えております。 また、県において分析装置を整備し検査体制を強化するとともに、中小企業者、市町村による
アスベスト除去等に要する資金を支援するため、緊急
アスベスト除去対策資金及び市町村
アスベスト緊急対策資金を創設し、特に今年度に限り無利子で貸し付けを行うことにより、
アスベストの除去などについて迅速な対応を促進してまいりたいと考えております。 次に、「ＡＥＤの導入」についてであります。 心臓がけいれんを起こす、いわゆる心室細動に陥りますと、一分経過するごとに助かる可能性が一〇％低下すると言われており、このため細動を除くための機器、いわゆるＡＥＤの使用が平成十六年七月から一般の方にも認められることとなりました。 今回のＡＥＤの導入事業は、県が発行する住民参加型ミニ市場公募債「しっかり！ぼう債」による利息軽減分を活用し、多数の県民の皆様が利用する県立施設にＡＥＤを設置し、平時における県民の皆様の安全を確保することはもとより、災害時における医療救護活動にも資するものであります。 また、学校においても県立高校、障害児教育諸学校のすべてにＡＥＤを導入することといたしました。 このたびの県の整備を契機とし、市町村や企業の皆様にもＡＥＤの導入に取り組んでいただけるよう、今後、普及啓発についても積極的に
取り組み、助かる命を助けることができる「安全・安心とくしま」を実現してまいります。 次に、「危機管理のための体制
づくり」についてであります。 昨年度は、県下各地で記録的な豪雨により、近年にない土砂災害や浸水被害が発生し、また先般も台風第十四号による暴風雨が猛威を振るいました。 さらに、去る八月十六日には、宮城県沖を震源とするマグニチュード七を超える地震が発生しており、改めて地震、台風などに対する日々の心構えと平素からの周到な備えが大切であることを痛感したところであります。 こうしたことから、県政の最
重要課題である「安全・安心とくしま」を確実に実現するため、その基本となる県地域防災計画の全般的な見直しを進めてまいります。 具体的には、昨年度の災害の教訓や国の防災基本計画の見直しを踏まえ、新たに災害時要援護者に対し、早目の段階で避難行動を開始することを求める避難準備情報を避難計画に位置づけることとしております。 また、県南部圏域においては、本年度開設をしました
南部総合県民局に防災担当を設置し、地域防災力の向上に努めているところでありますが、このたび新たに防災専門職員として自衛隊出身者を任期つき採用し、自衛隊を初めとする防災関係機関との連携、圏域市町における防災訓練や地域防災計画の見直しを進め、さらなる南部圏域の防災対応能力の強化を図ってまいります。 次に、「救命救急センターの指定」についてであります。 救命救急センターは、県下一円を対象として、心筋梗塞、脳卒中、頭部損傷などの重篤救急患者の救命医療に当たる三次救急医療を担うものであり、これまで県立中央病院、徳島赤十字病院の二病院を指定するとともに、
徳島大学病院を加えた三病院により、三次救急医療体制を整備してまいりました。 このたび県西部地域におきましても、県立三好病院を去る八月二十九日に救命救急センターとして指定したところであります。 県立三好病院は、従来より県西部における救急医療の拠点として役割を担ってまいりましたが、今回の整備により、一般病床より高度な治療を行うＨＣＵ六床、さらに高度かつ集中的な治療を行うＩＣＵ四床を備え、専任の医師・看護師により、二十四時間三百六十五日最適な医療を提供できる体制を確保したところであります。 この救命救急センターの整備により、県西部地域の県民の皆様に対し、より質の高い医療サービスの提供を行ってまいります。 次に、「犯罪や交通事故のないまち
づくり」についてであります。 近年、本県の治安状況は、昨年度に緩和が見られたものの、残念ながら悪化傾向で推移しております。 こうしたことを踏まえ、安全で安心して暮らせる
地域社会を実現するため、防犯意識の向上や犯罪の防止など、県民の皆様、自治体、事業者、警察が一体となって防犯対策に取り組むことを目的として、「とくしま安全・安心まち
づくり条例（仮称）」を制定することといたしました。 今後、専門家や公募による委員などで構成される検討
委員会を設置するとともに、パブリックコメントもいただき、来年度中に真に安全で安心なまち
づくりを推進していくための指針となる条例を制定すべく着実に準備を進めてまいります。 また、学校の管理下における事件・事故が大きな問題となっている近年の状況を踏まえ、学校安全ボランティア（スクールガード）の養成や防犯の専門家に学校への巡回指導・助言などをお願いするなど、家庭や地域の関係機関・団体が連携した地域ぐるみでの学校安全体制の整備に取り組んでまいります。 次に、「吉野川の河川整備」についてであります。 去る十六日に河川整備基本方針検討小
委員会が設置、開催をされ、長期的な視点に立った河川整備の基本的な方針及び基本高水、計画高水流量などを定める吉野川水系河川整備基本方針案が示され、審議が開始されました。 今後、精力的に御審議をいただき、早期に河川整備基本方針が決定をされ、引き続き速やかに河川整備計画の策定に着手していただけるよう国に強く要望するとともに、県としても協力してまいりたいと考えております。 また、吉野川第十堰につきましては、住民の意見をできる限り反映した工法によって、今年度から補修工事に着手されることとなっております。 今後とも、吉野川新時代にふさわしい河川整備が実施されるよう積極的に取り組んでまいります。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 障害のある子供の早期発見・早期対応の重要性が指摘されることに対し、今年度から子どもの発達支援ネットワーク事業を立ち上げ、市町村において教育、福祉、医療などの関係機関が密接に連携した地域特別支援連携協議会を設置していただくよう取り組んでおり、七月には県内三ブロックに分けた圏域別の協議会を開催し、それぞれの市町村が具体的に活動する際のモデルとなる
取り組みが紹介されたところであります。 今後も小中学校や盲・聾・養護学校の巡回相談員の活動を初め、総合教育センターにおけるさまざまな相談活動を通して、市町村における特別支援教育を支援してまいります。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 まず、「健やか子育て環境
づくり」についてであります。 徳島はぐくみプランの推進に向け、広く県民の皆様と議論を重ね、より効果的な施策につなげることを目的に、「次世代育成タウンミーティング」を美馬市及び阿南市において開催いたしました。 保護者や子育て支援
関係者など多くの方の御参加をいただき、子育てしやすい職場環境
づくりの必要性、子育て支援サービスや経済的な支援の充実など、さまざまな御意見をいただいたところであり、今後できる限り施策に反映し、子育て環境の改善につなげてまいりたいと考えております。 また、七月に本県で開催をされました
全国知事会議におきまして、少子化問題に関し、より専門的な対策の検討を行い、国への要望を行う特別
委員会の設置を提案し、全国知事会内に「次世代
育成支援対策特別
委員会（仮称）」が設置される運びとなりました。 この特別
委員会におきましては、子育てを支援する新たな税額控除制度など、税制上の優遇措置、次世代
育成支援対策推進法に基づく認定企業に対する税の軽減措置、子育てをしやすい職場環境
づくりなどについて検討することが予定をされており、本県といたしましてもこの特別
委員会に参画し、子育て支援策の充実強化に向け、積極的に取り組んでまいります。 次に、「高齢者いきいきとくしまの推進」についてであります。 高齢者の方々が生き生きと生活できる環境
づくりを進めるため、昨年九月にシルバー大学校の卒業生を対象とし、より専門的で高いレベルでの学習機会を提供するシルバー大学院を創設いたしました。 八月に第一期生九十六名の方が御卒業され、今後はシルバー大学院で取得された資格や学習成果を生かし、地域のリーダーとして御活躍されることを大いに期待いたしております。 また、去る十五日には、百名の方が第二期生として入学されたところであり、引き続き高齢者の方々の学習意欲を支援するとともに、地域福祉を推進するリーダーの養成に努めてまいります。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、「地域に根ざした新たなスポーツクラブの創設構想」についてであります。 この構想は、
徳島ヴォルティスと県サッカー協会が中心となり設立する
ＮＰＯ法人が核となり、日本サッカー協会の２００２ＦＩＦＡワールドカップ記念事業の助成金を活用し、板野町内に芝生のグラウンドを二面、人工芝のグラウンド一面及びクラブハウスを備えたスポーツ拠点施設の整備を行うものであります。 今後、当該施設を拠点としたさまざまな活動を通じ、本県スポーツの振興が大いに図られることはもとより、隣接する「あすたむらんど徳島」との連携により、さらなるにぎわい創出につなげていけるよう県としても積極的に支援してまいりたいと考えております。 次に、「全日空・中部国際空港線」についてであります。 去る八月二十九日、全日空より徳島・中部国際空港線の午前便を十一月一日から復活するとの報告がありました。 午前便が復活することで、日帰り出張や団体旅行での利用が便利になり、活力にあふれた中部圏との交流拡大に、従来にも増して寄与するものと考えております。
県議会におかれましては、要望書を提出していただくなど、全面的に御支援を賜りましたことに対し、厚く御礼を申し上げます。 次に、「全国過疎問題シンポジウム」についてであります。 当シンポジウムは、「変革の時代における地域
づくり」をテーマとして、来る十月三十一日から十一月二日までの三日間、徳島市を中心として開催いたします。
三位一体改革や市町村合併など大きな変革をチャンスととらえ、新たな発想や工夫による地域
づくりを提案できるような有意義なシンポジウムにしてまいりたいと考えております。 また、前夜祭については上勝町と西祖谷山村で、分科会については全国で初めてその一部を中心会場以外である那賀町で行うこととし、来県者に地域の豊かな自然や文化に触れていただくとともに、大会を通じて特産品や伝統文化を紹介するなど、「徳島らしさ」をふんだんに盛り込み、大いに情報発信してまいりたいと考えております。 最後に、「とくしま合併戦略の展開」についてであります。 合併対象市町村の組み合わせを主な内容とする「市町村の合併の推進に関する構想」を今年度中に策定するため、市長会、町村会、町村議会議長会を初めとする県内の各界各層の代表者及び公募による委員の皆様から成る徳島県市町村合併推進審議会を設置し、本格的な議論がスタートしたところであります。 今後、当審議会の検討内容や
県議会での御論議を踏まえ、地域の自主性と特性を生かした戦略的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、今回提出いたしました
補正予算案について、その概略を説明申し上げます。 今回の補正予算は、県民の皆様の安全・安心に係る諸課題への迅速な対応を図ること、経済再生を着実に推進すること、財政改革に向けた
取り組みを一層進めることを重点とし、特に
渇水対策、
アスベスト対策、ＡＥＤ配備などに配意し編成したものであります。 この結果、
一般会計補正予算額は、百十八億二千六十五万七千円となり、その財源の主なものとして、 地方交付税 十一億五千五百八十九万四千円 国庫支出金 十一億九千二百十九万四千円 繰 入 金 二十四億八千九百万円 繰 越 金 二十五億六千二百四十二万三千円となっております。 その結果、補正後の予算額は、五千百三十五億四千四百六十五万七千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案十一件、決算認定五件、その他の案件四件、専決処分の承認一件であります。 そのうち主なものにつきまして、御説明申し上げます。 第六号議案は、本県の情報公開制度のさらなる充実を図り、県民参加による「公正で開かれた県政の推進」に資するため、県住宅供給公社及び県土地開発公社を実施機関に加えるとともに、公の施設を管理する指定管理者に対し、当該施設の管理に関する情報公開の義務づけなどを行うため、徳島県情報公開条例の一部改正を行うものであります。 第八号議案は、交通ネットワークの整備、産業活性化及び地震防災対策のための財源確保をする必要があることから、法人県民税の法人税割の税率の特例について適用期間の延長を図るため、徳島県税条例の一部改正を行うものであります。 第十七号及び第十八号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 第十九号議案は、六月
県議会でも御議論いただきました財団法人徳島県観光協会に係る特定調停事件に関し、調停案の受諾及びそれに伴う県の債権の放棄に関し、議決を経るものであります。 このような多額の債権放棄に至ったことに対しましては、真摯に受けとめており、何とぞ
議員各位を初め県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 今後は、観光協会の経営の立て直しを図り、新たな本県の観光振興の中核的組織として再生させるよう全力で取り組んでまいる所存であります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うこととし、また御審議を通じまして御説明申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） お諮りいたします。 明九月二十一日、九月二十二日及び九月二十六日の計三日間は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○議長（
佐藤圭甫君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 九月二十三日、九月二十四日及び九月二十五日の計三日間は、県の休日のため休会、九月二十七日再開いたします。 ────────────────────────
○議長（
佐藤圭甫君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時十七分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
△平成１７年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） 財第２９５号 平成17年９月20日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 平成１７年９月
徳島県議会定例会の議案について（提出） このことについて、別添のとおり提出します。 平成17年９月
徳島県議会定例会提出議案第 １ 号 平成17年度徳島県
一般会計補正予算（第２号）第 ２ 号 平成17年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算（第１号）第 ３ 号 平成17年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算（第１号）第 ４ 号 平成17年度徳島県電気事業会計補正予算（第１号）第 ５ 号 平成17年度徳島県
工業用水道事業会計補正予算（第１号）第 ６ 号 徳島県情報公開条例の一部改正について第 ７ 号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部改正について第 ８ 号 徳島県税条例の一部改正について第 ９ 号 徳島県交通安全対策会議条例の一部改正について第 10 号 徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について第 11 号 徳島県国民健康保険調整交付金条例の制定について第 12 号 徳島県生活衛生適正化審議会設置条例の一部改正について第 13 号 徳島県立野外交流の郷の設置及び管理に関する条例等の一部改正について第 14 号 徳島県屋外広告物条例の一部改正について第 15 号 徳島県警察関係手数料条例の一部改正について第 16 号 徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について第 17 号 港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事（第11分割）の請負契約について第 18 号 港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事（第12分割）の請負契約について第 19 号 特定調停及び権利の放棄について第 20 号 訴えの提起について第 21 号 平成16年度徳島県病院事業会計決算の認定について第 22 号 平成16年度徳島県電気事業会計決算の認定について第 23 号 平成16年度徳島県
工業用水道事業会計決算の認定について第 24 号 平成16年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について第 25 号 平成16年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について第 26 号 平成17年度徳島県
一般会計補正予算（第１号）の専決処分の承認について報告第１号 損害賠償（交通事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第２号 損害賠償（道路事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第３号 損害賠償（公園事故）の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について
△説明者の委任について（通知） 財第２９４号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 説明者の委任について（通知） 平成１７年９月
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。 副知事 木 村 正 裕 出納長 里 見 光一郎
企業局長 笹 川 晧 一 政策監 下 保 修
病院事業管理者 塩 谷 泰 一
危機管理局長 中 川 順 二
企画総務部長 吉 田 悦 教
県民環境部長 渡 邊 輝
保健福祉部長 三 木 章 男
商工労働部長 美 馬 茂
農林水産部長 河 野 博 喜
県土整備部長 武 市 修 一
病院局長 村 上 司 郎
財政課長 志 田 文 毅
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 教総第１４２号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県教育
委員会委員長 日 比 野 敏 行 説明者の委任について（通知） 平成１７年９月２０日開会の
徳島県議会定例会の説明のため出席することを、次の者に委任します。 教育長 佐 藤 勉 人委第２３７号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県人事
委員会 委員長 島 田 清 説明者の委任について（通知） 平成１７年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
事務局長 宮 崎 勉 徳公委第３４５号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県公安
委員会 委員長 土 居 弘 二 説明者の委任について（通知） 平成１７年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。 徳島県
警察本部長 栗 生 俊 一 徳監第９８号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県
代表監査委員 今 津 吉 司 説明者の委任について（通知） 平成１７年９月２０日開会の
徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。
監査事務局長 高 岡 茂 樹
△請願の
処理経過及び結果について 財第２９２号 平成17年９月20日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 請願の
処理経過及び結果について（平成17.3.23徳議第631号に対する回答） このことについては、別添のとおりです。総務
委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況三六徳島県県有財産の文化施設に憩いの場の設置について
のうち、
徳島県郷土文化会館に、平成一九年の国民文化祭までに憩いのスペースを設置されるよう配慮願いたい。
文化施設における憩いのスペースの重要性については十分認識しているところであります。
徳島県郷土文化会館につきましては、平成十七年十二月から平成十九年三月までの工期で、耐震改修等の工事を予定しておりますので、憩いのスペースにつきましても併せて整備してまいります。五一
の一日和佐合同庁舎の総合事務所としての機能充実について
県南部圏域
出先機関の再編により地域住民の利益を最優先する行財政のシステム
づくりを目指し、二一世紀初頭を担う新たな行政運営の仕組みになるように、次の事項の実現に配慮願いたい。
① 日和佐、阿南の両合同庁舎に機能を分散させる「分庁舎方式」で取り組む組織編成にあたり、
関係市町村への情報の開示と提携を密にして
取り組み、新たな総合事務所機能と権限を有した「総合事務所」を日和佐合同庁舎に設置すること。
② 再編にあたっては、地域住民の要望に幅広く
取り組みができる体制の整備と様々な機会を通じて住民各位に対する情報発信を行うこと。
③ 近い将来、発生が予想される南海地震をはじめ、大規模災害等の現場で迅速・的確に対処できる機能を有するよう、日和佐合同庁舎の整備・体制の強化を図ること。
請願の趣旨を踏まえ、本年四月に開設した「
南部総合県民局」については、県南部圏域の
出先機関を再編し、地域振興の拠点、市町村との連携・支援の拠点、県民サービスの拠点としての機能を発揮できる、地域の
総合行政機関として整備いたしました。
その設置に当たっては、既存庁舎を活用し機能面からの統合を行ったところであり、日和佐庁舎においても、企画振興機能や防災機能、情報提供機能など、総合事務所としての機能充実を図りました。文教厚生
委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況五一
の二徳島県立海部病院の
機能強化について
地域住民の生命を守ることを最重点として、地域の実情に即した保健医療サービスを積極的に推進していくため、徳島県立海部病院の
機能強化について次の事項の実現に配慮願いたい。
① 小児科及び産婦人科の存続と機能を充実すること。
② 救急指定病院としての体制の強化をすること。
③ 住民が等しく高度な医療を受診できる地域中核病院の整備を図ること。
④ 現状の診療科目を減少することなく、専門医師の確保に最大限努めること。
地方における医師不足は、新医師臨床研修制度に加え、医師の専門医志向、都市志向、価値観の変化等により、全国的な傾向となっております。
医師不足が心配される海部病院におきましては、内科は中央病院医師が毎週一日応援診療を行い、産婦人科は休日等における
徳島大学からの応援診療を、また、小児科は、中央病院医師のローテーションによる応援により、診療を継続しております。
今後は、県及び
徳島大学、公的病院、地元町等と連携を深め、医師の確保策などを図り、海部病院が県南部の地域医療の中核としての役割を果たすことができますよう、診療体制の維持向上に努めてまいります。県土整備
委員会 （請 願）受理番号件 名処理状況五二一般国道三二号大歩危トンネルの早期整備について
一般国道三二号の大歩危峡付近は、断崖絶壁の渓谷地帯にあり、異常気象時の事前通行規制区間となっており、たびたび陸の孤島と化し、特に昨年八月に発生した山腹崩壊により、路面に防護柵が設置され、今なお片側通行規制が行われ、幹線道路機能に大きな支障をきたしているため、大歩危トンネルの早期整備について配慮願いたい。
一般国道三二号の大歩危トンネルについては、国道三二号改築防災事業の大歩危工区として、山城町西宇から上名までの二・五キロメートルが事業着手されております。
平成十六年度までに、大歩危トンネルの地質調査・詳細設計等を進めてまいりましたが、今年度五月には地元説明会が開催され、用地
関係者全員から測量立入の承諾が得られたため、用地調査に着手しております。
県としましては、今後とも早期の整備を国に働きかけるとともに、地元山城町ともども、事業の推進に協力してまいります。五三一般県道香美吉野線改良促進について
一般県道香美吉野線は、一般県道宮川内牛島停車場線バイパスの西条大橋が開通してから交通量が増加傾向にあるが、朝夕の通勤通学時には、通行車両の対向に不便を来たしていると共に、歩行者等にとって危険な状況であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 県道香美吉野線二車線化への改良促進及び交通安全対策を行うこと。
② 市場町道西原日開谷橋線及び西原阿波町界線の一部を県道香美吉野線へ編入すること。
③ 県道香美吉野線終点から、県道宮川内牛島停車場線バイパス、西条大橋北詰までの吉野町道認定に伴う国有地占用許可に配慮し、吉野町道認定後に県道香美吉野線へ編入すること。
県道香美吉野線につきましては、現在、地元「阿波市」とともに、緊急に整備を要する箇所の調査などを行っており、今後とも局部的な改良や交通安全対策なども含め、その整備に努めてまいりたいと考えております。
また、当該路線の県道編入につきましては、当該路線及び近接する県道網の将来の交通量や流れ、また、県道香美吉野線の整備状況等を見極めながら今後の課題として検討してまいりたいと考えております。五四
の二公共工事における入札価格の適正化について
公共工事の適正な施工とそこに働く建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう、入札価格の適正化を促進するための施策を図るよう配慮願いたい。
景気の低迷や公共投資の減少が続く中、建設産業の経営環境は大変厳しい状況にあります。こうした中にあって、低価格での受注も見受けられており、公共工事の品質や安全の確保に、さらには建設労働者の労働条件の維持確保に懸念が生じているところでありますので、より一層工事の品質等が確保されるよう制度の充実に努めてまいります。五五建設産業の育成と入札・契約制度の適正化について
建設業は地域の発展基盤となり、社会資本整備の担い手であり、また雇用の場の提供にも貢献しており、更に、
地域特性を熟知した技術と経営に優れた地場建設業が存在しなくなれば県土の安全、安心は確保できないものと考えられるため、次の事項の実現に配慮願いたい。
① 遅れた本県社会資本整備の着実な実施と経済再生プランの一環で策定された「
県内企業優先発注」の実施指針をより一層徹底すること。
② 「価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を図り、技術と経営に優れた建設業者が生き残れる、公正かつ適正な競争が行われる入札・契約制度を構築すること。
① 社会資本整備につきましては、厳しい財政状況の中ではありますが、選択と集中による重点投資等により効果的・効率的に実施してまいります。
県内企業優先発注につきましては、本年五月より一億円以上の工事には特記仕様書に下請業者の選定について県内建設業者を優先的に選定するよう規定したところであり、今後とも実施指針の着実な推進に努めてまいります。
② 発注者は、経済性に配慮しつつ、価格及び品質の両面で総合的に優れた調達を行うことが必要であります。本年四月には、「公共工事の品質確保の促進に関する法律」が施行されており、この法律への
取り組みを通じて、今後とも、技術と経営に優れた建設業者を選定でき、かつ、公正・適正な競争が行われる入札・契約制度の確立に努めてまいります。 教予第１４３号 平成１７年９月２０日 徳島
県議会議長 佐 藤 圭 甫 殿 徳島県教育
委員会委員長 日 比 野 敏 行 請願の
処理経過及び結果について（平成１７．３．２３徳議第６３２号に対する回答） このことについては、別添のとおりです。文教厚生
委員会 （請願）受理番号件 名処理状況六一中学校用歴史教科書・公民教科書の採択改善について
中学校用、歴史教科書並びに公民教科書の採択に関し次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
① 徳島県教育
委員会の教科用図書選定資料については、内容、組織、配列、表現、造本の視点で総合的に比較するのでなく、内容に重点を置く比較記述するよう留意して作成し、学習指導要領に示すそれぞれの目標を重視すること。
② 市町村教育
委員会に対し、各採択地区選定審議会の専門調査部会が作成する
調査研究報告書も、①と同じ趣旨にのっとり誠実に作成するよう明確な意思をもって強く指導すること。
③ 採択権限を有する市町村教育
委員会に対し、教科用図書選定資料並びに
調査研究報告書に基づき、学習指導要領に示す歴史的分野、公民的分野の目標にかなう教科書は何れかとの視点から、採択を実施するよう明確な意思をもって強く指導すること。
徳島県教育
委員会の教科用図書選定資料の作成については、五つの
調査研究項目を設定し、これまでの総括的な記述から項目ごとに記述評価をいたしました。その際、学習指導要領の内容等のどの部分を重視しているか等に重点をおいて
調査研究し、選定資料を作成いたしました。
五つの
調査研究項目は教科内容、一般的内容、組織・配列、表現・体裁、地方事情への適合としました。特に、教科内容については他の
調査研究項目の二倍の記述をしてより内容が分かりやすいものといたしました。
また、市町村教育
委員会や各採択地区協議会に対しまして、各採択地区の専門調査部会が独自に作成する調査資料も同様の趣旨で、県の選定資料を参考として主体的に作成するよう指導いたしました。
歴史的分野、公民的分野の教科書採択についても学習指導要領の目標や内容にかない、地方事情もふまえた教科書採択ができるよう指導したところであります。...