徳島県議会 > 2005-06-20 >
06月20日-01号

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  1. 徳島県議会 2005-06-20
    06月20日-01号


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    平成17年 6月定例会   平成十七年六月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第五百二十六号  平成十七年六月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十七年六月十三日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十七年六月二十日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十七年六月二十日    午前十時四十三分開会      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     木  南  征  美 君     十一 番     川  端  正  義 君     十二 番     森  田  正  博 君     十三 番     須  見  照  彦 君     十四 番     重  清  佳  之 君     十五 番     嘉  見  博  之 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     岡  本  富  治 君     二十三番     藤  田     豊 君     二十四番     西  沢  貴  朗 君     二十五番     吉  田  忠  志 君     二十六番     北  島  勝  也 君     二十七番     福  山     守 君     二十八番     森  本  尚  樹 君     二十九番     大  西  章  英 君     三十 番     長  尾  哲  見 君     三十一番     長  池  武 一 郎 君     三十二番     竹  内  資  浩 君     三十三番     遠  藤  一  美 君     三十四番     阿  川  利  量 君     三十五番     佐  藤  圭  甫 君     三十八番     児  島     勝 君     三十九番     中  谷  浩  治 君     四十 番     来  代  正  文 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     竹  岡     忠 君     次長       後  藤  一  行 君     調査課長     新 居 見  勝  洋 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課主幹課長補佐              木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課議事係長  西  本     肇 君     事務主任     臼  杵  一  浩 君     同        谷  本  か ほ り 君     同        宮  内  計  典 君     主事       木  邑  博  英 君     同        原     裕  二 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     笹  川  晧  一 君     政策監      下  保     修 君     病院事業管理者  塩  谷  泰  一 君     危機管理局長   中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   渡  邊     輝 君     保健福祉部長   三  木  章  男 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   武  市  修  一 君     病院局長     村  上  司  郎 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      佐  藤     勉 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長宮  崎     勉 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   高  岡  茂  樹 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十七年六月二十日(月曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (六   名) 第三 会期決定の件             (十九日間) 第四 議案自第一号至第五十四号、計五十四件 (提出者説明)   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) ただいまより、平成十七年六月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る四月十九日及び五月二十五日には、東京都において全国都道府県議会議長会役員会及び臨時総会が、五月十六日には、本県において四国四県議会正副議長会議が、六月六日には、岡山県において中国四国県議会正副議長会議がそれぞれ開催され、三位一体改革の推進についてを初め、地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面善処方を要望いたした次第であります。 また、財政基盤強化対策県議会議長協議会総会及び都道府県議会議員共済会代議員会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、本県議会を代表して、海外地方行政視察のため、去る五月十日から五月十九日までの十日間、北米地方を訪問されました大西章英君から、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年三月及び五月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人の経営状況等を説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議席の一部変更をお手元に御配布いたしてあります「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     遠  藤  一  美  君     児  島     勝  君     冨  浦  良  治  君     古  田  美知代  さん     宮  本  公  博  君     中  谷  浩  治  君 の六名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から七月七日までの十九日間といたしたいと思います。 失礼いたしました。訂正いたします。 本日から七月八日までの十九日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月八日までの十九日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 次に、日程第四、「議案第一号・徳島県防災関係手数料条例の一部改正についてより第五十四号に至る計五十四件」を議題といたします。 以上の五十四件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) おはようございます。 本日、六月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせて、当面する県政の重要課題につきまして御報告を申し上げ、議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、四月以降の記録的な少雨に伴います「那賀川渇水対策」についてであります。 先月二十五日に県渇水対策本部を設置をし、全庁的かつ総合的な渇水対策を講じてまいりましたが、六月十日には長安口ダム、小見野々ダムの利水容量を使い切るなど、まことに厳しい状況に至りました。 このため、渇水被害を最小限に食いとめますため、今回初めて川口ダム最低水位以下の貯留水を活用いたしますとともに、この水を使い切った後については、那賀川河川維持流量から少しでも取水できますよう国土交通省に要望いたしました結果、その実現を見たところであります。 しかしながら、現在も農業用水工業用水の確保に支障を来しており、特に工業用水につきましては、多大な被害が発生をいたしているところであります。 今後は、長安口ダムなどの既存施設有効活用について、国の力もおかりをするなど、中長期的な取り組みの検討を続けることはもとより、こうした渇水がほぼ毎年発生していることから、来春には同様の渇水被害が生じないような方策を早急に検討・実施してまいりたいと考えております。 さて、早いもので知事就任以来、二年余りがたちました。この間、できる限り多くの県民の皆様とお会いをし、いただいた多くの夢や希望の実現、「オンリーワン徳島」の実現に向けまして全力で取り組んでまいりました。 就任当時、「危機的な状況」と言われていました県内経済につきましては、いまだに踊り場にあるものの、何とかマイナス状況からは脱出できたのではないかと考えております。 また、真の地方分権社会の到来という時代の潮流を見据え、南部総合県民局病院局の設置など、二十一世紀にふさわしい「新しい県庁のかたち」づくりに積極的に取り組んでまいりました。 さらには、四国初Jリーグチームの誕生、全国第五位となりました情報公開度ランキング、そして吉野川新時代への幕あけ四国横断自動車道の南伸、空港拡張事業の推進など一定の成果が見えてきたのではないかと考えております。 そこで、これまでの成果をより確実なものとし、さらに力強く前進するため、本年度を「課題解決の年」と位置づけ、各種重要施策の一層の推進を図りますとともに、この際、公務員にありがちの問題先送り体質を一掃し、職員一人一人が積極果敢に課題解決に取り組んでいくという、まさに「気概を持つ徳島県庁」として新たなスタートを切りたい、このように考えております。 具体的には、これまで問題点を認識をいたしておっても、解決に向け着手できていなかった事項や今後「オンリーワン徳島」を実現していく上で、乗り越えなければならない事項について、各部局におきまして自主的に「これを実行する」、「ここまでは進める」という決意と手法を示す、いわば部局版マニフェストを作成・実行いたしますとともに、部局間をまたがる特定課題を調整・解決する体制を整備いたしたところであります。 また、本県財政に大きな影響を与える三位一体改革につきましては、本年度に先送りされた補助金改革につきまして積極的に議論をしていきますとともに、安定的な住民サービスの提供に不可欠な地方交付税を初め、本県自主・独自の財源をしっかりと確保しなければならない、このように考えております。 今後も徳島県自治体代表者会議を通じて、県内自治体の連携、意思統一を図りますとともに、四国及び近畿知事会、さらには全国知事会など、あらゆる機会を通じ、本県の意見を主張し、真の地方分権社会の実現に向け、積極果敢に取り組んでまいる所存であります。 こうした取り組みを通じ、県民の皆様とともに夢の実現に向けた歩みを確かなものとし、徳島に生まれてよかった、住んでよかったと実感していただける県づくりに今後とも全力を傾注してまいる所存でありますので、これまでにも増して議員各位の御指導、御協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 続きまして、主な事業等について御報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、出先機関再編統合についてであります。 二十一世紀の地域機関のスタンダードを目指し設置した南部総合県民局が六月一日の県民センターの開設により、全面オープンとなりました。 私みずから一週間にわたり移動知事室を開催をいたし、住民の皆様と触れ合い、そして語り合う中で、県民局の機能、役割の周知に努めてまいったところであります。 また、地域の将来を見据えた政策の立案やニーズを的確に反映した事業の展開を図りますため、管内市長、町長や住民の代表から成る「地域政策総合会議」を設置をいたし、地域の目線に立った住民の皆様の夢の実現や課題解決を図っていくための指針となる「南部圏域振興計画(仮称)」の策定に着手をいたしたところであります。 今後、南部圏域の将来を地域とともに考え、皆様から愛され、頼りにされる名実とも地域完結型の総合行政機関を目指してまいりたいと考えております。 また、今後の出先機関の再編・機能強化につきましては、平成二十年度を最終目標年次といたし、順次取り組むこととし、本年度におきましては、南部総合県民局の成果も十分に検証いたしながら、県西部圏域の再編に取り組み、平成十八年度は新たに「西部総合県民局(仮称)」を開設をいたしたい、このように考えております。 次に、「業務改善公益通報制度」及び「働きかけ対応制度」についてであります。 導入後、一年間の実績や議会での御論議を踏まえ、「よい点は残し、改善すべきところは改善する」との基本方針のもと、業務改善公益通報制度につきましては、新たに外部通報窓口を設置をする。働きかけ対応制度につきましては、働きかけに係る事実確認を第三者に委託することによりまして、客観化させる特例を新たに設けるなどを骨子とする改正案を取りまとめたところであり、今後も透明で公平・公正な県政に向け、努力してまいりたいと考えております。 次に、公の施設への指定管理者制度の導入についてであります。 地方自治法の改正に伴い、官から民へ、そして住民サービスの向上と経費の節減といった規制緩和行財政改革の観点から、公の施設について来年四月から指定管理者制度を導入すべく、順次準備を進めているところであります。 これを契機といたしまして、民間企業のノウハウや提案を広く公募いたしますとともに、公の施設の事業内容利用者サービスがより一層向上・充実するよう努めてまいりたいと考えております。 次に、「徳島滞納整理機構(仮称)」の設立についてであります。 三位一体改革に伴う国から地方への税源移譲により、自主財源としての地方税の重みが一層増しますことから、その厳正・公平な執行がこれまで以上に求められているところであります。 特に、地方税の徴収率の向上を図りますとともに、滞納整理を促進をし、納税についての不公平感を払拭するため、先日開催をいたしました知事・市町村長会議の場において、本県市町村が主体となって組織をいたします徳島滞納整理機構(仮称)を来年四月を目途に設立をいたし、全県的な規模で滞納整理を実施することを提案をさせていただいたところであります。 県といたしましても、市町村における個人住民税の確保は、結果として県税収入の確保にもつながりますことから、この機構の設立及び運営について積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 本年三月、新たにLEDを利用する光(照明)関連産業集積促進や新設の中小企業雇用対策事業特別会計を活用し、厳しい状況にある木工業など、本県の地場産業に対する支援を盛り込みますなど、刻々と変動する経済状況に対応するため、徳島県経済再生プラン施策改定を行ったところであります。 本県経済が一歩でも二歩でも他地域に先んじ、踊り場をよい方向に脱するとともに、県民の皆様に景気の回復を実感していただけますよう、引き続き中小企業の支援や雇用対策に全力で取り組んでまいりたいと思います。 次に、「中小・ベンチャー企業育成支援」についてであります。 すぐれた技術を有し、今後成長が期待をされる中小・ベンチャー企業資金需要に積極的に対応いたしますため、昨年十二月に設立をした、いわゆるベンチャーファンドにおきましては、去る三月にソフトウエア、ハードウエアの開発・販売を行う企業に第一号の投資を行ったほか、五月までに計三社に対し、総額約一億円の投資が行われたところであります。 今後とも、このファンドによる投資、さらには株式公開への支援を通じまして、全国に誇れるベンチャー企業育成支援に努めてまいりたいと考えております。 次に、「企業誘致」についてであります。 このたび大塚化学株式会社徳島工場におきまして、医薬品の原料となる化学物質製造工場及び医薬品研究実験プラントの建設が、また東亞合成株式会社の子会社であり、エレクトロニクス業界において使用される超高純度液化塩化水素を国内で唯一製造いたしております鶴見曹達株式会社におきまして、同製品の製造設備の建設が決定をされました。 両工場とも来年十一月に操業を開始する予定であり、生産体制の強化はもとより、新分野への展開も進められ、雇用の拡大や地域経済の活性化につながるものと大いに期待を寄せているところであります。 次に、「若年者雇用対策について」であります。 本県の雇用情勢につきましては、緩やかな回復基調にあるものの、依然として厳しいものがあり、特に若年者につきましては、フリーターやニート対策など、その雇用対策が全国的な課題となっております。 このため、昨年四月に「ジョブカフェとくしま」を徳島駅前に設置をいたし、若者の総合的な就職支援に努めているところであり、平成十六年度におきましては、来場者が四千六百名を超え、うち三百六十五名の就職が決定をするなど、当初目標を大きく上回る成果を上げているところでございます。 本年度におきましては、相談体制のさらなる充実を図りますため、職種別の職業相談グループワーキングを新たに実施いたしますとともに、閉館時刻の延長を検討するなど、一層の機能強化を図ってまいりたいと考えております。 また、昨年誘致をいたしましたコールセンター及びデータセンターにおきましては、操業後の事業拡大に伴い、本年五月末時点においての従業者数が約二百八十名と、女性を中心とした若年者の新たな雇用の場として定着をいたしているところであります。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略の展開」についてであります。 まず、畜産ブランドの一つであります阿波尾鶏が関係する皆様方の御尽力によりまして、昨年度の出荷量が二百万羽を突破をし、日本一の座を不動のものといたしております。 今後とも「とくしまブランド」の推進役として大いに活用させていただきますとともに、これに続く品目を生産者の皆様とともに育てていきたい、このように考えております。 また、「新鮮 なっ!とくしま」号を活用いたしまして、ゴールデンウイークには「大阪食の博覧会」に出展いたしますとともに、徳島ヴォルティスと連携をいたし、山梨県甲府市や札幌市にも活動エリアの拡大を図り、農林水産物の販売や阿波踊り、観光宣伝などを通じまして、「とくしまブランド」と「魅力あふれ個性が輝く徳島」のPRを行っているところであります。 さらには、先日、県農林水産物輸出促進協議会を設立をいたし、今後における本県の農林水産物や関連する加工品などの輸出の促進を図りますため、情報収集や啓発活動、輸出に取り組む団体への支援などを積極的に行ってまいります。 次に、「林業再生プロジェクト」についてであります。 本年四月に策定をいたしました「間伐等推進計画」に基づき、平成十九年度までの三年間に一万八千三百ヘクタールの間伐実施を計画をいたしているところであります。 本年度につきましては、重点的に間伐を行う団地を設定しながら、六千四百ヘクタールの間伐を実施をいたし、来月からは搬出される間伐材を新たに合板原木として供給するなど、本格的な取り組みを進め、本県林業の再生を図ってまいりたいと考えております。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 本年二月には、京都議定書が発効し、四月には目標達成計画が閣議決定をされ、我が国の地球温暖化対策もいよいよ実行段階に入ったところであります。 本県では、既に「オンリーワン徳島行動計画」におきまして、「環境首都とくしま」の実現に向け、温室効果ガス総排出量の一〇%削減という、国の数値を上回る目標を掲げ、さまざまな行動を展開をいたしているところでありますが、目標達成のためにはこれまで以上に県民、事業者、行政が一体となって取り組んでいく必要があります。 このため、本年三月に策定をいたしました「とくしま地球環境ビジョン」の考え方や方向性に沿って、より県民の皆様にわかりやすく、今後の本県における地球温暖化対策の具体的な行動指針となる推進計画を本年度中に策定をいたし、「環境首都」の名にふさわしい施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 また、既に本県において取り組んでおります「徳島夏のエコスタイル」を初め、「徳島エコ・カーライフ」の推進、さらには「LED信号機の設置」などの取り組みを四国知事会及び関西サミットの場で積極的に提案をし、全国に広がるように努めているところであります。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、危機管理のための体制づくりについてであります。 県民が安心して生活できる「安全・安心とくしま」の実現を図りますため、本年度より新たに危機管理局を設置をいたし、南海地震などの自然災害を初めとし、有事やテロ、BSE、鳥インフルエンザなど、あらゆる危機事象に関する情報を一元的に管理をいたし、迅速かつ的確な対策を実施することといたしております。 台風を初めとする自然災害から県民の生命・財産を守るためには、各種防災情報を迅速に市町村に伝達をいたし、市町村がこれらの情報のもとに的確な避難勧告、避難指示を行うことが重要であります。 このため、雨量、河川水位、気象情報などの各種防災情報を統合をいたし、市町村に提供できるシステムの構築を目指しますとともに、特に重要な防災情報につきましては、携帯電話のメール機能で市町村長などに直接提供するシステムの構築にも取り組み、できるだけ早くに運用したいと考えております。 また、本年三月から、国において「避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドライン」が示されたことを受けまして、市町村において適切な防災対策が図られますよう国のガイドラインをよりわかりやすく解説した県の作成指針をつくるなど、市町村における早期のマニュアル作成を支援してまいりたいと考えております。 さらに、有事や大規模テロに対応するための国民保護への取り組みにつきましては、指定地方公共機関としてガスや輸送などの公益的事業を営む七法人を指定をいたしますとともに、徳島県国民保護協議会を開催するなど、本年度中の国民保護計画の策定に向けた取り組みを着実に進めているところであります。 次に、「とくしま-ゼロ作戦」についてであります。 去る三月に取りまとめました県地震動被害想定調査の結果では、東南海・南海地震の同時発生の場合、最大で建物の全壊棟数約四万九千七百棟、死者約四千三百人にも及ぶ甚大な被害が予測されております。 今後、津波浸水予測調査や地震津波県民意識調査の結果をも踏まえ、予測される被害の軽減を図りますため、具体的な目標や達成年次を明示をした「県地震防災対策行動計画(仮称)」を本年度末を目途に策定するなど、地震津波対策の一層の充実強化に努めてまいりたいと考えております。 また、災害発生時における児童、生徒の安全を確保するため、防災教育を推進するモデル校として、盲・聾・養護学校を初め、小中高等学校ごとに六校を指定したところであり、今後は防災に対する正しい知識や災害時の対応能力を主体的に身につけるための学習成果を各学校に普及させるなど、児童、生徒の発達段階や地域の実情に応じた防災教育の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「自然災害に強い県土づくり」についてであります。 昨年のたび重なる台風、豪雨による数多くの浸水被害や土砂災害の発生から、災害予防の必要性について強く認識し、その充実について機会あるごとに国に要望をいたしてきたところであります。 その結果、吉野川の治水対策といたしまして、長年の懸案でありました角の瀬排水機場の新設や西村中鳥地区の無堤地区の解消などが図られており、これに加え、本年度からは川島排水機場の増設設計に着手されるなど、また地震対策につきましても、国道十一号や五十五号などにおける橋梁の耐震補強など、災害予防に向けた具体的な取り組みが一層進められているところであります。 さらには、先般も国に対し、住宅耐震化促進税制の創設、総合流域防災事業における排水ポンプ車の購入やハザードマップの作成、急傾斜地崩壊対策事業における避難スペースの確保など、災害予防事業のメニューの拡充、交付金制度を活用した補助国道の防災対策の推進など、新たな災害予防施策につきまして、提言、要望を行ったところであり、今後も引き続き「安全・安心とくしま」の実現に向け全力を傾注してまいる所存であります。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 まず、「とくしま子どものびのびプランの展開」についてであります。 本年度は、県内すべての小学校一、二年生が少人数学級で学べる学級編制を導入いたしますとともに、いじめ、不登校など複雑・多様化する児童、生徒の問題行動の未然防止などのため、スクールカウンセラーの配置を五十校に拡充をいたし、相談体制のさらなる充実を図っているところであります。 また、学習障害や高機能自閉症などの軽度発達障害の子供たちに対し、早期発見、早期対応の重要性が指摘されていることから、総合教育センターにおいて小児科医師と臨床心理士による相談を定期的に行いますとともに、校内や福祉医療機関と調整を図る特別支援教育コーディネーターを全国で初めてすべての公立高校に配置をいたし、幼稚園から高校までの一貫した特別支援教育に取り組んでまいります。 さらには、普通科高校における特色ある学校づくりを推進するため、平成十八年度から城南高校に「応用数理科(仮称)」を、城北高等学校には「国際英語科(仮称)」を新設することといたしております。 また、「魅力ある学校づくり」を推進するため、本年度におきましてはオンリーワンハイスクールといたしまして、体験的な環境学習や起業家教育の実践などの活動を行う十八校を決定いたしたところであります。 こうした取り組みを通じ、今後とも生徒一人一人の個性を尊重し、多様な能力の伸長を図ってまいりたいと考えております。 次に、「あわ文化の創造・発信」についてであります。 平成十九年十月に本県で開催をする「第二十二回国民文化祭・とくしま2007」につきましては、開催まであと二年余りとなりまして、会場地の市町村におきまして、順次実行委員会を設けるなど、全県挙げての準備態勢に入っております。 本年四月には、国民文化祭課を新たに設置をいたしますとともに、マスコットキャラクターであります「すだちくん」による広報や駅前の広告塔の設置など、開催に向けた機運を高めるため、さまざまな取り組みを展開をいたしているところであり、今後も「徳島らしさ」を広く全国に、さらに世界に向けて情報発信をしていく国民文化祭となりますよう開催準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 まず、「健やか子育て環境づくり」についてであります。 さきに厚生労働省より発表されました人口動態統計によりますと、昨年における本県の合計特殊出生率は一・三一と前年より〇・〇一ポイント低下をしており、依然として低い水準で推移をいたしております。 こうした少子化の流れを変えるため、本年三月に策定をいたしました次世代育成支援計画「徳島はぐくみプラン」を着実かつ強力に推進していくこととしており、本年度につきましては県西部、県南部におきまして、「次世代育成タウンミーティング」を開催をし、プランの普及啓発を図りますとともに、育成支援のあり方について広く県民の皆様と議論を重ね、御提案をいただいた御意見を施策化するなど、より効果的な対策の推進に努めてまいりたいと考えております。 あわせて少子化問題に関する理解を深め、御協力をいただきますため、かねてより国に働きかけをしておりました四国初の「少子化を考える国民の集い」の開催につきましては、このたび内閣府より共催の承諾をいただいたところであり、今後、来年一月の開催に向け、着実に準備を進めてまいりたいと考えております。 また、今後の支援対策の推進に当たりましては、育児休暇をとりやすい環境を整備するなど、これまでややもすると大人中心であったライフスタイルを子供中心に見直すことが重要であり、個人の意識や職場環境を変えていくことが不可欠であります。 このため、民間と行政が連携を図り、中小企業も対象として企業による子育て支援を促進いたしますとともに、国に対し、こうした企業の取り組みを後押しするための税財政面の支援制度を拡充するよう積極的に働きかけているところであり、四国知事会におきましても、本県からの提案に御賛同をいただき、四県共同要望に盛り込まれることとなったところであります。 さらに、子育てに関する不安や悩みとして、「経済的負担」を挙げる家庭が多いことから、子育て家庭に対する税の優遇措置の拡充につきましても、その実現に向け積極的に働きかけてまいります。 次に、「ユニバーサルデザインの推進」についてであります。 地域に暮らす皆様が住みやすいまちづくりを推進するため、本年三月に「とくしまユニバーサルデザイン基本指針」を策定をいたしたところであります。 この基本指針を踏まえ、特にまちづくりにおいて比重の大きい公共事業につきまして、県みずからが率先して先導的な取り組みを進めるための行動計画といたしまして、利用者重視の事業の進め方や数値目標の設定など、具体的な取り組み内容を明らかにする推進プランの策定を鋭意進めているところであります。 あわせて、ユニバーサルデザインの着実な推進に向け、県民、NPO、事業者、市町村と連携・協働するための体制を整備するなど、県民挙げての取り組みへと発展させてまいりたい、このように考えております。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、高速道路の整備についてであります。 四国横断自動車道鳴門-徳島間につきましては、昨日松茂町におきまして起工式が開催されたところであり、この工事着手を契機といたしまして、一日も早く開通できるよう全力で取り組んでまいりたいと考えております。 また、徳島-小松島間につきましては、「徳島東インターチェンジ(仮称)」の受け皿となりますマリンピア沖洲第二期事業におきまして、先般、人工海浜周辺の外郭施設である護岸・突堤工事を発注をいたし、来る七月二十三日には起工式を開催することといたしております。 さらに、小松島-阿南間につきましては、事業主体であります国土交通省と無料化に伴うインターチェンジなどの構造変更につきまして、引き続き検討を行いますとともに、本年度は地質調査などの実施に向け、積極的に協力をいたしてまいりたいと考えております。 次に、「阿南安芸自動車道」についてであります。 四国横断自動車道・阿南インターチェンジから日和佐道路をつなぐ桑野道路、福井道路につきましては、本年度から国土交通省と共同で都市計画決定に向けた準備に着手いたしております。 また、日和佐道路につきましては、平成十八年度末までに日和佐インターチェンジから由岐インターチェンジ間の部分供用を目指し、鋭意工事が進められているところであります。 この区間が開通をいたしますと、現在、異常気象時には通行規制が行われている国道五十五号のバイパスとなり、いざというときに県民の皆様の生命や財産を守る「命の道」としての機能が確保されることとなります。 さらに、昨年度事業着手されました牟岐バイパスにつきましても、現地調査の実施に向け、地元町とともに国土交通省に協力をいたしてまいります。 次に、「道の駅」の整備についてであります。 本年四月に供用されました道の駅「日和佐」は、JRの日和佐駅と一体化した施設であり、新たな地域の玄関、情報発信の場として県南地域の活性化に貢献するものと大いに期待をいたしているところであります。 また、鳴門市大麻町では、来年の春供用を目指し、ドイツ館と一体となった道の駅「ドイツ村(仮称)」の整備を進めており、県内十三番目の道の駅として、県内外への情報発信拠点となるものと大いに期待をいたしているところであります。 次に、「鉄道高架事業」についてであります。 鉄道高架事業は、都市交通の円滑化や県都徳島市の中心市街地の活性化に大きな効果が期待できますことから、徳島市は二十一世紀にふさわしい県都のまちづくりを、県はそのまちづくりを実現するために必要となる鉄道高架をという役割分担のもと、県市連携して推進に努めているところであります。 先月十日には、徳島市長より、二軒屋駅周辺地区に係る「徳島東部都市計画区域マスタープラン」の変更の申し入れとあわせまして、早期に新たなまちづくり計画を策定する旨の意思が示されたところであります。 この要請を受け、マスタープランの変更手続を進めますとともに、先月二十七日には国土交通省に対し、連続立体交差事業での平成十八年度着工準備採択を県の重要施策として要望してまいりました。 今後とも、徳島市と協調しながら事業の推進に努めてまいります。 次に、「観光・交流の推進」についてであります。 まず、本県では、新たに二つのプロスポーツチームが誕生をいたしました。 一つはサッカーJ2の「徳島ヴォルティス」、もう一つが野球の四国アイランドリーグの「徳島インディゴソックス」であります。 「徳島」という名前を冠したプロスポーツチームが時を同じくして誕生したこととなり、全国から大いに注目を浴びるものと考えております。 本県は、元来スポーツが大変盛んな土地柄であり、これらのチームの活躍を本県のさらなるスポーツの振興に、そして本県はもとより、四国全体のにぎわいづくりにつなげてまいりたい、このように考えております。 次に、来月十三日から徳島市の「アスティとくしま」で全国知事会議を行うことが決定をされました。 また、会議前日の十二日には、徳島文理大学との共催で、麻生全国知事会長や潮谷熊本県知事にも御参加をいただき、「地方分権に関するシンポジウム」を開催することといたしております。 全国の知事やマスコミの皆様に本県の多様な自然、文化、歴史などに触れ、満喫していただけますよう「徳島らしさ」をふんだんに盛り込むとともに、この機会に県民の皆様にも真の地方分権社会についての御理解を深めていただきますためにも、県内外に積極的に情報発信をしてまいりたいと考えております。 さらには、平成十九年秋の国民文化祭のプレイベントとして位置づけており、建築や絵画、音楽などの各界において日本を代表する文化人が集い、地域の魅力について議論をいたします「日本文化デザイン会議」につきましては、去る四月二十日、四国初本県での開催が正式に決定をされました。 この決定を受け、自治体やNPO、大学など三十団体が参加をいたし、地元実行委員会が設立をされたところであり、県民の皆様と各界の第一線で活躍をされている文化人との交流・友好の関係が深まり、文化資源を切り口として、本県の将来像が描かれていく契機となるよう官民協働で開催準備に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「映画とにぎわいの創出」についてであります。 まず、本県を舞台とした映画「村の写真集」が昨日、第八回上海映画祭で日本映画として初めて見事グランプリに当たる「金爵賞」を受賞されましたことは、非常に喜ばしいことであります。 映画の力に加えまして、本県の自然と人情が広く世界にも通用するすばらしいものであることを確認できたことは、今後「にぎわい活力とくしま」を創出していく上で、県民の大きな自信と誇りになりました。 世界的に権威のある映画祭におけるはえある受賞を契機に、改めて多くの皆様方が作品をごらんいただきますとともに、作品に描かれた徳島の風景を実際に訪れていただきたい、このように考えております。 次に、映画「バルトの楽園」についてであります。 「日本におけるドイツ年」である本年度、県民とドイツの俘虜の民族を超えた奇跡とも言うべき交流とその交流の結実であるベートーベンの「第九」初演をテーマとした映画「バルトの楽園」が鳴門市を中心に県内で撮影されることとなりました。 制作は、東映株式会社及びシナノ企画、監督は「きけ、わだつみの声」で日本アカデミー賞監督賞を受賞された出目昌伸氏と決まりました。 本年秋から県内ロケに入りまして、来年の夏ごろから国内で公開されるとともに、サッカー・ワールドカップに合わせドイツでの上映も予定をされていると伺っております。 この映画を徳島の夢と誇りを語り継ぐ「県民の映画」としてとらえ、映画を起爆剤とした「観光とくしまブランド」の発信やロケ地という新たな観光資源による交流の推進、さらにはにぎわいを通じた地域の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 最後に、「とくしま合併戦略の展開」についてであります。 いわゆる合併新法が本年四月一日より施行され、市町村合併は引き続き推進すべきものとされております。 県といたしましては、さきに国より示されました基本指針を踏まえますとともに、市町村合併推進審議会や県議会での御意見をいただきながら、平成十七年度中に合併対象市町村の組み合わせなどを主な内容といたします「市町村の合併推進に関する構想」を策定をいたし、地域の自主性と特性を生かした戦略的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、今回提出をいたしております議案の主なものについて御説明申し上げます。 第五号議案を初めとする二十二本の議案につきましては、公の施設の管理を指定管理者に行わせるため、条例の一部改正を行うものであります。 第十二号議案は、障害者に対し、交流の場の提供、相談、情報提供などの支援を行いますとともに、障害者スポーツの振興を図ることにより、障害者の自立と社会参加を促進するため、徳島県立障害者交流プラザを設置する条例を制定するものであります。 第二十七号議案は、徳島県立農林水産総合技術支援センター「農業大学校」の入学試験手数料の額を改めますとともに、授業料などの額を定める必要があり、条例の一部を改正するものであります。 第三十九号議案は、市町の廃置分合について、第四十号及び第四十一号の議案は、町の廃置分合について、それぞれ地方自治法第七条第一項の規定により議決を経るものであります。 第四十二号議案から第五十二号議案は、工事の請負契約等について、それぞれ議決を経るものであります。 第五十三号議案は、平成十六年度徳島県一般会計補正予算の専決処分の承認についてであります。 専決処分に係ります補正予算は、県税が増収となったほか、地方交付税などの額が確定をいたしましたので、この増収分を減債基金に積み立て、後年度の公債費の償還に備えることといたしたものであります。 この結果、平成十六年度の予算額は、五千三百六十二億十万九千円となっております。 第五十四号議案は、徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認についてであります。 地方税法の一部が改正されたことに伴いまして、不動産取得税などの所要の改正を行う必要があり、専決処分いたしたものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願うことといたし、また御審議を通じまして御説明を申し上げてまいりたいと考えております。 十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長(佐藤圭甫君) 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいまの所信表明の中で、十五ページの部分でございますが、国際英語科の新設につきまして「城北高等学校」と申し上げましたが、正しくは「徳島北高等学校」でありますので、この際、訂正をさせていただきます。どうぞよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) お諮りいたします。 この際、「議第一号・郵政事業民営化の慎重審議を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・郵政事業民営化の慎重審議を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより「議第一号・郵政事業民営化の慎重審議を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(佐藤圭甫君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ────────────────────────
    ○議長(佐藤圭甫君) お諮りいたします。 明六月二十一日及び六月二十二日の両日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(佐藤圭甫君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 六月二十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時二十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ △平成17年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)                                     財第149号                                平成17年6月20日  徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事 飯 泉 嘉 門       平成17年6月徳島県議会定例会の議案について(提出) このことについて、別添のとおり提出します。       平成17年6月徳島県議会定例会提出議案第 1 号  徳島県防災関係手数料条例の一部改正について第 2 号  徳島県外部監査契約に基づく監査に関する条例の一部改正について第 3 号  徳島県税条例の一部改正について第 4 号  低開発地域工業開発地区内における県税の課税免除に関する条例の廃止について第 5 号  徳島県青少年センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 6 号  特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について第 7 号  徳島県郷土文化会館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 8 号  徳島県立文学書道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 9 号  徳島県市町村合併推進審議会設置条例の制定について第 10 号  徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 11 号  徳島県立総合福祉センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 12 号  徳島県立障害者交流プラザの設置及び管理に関する条例の制定について第 13 号  徳島県児童福祉施設の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 14 号  徳島県地方障害者施策推進協議会条例の一部改正について第 15 号  徳島県立軽費老人ホーム千秋園の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 16 号  徳島県立母子福祉センターの設置及び管理に関する条例の廃止について第 17 号  徳島県立大鳴門橋架橋記念館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 18 号  徳島県立産業観光交流センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 19 号  徳島県立野外交流の郷の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 20 号  徳島県立渦の道の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 21 号  徳島県立出島野鳥公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 22 号  徳島県立あすたむらんどの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 23 号  徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 24 号  徳島県立神山森林公園の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 25 号  徳島県立高丸山千年の森の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 26 号  徳島県漁港管理条例の一部改正について第 27 号  徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 28 号  徳島県都市公園条例の一部改正について第 29 号  徳島県駐車場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 30 号  徳島県都市計画審議会条例の一部改正について第 31 号  指定水防管理団体の水防団員定員基準条例の一部改正について第 32 号  徳島県借上公共賃貸住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 33 号  徳島県港湾施設管理条例の一部改正について第 34 号  徳島県立中央武道館の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 35 号  徳島県立穴吹クレー射撃場の設置及び管理に関する条例の一部改正について第 36 号  徳島県立埋蔵文化財総合センターの設置及び管理に関する条例の一部改正について第 37 号  徳島県公営企業の設置等に関する条例の一部改正について第 38 号  徳島県駐車場事業管理条例の一部改正について第 39 号  市町の廃置分合について第 40 号  町の廃置分合について第 41 号  町の廃置分合について第 42 号  一般国道193号平成16年発生河川等災害関連工事木沢トンネル第1分割の請負契約について第 43 号  一般国道193号平成16年発生河川等災害関連工事木沢トンネル第2分割の請負契約について第 44 号  徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第7分割の請負契約について第 45 号  旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター(仮称)用地造成工事(第1分割)の請負契約について第 46 号  旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川浄化センター(仮称)用地造成工事(第2分割)の請負契約について第 47 号  徳島県立城南高等学校校舎改築工事(第1期)のうち建築工事の請負契約について第 48 号  徳島県立富岡東高等学校羽ノ浦分校校舎改築工事のうち建築工事の請負契約について第 49 号  港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第9分割)の請負契約について第 50 号  港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第10分割)の請負契約について第 51 号  阿南警察署庁舎新築工事のうち建築工事の請負契約について第 52 号  排水ポンプ車の購入契約について第 53 号  平成16年度徳島県一般会計補正予算(第6号)の専決処分の承認について第 54 号  徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について報告第1号  平成16年度徳島県継続費繰越計算書について報告第2号  平成16年度徳島県繰越明許費繰越計算書について報告第3号  平成16年度徳島県事故繰越し繰越計算書について報告第4号  平成16年度徳島県病院事業会計予算繰越計算書について報告第5号  平成16年度徳島県電気事業会計予算繰越計算書について報告第6号  損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第7号  損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について報告第8号  損害賠償(河川事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について △説明者の委任について(通知)                                   財第152号                              平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                    徳島県知事  飯 泉 嘉 門             説明者の委任について(通知) 平成17年6月徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  副知事       木 村 正 裕  出納長       谷 川 博 文  企業局長      笹 川 晧 一  政策監       下 保   修  病院事業管理者   塩 谷 泰 一  危機管理局長    中 川 順 二  企画総務部長    里 見 光一郎  県民環境部長    渡 邊   輝  保健福祉部長    三 木 章 男  商工労働部長    吉 田 悦 教  農林水産部長    河 野 博 喜  県土整備部長    武 市 修 一  病院局長      村 上 司 郎  財政課長      志 田 文 毅  財政課課長補佐   大 貝 誠 治                                  教総第66号                              平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿             徳島県教育委員会委員長  山 下  景 子             説明者の委任について(通知) 平成17年6月20日開会の徳島県議会定例会の説明のため出席することを、次の者に委任します。  教育長  佐 藤  勉                                  人委第98号                              平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                     徳島県人事委員会                      委員長  川 田 雄 祥             説明者の委任について(通知) 平成17年6月20日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  事務局長  宮 崎  勉                                徳公委第222号                              平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                     徳島県公安委員会                      委員長  糟 谷 三 郎             説明者の委任について(通知) 平成17年6月20日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知いたします。  徳島県警察本部長  平 野 和 春                                  徳監第58号                              平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                徳島県代表監査委員  今 津 吉 司             説明者の委任について(通知) 平成17年6月20日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを、次の者に委任したので通知します。  監査事務局長  高 岡 茂 樹 △地方自治法第221条第3項の法人の経営状況等を説明する書類について(提出)                                     財第150号                                平成17年6月20日 徳島県議会議長 佐 藤 圭 甫  殿                      徳島県知事  飯 泉 嘉 門   地方自治法第221条第3項の法人の経営状況等を説明する書類について(提出) 地方自治法第243条の3第2項の規定により、同法第221条第3項に規定する次の法人について、その経営状況を説明する書類及び同法第243条の3第3項の規定により、同法第221条第3項に規定する信託について、みずほ信託銀行株式会社の信託に係る事務の処理状況を説明する書類を別冊のとおり提出します。 財団法人 徳島県青少年協会          社団法人 徳島県林業公社 財団法人 徳島県文化振興財団         財団法人 徳島県林業労働力確保支援センター 財団法人 徳島県国際交流協会 財団法人 徳島県鳴門競艇収益金町村振興基金  財団法人 徳島県水産振興公害対策基金 財団法人 徳島県環境整備公社         財団法人 徳島県土木技術協会 財団法人 徳島県福祉基金           徳島県土地開発公社 財団法人 徳島県総合健診センター       徳島県住宅供給公社 財団法人 徳島県同和対策推進会        財団法人 徳島県スポーツ振興財団 財団法人 とくしま“あい”ランド推進協議会  財団法人 徳島県埋蔵文化財センター 財団法人 とくしま産業振興機構        財団法人 徳島県暴力追放県民センター 株式会社 コート・ベール徳島         財団法人 徳島県企業公社 財団法人 徳島県農業開発公社 △議席変更表 議席変更表           32 竹内 資浩   33 遠藤 一美   34 阿川 利量 35 佐藤 圭甫   38 児島  勝             39 中谷 浩治 40 来代 正文                       43 榊  武夫           21 宮城  覺   22 岡本 富治   23 藤田  豊 24 西沢 貴朗   25 吉田 忠志   26 北島 勝也   27 福山  守 28 森本 尚樹   29 大西 章英   30 長尾 哲見   31 長池武一郎           10 木南 征美   11 川端 正義   12 森田 正博 13 須見 照彦   14 重清 佳之   15 嘉見 博之   16 臼木 春夫 17 黒川 征一   18 庄野 昌彦   19 橋本 弘房   20 冨浦 良治                               1 木下  功 2 豊岡 和美   3 吉田 益子   4 本田 耕一   5 宮本 公博 6 扶川  敦   7 達田 良子   8 古田美知代   9 山田  豊 演   壇 △議第1号    郵政事業民営化の慎重審議を求める意見書 上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年6月20日        提 出 者   遠 藤 一 美   竹 内 資 浩                藤 田   豊   川 端 正 義                宮 城   覺   岡 本 富 治                木 南 征 美   森 田 正 博                阿 川 利 量   児 島   勝                木 下   功   吉 田 忠 志                北 島 勝 也   須 見 照 彦                佐 藤 圭 甫   西 沢 貴 朗                中 谷 浩 治   福 山   守                嘉 見 博 之   重 清 佳 之  徳島県議会議長   佐 藤 圭 甫 殿   郵政事業民営化の慎重審議を求める意見書 政府は、昨年9月に「郵政民営化の基本方針」を閣議決定したが、現在、国会においては、郵政民営化関連法案等の成立に向けて、会期が延長されたところである。 郵便、郵便貯金、簡易保険のいわゆる郵政3事業は、全国約24,700箇所にも及ぶ郵便局のネットワークを通じて、都市部はもとより中山間地域等、全国あまねく公平なサービスを提供しており、国民生活の安定と福祉の向上に大いに貢献するとともに、地域社会に最も密着した、必要不可欠な存在となっている。 しかしながら、現在提出されている郵政民営化関連法案が成立すると、収益性の高い都市部に事業が集中し、山間部においては、窓口の統廃合や公平なサービスの低下など、地域住民の生活に多大な影響を及ぼすことが懸念されている。 よって、国におかれては、郵政3事業の果たしてきた公共的、社会的役割を踏まえ、郵政事業の民営化においては、過疎地域などの切り捨てにならないよう国会で慎重に審議を行うとともに、国民に真の利益をもたらすものとなるよう強く要望する。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                        議   長   名 提 出 先   衆議院議長   参議院議長   内閣総理大臣   総務大臣   財務大臣   金融担当大臣   経済財政政策担当大臣   郵政民営化担当大臣 協力要望先   県選出国会議員...