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03月04日-04号

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  1. 徳島県議会 2005-03-04
    03月04日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成17年 2月定例会   平成十七年二月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十七年三月四日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十七年三月四日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第一号至第百六号(除く第四十五号、第七十九号及び第八十一号)、計百三件                       (質   疑)                       (委員会付託) 第三 議第二号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十番・大西章英君。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) 皆さんおはようございます。 三日目の朝となりまして、なかなか三日目となりますと、だんだん言うこともなくなってくるんですが、私、公明党県議団大西章英、一生懸命質問をしてまいりたいと思います。 一般質問二日目で、先ほども申し上げましたように、重要課題がしっかりともう既にきのう、おととい議論をされまして、お聞きいただいてる皆様方は取り上げる課題ももう少なくなったのではと思われるかもしれませんが、私として県政の中で重要だなと思っている事柄について質問してまいりたいと思います。 その前に、きょうの新聞を見ておりまして、一つは昨日、非常に私も残念でございましたが、観戦に行けませんでしたが、プロ野球の阪神・西武のオープン戦が開かれました。鳴門球場でございますが、約七千五百人の観客が動員されて……   (「阪神強いな」と言う者あり) 阪神強いですね。西武はなかなか今大変な渦中であるということもあろうかと思いまして、同情するところもありますが、大変ににぎわったようでございます。 それでもう一つは、その野球が大分小さな記事でございまして、もっと大きくヴォルティスの記事がたくさん出ておりまして、ちょっともう少し考えてもらいたいなと思うところもありますが、あす三月五日はアウェーでございますが、初めてのプロサッカーの試合が行われ、また三月十二日には徳島での初めてのホームグラウンドでのプロサッカーの試合が行われることがございます。これは大変大きく取り上げられておったわけでございますが、大変両方ともこの日を待ち望んでおられた方が多数いらっしゃるんではないかと思います。私も、まことにうれしいことでございます。私たちも微力ながら、このことについて推進してまいりましたけども、この実現というのは知事が奮闘努力して、何か奮闘努力というと、何か違う方の顔が目に浮かびますが、よく似てるという人もいらっしゃるんですね。奮闘努力して、そのたまもので実現したものと、私は大変評価いたしたいと思います。ただ一つだけ、これを最初に冒頭申し上げてるのは、ただこれで終わるのではなく、さらにプロ野球の公式戦の誘致や、また石毛社長さんが行う四国アイランドリーグの充実など、野球にももう少し力を入れていただきたいという思いでございます。特に、プロ野球につきまして、プロ野球というのは四国アイランドリーグも含めて、どうしてもナイターの試合が多いという、当然御承知していただいてると思いますが、球場の照明施設の問題が避けて通れません。こういった球場の照明施設の整備について、トップバッターの岡本議員さんも御質問されましたけども、これは要望でございますが、ぜひともまた今後、こういう整備にも力を入れていただきたいと思っておりますので、これを冒頭に申し上げたいと思います。 それでは、本題の質問に入らさせていただきます。 まず初めに、子供の安全、また学校の安全ということについて質問をさせていただきたいと思います。 既に周知のとおり、過日、大阪府寝屋川市の市立中央小学校において、痛ましい教職員殺傷事件が発生をいたしました。報道によりますと、亡くなられた先生は周囲からまことに慕われていたすばらしい先生だったとのことで、心より哀悼の意を表しますとともに、負傷された教職員の方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 さて、子供の教育現場である小学校を襲うという事件が発生をいたしまして、若いお父さんやお母さん、学校関係者のみならず、社会全体に大きなショックと不安を与えました。これまでも二〇〇一年の大阪教育大学附属池田小学校での児童殺傷事件以来、さまざまな角度からさまざまな機会を通じ、何らかの防止対策はとってこられたものと思っておりますが、今回の事件を受けての県の対応について質問をいたしたいと思います。 具体的な質問を申し上げる前に、県の姿勢に対し、一言述べておきたいと思いますが、小学校は義務教育であり、市町村が建設し、管理運営しているもので、第一義的にはそれぞれの小学校、市町村がこの問題に取り組まなければいけないとの県の基本的な考え方があると思います。しかし、このように小学校を舞台にした、また小学生を対象にした事件が多発する中で、直接関係がないからといって手をこまねいているというのは許されるものではないということを申し上げたいと思います。つまり小中学校の義務教育の問題につきましても、積極的な取り組みが必要だということを申し上げたいと思います。それぞれの市町村、また小学校において、さまざまな防犯に対する創意工夫が現在なされておるところでございます。あるところでは、全小学生に防犯ブザーを持たせておりますし、またあるところではPTAやボランティアがカラフルなジャンパーを着て防犯パトロールを実施しております。また、その防犯パトロールも、最近になりまして法律改正され、青色の回転灯をともした防犯専門パトロールカーをつくり、パトロールを行うところもございます。 また、校内への出入り口の門扉や塀などの整備、そして門扉や校舎内各所への防犯カメラの設置等々、挙げればまだまだございますが、現場での努力がうかがえるところでございます。 私は、この子供の安全、学校の安全ということについて、三点御提案をしたいと思っております。 まず一点目は、冒頭も申し上げましたように、このような痛ましい事件があった後でございますので、この際、最新の警備情報について、また不審者を発見した場合の対応についてなど、そういった講習を受けて学校の中を巡回したり、警備等を行う学校安全ボランティア、(仮称)スクールガードを全小学校に配置するべきだと考えております。 二番目につきましては、教職員の方に対する防犯訓練をまだ実施できていないところは早急に実施すべきであると考えております。また、既に実施できているところでは、警察と連携をして、その防犯訓練に対する強化を図るべきと考えております。 三番目は、各小学校や市町村が実施しておりますが、全小学生や教職員に防犯ブザーを配布するなどの防犯対策に対しまして、幾つかメニューを提示して統合補助金形式で、そういう市町村、小学校に対しての県としての補助、支援を行うべきと考えております。こういうことについてぜひ実現をしていただきたいと思いますが、以上三点について、一番目と二番目は現場の教育長さんに、三番目は県全体に通ずるということで知事さんに御答弁をいただきたいと思います。 それと、続きまして子供さんの問題ということで、続けて質問させていただきます。 少子化対策についてお伺いをしたいわけですが、今議会、子育て支援少子化対策についてさまざまな議論がございましたが、私も少子化対策について二点ほどお伺いをいたしたいと思います。 乳幼児の医療費助成事業についてでございますが、知事は昨日の御答弁の中で、「この助成事業の対象年齢の拡大に関しましては、乳幼児医療費助成制度は安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味において、重要な子育て支援策の一つと認識しております。このことから、本年度策定の次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」にも位置づけ、引き続き取り組んでいくことといたしております」と述べられておりまして、この施策、事業の重要性は十分に認識、理解され、今後取り組んでいかれるとの意思を示されたと思っております。しかしながら、この後段、「制度の拡大につきましては、平成十七年度も引き続き厳しい財政状況にあることから、見送ったところであります。しかしながら、この制度は将来的にも安定して継続できるよう取り組む必要があり、制度のあり方を含め、引き続き総合的観点から検討してまいりたいと考えております」という御答弁をなされました。 三位一体改革が今年度、そして来年度、さらには再来年度まで地方の予算に影響を与える現状の中で、平成十七年度にこの乳幼児医療費助成事業の思い切った拡大を行うのは、なかなか難しい状況であるというのは理解できないことはございません。しかし、次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」が五カ年計画として来年度、平成十七年度からスタートしようとしております。このプランの中には、約束三という、約束一、二、三あります、約束三のうち、十項目の保健・医療の充実の中で、「医療体制の整備や医療費の負担軽減など、子供が心身ともに健やかに生まれ育つための環境づくりを進めます」とは記されておりますが、施策の方向や重点目標の中で、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げについては、一言も触れられておりません。このプランは、次世代育成支援対策推進法に基づき、集中的な取り組み期間であります平成十七年度から十年間、またそのうちの前期五年間の取りまとめ計画となっておるところでございます。今回、このプランの重点目標の中に入らなければ、対象年齢の引き上げは五年先以降の取り組みとなるのでしょうか。知事は、少子化対策は焦眉の急務であり、乳幼児医療費助成制度の拡大は検討しなければならない事項であるとよく認識されておられると思います。この計画は五カ年計画でありますが、その最後に、まとめのところに、必要に応じて見直し等行うとなっております。 そこで、お伺いいたしますが、今回策定された「徳島はぐくみプラン」においても、乳幼児医療費助成制度を重点事業とし、その助成対象年齢の引き上げを見直し課題として早期に検討すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたしたいと思います。 もう一点、少子化対策について質問させていただきます。 最近になりまして、子供さんを産む形態が、シングルマザーを希望されている方もおられるようになってきておりますが、現在の社会の仕組みとしては、いいという方も悪いという方もいらっしゃるかもしれませんが、子供さんを産むということは結婚することが前提でございます。そうであれば、少子化対策といっても、結婚する男女がふえなければ、子供も生まれない。究極の少子化対策少子化対策の第一歩は、結婚する男女の数をふやすことと言っても過言ではないと考えます。私も、前の前の知事さんのときにこのことについて質問いたしましたが、こういうことについては研究いたしますとのお答えでございました。積極的な御答弁ではございませんでした。 今回、再度角度を変えて質問することにいたしましたが、それは二月末の新聞に、奈良県の取り組みが紹介されたからでございます。少し御紹介いたしますと、奈良県内のホテルやレストラン、NPOなどの協力で、なら結婚応援団を結成し、比較的安い価格でイベントを企画してもらい、その日程や参加費などを応援団のホームページへ登録した男女にメールマガジンで知らせるという事業を新年度から行うというものです。奈良県こども家庭課では、結婚しない理由として、適当な相手にめぐり会えないという理由がトップであることから、行政も結婚に対する入り口対策を立てる必要があると説明をされております。 また、昨年は結婚へのイメージアップを図るために、プロポーズの言葉百選、皆さんはプロポーズはどういう言葉でございましたでしょうか。これを全国公募して、さらにはことし幸せな二人の出会い百選、皆様方は幸せな出会いでございましたでしょうか。その全国募集をする予定とのことでございます。知事は昨年の議会答弁で、結婚は個人の意思にゆだねられるべきもので、本人が望んでいるにもかかわらず、結婚や出産できない社会的要因を取り除くことが県の仕事であるとの趣旨のお答えをされておりました。奈良県のようなユニークな取り組みが、結婚、そして出産へとつながっていく環境づくりになっていくのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、徳島県内においても、ホテルや結婚式場、レストランなどの民間の結婚関連産業が出会いの場イベントを実施するように、県が働きかけや支援を行っていただきたいと思います。また、それらのイベントを県が青年男女に積極的に情報提供してはどうかと考えますが、部長の御所見をお伺いしたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 大西議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず学校、特に小学校の防犯対策に関しまして、統合補助金形式による支援を行うべきではないかとの御質問をいただいておりますが、学校への不審者侵入時や登下校時において、お子様たちの安全確保を図っていくためには、被害の未然防止対策、緊急時に適切に対応できる危機管理体制の整備、家庭や地域、警察などと連携をした不審者対策などに日ごろから取り組んでいくことが重要であると、このように考えております。このため各学校におきましては、来訪者の確認、不審者の侵入時の対応訓練、通学路安全マップの作成や登下校時指導などを行うほか、今お話もございました防犯ブザーの配布、インターホンや監視カメラの設置など、学校や地域の実情に応じた防犯対策を講じているところであります。しかしながら、先般の大阪府寝屋川市の小学校で発生をしたような教職員の殺傷事件に適切に対応していくためには、これまでの安全対策をさまざまな角度から再検討していくとともに、地域の教育力の向上やお子様たちの心のケアなどについても推進していく必要があると、このように考えております。このため県教育委員会において、仮称でございますが、とくしま学校安全・安心プロジェクトチームを早期に設置をし、議員御提案の趣旨も含めまして、ハード、ソフト両面から、学校安全のあり方を幅広く検討いただき、その結果を踏まえ、速やかに実行に移してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費助成対象年齢の引き上げについて、直接見直し課題として早期に検討すべきではないのかとの御質問をいただいております。 乳幼児医療費・助成制度は、今議員からもお話がありましたように、重要な子育て支援策の一つであり、「徳島はぐくみプラン」にも取り上げ、推進することといたしております。この制度は、将来にも安定して継続できることが大切でありますことから、引き続き制度のあり方を含め、総合的な観点から検討していくことといたしております。 平成十七年度は、この「徳島はぐくみプラン」のスタートの年でありまして、各地域におきましてタウンミーティングも予定をさせていただいております。こうした機会におきまして、このプランのPRを広く行いますとともに、県民の皆様から少子化対策を初め多様な御意見、御要望が寄せられるものと期待をいたしております。今後、議員の御提案につきましては、これらの機会にお寄せをいただきました県民の皆様の御意見なども踏まえまして、必要な見直しについてさまざまな角度から検討してまいりたい、このように考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 学校安全ボランティアスクールガード)を全小学校に配置すべきとのお尋ねでございます。 近年、学校を発生場所とする事件が増加するなど、学校における事件、事故が大きな問題となっております。このため、学校においては、児童、生徒が安心して教育を受けられるよう家庭や地域、関係団体、機関と連携しながら、継続的に学校の安全管理に関する取り組みを行うことが不可欠となっております。 このようなことから、このたび文部科学省の平成十七年度新規事業として、「地域ぐるみ学校安全体制整備推進事業」が予算に盛り込まれました。この事業は、学校で巡回警備等に従事する学校安全ボランティアスクールガード)の養成研修、防犯の専門家や警察官OB等の協力のもと、各学校の巡回指導と評価を行う地域学校安全指導員スクールガード・リーダー)を配置することなどを内容とするものであり、学校や地域の実情により、数校から十数校の小学校を含む一市町村の全域、またその一部を対象としたモデル事業でございます。議員からの学校安全ボランティアスクールガード)を全小学校に配置すべきとの御提案でございますが、県教育委員会といたしましては、まずはこの事業の実施に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、教職員に対する防犯訓練についてのお尋ねでございます。 県内の小学校におきましては、児童の安全を確保するため、安全に関する校内体制を整備し、学校や地域の実情に応じた防犯訓練等を行っており、昨年度の実施率は九七%になっております。特に、不審者の侵入などによる緊急事態に対しては、教職員が迅速かつ的確に対応する必要があることから、県教育委員会といたしましても、警察官や消防署員を講師とした防犯教室や学校安全指導者研修会を開催しているところでございます。しかしながら、警察と連携し、効果的かつ実践的な訓練を実施しているかということにつきましては、必ずしも十分であるとは言えない状況もございます。県教育委員会といたしましては、学校における事件、事故が大きな問題となっている近年の状況を重く受けとめ、今後、各学校において警察との連携強化を図り、さまざまな場面を想定した教職員に対する防犯訓練を積極的に行うよう指導してまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 民間の結婚関連産業に出会いの場イベントを実施するように働きかけや支援を行ったり、それらのイベントを青年男女に積極的に情報提供してはどうかとの御質問でございます。 急速に進行する少子化の要因といたしましては、育児の負担感の増大が指摘されるとともに、晩婚化による未婚率の上昇もその大きな要因として上げられます。本県における晩婚化、未婚化の状況を見てみますと、特に女性の晩婚化が目立っておりまして、二十五歳から二十九歳の女性の場合、昭和五十五年では二割が未婚でございましたが、二十年後の平成十二年では五割まで増加しております。結婚に関しましては、個人の自由な意思により決めるべきことでございまして、行政が関与するべきものでないことは当然のことでございますが、結婚したくても適当な相手にめぐり会えない、めぐり会う機会そのものが少ないとすれば、出会いの場を設けることは大切なことであると考えております。出会いの場には、若い人たちがみずから場づくりをするようなものから、営利を目的とした民間企業が会員を対象として実施するものなど、多様なものがあろうかと思います。 議員御提案の民間の結婚関連産業が実施する出会いの場イベントへの財政的な支援は困難ではございますが、県としてどのようなことが可能なのか、他県の事例を参考としながら、今後、研究してまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。おおむね課題、問題については認識をしておりますので、検討したいと、こういうお答えでございました。 ただ最後、河口部長さんの御答弁いただきました若い青年男女の出会いの場についての質問は、私も二回目でございますが、やはりそれぞれなかなか難しい問題だとは思うんですが、先ほど細かく奈良県の事例を御紹介をさせていただきましたのは、やはり県がユニークな、そういう個人の問題であるというところまでも環境づくりをしていっていただきたいなということでございまして、やっぱり今回も研究しますというお答えでございましたので、進まなかったとは思いますが、ぜひとも研究をしていただいて、取り組んでいただきたいなと思っております。 続きまして、それでは次の質問に移らさせていただきたいと思います。 次は、ユニバーサルデザインのまちづくりの推進についてということでお伺いをしたいと思います。 今議会知事は、所信表明の中でユニバーサルとくしまの実現を上げ、「少子・高齢化が急速に進行する中、県民一人一人が主体性を持ってはつらつと生活できる社会の構築に向けて、その基盤となるユニバーサルなまちづくりを推進するため、基本指針の策定作業を鋭意進めているところであります。また、ユニバーサルデザインの導入が効果的な街・もの・情報環境・意識づくりの分野を対象に、施策の方向、主な取り組みや推進方策等を明らかにしており、三月末を目途に取りまとめてまいりたいと考えております」というふうに述べられました。 そこで、この点について何点かお伺いをしたいと思います。 先日、この知事の述べられたことに関連して、ユニバーサルデザイン基本指針案が発表されました。その中に、ユニバーサルデザインは一般にすべての人のためのデザインと言われています。年齢、性別、身体的能力、言語など、人々のさまざまな特性や違いを超えて、初めからすべての人の多様なニーズを考慮し、すべての人にとって安全・安心で利用しやすいように、建物、製品、サービスなどを計画、設計する、そういう考え方ですというふうに記されております。 また、バリアフリーの考え方として、高齢者や障害者などのために段差の解消等ハード面の物理的な障壁を初めとした障壁、バリアをフリーにする。つまり、もともとあった障壁を取り除くことを主眼としています。しかしながら、本県の少子高齢化や国際化などの状況からすると、このような特定の人々を対象に障壁そのものをつくらないことを目指し、初めから対応するユニバーサルデザインの考え方による取り組みが必要ですとも記されております。 先日、知事にバリアフリー対策の推進ということについて、ちょうどお会いしたときに要望させていただきましたところ、バリアフリーというのは知事は後ろ向きなイメージです、こういうふうに言われました。覚えておられますか。これからはユニバーサルデザインという前向きな取り組みをしなければならないんですよと、私に諭すように言われました。まことにまことに知事の言うとおりかもしれませんが、私は徳島県はまだまだ既存の障壁が取り除けていない状況であると思っております。総合的、包括的には知事の言うとおり、ユニバーサルデザインの考え方、施策を進めていくことが必要だと思いますが、徳島県内においては、まだまだバリアフリー対策の推進という文言や考え方、また取り組みが不可欠であると申し上げたいと思います。 そのようなことから、具体的に何点か質問をさせていただきますが、まず第一点目は文化の森についてでございます。 失礼しました。これ皆さんが一生懸命知事に何か差し上げるんで、私も何か差し上げなきゃいけないと思いまして、これを。今お渡ししたのは文化の森総合公園、これ設立時の立派なパンフレットでございますので、これを見ながら知事さん、聞いていただいたらわかると思います。教育長さんはもう既に頭の中に全部入ってると思いますので、そういうことで知事さんにお渡ししたいと思います。(資料提示) この文化の森についてでございますが、今知事さんあけていただいて、全体配置図を見ていただきましたらわかると思いますが、左側に知識の森や子どものとりで、そして芝生広場というのがございます。こういったこれは公園でございますが、多くの県民に親しく利用されております。なかなかすばらしい公園であると、私も思います。この公園は、この地図でもわかりますが、図書館と野外劇場との間から上っていきます。一番下からでございますと、何と二百七十八段の階段を上っていきます。あるいは美術館、博物館の上のカスケードテラスを経由した園路、もしくは文書館の横に出入り口がある園路を利用しなければなりません。見ていただきますとわかります。ぐるっと回ってるわけですね。いずれにしても、かなりの距離を歩かなければ、知識の森までたどり着かないのでございます。障害者の方、高齢者の方、ベビーカーの必要な幼児の方々がこの公園を利用する場合も、同じ階段の出入り口しかございません。このような方々が上っていく、または歩いていくのは大変なことであります。以前に所管委員会でこのことを指摘いたしましたが、担当者の方は体を鍛えるために階段を上っていただくようになっていますとの趣旨のことを答えられました。恐らく皆さんもすぐおわかりだと思いますが、健常な青少年の利用を想定して、ここに子どものとりでというのもありまして、恐らくそういうコンセプトでこの施設の建設計画が立てられておるのではないかと推測いたしますが、しかし老若男女、障害者の方など、だれでもが自由に気軽に利用できることが、このユニバーサルデザインの考え方であり、これから必要なことでございます。この点について改善あるいは改修すべきと思いますけども、県のお考えはいかがでございますでしょうか、お答えいただきたいと思います。 二点目は、鳥居記念博物館についてでございます。 この施設につきましても、以前委員会で指摘をいたしましたが、建物や施設の老朽化、駐車場から建物入り口までの長い坂、そして建物の中にはエレベーターなし、エスカレーターなし、狭い階段があるだけ。こういうことで一度訪問された方は、今私が申し上げたことをうなずいていただけるものと思います。その当時のお答えは、建てかえはできません、移転もできません、エレベーターもつけられませんというものでございました。私も優しいもんですから、そういうふうに何もできませんと言われても、理解はしませんでしたが、しょうがないですねということで終わっておりましたが、最近になって指定管理者制度が導入をされまして、県有施設の管理に関して見直しが進められております。新聞報道によりますと、鳥居記念博物館内の所蔵資料を文化の森に移転するとの記事が出ておりました。私はかねてより、この博物館についてはバリアフリー対策としても、鳥居博士の業績のさらなる顕彰のためにも多くの方々が資料を見られるように、博士の出身地であります徳島市内に移転改築すべきであると主張してまいりました。新たにユニバーサルデザインの観点からも、鳥居記念博物館の移転改築を行うべきと考えますが、今後の計画はどうなっているのか。また、その御所見をお伺いをいたしたいと思います。 三点目は、情報環境づくりについてお伺いをいたします。 基本指針案の中に、個別分野の取り組みとして情報環境づくりを上げられており、その中の情報提供の主な取り組みとして、「災害に際し、高齢者や障害者などに迅速・確実に情報提供できるような仕組みづくりに努めます」とございます。私は以前より、災害時に聴覚障害者の方々にさまざまな情報提供をできるようにしなければいけないと主張してまいりました。停電などでテレビ等による情報収集ができない際に、健常者の方であれば、携帯用ラジオにより情報を得られるように、聴覚障害者の方々につきまして、FM文字放送対応ラジオというのがあります。いわゆる「見えるラジオ」と呼ばれておりますが、こういった見えるラジオを配布して情報提供、情報伝達できるようにするべきではないかと考えます。以前にこのことを質問をいたしましたところ、厚生労働省が実施している、障害者の方々に貸与している日常生活用具の中に入れてもらえるよう国に働きかけてまいりますとの趣旨のお答えがありましたが、五年以上たちますが、いまだに何の結果も出ておりません。本当に国に働きかけをされたのかどうかは、それも疑問でございますが、いずれにいたしましても基本指針案の中に盛り込まれていることでございますので、国がやらなくとも、徳島県だけでも独自に聴覚障害者の方への災害時の情報提供手段として見えるラジオの配布・貸与を行うべきと思いますけども、御所見をお伺いいたしたいと思います。 最後に、まちづくりについてお伺いいたします。 基本指針案の個別分野の取り組みのまちづくりの項目の中で、公共・公益建築物等の主な取り組みについて、県有施設については利用者、県民ニーズを反映させる取り組み等を通じ、代表的な事例を具現化するなど、ユニバーサルデザインの考え方に基づく整備を進めますと記載されております。具体的にどの県有施設についてユニバーサルデザインの考え方に基づく整備を行うのか。このユニバーサルデザインの考え方に基づく整備は何施設を対象とするのか、概略をお伺いをいたしたいと思います。 御答弁をいただきまして、さらに質問を続けたいと思います。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 文化の森総合公園の知識の森や子どものとりでにだれもが自由に気軽に行けるよう、施設の改善あるいは改修が必要との御質問でございます。 幼児からお年寄りまで、すべての人が安全・安心して公園を利用できるユニバーサルデザインの考え方は大変重要であり、整備中の公園ではユニバーサルデザインを取り入れた設計、施工を行っているところでございます。 御指摘の文化の森総合公園の知識の森や子どものとりでへのアクセスにつきましては、高低差が約四十五メートルほどございます。そういった地形上の制約から、階段やスロープとなっているのが実態でございます。このため、アプローチが難しい方々におかれましては、ふだんは一般車両の通行を制限しております管理用道路、これを許可証により通行できる措置等を講じているところでございます。来年度からは、公共事業ユニバーサルデザイン専門委員会の提言を受けまして、開設済みの公園を対象に、より利用しやすくするための改善点等につきまして、公園利用者の評価をもとに、調査、分析をする予定でございます。その結果や議員御提案の趣旨も十分踏まえまして、改善や改修について検討してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 鳥居記念博物館の移転改築計画についての御質問でございます。 鳥居記念博物館は、昭和四十年三月に開館して以来、四十年が経過し、建物の老朽化が進み、県有施設耐震診断基本方針に基づく耐震診断を必要とする施設の一つとなっております。この建物は岡崎城とも呼ばれ、長年地元の方々に親しまれておりますが、城郭形式の博物館であることから、障害者や高齢者の方々にとっては利用しにくい施設になっております。また、常設展示室には空調設備等がなく、現状のままでは貴重な展示品や資料の保存、管理に大きな影響を与えることが懸念もされております。 こうしたことから、鳥居記念博物館のあり方について、公の施設改革推進指針に基づき、さまざまな角度から検討した結果、博物館機能は文化の森に移転し、収蔵資料は県立博物館において適正に保管するという見直しの方針を示したところでございます。 今後は、徳島が生んだ人類学、考古学及び民族学の偉大な先駆者である鳥居博士の業績をよりユニバーサルデザインにふさわしい施設である文化の森において、多くの県民の皆様方に快適な環境でごらんいただけるよう、展示内容等について検討を進めてまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 聴覚障害者の方への災害時の情報提供手段といたしまして、見えるラジオの配布・貸与を行うべきじゃないかとの御質問でございます。 音声により情報を得ることが困難な聴覚障害者にとりまして、災害時における情報の収集は、生死にかかわる大変重要な問題でございます。このような聴覚障害者の方々への情報提供手段といたしましては、文字放送テレビ、インターネット、携帯電話のメールやファクスなどがございますが、見えるラジオにつきましても、有効な情報提供手段と考えております。 県といたしましては、昨年の三月に各市町村が防災対策を実施していく際のマニュアルといたしまして、災害時要援護者支援対策マニュアルを、また九月には障害者等が災害発生時にとるべき行動について、理解や関心を高めていただくことを目的として、障害者等防災マニュアルを策定したところでございます。今後におきましては、このマニュアルを有効に活用いたしまして、聴覚障害者にとって見えるラジオを含め、どのようなものがより効果的な情報伝達手段になるか、聴覚障害者の実情や市町村の意向などを踏まえまして、迅速、確実に情報提供ができる方策について検討してまいりたいと考えております。   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) ユニバーサルデザインの考え方に基づく今後の県有施設の整備についての御質問にお答えいたします。 地域に暮らすみんなが住みやすい「ユニバーサルなまちづくり」を目指す「とくしまユニバーサルデザイン基本指針案」では、公共・公益建築物等につきまして、ユニバーサルデザインの考え方に基づく整備や普及啓発による民間における取り組み促進などを掲げまして、官民挙げて取り組むことといたしております。このため、県みずからが率先し、先導的な役割を担うことが重要であるとの認識のもと、建築物だけではなく、道路や公園などにつきましても、数値目標を含む具体的な取り組みを示す行動計画といたしまして、徳島公共事業ユニバーサルデザイン推進プランの策定作業を進めておりまして、本年夏ごろまでには策定したいと考えております。 御質問の県有施設の整備につきましては、このプランの中で新規施設はもとより、既存の建築物につきましても、耐震補強等の改修を予定しているものや多くの人が利用するものといった観点から、優先的に整備に取り組む施設を具体的に明らかにしてまいりたいと考えております。 県有施設における先行的に取り組む事例といたしましては、十七年度末完成予定の障害者交流プラザや改修工事を予定しております郷土文化会館などがございます。今後はできるだけ早期にこのプランを策定するとともに、ユニバーサルデザインの考え方に基づく施設を整備することによる成果や効果などを積極的に情報発信することによりまして、二十一世紀型のユニバーサルなまちづくりが広く県内に普及するように努めてまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。 ちょっと何点かコメントをさせていただきます。 この文化の森総合公園の知識の森、子どものとりで等の施設に気軽にだれでもが利用できるということにつきましては、実は先ほど申し上げましたように、委員会でこのことについて申し上げましたところ、今、現状は障害者の方については車で上まで行けるようには一応なってます。ところが、そこは文書館の横の園路の入り口にロープが張って、そこにこれぐらいの小さな表示板でそういう趣旨のことが書いてあります。警備員に申し出てくださいと。こういう状況では、なかなかやっぱり先ほど言ったバリアフリーの状況じゃないと、私は思っております。だから、そういうことで、私も直近の現状も見てまいりまして、やはりまだまだだなという思いでございますので、この点も力を入れていただきたいと思います。 それから、教育長さんのお答えをいただいた鳥居記念博物館のことにつきましては、ちょっと意味がよくわからなかったんですが、要するに鳥居記念博物館は文化の森に移転すると、こういうことでいいわけですね、はい。それで、いわゆる新しい建物を文化の森の中に建てるのかどうかはわかりませんが、これから検討するのだろうと思いますが、いずれにしてもこの鳥居記念博物館も文化の森に移転をして、これからこのユニバーサルデザインに基づいてたくさんの人に見ていただけるようにするということでございますので、大変すばらしいことだと思います。 それから、聴覚障害者の方へ見えるラジオを配布・貸与することにつきましては、これから検討してまいりたいということで、そのお話がございましたけども、やはりこれ昨日も西沢議員さんが防災の問題で言われておりましたように、本当にこれからの南海地震、東南海地震を考えますと、早く取り組まなければいけないことでございますので、そういった意味でもぜひともまた考えていただきたい。要するに、これ恐らく見えるラジオをお金がかからなかったら、すぐやりますと言うと思うんですね。そうでしょう。ですから、お金がたしか何か二万円から三万円の間のようでございます。ですから、高いわけで、五百人いらっしゃってもそれなりの大変なお金になります。そのお金があればするんだけど、お金がないのでしない。こういうことで、そこら辺は民間の方々の御協力とか、そういうことも念頭に置いて推進していただけないかなと思っております。 それから、ユニバーサルデザインのまちづくり、県有施設の整備につきましては、後で申し上げようと思ってたところでございますが、改修工事、予定している郷土文化会館、これ以前に委員会で私も取り上げまして、実はそのホールが改修されるんですね、今度。非常に私はこれ評価しようということで、これをコメントで言おうと思ってましたけども、お答えの中に入っておりました。郷土文化会館のホールは、いすが大変狭いんですよ。私は、そのホールのいすに座りますと、抜けないんですね、もうどうしようか、立つときに大変なわけでございまして、しかも肩がもう触れるんですね、隣の方に。これ非常に不快な、私はいいんですよ、別に。隣の方に非常に不快な思いをさせるなという思いで、こういう感じで座っておりまして、いつもあそこは嫌だなという思いがございまして、今回これは改修していただけると。   (発言する者あり) 済いません。私がやせればいいんですね。そういうことで、とにかく体形が最近は大きくなっておりますので、そういうことも考え、今回改修をしていただけるということで評価したいと思います。少しずつでございますが、ユニバーサルデザインの考え方で知事が推進をしていただけるということでございます。 別の質問を続けたいと思います。 最後に、環境に関する問題でございますが、知事は今議会所信表明において、「環境首都とくしま」の実現を挙げられております。その所信表明の中で、「とくしま地球環境ビジョン」の展開についてであります。「去る十六日に京都議定書が発効したことを踏まえ、多様な地球温暖化対策に一層取り組んでいくことが求められております。そこで、ハイブリッドカーの導入に対する補助制度や省エネ設備の導入に対する融資制度を創設・拡充するなど、事業者の取り組みを支援するとともに、「徳島エコカーライフ」や「徳島夏のエコスタイル」など、県民運動としての省エネライフを推進してまいります。さらには、イベント開催時に省エネルギーやごみの発生抑制に配慮するエコイベントシステムの普及を図るなど、環境首都にふさわしい施策を積極的に展開してまいります」というふうに力強く述べられました。 そこで、環境に関する課題、問題について何点かお伺いをしたいと思います。 まず第一点目は、保健環境センターについてでございますが、知事は先ほど申し上げました所信表明の中で、環境首都の実現に向けて、環境施策推進の中核となるとくしま環境科学機構を来年度中に創設してまいりたいと述べられましたが、保健環境センターは同機構の中核施設であり、もともとはマリンピア沖州第二期事業で埋め立てられた用地に、同機構と同センターを開設、移転する計画だったと私は記憶しておりますが、マリンピア二期事業の縮小により、同機構、同センターの計画用地がなくなり、同機構は既存施設を利用する。また、同センターの移転改築は、白紙であるとの考え方が示されておるところであります。しかし、保健環境センターは老朽化しており、ダイオキシン測定等の最先端業務への対応が十分とは言えませんし、災害時の化学薬品の管理体制についても不安が残るところでございます。また、最近改築された他県の同様の施設につきましては、県民の方々への環境教育や環境に関する情報提供の拠点の場としての機能も併設しております。 そこで、お伺いをいたしますが、保健環境センターは移転改築すべきと私は考えておりますが、県はどのような考えでどのような計画を持っているのか、お答えをいただきたいと思います。 また、建てかえを行う際は、先ほども述べたとおり、環境教育の拠点機能、環境に関する情報発信、情報提供の拠点機能、県民に対するリサイクルセンター、あるいはリサイクルプラザの拠点機能をあわせ持つことが時代の要請であり、必要だと考えますが、この点についてもあわせて御所見をお伺いいたします。 二番目は、燃料電池自動車の導入についてでございます。 県はこのたび、ハイブリッドカーの導入に対する補助制度を創設いたしました。大変評価できる事業でありますが、もう一歩先を見据えた取り組みも必要ではないかと思います。環境に優しい、環境負荷の最も小さい自動車として燃料電池自動車、いわゆる水素自動車の実用化に向けた取り組みが国や他の自治体で進められております。経済産業省が財団法人日本自動車研究所、財団法人エンジニアリング振興協会とともに、水素燃料電池実証プロジェクトを実施しております。このプロジェクトにおいて、東京、神奈川で九カ所の水素ステーションを設置して、燃料電池自動車への水素供給を行っております。 東京都では、一年四カ月間、燃料電池バスの営業運行試験を実施いたしました。また、神奈川県、愛知県では、燃料電池自動車を公用車として導入して、現実に使用しております。また、大阪府では、民間企業と連携して、大阪燃料電池自動車推進会議を立ち上げ、大阪府内に民間の水素ステーションの設置を行うとともに、東京から大阪まで高速道路の走行を行っております。経済産業省では、二〇〇五年から二〇一〇年の間で燃料供給体制等の整備、公共機関等への率先的導入、そして二〇一〇年には五万台の実用使用を目指しております。また、大阪推進会議では、二〇〇五年から率先導入を促進することになっております。 京都議定書では、温室効果ガスの排出抑制が義務づけられておりますし、県の目標として一〇%削減をすることになっておりますが、この点からも、またさらには県民に対し「環境首都とくしま」をPRする観点からも、燃料電池自動車を県公用車として導入する考えはございませんでしょうか、御所見をお伺いいたします。 三点目は、マイクロ水力発電についてでございます。 企業局が現在那賀川水系、勝浦川水系において水力発電を行っていることは周知のとおりでございますが、最近環境に優しい新たなるエネルギー源として風力発電に取り組み始めておることは、皆様御承知のとおりでございます。佐那河内村大川原高原にこれまでに一基設置して試運転を行ってまいりましたが、今後発電機の増設を計画をされております。私は、風力発電の増設、推進はまことによろしいことかと存じますが、徳島県が置かれた自然状況から考えますと、風力よりも水力ではないかと考えます。県内には、吉野川、那賀川、勝浦川等大きな河川が流れているということでございますが、こう言うと、水が豊富で水力発電用の大きなダムを新設しろと、こういうふうに言っているのかと思われますが、そうではありません。今、エネルギー関連機関や関連産業では、環境に優しい新たなるエネルギー源として、飲料用であったり、農業用であったり、そういった堰、あるいは農業用の用水路などを利用した小規模水力発電、いわゆるマイクロ水力発電を推進しようとしております。 先ほども述べたとおり、私は、徳島県は水が豊富だと思っております。農業も盛んであります。農業は県内基幹産業であり、吉野川北岸用水等を初めとして、農業における産業資本として堰や用水路などの整備に力を入れてまいってきております。 そこで、徳島県の施策として、温室効果ガスの発生抑制にもつながる環境に優しい新たなエネルギー源として、県の各部局で、企業局とは言っておりません、県の各部局のそれぞれの分野で、マイクロ水力発電の推進を強力に取り組んではどうかと思います。これは県全体の取り組みということを聞いておりますので、知事さんにこの御所見をお伺いしたいと思います。 時間がありましたら、まとめをさせていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県の公用車に燃料電池自動車を導入してはどうかとの御提言をいただいております。温室効果ガスの削減に向けましては、行政はもとより、県民の皆様や事業者の方々が地球規模の視点を持って徹底した省エネルギーの取り組みを進めていただくことが重要であると、このように認識をいたしております。こうした取り組みを全県に広げていくためには、県や市町村など、まず行政が率先をいたしまして、環境負荷の少ない製品を優先するグリーン購入などの実践を図っていくことが不可欠であると、このように考えております。このことから県におきましては、環境物品等の調達の推進を図りますための徳島県グリーン調達等推進方針を策定いたしておりまして、この方針に基づく公用車導入要領により、ハイブリッド車、また超低排出ガス車等の導入を積極的に行っているところでございます。 議員御提案の燃料電池自動車につきましては、究極の低公害車と言われておりまして、地域の環境対策や地球温暖化対策、さらには産業振興の観点からも、広くその普及が期待をされております。しかしながら、今議員からもお話がありましたように、走行実証試験中であり、まだ実用化に至っていないということ。現状では一台一億円と言われる高い製造コスト、燃料電池が冬季には凍結をしやすく、航続距離が短いことなど、技術的な問題、水素供給ステーションのインフラ整備が未整備であることなど、現段階では多くの課題を抱えております。今後、燃料電池自動車の技術開発が進み、実用化が図られますとともに、車両本体価格の低減、水素供給ステーションが本県に整備されるなど、利用環境が整い次第、導入を図ってまいりたいと考えております。 次に、マイクロ水力発電の推進を県の施策として強力に取り組んではどうか、ここも御提言を賜っております。 水力発電は、クリーンな再生可能エネルギーとして電力の安定供給の確保、地球環境保全等の観点から、今後とも計画的に開発、促進されるべき重要な自然エネルギーである、このように認識をいたしております。 議員御提案のマイクロ水力発電は、水資源の積極的な有効活用の観点からも、また規模が小さく、構造も比較的簡易であることから、次世代に向けた環境に優しい持続可能な循環エネルギーシステムであると、注目がされているところであります。 一方、導入に際しましては、水利権の取得など、水力開発に必要不可欠な許認可手続、電力会社への系統連系、採算性など、解決すべき課題もございます。このため、さまざまな先進事例を調査いたしながら、積極的に研究をしてまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 保健環境センターの移転改築と機能に関する御質問についてでございます。 保健環境センターにつきましては、本県における環境の保全及び保健衛生の向上を目的とした試験研究機関としてその役割を果たしてきたところでございます。しかしながら、地球温暖化問題、それから循環型社会の構築など、複雑多様化する環境問題に適切に対応するためには、大学や事業者との連携など、新たな体制づくりが必要であります。このため、保健環境センターにつきましては、基本構想を策定中のとくしま環境科学機構等とあわせて、その役割や持つべき機能について検討を行っているところでございます。 また、県有施設につきましては、現在計画的に耐震診断が行われているところであり、この結果も見きわめた上で、センターの持つ業務や建てかえの必要性などについて総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。こうしたことから、議員御提言の保健環境センターにおける新たな機能につきましても、とくしま環境科学機構を初め、大学、事業者、市町村等との役割分担を勘案しながら、引き続き検討をしてまいりたいと考えております。   (大西議員登壇) ◆三十番(大西章英君) それぞれ御答弁をいただきました。 もう時間もございませんので、コメントは特に申し上げませんけども、ぜひとも新しい分野での取り組みということで提案をさせていただきましたので、よろしくお願いいたしたいと思います。 最後に一言だけ申し上げますが、最近になりまして、知事は話の中に必ずと言ってよいほど一石二鳥、三鳥という言葉が出てまいります。   (「四鳥」と言う者あり) さらに、最近では、今言われましたように一石三鳥、四鳥と、こういうふうに言われておりまして、そのうち一石五鳥、六鳥、七鳥、八鳥ぐらいまで言われるのかなと思いますが、私が言いたいのはすべてが一石二鳥、三鳥というようにうまくいくとは限らないということでございます。確かに、やはり効率的にやらなければいけないということはございますが、逆に一石〇・五鳥などということもあると思います。知事は、よくもうわきまえられて理解されてるとは思いますが、小さな声、またマイナーな声でも、手を差し伸べなければいけない事例もございます。そういったことはぜひとも忘れないで、しかも一石二鳥から九鳥、十鳥ぐらいまで行かれるんであれば、もうぜひともそういう努力をしていただきたいと。そういう小さな声も忘れないでいただきたいということを申し上げたいと思っております。 それともう一つ、それに関連しまして、議場の皆様方にも申し上げたいんですが、こういうしゃべる機会が余りございませんので、こういう機会にお話をさせていただきたいわけですが、今、徳島県議会につきましては、いわゆる小会派と言われるのは、私ども公明党の二名と一新会の長池さんと三名ということになっておりまして、四十名中三名が小会派、こういう状況でございますが、やはり県議会の中でも、小さな声でありますが、ぜひとも皆様方、耳を傾けていただきまして、小さな声に耳を傾けるところは大変すばらしい政治ができるということを皆様方とともに共感を持ちながら、これからまた県政に進んでいきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十四番・森田正博君。   〔宮城・佐藤・大西・長池四議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (森田議員登壇) ◆十四番(森田正博君) 質問も三日目、議員の皆様方も非常にお疲れであろうと思いますし、理事者の皆様方はなお疲れとんでないかと思います。昼の食事も終わりましたし、時間帯も非常にいい時間帯でございますので、目を閉じていただいて、口も一緒に閉じていただいて、耳だけ傾けていただいたら一番いいんでないかと思います。よろしくお願いしたいと思います。今議会の本会議質問も、私がラスト前となりました。しばらくの間、おつき合いをお願いしたいと思います。 二十一世紀初頭の十年も、ことしで早くも折り返しとなるわけでありますが、この二〇〇五年という年は、戦後六十年という節目の年ばかりではなく、これからの地方の姿、形を固めていく上で非常に重要な年になると思っております。知事は昨年の三位一体改革の一連の動きをとらえて、幕末と同じ様相を呈したと述べておられます。中央集権から地方主権の時代へと、まさに転換期を迎えているということでありましょう。地方主権の時代を築くためには、みずからの力量を地域の課題と解決していくだけの姿、形を整える必要があります。そして、市町村レベルにおいては、地方主権時代にふさわしい市町村の姿、形を目指して、平成の大合併が進んでおります。昨年三月末には、全国で三千以上あった市町村は二千以下に再編をされ、本県でも吉野川市の誕生を皮切りに、着実に進んでおります。 一方、都道府県の姿、形ができたのは、明治初頭の百年以上も前のことであり、昨年を幕末に例えるなら、いよいよ明治維新へと進むべきであり、市町村の姿、形が見えたからには、都道府県のあり方をみずから真剣に考えねばならないと思っております。私は先月、愛媛県、香川県、また会派の皆様方と岩手県へ、東北の三県へ行ってまいりまして、そこでちょっと勉強させていただきました。すなわち道州制、あるいは複数県による広域連合という姿であります。形について、徳島県としてどういう方向を目指すのか、明確に打ち出す時期が来ていると思うのであります。 道州制に関しましては、どの地域と連携するのかという重要なテーマがあります。以前から四国州も話題になっておりますが、人口規模などから、四国州は力不足と言わざるを得ません。中四国をエリアとするか、近畿と組むかということであります。徳島県は岡山県や広島県とも交流はありますが、京阪神とのつながりの比ではありませんし、飯泉知事も大阪で徳島の食材を食べて成長されたと聞いております。徳島にとって近畿の一員となることは長年の夢であり、明石海峡大橋についても近畿の仲間入りをし、離島性の解消を期待すればこそ、膨大な投資を行ってきたのであります。私は、道州制の研究を深めていくことに当たって、近畿圏の一員という枠組みを目指すという知事の基本スタンスを明らかにすべきでないかと思います。中四国も研究テーマの一つでありましょうが、まずは知事の基本姿勢を県民に示すことが、道州制議論を県民に広げていくことにつながると思います。この点について、近畿圏を最優先に考えていくのかどうか、飯泉知事の率直で明確な見解をお聞かせを願いたいと思います。 次に、県が設ける道州制等に関する研究会についてでありますが、広域行政の形成を目指す取り組みだけに、経済面または文化面など、いろんな分野での検討が必要であります。また、知事は、道州制や連邦制の導入に際して、立法権の付与までも視野に入れて、幅広く検討すべきであると発言をされております。研究会においても聖域を設けることなく、憲法等の法制度研究、諸外国の事例も十分研究をしていただきたいのであります。 そこで、知事の誇るネットワークを駆使をして、広域的な人材のあり方などについてのさまざまな課題に対し、専門的な助言をしてもらうアドバイザーを追加し、さらに研究会の充実を図っていただきたいと思うのであります。 もう一点、国土形成計画法との関連でお尋ねをいたします。 国は国土総合開発法を見直し、新たな国土形成計画法案を去る三月一日、閣議決定をいたしました。この法案は、開発一辺倒と批判のあった全国総合開発計画、いわゆる全総計画から脱却をし、国土の利用と保全への転換を目指すとともに、地方主導の国土づくりを推進をする内容であります。国土形成計画は、基本的な施策を定める全国計画と近畿圏などのブロックごとに施策を盛り込む広域地方計画で構成をされることになります。こうしたブロック計画を考えても、徳島県は近畿の一員である、近畿ブロックの中にあるんだというスタンスをはっきりと示す。同時に、本県が必要と考える施策を計画にどんどん盛り込むべく、積極的に主張をしていくべきだと思うのであります。オンリーワン徳島行動計画の実行に相当の財政出動が必要であり、国とともに取り組める事業について、国と連携を図り、支援もどん欲に求めていくべきだと思うからであります。国土形成計画の作成に関して、県としてどのような準備をして、どのような主張をしていこうと考えているのか、御見解をお伺いしたいと思います。 次に、あすたむらんど徳島であります。 あすたむらんどは、本県の交流拠点として県内外から御来園いただく方々がおりますが、これまでにも申し上げましたように、定期的にリニューアルを重ねなければ、どうしても年を追うごとに集客力が低下をしております。とは申しましても、財政状況が非常に窮屈な中でございますので、リニューアルには大規模な投資は難しいのではないかと、そのように思います。それだけにソフト面での地道な活動に創意工夫を凝らした新鮮味を打ち出していくことが大切になってまいるわけであります。来年度の当初予算案には、新規事業としてあすたむらんど徳島ファンクラブ事業が盛り込まれております。事業費がちょっと少な過ぎるという気もいたしますが、そうした意味で非常に重要な取り組みであると受けとめております。ただ、ファンクラブを結成する以上、会員になるメリット、会員のためのプレミアムを設定する必要があり、会員を定期的に集客する企画も必要であります。 そこで、ファンクラブづくりをあすたむらんどの集客にどのような形でつなげていこうと考えているのか、具体的にどのような仕掛けを講じようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。 答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 森田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、道州制における広域的な枠組みについて御質問をいただいております。 道州制等広域自治体のあり方につきましては、現在、国の第二十八次地方制度調査会や全国知事会を初め各界で多様な議論が繰り広げられております。こうした議論を行うに際しましては、まずあるべき国の形をしっかりと見据えながら、国と地方の役割分担を明確にし、その上で広域自治体のあり方として広域的な事務を広く担うにふさわしい規模、能力を有する地方分権推進の主体であること、地域特性に即した経済戦略に基づく産業政策などを行い得る地域戦略の主体であること、住民ニーズを把握しながら、総合的かつ主体的に政策決定できる新たな広域行政の主体であることなどの観点から、広域分権改革が期待する役割を担うにふさわしい理想的な形態を研究してまいりたい、このように考えております。 このような新たな広域自治体の姿を具体的に本県のケースに当てはめてみますと、議員からもお話がありましたように、四国、中四国、近畿といったパターンが想定をされます。この三つのパターンから本県にとって最適の枠組みを探りますためには、文化的、経済的、地勢的なつながりや行政区域、自立的な財政基盤などの指標設定をいたしまして、さまざまな要素を総合的に研究していくことが重要であろうと、このように思っております。 このうち議員御提案の近畿につきましては、我が国第二の経済力を有する圏域であり、古くから経済、歴史、文化など、これらの面によりまして本県とつながりが深く、近年、神戸淡路鳴門自動車道によりまして陸路で直結をし、一層つながりを深めていることから、当然有力な選択肢の一つである、このように認識をいたしております。また、かねてより四国は一つと言われ、広域的行政圏としての実績や親しみがある四国、あるいは中国地方を加えた中四国におきましても、人口や経済的な規模から見ますと、ヨーロッパの国々も匹敵するなど、かなりの潜在力を秘めております。 本県といたしましてはこの三つの枠組みの中で、広域自治体としてさまざまな役割が有効に機能をし、将来にわたって徳島というこの地が活力を維持しながら個性を発揮し、存在感を示していけるような最適な広域連携の枠組みについて、今後十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、庁内の道州制等研究会の充実について御提言をいただいております。 現在、庁内の道州制等研究会におきましては、外部の有識者といたしまして、国の第二十八次地方制度調査会の委員でありますマリ・クリスティーヌ氏、徳島文理大学大学院教授の八幡和郎氏の二名の方にもアドバイザーとして加わっていただき、国と地方の役割分担、広域連携のあり方、道州制など広域自治体のあり方などにつきまして、鋭意検討を行っているところであります。 また、この研究会では、道州制や連邦制につきまして、聖域を設けることなく、さまざまな角度から幅広く検討することといたしておりまして、憲法などの法制度や諸外国の事例など、専門的な知識を有する諸課題についての調査研究にも意欲的に取り組んでまいる必要があると、このように認識をいたしております。このため、議員御提案の、今後、調査研究を進める中で、必要に応じてさまざまな分野の専門家の方々にもアドバイザーとして加わっていただき、適時、適切に御提言をいただくことによりまして、戦略的視点に立った本県独自の最適な枠組みや新たな国のかたちをデザインしていくための徳島発の提言など、徳島ならではの十分な研究成果が期待できますように、道州制等研究会、さらなる充実を図ってまいりたいと考えております。   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) 新たな国土形成計画法に基づく計画の作成への対応についての御質問にお答えいたします。 現在開会中の通常国会で審議されております国土形成計画法案では、従来の国主導、開発中心の考え方を転換し、地域社会の自立的発展や自治体の主体的な取り組みの尊重を基本理念とする国土形成計画により、地方主導の国土づくりを推進することとされております。 森田議員御指摘のとおり、この計画は全国計画と広域地方計画の二層構造となっております。全国計画は、国土利用の方向性と基本理念を定めることとされ、その作成につきましては、都道府県からの意見提案制度が取り入れられております。 また、広域地方計画は、一つの府県の区域を超える広域的見地から、必要と認められる主要な施策を盛り込むこととされておりまして、関係府県、国の地方機関等で構成する協議会の場を経て作成されることになっております。このような新たな仕組みは、本県の特色、独自性を踏まえた施策や国及び関係府県との連携による施策を計画に反映するための絶好の機会と考えております。これからの時代は、真の地方分権社会の実現に向け、まさに地方の企画力や実力が試される競争の時代であり、徳島発のいろんな施策を全国に情報発信していくことが大変重要であると認識いたしております。今後、計画の策定時期や具体的な内容についての情報収集に努めますとともに、時期を逸することなく、あらゆる機会をとらえて本県の飛躍発展に不可欠なさまざまな施策を提案するなどいたしまして、計画づくりに積極的に参画し、「オンリーワン徳島」の実現を目指して全力で取り組んでまいりたいと考えております。   (吉田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(吉田悦教君) あすたむらんどのファンクラブづくりについての御質問をいただいております。 あすたむらんど徳島は、遊びや体験を通して科学する心を育てる子ども科学館を中核施設とした科学と自然にあふれる大型公園として平成十三年七月にオープンして以来、魅力あるイベントを実施するなど、これまで多くの県民の皆様に御利用いただけるよう努めてきたところでございます。しかしながら、オープンから三年余りを経過し、引き続き多くの県民の皆様に訪れていただくためには、新たな発想に立って県民の皆様の協力のもとに、創意や工夫を凝らした催しの開催などにより、さらに魅力ある施設とする必要があると認識しております。そうしたことから、多くの方々に二度、三度利用していただくとともに、また施設運営に対する要望や提案をいただくために、あすたむらんど徳島ファンクラブを設置することとしたものでございます。クラブの会員にはイベントの周知と優先参加、有料施設の優待などの特典をおつけすることとしており、今後県の広報紙やホームページなどを通じて積極的な会員募集を行ってまいります。 さらに、あすたむらんど徳島ファンクラブの設立とともに、有識者の方で構成する利用促進を目的としたあすたむらんど徳島アドバイザー会議の設置を予定しているところであり、これらの取り組みとあわせて、魅力ある施設づくりに努力してまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆十四番(森田正博君) それぞれ御答弁をいただきましたが、最後でまとめてコメントをしたいと思います。 質問を続けてまいります。 次は、防災対策についてであります。 昨年は自然災害が多発した一年でありました。新潟、福島、各地での豪雨、台風災害、新潟中越地震、また海外においても地震による巨大津波が発生をいたしました。本県にも台風の襲来が相次ぎ、とうとい人命が失われ、現在も多数の方々が避難生活を余儀なくされております。これらの災害現場において献身的な活動を展開し、人命救助に活躍したのは、地域の消防団員であります。消防団員は本業を持ちながら、自分たちの町は自分たちで守るという精神に基づき、火災発生時の消火活動だけではなく、地震、また大規模の災害発生時には救助・救出活動、避難誘導、災害防御活動など、地域住民の生命や財産を守る頼もしい存在であります。 阪神・淡路大震災において、神戸市では倒壊した住宅から脱出できずに焼死した方は五百名以上に上っておりました。一方、淡路島の北淡町では、激震に見舞われましたが、消防団員が住民と協力をしながら、倒壊した家屋の中から約三百人の住民を救出をするとともに、安否を確認、その日の夕方には行方不明者がゼロを確認されたところであります。 そこで、消防防災の地域における中核的な役割を果たしている消防団に対する知事の所見をお伺いしたいと思います。 次に、消防団員への教育訓練についてであります。 いざ大災害が発生した場合には、消防団員だけでなく、地域の人たちの助け合いが必要であります。消防団員は日ごろから初期消火や応急手当て、倒壊家屋からの救助方法など、地域の人たちに教える立場でもあります。 そこで、消防団員活動の向上を図るためには、消防団員の研修や訓練が今後ますます重要でありますが、県としての取り組みをお伺いしたいと思います。 さて、消防団への期待の高まりと裏腹に、消防団の現状を見ますと、期待に十分こたえることができるのか、懸念をされるところであります。消防職員が増加をする一方、消防団員は減少しております。高齢化もしております。また、サラリーマン団員の比率は、平成十六年六二%となっており、増加傾向にあります。一方、女性消防団員数は、本県でも着実にふえてきております。 そこで、消防団の活性化を図るには、消防団員の高齢化、サラリーマン化、少子化等への対応が課題となっておりますが、女性消防団員の加入促進を含め、県としての取り組みをお伺いしたいと思います。 次に、防災力についてお伺いをいたします。 先般、今後三十年間で南海地震が発生する確率が五〇%程度と言われております。東南海地震と南海地震が同時に発生した場合、本県の被害想定は最大で死者数が千五百人、全壊棟数が二万六千六百棟にも上るということであります。昨年のたび重なる台風による被害の何百倍にもなるのであります。県政史上最大規模の広域災害となるであろう南海地震に対し、残された時間は限られております。知事には県民の生命、財産を守るため必要な予算を確保し、早急に整備を行うという強い決意を持っていただかねばなりません。 ところで、私は長年、消防団を中心とした地域活動に従事をしてまいりましたが、その中で感じますのは、いざというときには自分らの身は自分が守るし、地域の者は地域で助け合うということ以外にないということであります。南海地震のような大災害の前では、残念ですが、行政は当てにはできません。被害を最小限に抑えるのは、被災直後から当面の間、地域の消防団や自主防災組織を中心とした地域の対応であります。都市化あるいは過疎化が進んだ今日、地域の力を育て、その活力に対して支援をすることは行政の役割であります。昨年、数多くの災害を目の当たりにいたしまして、災害に対する県民、地域の意識は高まっております。地域防災力の強化を図る絶好の機会でもあります。南海地震対策として、地域防災力の強化が極めて重要でありますが、県として今後どのように取り組んでいかれるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、防災センターについてお伺いします。 昨年、北島町に開設されました防災センターは、既に入館者も三万人を超え、防災知識の普及や研修の場として大いに活用をされております。特に、地震体験、消火体験、また疑似体験ができることは、突然襲ってくる災害から、まずは自分の身は自分が守る。地域の者は地域で助け合うという心構えを日ごろから身につけておくためにも、非常に有効であります。 さらに、防災センターには、大規模災害時の災害対策の拠点機能がございます。耐震設計の建物に自家発電装置や通信施設等も整備をされ、消防学校職員との連携が期待をされるところであります。 そこで、大規模災害時に防災センターをどのように機能をさせ、そのための対策をどのように考えているのか、お伺いをいたします。 また、防災センターには高度な救助用資機材が備蓄をされておりますが、災害時に有効活用するために、救助活動のプロフェッショナルである消防職員が、日ごろからこれらの資機材を使って訓練をしておく必要があります。県は消防職員に対してどのような訓練を行っておるのか、お伺いをしたいと思います。 次に、災害対策についてであります。 災害発生時には、通信手段等が寸断され、災害状況や雨量、河川水位等防災情報の収集のおくれから、適切な災害対応ができないおそれがあり、人命救助に支障を来すことも考えられるところであります。 また、小規模の小さな町村では、被害状況が短時間に集中をいたしまして、人員不足に陥るなどの問題も想定をされるところであります。昨年の上那賀のような状況もあります。 ここで私が感じたことを一言だけ申し上げたいと思います。 災害の場合には、必ずと言っていいほど現場の対策本部というのを設けます。そのときに指導する立場の人、命令指揮系統で災害対策の本部長を町村長さんがするか団長さんがすると思うんです。いつもそういう命令指揮系統にある方を抜きにして、いろんな災害のときも同じですが、見舞いに来たとか、ほれからまた避難しとるところへ来たとか、そういう先に立ってそういう世話をしておる、命令指揮系統を握っておる人を抜きに、マスコミの方も当然でございますが、遠慮なしにもうどこへでも行て、言うたら十分な装備もでけてないのに、聞き回る。ほんだら、早う言うたら邪魔になると言うたら失礼なんじゃけんど、邪魔になるときも実際あるんよな、これは。いや、ほんま邪魔になるときもあるん。要らん、ほなけん、つべくそせんでもええなと思うときもあるん。ほやけんど、それもそれだということでしてきましたが、そういうときには責任者に、実はこうこうで取材に来ましたとか、実はこうこうで見舞いに来ましたとかということを一声かけていただいたら、一番いいんでないかなと、このように思っております。このことは私が言うたんではございませんが、隣でひょっと聞きますと、ほないにたびたびのように見舞いに来たり何してくれんでも構んのんに、ほんなんだったら、余りかさばらんもんを二、三日して落ちついて持って来てくれた方がずっといいのになという声も聞いたことがございます。 さて、昨年、防災対策特別委員会で宮城県を視察をいたしましたが、その中でさすがであると感じたものがあります。それは夜間、休日等の勤務時間以外での地震発生時に、地震を観測した市町村に対し、被害情報の収集や県と市町村との連絡調整を行うために派遣する県職員をあらかじめ指定をしておくなど、支援体制を整えているところであります。 そこで、台風等の風水害や地震による災害発生時に、市町村の災害応急対策に対する県としての支援策をどのように考えているのかお伺いをしたいと思います。 最後に、畜産振興についてお伺いをいたします。 私の地元の板野郡は、ニンジン、レタスなど、新鮮とくしまのブランド戦略、中核となる野菜産地であり、また酪農、肉用牛及び養鶏等大規模畜産経営を有する畜産地帯でもあります。農家の方々は、輸入農産物の急増などによる農産物価格の低迷等に対し、創意工夫を重ねながら経営を続けておられるわけであります。ニンジン農家などでは、地域の畜産農家が製造する堆肥を土づくりに活用するとともに、地域の環境や消費者の食の安全・安心への意識の高まりにこたえ、化学肥料や農薬の使用を低減した環境に優しい栽培に取り組む動きが生まれております。私は、家畜排せつ物を発酵処理をした良質な堆肥等の地域資源を有効に利用する資源循環型農業を確立をし、本物志向の消費者ニーズに即応をした農業生産が本県が取り組まなければならない最も重要なあるべき姿と確信をしておるわけであります。地域農業の活性化や環境保全につながり、食の安全・安心面においても、県民の理解や信頼が得られるものであります。 一方、家畜の排せつ物の適正処理については、昨年十一月施行された家畜排せつ物法において義務づけされたところであります。県民の環境意識が高まる中、地域と共生する畜産経営を実現するために、家畜排せつ物の適正処理や堆肥の有効利用等の推進について、県は畜産農家に対してどのような対策を講じているのか、お伺いをしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、消防団に対する私の所見について御質問をいただいております。 消防団は、自分たちの地域は自分たちで守るとの理念のもと、結集した地域に密着した消防防災組織であり、災害の発生時には本業を離れ、昼夜を問わず、また暴風雨などの過酷な気象条件の中、郷土愛と自己犠牲の精神に基づき、一命をかけて救助、救出などの活動に立ち向かう地域防災力のかなめであります。昨年、本県を襲いましたたび重なる風水害を顧みましても、救助や捜索などの活動を初め危険箇所の警戒や災害の未然防止に格別の御尽力をされ、地域住民の生命、財産を守るための崇高な職務を果たされたところであり、感謝の意を込め、このたび四十三全消防団の皆様に対し、知事感謝状を贈呈させていただいたところであります。 特に、本県におきましては近い将来、南海地震の発生が危惧されており、こうした大規模災害の発生時におきましては、消防団の持つ地域密着性や動員力などの特性を遺憾なく発揮され、その活躍が大いに期待をされるところであります。今後とも消防団の活動環境の整備を促進いたしますとともに、教育訓練の拡充や団員の確保など、消防団の充実強化に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南海地震対策として重要な地域防災力の強化について御質問をいただいております。 南海地震などの大規模災害に対する地域防災力は、県民、地域、行政の連携と役割分担による災害予防及び応急対策面での総合的な力であると、このように認識をいたしております。特に、南海地震による人的被害は、地震動による家屋の倒壊や家具の転倒などによるものと津波からの避難のおくれによるものが主な要因であり、また被災直後の地域での救助活動によって、これらは大きく左右するものであります。 これらの要因による被害を最小限に抑える上で、県民みずからの備えとしての自助、自主防災組織を中心とする共助、それによる取り組みは極めて重要であり、まずもってそれぞれの地域の皆様が災害を知り、地域を知り、人を知るということが基本であります。このため、児童、生徒を対象とした学校防災教育の充実、防災センターを活用いたしました防災知識の普及啓発などによりまして、防災意識の高揚に努めたいと考えております。 また、地震・津波対策上重要な木造住宅の耐震化や災害時要援護者対策、大学との連携によります津波避難計画の策定支援などを一層推進してまいりたいと考えております。 さらには、地域防災力のかなめとなります自主防災組織の結成及び育成強化に向けたリーダー養成、市町村及び自主防災組織の活動支援の拡充などを通じまして、今後とも地域防災力強化に向けた取り組みを積極果敢に展開をしてまいりたいと考えております。   (杉本政策監登壇) ◎政策監(杉本久君) 私の方からは、災害発生時の対応に係る御質問の二点につきましてお答えを申し上げます。 まず、大規模災害発生時の防災センターの機能とそのための対策についての御質問でございます。 防災センターは、災害に強いまちづくりを目指して、平常時には防災に対する体験学習、研修の場として、また大規模災害が発生した非常時には、災害対策活動の中核拠点として位置づけられております。開設しました昨年七月以降、台風十号とそれに伴う豪雨災害におきましては、備蓄資機材の除細動器の貸し出しを行いますとともに、新潟県中越地震の際には、新潟県からの要請によりまして、毛布二千枚を備蓄倉庫から搬送するなど、その機能を発揮したところでございます。また、昨年十一月には、隣接します大規模小売店舗の経営会社と物資調達支援協定を締結しまして、大規模災害時の協力体制を確保したところでございます。 大規模災害時に防災センターが果たすべき機能としましては、県庁に設置されます災害対策本部の補完機能、防災関係者の活動拠点、県内外からの支援物資の集配送、救助用資機材の提供、災害ボランティアの活動支援など、多くの機能が期待されております。徳島県地域防災計画にも規定されておりますこれらの機能を十分果たすためには、迅速な災害対策要員の配置を初め円滑な運営体制の確保が必要でございます。そのため、現在、災害対策本部運営規程の改定作業を進めておりますが、この中で防災センターの配備・運営体制を明確にしてまいります。 さらに、今後実施する県総合防災訓練や図上訓練を初めさまざまな訓練の場で防災センターの役割を位置づけ、具体的な運営のマニュアルの整備を進めてまいります。今後とも、防災センターを活用していくことにより、南海地震を初めとするさまざまな災害に対する備えを拡充してまいりたいと考えております。 次に、災害発生時に市町村の災害応急対策に対する県としての支援策についての御質問でございます。 台風などによる風水害や今世紀前半にも発生が懸念されております南海地震による災害発生時におきまして、県民の皆様の生命、身体等を守るためには、県と市町村が連携の上、災害対応を行うことが重要でございます。県及び市町村が適宜、適切に災害応急対策を講じるには、被害状況を迅速かつ的確に収集するとともに、気象情報等の防災情報の共有化を図る必要がございます。こういったことから、昨年の台風の襲来時には、被災市町村に連絡要員として県職員を派遣し、被害情報等の収集及び災害応急対策の支援、調整等に努めたところでございます。 議員御提案の派遣職員をあらかじめ指定しておくことにつきましては、派遣職員をその市町村内に居住する職員とすることによりまして、災害発生時の早いうちからの対応が可能になること、日ごろから市町村の幹部職員や防災担当者とのコミュニケーションを図ることができまして、フェース・トゥー・フェースの関係といいますか、あるいは顔見知りの関係ということになることによりまして、災害発生時においてスムーズな対応が可能になることなど、非常に有効な仕組みであると考えております。こういったことから、職員派遣の仕組みづくりにつきましては、積極的に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 消防防災対策につきまして、私の方からは三点お答えをさせていただきます。 まず、消防団員に対する研修や訓練につきましての御質問でございます。 消防団は災害の発生時におきまして、その特性であります地域密着性や動員力、また即時対応力を生かし、人命の救助など住民の重要な生命、財産を守るという極めて重要な役割を果たしております。そして、消防団員がその職務を適切に果たすためには、消防団活動に関する知識、技能を一層向上させることが不可欠でございます。このため、消防学校におきまして、昨年四月の移転新築を契機に、消防ポンプの運用などを訓練する機関科の新設、基礎教育及び幹部教育の拡充など消防団員に対する教育訓練体制の充実強化を図ってきたところでございます。 また、徳島県消防協会と連携を図りまして、これまでも消防団活動に係る消火・救助活動、応急手当て、避難、情報伝達などの研修を実施してきましたが、十七年度におきましては、新たに各種の災害対応に係る危険予知などの安全管理、また災害の種類に応じた適切な活動を図るための知識、技能の習得を目的といたしました研修会の開催も予定をいたしております。これらの研修、教育訓練を通しまして、消防団員の知識、技術のさらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えております。 次に、消防団員の確保対策についての御質問でございます。 消防団につきましては、近年社会環境の変化に伴い、消防団員数の減少、高齢化、またサラリーマン化が年々進行をしておりまして、消防団活動を維持し、その活性化を図るためにも、若年層の団員や地域事情に詳しい女性団員の確保が必要であると考えております。こうしたことから、これまで県におきましては、地方公共団体の職員や農業協同組合、日本郵政公社などの職員に対しまして、消防団活動の理解と加入の呼びかけを行いますとともに、徳島県消防協会と連携して、先進県の女性消防団員の活動内容の講演や意見交換会などを開催してまいったところでございます。 また、十七年度におきましては、これまでの取り組みに加えまして、新たに県内の事業者などに対しまして、消防団活動に対する理解を深めていただくため、説明会を開催し、従業員が消防団に加入しやすい環境づくりを推進していく予定でございます。これらの取り組みを通しまして、消防団員の確保に努め、消防団の活性化を図ってまいりたいと考えております。 最後に、防災センターに備蓄をされております高度な救助用資機材を有効活用するため、消防職員に対してどのような訓練を行っているのかとの御質問でございます。 防災センターには、救助資機材、救急資機材、ヘリコプター活動用資機材などを備蓄をいたしておりまして、南海地震など大規模災害発生時には県内外の消防などの応援要員に貸し出し、人命救助活動を迅速かつ円滑に実施していただくことにいたしております。 議員御提案のとおり、これらの備蓄資機材を有効に活用するためには、常日ごろからこれらの資機材を使った教育訓練を行い、そうした人材を養成しておくことが必要不可欠であると認識をいたしております。こうしたことから、消防学校におきましては、消防職員を対象として、防災センターに備蓄をされております救助用資機材等を使った教育訓練に努めているところでございます。特に、専科教育でございます救助科におきましては、新築移転を機に新設をいたしました倒壊建物等救助訓練施設を活用いたしまして、閉じ込められた要救助者の捜索、発見時に空気を送り込む送気、コンクリート等の瓦れきの破壊、瓦れきを持ち上げての救出など、画像探索機、地中音響探査機などの高度な救助用資機材を用いた、実践に即した教育訓練に鋭意取り組んでいるところでございます。今後とも消防学校の教育訓練によりまして、防災センターに備蓄した資機材が災害発生時に有効に活用されるように努めてまいりたいというふうに考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 畜産振興策についてお答えを申し上げます。 家畜排せつ物の適正処理と堆肥の有効利用についての御質問をいただきました。 家畜排せつ物の適正処理につきましては、平成十一年十一月に家畜排せつ物法が施行され、当時百七十戸の農家に野積みなどの不適切な処理が認められたところでございます。県といたしましては、こうした農家に対し、畜産環境整備リース事業などにより、堆肥舎などの処理施設や機械の整備を促進してまいりました。この結果、五カ年の猶予期間が終了いたしました昨年の十月末までにすべて適正処理がされるようになったところでございます。 次に、生産された堆肥の有効利用につきましては、堆肥散布車の導入促進とあわせて、堆肥の成分分析や良質堆肥の生産技術検討会の開催により、品質の向上を図ってきたところでございます。 また、畜産農家における堆肥の生産状況や販売価格など、地域別に堆肥の生産マップとして県畜産協会のホームページ上で掲載するなど、利用促進を図っているところでございます。 議員から御提案のありましたとおり、畜産農家と野菜農家が連携し、家畜排せつ物等有機性資源を野菜栽培などにリサイクルする取り組みにつきましては、地域の環境保全や農業の持続的な生産を支えるとともに、健全な畜産経営の発展を図る上においても、大変重要であると認識をいたしておるところでございます。その先進的な取り組みとして、議員からお話もございましたように、板野郡におきましては、全国屈指の産地となっておりますニンジン、レタス、こういった野菜などの生産農家と畜産農家が良質堆肥を通じて連携し合い、全国的に誇れるモデル的な生産利用体制が整っている地域でございます。今後、こうした優良事例を県下全域に広げ、地域と共生する畜産経営の確立と県産農産物のブランド化に努めてまいりたいと考えております。   (森田議員登壇) ◆十四番(森田正博君) それぞれ御答弁をいただきました。 道州制に関しましては明確なお答えはいただけなかったわけですが、アドバイザーのお一人が近畿在住の方であるということであります。 それと、あと一つ、二つは、そういうことを考えるときに、四国四県とか近畿とか、そういう県の職員、そういう方々の交流、そういうんもまた考えていただけたらいいんでないか。 それともう一点は、ヘリコプター、四国四県で八機ある。そのヘリコプターが本当に稼働しとる時間ちゅうんは私は非常に短いように思う。ほんで、もう経費がこれぐらいかかるもんないん。大体一遍飛んだら五十万円ぐらい要るようになる、私の計算では。そういうことで、大体四国四県がそういうことも話し合いをしながら、一カ所でヘリの基地なら基地をつくって、お互いに助け合うような方向でやっていたら、県警ヘリも防災ヘリも非常に有効に使えるんでないんかなと、このように思っておりますので、お願いをしたいと思います。 あすたむらんどにつきましては、本来であればリニューアルの御要望をいたしましたところでありますが、知恵を絞っていろんな対策をしていただきたいと思います。 防災対策について、いずれも前向きな御答弁をいただきました。消防団に対する所見を伺いましたが、知事の率直な温かなお気持ちが伝わってまいりました。ありがとうございました。 研修や確保対策について、来年度は新たな取り組みを予定されているとのことであり、期待をしております。 消防団員の確保策、少子化対策同様、決め手がないことはわからないわけではありませんが、南海地震が現実味を増す中、とにかく実績を上げていただきますように強く要望をしておきます。 防災センターにつきましては、私も県の消防学校、新築の移転構想の検討委員の一人でございました。当初からかかわってまいりましたので、現在の盛況は大変喜ばしいことでないかと思います。貴重な財源と時間をかけて整備した施設でありますので、位置づけが明確でないところもあるようでございますが、さらなる有効活用を探っていただきたいと思います。また、地域や市町村は防災の最前線でありますので、今後とも御支援をお願いをしたいと思います。 畜産振興につきましては、嫌われものと言われる家畜排せつ物が有機野菜の生産に有効活用されれば、畜産農家にも野菜農家にも非常にお互いにこれ喜べることでございます。これこそ一石三鳥も四鳥もでございますので、積極的に取り組んでいただきたいと思います。 まとめに入ります。 道州制、市町村合併は大変重要な問題でありますが、姿、形ではありません。ただいま申し上げましたとおりであります。地方自治の進展のためには、もう一点忘れてはならないことがあると思うのであります。それは我々地方、地域社会そのものの問題であります。地方自治はみずからおさめる。地方のことは地方で決めるということでありますが、昨今の地域社会を見れば、隣の人の名前も知らないような人間関係が希薄化しております。自分のことだけを考えて、地域の活動に参加しない人々がふえております。このような状況で果たして権限や財源が来たとき、本当に意見の食い違いや利害を調整をして迅速に意思決定ができるかどうか心配であります。今回、防災対策として消防団を初めかなりそのような詳細な点を聞きましたが、防災こそ地域社会の再生、再結束のきっかけでないかと思います。質問の中でも申しましたように、地域の防災力を向上させるには、自分たちのことは自分でやる。地域の者は地域で助け合うという意識であり、自治そのものであります。防災対策を通して、地域の健全な連帯感が復活をして、地方分権の推進を図れることを確信をしております。 さて、事を知ると書いて知事であります。事のわからない知事もいたようではありますが、飯泉知事さんには心配をしておりません。どうぞ県民の方々に事を知らしめるように、知事のますますの御活躍を期待をいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時十七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十四番・藤田豊君。   〔大西議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) 今定例会の質問も、私で最後となりました。皆さん方大変お疲れでございましょう。私も疲れております。十一番目ということでございまして、非常に重複する質問がたくさんあると思います。また、なぜか先ほどの森田議員さんとは性格はあっさりと粘い方ですので違いますが、非常に質問のテーマが似ておりますが、私は私なりの質問をさせていただきますので、お時間の許す限り質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 さて、現在の少子化や高度情報化社会の進展、分権型社会への移行、そして財政改革、また高まる危機管理意識など、これからの社会を見据えた上で、その対応方法の一つとして考えるのが道州制であり、また広域連携のあり方かな、こういう気がしております。従来のようにあらゆる施設や機能を各自治体ですべて整備するという方法から、より効率的でむだのない行政運営がこれからは求められてまいります。それが道州制であり、また地域連携であると思いますが、私は四国四県の連帯を考えた場合、四県が共通課題に向けて知恵を出し合い、それぞれが持つ地域の資源を相互利用することによって何倍もの効果を生み出し、ひいては四県それぞれの発展へつながるものと考えております。 この連携を進めるに当たって、各県で利害が対立することも確かにあるかもしれません。しかし、四県同士がお互いに何を求めるかではなく、何を与え合うことができるかといった視点でとらえ、四県一つという意識のもと、ともに手をとり合い、協力し合っていくことが必要ではないかと思う次第であります。三位一体改革では、昨年、国と地方の熾烈な攻防が行われた結果、国庫補助金、交付金改革において、地方の自由度を高める内容になっていないなど、不満な点はあるものの、国と地方の協議の場が設定されるなど、真の地方分権時代に向け、新しい一歩を踏み出すことができたのではないかと思っております。 また、最大の関心事でありました地方交付税は、ほぼ前年度並みを確保し、何とか来年度予算を編成するまでに至りました。しかし、財政の窮乏県の頼みの綱である地方交付税は、既に平成十六年度に大幅に削減され、本県を初め今や地方財政は極めて厳しい状況と言わざるを得ないし、行財政改革は今後とも好むと好まざるとにかかわらず、着実に進めていかなければならないと考えております。市町村においては合併が本格化し、都道府県においても道州制へと議論が進んでいくことになると思いますが、現在の財政状況から見て、道州制ができ上がるまで悠長に待っていることはできないと思うのであります。今から取りかかれること、今できることをやっておくべきであり、その意味で四県連携はまさに適した手段だと考えるのであります。四県連携への取り組みを鋭意進めていくことが肝要でないかと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 次に、ただいま申し上げました四県連携関連も含め、防災対策についてお伺いをいたしたいと思います。 昨年の本県を初めとする全国的な台風被害に加え、新潟中越地震やスマトラ島沖地震、さらにはイラン地震など、勃発する巨大地震の発生状況から、新たな災害がいつ、どこで起こってもおかしくなく、県民の災害に対する不安感は急速に高まっているものと思います。この待ったなしの状況の中、また大変厳しい財政状況の中で、最も基本的で重要なこの県民生活の安全・安心をいかに確保していくかであります。 先般、私は同僚とともに新潟中越地震の被災状況や対応状況の調査のため、新潟県庁及び特に被害の大きかった長岡市等々を訪問してまいりました。この中で、日ごろからの災害に備える予備対策の大切さや迅速な情報収集体制の必要性、そして被災地への的確な救援、救助活動を行う応援体制の確立など、防災対策上の重要な点について改めて再認識した次第であります。 そこで、今後の防災について、一、二点、お伺いをしたいと思います。 まず第一点は、災害に対する予防面での対策の重要性であります。 今議会でもいろんな方から質問が出ておりますが、南海地震対策で申し上げますと、被害を抑える上で最も重要な一つが耐震化対策でありますが、国の被害想定によれば、県内でも建物全壊棟数は一万五千棟を超え、それによる人的被害も大きな数字になるものと思われます。地震予防対策としては、住宅の耐震化を進めることが県民の生命、財産を守る上で最も効果的な対策であるとともに、投入すべき予算は被災後の仮設住宅の建設や住宅再建にかかる費用に比べ、はるかに少なくて対応できるものであります。県では、本年度から昭和五十六年以前に建築された木造建築の耐震化に取り組まれており、十七年度中に全県下で耐震診断が実施されております。しかし、耐震改修については、既に本年度から取り組みが始まっているものの、市町村数が四十七時点で三十七市町村が取り組む意向を示しているようでありますが、本県全体が東南海・南海地震防災対策推進地域に指定されていることを考えれば、県が残りの市町村に対し、耐震改修に取り組むよう積極的に働きかけていくべきものと考えておりますが、今後、住宅の耐震化を推進する上で、この点についての御所見をお伺いいたします。 そしてもう一点は、被災地で必要とする人的、物的支援をいかに迅速かつ効果的に他の地域から確保できるかということであります。 知事は、先般開催されたNHK四国知事対談の中で、四県連携による防災対策の一環として、新年度に本県に配備されるヘリコプターテレビ伝送システムの広域活用に提案されておりました。私も、かねがね四県の自民党県議による会合においても、むだをなくし、実効性のある防災対策を四国連携の中で進めてはどうかと申し上げてまいりました。先ほど森田議員さんも御所見の中で述べておりましたが、四国四県が財政的に厳しい中、それぞれ同じものを順次備えるのではなく、特色を生かし、あるいは役割を分担して必要な際に共用することにより、四国四県全体の防災対応パワーを一気に引き上げてはどうかということであります。例えば、大規模災害に備えた防災資機材や食糧、医療品等を四国の中央部に四県合同で備蓄し、災害発生時には広域活動拠点としての森田議員さんの提案のとおり、四国四県が保有するヘリコプター等の離発着基地とするような考えはないでしょうか。私は、県西部の四国三郎の郷などはまさにその適地と考えておるわけであります。防災対策に強い情熱をお持ちの飯泉知事のもと、四国連携による防災対策を積極的に提案し、リードされてはどうかと考えるものでありますが、防災局長の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問にお答えをいたします。 四県連携を積極的に進めるべきではないかとの御質問をいただいております。 近年におきましては、経済のグローバル化の進行、高速道路網の整備や本四三ルートの完成、インターネットの利便性が享受できるIT環境の整備などによりまして、住民の皆さんの生活経済圏はますます拡大をしてきておりまして、観光振興、環境問題、広域防災といった圏域を超えた、そして対応すべき広域的な課題が急増をいたしております。このため、国、地方を通じまして、道州制を初めとする新たな広域自治体のあり方につきまして多様な議論がなされており、本県におきましても、昨年、庁内に研究会を設置をいたし、本県の将来像や道州制と広域自治体のあり方について調査研究を進めているところであります。もっとも、議員御提案のように、これらの議論の結果をまつまでもなく、四国四県が力を合わせ、おのおの特色を生かしながら、広域的な課題に対応していくことは大変重要であると、このように認識をいたしております。 このため、四国知事会におきましても、四国は一つとの共通認識のもと、四県連携事業を創設いたし、各県が費用と人員を出し合いまして、例えば今もお話がありましたが、防災機材の備蓄の推進、四国ジュニア環境サミットの開催、通信制による看護師の養成、四県共同舞台芸術事業の展開など連携事業に取り組み、大いに成果を上げているところであります。今後とも、各県が持つ潜在能力を生かし、地域の総合力の向上を図るべく、四県連携を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 耐震改修に取り組む意向を示していない市町村に対して、積極的に取り組むよう働きかけるべきとの御質問でございます。 阪神・淡路大震災で亡くなられた方の約八割が建物倒壊等によります窒息、圧死でございます。今後、三十年以内の発生確率が五〇%と言われております南海地震に備えまして、木造住宅の耐震化は極めて重要な課題であると認識いたしております。 このため、平成十六年度から市町村とともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の促進事業を開始いたしております。現在、耐震診断につきましては、県下二十三市町村、また耐震改修につきましては三市町で実施いたしておるとこでございます。来年度に向けまして、本施策への取り組みを促進する観点から、ことし一月下旬に市町村の取り組み意向調査を実施いたしましたところ、耐震診断につきましては、来年度当初から新たに十町村が取り組む意向でございます。平成十七年度中には、残りの町村も含めまして県下全域で実施される見込みでございます。 また、耐震改修につきましては、来年度当初から新たに十三市町村が取り組み始めます。十七年度中には、さらに二十一市町村が事業に取り組む意向を示しております。残り十市町村につきましては、平成十七年度には耐震改修に取り組まないという意向でございますが、木造住宅耐震化が喫緊の課題であることに加えまして、事前の予防対策を講ずることの重要性を繰り返し説明し、これらの市町村に対しましてできるだけ早く早急な取り組みをしていただくよう、強く促してまいりたいと考えております。今後とも、さまざまな機会を通じまして制度の普及、啓発に努めるとともに、木造住宅の耐震化に対します県民の皆様の御期待にこたえられるよう努めてまいります。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 南海地震など大規模災害に備えた四県連携によります防災対策を積極的に提案してはどうかとの御質問をいただいております。 大規模災害時に的確な応急対策を行うため、これまで県内の民間技術者団体や事業者の方々と支援協定の締結を進めますとともに、四国、中四国、近畿の各府県及び全国都道府県との間で相互応援協定を締結いたしております。さらに、同時被災の可能性が低い鳥取県とボランティア活動の支援や県職員の応援派遣等を内容といたします相互応援協定を昨年三月、締結いたしているところでございます。 これらの協定は、被災の規模や対応により、適切な運用を図る必要がありますことから、議員からお話のありましたように、四国四県を含む近隣府県との連携をより密接にし、実効性の高い防災体制を構築することは、極めて重要なことであります。こうした観点から、先ほど御紹介いただいたヘリコプターテレビ伝送システムの広域的な活用のほか、近畿知事会、また四国知事会の場において、飯泉知事から大規模災害時における民間ヘリコプターの共同活用など、広域連携による防災対策につきまして提案をしてきたところでございます。今後さらに、議員御提案の趣旨も踏まえ、各県が保有するノウハウや資機材等の広域的な活用、また広域活動拠点施設のあり方等につきまして十分に検討を行い、四県連携など本県を含む広域的な防災対策の強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 連携についてでありますが、先ほどの森田議員さんと同じように、確かに将来の道州制ということでございましょうが、私ども会派で東北三県、北東北ですね、三県視察、そしてまた総務委員会では北海道の道州制等を勉強させていただいたわけですが、結論的に言いましたら、やはり知事さんのお話のとおり、三位一体での地方と国の役割の明確化、それから法の整備、そういうことで非常に時間がかかるかな、またお互いの利害関係もありますので、連合、連携が先かな、こういうような気がしたわけであります。徳島県においても、先ほどの御説明のとおり、そしてまたいろんな資料をいただきましても、四県連合には積極的に取り組んでおられるかなという気はしますが、北東北ですね、あそこの取り組みを見てると、何か一つ物足りないのかな、もう少し胸襟を開くといいますか、お互いの利害を超えた中で、あるべき姿を模索するのにもう少し積極的に踏み込んでいただきたいな、こういう気持ちであります。私ども自由民主党の政調会も、先ほど森田さんのお話のとおり、この十七年度中には四県でのお互いの利害が、利益が合うもんですね、そういうものを四県で提案し、そして県議会の発議としてお互いの県政に生かしていきたいと、こういう構想を持っておるわけでありまして、この四月から数回会合を持った中で、十七年度末には自民党の施策として御提案申し上げたいと思っておりますので、その節は御検討、御協力方をよろしくお願い申し上げておきたいと思います。 ただ、防災についてでありますが、本当に同僚の議員さんと長岡へ行ったとき、やはり新潟県庁でお教えをいただいた対策と現場というのは本当に生の声というのはすさまじいな。やはり、徳島県というのは防災といいますか、大きな地震はあってないわけなんですね。ところが、新潟県というのは新潟沖地震、そして今回の中越、非常にその真っただ中で行政をしてきた生の声、森田議員さんのおっしゃる、本当にその第一線で働く人にどう対応してあげるのかな。こういう中で厳しいといいますか、益になるいろんなお話をお伺いしてきたわけですが、その中で本当に私どもが感じたのは、被災したときの自分の県、その町は本当に何もできないな。やはり周りからどう援助してもらうか、そういう援助先をどう見つけておくか、これが本当の防災かな、森田先生もおっしゃってたように、そのとおりだと思います。長岡市も姉妹からいろんな物資、そして人的支援、それから東北地方の各県からの専門家の派遣ですね、皆さんテレビで御存じのとおり、皆川優太さんが救われたときのあの東京のレスキュー隊の活躍、ああいうものがやはりその地域の防災の被害を少しでも小さくする大きな力になるのかな、こういう気を受けたわけであります。今まで皆さん方が知事にいろんなことを差し上げておりましたので、私も新潟で震災の状況を書いたパンフレットを。   (「後で返してよって言うとけ」と言う者あり) いえいえ。 引き続きまして、災害関連でお伺いをいたします。 昨年の台風二十三号によって、吉野川では観測史上最高という大洪水が発生し、上流の私どもの無堤地区では家屋の床上・床下浸水を初め田畑の流失、さらには木材団地の木材が流出して田畑に流れ込むなど、これまでにない大きな被害が生じました。私は、住民の方々がわずかな晴れ間を利用して家具を乾かしたり、田畑の手入れをしている姿を見て、なぜこんな目に遭わなければいけないのかと、胸が苦しくなる思いでありました。知事は、この洪水被害が近年まれな大変な事態であるとの判断から、何度も国土交通省に足を運び、四国でも群を抜いた補正予算を確保されるなど、積極的に対応されたことは高く評価したいと思います。しかし、その一方で、延々と続く洪水のつめ跡を眺めておりますと、吉野川上流の無堤地区の解消までにはまだなお道遠しという感がいたしております。 そこで、吉野川上流の住民が特に切望している無堤地区の解消について、今後どのように取り組んでいこうとするのか、お伺いをいたします。 また、同じ台風二十三号による豪雨で、美馬市脇町にある城の谷排水機場が浸水し、周辺の多くの家屋が浸水するという被害が発生いたしました。この被害について、地元では排水ポンプが浸水したことによって起こった人災ではないかという声が相次ぎました。この付近は、脇町が藍の集散地として栄えた当時、船着き場があったところであるため、地盤全体が低いのは当然なのですが、吉野川の堤防が整備されてから急速に発展が進み、県道のバイパス沿いには多くの住宅や商業施設が集積しております。このたび新しく発足した美馬市が、吉野川中流域の中心として発展し、住民が安心して暮らしを送ることができるためには、一日も早い浸水対策が行われるべきであります。先月発表した国の補正予算において、この城の谷排水機場のポンプ増設が決定しておりますが、吉野川の洪水は今後再びいつ起こってくるかわかりません。浸水被害を受けた排水ポンプの復旧やポンプ増設の時期がいつごろになるのか、このことは地元住民の最大の関心事であり、その見通しについてお伺いをいたします。 続きまして、災害に関しもう一点お伺いいたします。 丹生谷地区や県西部における山腹の崩壊被害や吉野川流域における浸水被害は、農林施設にも甚大な被害を及ぼし、県内農林業に大きな打撃を与えました。その被害は高齢化や過疎化、また後継者不足に悩む農山村地域にとっては、単に農林業施設が壊れたというものだけでなく、今後の農業や林業の経営に暗い影を落とし、被災地域の農林業は続けていけるのか、集落をこのまま残していけるのかという、それほどまで深刻な事態になりかねない状況なのであります。そうならないためには、できる限りの公的支援と災害復旧工事の一日も早い着工がぜひとも必要であります。しかしながら、災害現場に目を向けますと、被災から半年が過ぎようとする現在に至っても、その復旧の姿は一向に見えておりません。これは一体どういうことなのでしょうか。このような状況の中で、田植えや作付に間に合うのでしょうか、そんな大きな不安がよぎってまいります。 そこで、お伺いいたします。 昨年来襲した一連の台風による農林水産業関係の被害はどうだったのか。また、現時点での復旧の状況はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。 さらに、今回の被害に関しては、農道や林道の管理が十分に行き届かず、側溝が落ち葉や土砂で埋まり、その結果、排水が周辺に流れ出たことによって斜面が崩れたのではないかと思われる箇所が多く見受けられるのであります。確かに、農道や林道の管理は市町村が行うべきものでありますが、災害を防止する観点から、県としてもこれらの施設が適正に管理されるような方策を積極的に検討していく必要があるのではないでしょうか。沿岸部においては、津波による浸水区域の予測が行われ、県民に周知を図ると言っているのと同様に、美馬郡などの中山間地域においても、地震や豪雨による山の崩壊や地すべりなどの危険度の調査を行い、地域住民にその内容を知らせるべきではないのでしょうか。自然災害に強い県土づくりを掲げる県として、今後、中山間地域における災害予防対策についてどのように取り組まれているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、「環境首都とくしま」に関連いたしまして御質問をさせていただきます。 一昔前、我が国が高度成長のただ中にあったころ、環境問題といえば、大規模な工場生産に伴う大気汚染や水質汚濁などの問題、いわゆる公害問題にとどまっておりました。しかしながら、今日、工業生産ばかりでなく、人々の日常生活のもたらす環境への負荷が地球規模にまで及び、特に温室効果ガスの排出による影響は、人類の生存を脅かす深刻な問題と認識されております。また、先月十六日には京都議定書が発効し、世界的な取り組みが始まったところであります。生活排水による水質汚濁、化学物質による土壌や地下水の汚染など、生活のさまざまな場面で環境に関する問題が顕著化しており、私たちの日常生活の身近なところから環境問題をとらえ直し、環境の保全を図っていかなくてはなりません。 知事は、本会議に徳島県生活環境保全条例を提出されております。私は、産業型公害ばかりでなく、広く生活環境の保全を図っていこうとするこの条例の趣旨は、まさに今の時代を反映したものだと思います。この条例においては、土壌等の埋め立てなどに対し、新たに許可制度による規制措置が盛り込まれております。こうした規制は、全国的にも余り例がなく、土砂の埋め立てなどによって県民の身近な生活環境が悪化する事態が生じないようにする、知事の環境問題に対する真剣な姿勢がうかがわれております。しかしながら、規定を設けても、それを有効に運用できる体制が整備されなければ、いわゆる仏つくって魂入れずと申しましょうか。環境保全にかける知事の熱意も絵にかいたもちに終わってしまいかねません。私が心配していることは、土砂の埋立規制という分野は、開発行為など土地利用規制と密着な関係にあるという点であります。つまりこの制度を有効なものにするためには、環境サイドばかりでなく、県土整備や農林水産部局との連携が必要であり、総合的に取り組める組織を条例を提案している県民環境部に設置すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 さて、次の質問に移りますが、本県では昨年四月に施行されました徳島県社会貢献活動の促進に関する条例を受け、現在、徳島県社会貢献活動の促進に関する施策の基本方針が策定中であります。パブリックコメントなどを経て、間もなく最終案が取りまとめられようとしております。この社会貢献を考える上で、特に大事なのが民間の活力をいかに生かしていくかということではないかと考えます。近年、行政と民間の非営利セクター、すなわちNPOとの協力、協働関係に注目が集まってきました。現在、環境、福祉、防災、まちづくり、教育など、多くの分野にわたって民間セクター、NPOの参入が始まっています。こうした背景には、行政が厳しい財政難に直面して、みずからだけの手で公共サービスを維持し、拡大することが難しくなってきたことが上げられております。言いかえれば、多様化する住民ニーズに量的、質的に行政が対応することが制度面や技術面から困難になってきており、それを補うために民間部門の手をかりなければならなくなったということにあります。 一方、民間セクター側にも、行政はこれまでのように単に批判や要望の対象としてではなく、ともに歩調を合わせながら、さまざまな社会問題の解決に取り組み、社会的弱者のニーズにこたえていくという、両者に共通の基盤が整いつつあることにあります。このように、各方面での社会貢献活動は高まりつつあると言えますが、全く問題がないわけでもありません。 そこでまず、第一にお伺いいたします。 こうした社会貢献を行うNPOに対し、行政側からは安定性、公平性、継続性、そして信頼性などが求められるところでありますが、残念ながら、いまだその基盤は弱く、ほとんどの民間セクターは資金、組織、人的な技術や能力などに問題を抱えており、その多くが必ずしも自己決定、自己責任を遂行できるだけの状況に十分達しているとは言えず、行政と対等にパートナーシップを発揮するだけの力が備わっていないのであります。 そこで、民間セクターをどう育て、行政と協働した取り組みが進められるように図っていくのか、御所見をお伺いします。 第二点は、補助金や委託、事業協力、後援などさまざまな支援方策が考えられますが、こうした方策はセクターにとって資金、資源、信用を得るというメリットがある反面、行政の政策目的実現の手足として利用されかねない危険性も抱えているということであります。悪く言えば、行政は民間非営利セクター(NPO)を安上がりで手ごろな行政の下請機関として取り扱ってしまうのでないかということであります。これではパートナーシップも協働も、その形をなさないわけであり、現実にはそうした傾向もあるのではないでしょうか。 そこで、お伺いいたしますが、そうした弊害を除くため、どのような手だてを講じようとしているのか、御答弁をお願い申し上げます。   〔阿川議員出席、遠藤議員退席〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川上流の無堤地区の解消に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 昨年の相次ぐ台風によりまして、吉野川を初め県内各地に大きな洪水が発生をいたし、多くの方々が被害に遭われたことにつきまして、大変心を痛めているところであります。 吉野川上流域では、いまだに無堤地区が残されているため、国土交通省では美馬市の西村・中鳥地区、三野町の芝生地区、三加茂町の加茂第一地区でそれぞれ築堤の推進に努めていただいているわけであります。これまでも無堤地区の解消を含めまして、吉野川の河川整備促進につきましては、本県の最重点事項の一つと位置づけまして、国土交通省に要望してきたところでありますが、昨年の被害は特に深刻なものでありました。 このため、早期の災害復旧と災害予防のための対策について、これまで以上に強く要望を重ねてまいりましたところ、このたび国の補正予算におきまして、災害予防関連予算が盛り込まれたところであります。美馬市の西村・中鳥地区で進めております堤防の締め切り工事につきましても、この補正予算により完成することとなり、無堤地区の解消に向け大きく弾みがついたものであります。洪水などの自然災害から県民の生命、財産を守り、安全・安心な県土づくりを進めることは、まさに県政の根幹であり、今後とも吉野川上流域を初めとする無堤地区の早期解消に向けまして、国とともに全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、藤田議員を初め議員の各位におかれましても、どうぞ御理解、御協力を賜りたいと存じます。 次に、生活環境保全条例(案)に関しまして、土砂等の埋立規制について、総合的に取り組める組織を設置すべきであるとの御質問をいただいております。 今日の環境問題は、日常生活に密着した問題から、地球環境問題まで拡大をしており、ますます複雑・多様化をいたしております。「環境首都とくしま」の実現を目指し、従来の公害防止対策にとどまらず、日常生活や事業活動による生活環境への負荷の低減を図る条例がぜひとも必要である。このような思いから、その条例のあり方につきまして、徳島県環境審議会に諮問をいたし、昨年の十二月に御答申をいただいたところであります。答申では、環境配慮の推進、地球温暖化の防止など、本県の生活環境対策に必要な十三課題が挙げられておりまして、この答申を最大限に尊重し、このたび徳島県生活環境保全条例案として提出をさせていただいたところであります。この十三課題の一つであります土砂等の埋め立てに伴う土壌汚染につきましては、条例案では土壌汚染等の防止を図るとの観点から、三千平方メートル以上の埋め立てなどの事業につきましては、許可制度を設けるなど、必要な措置を講じたところであります。これらの措置によりまして、土砂等の埋め立てによる土壌の汚染を防止いたし、埋め立て等に使われる土砂等の崩壊、飛散、流出を防止をし、生活環境の保全を図ってまいる所存であります。このため、当条例の運用に当たりましては、議員御提案にもありますように、県民環境部環境局内に新たな室を設置をいたし、県土整備部や農林水産部といった関係部局相互連携のもと、総合的に審査、指導する体制を整え、議員からもお話がありましたように、絵にかいたもちではなく、しっかりと食べれるもちにしてまいりたい、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 城の谷排水機場の排水ポンプの復旧及びポンプの増設についての御質問にお答えいたします。 美馬市脇町におきましては、昨年の台風二十三号の際に、予想をはるかに上回る内水によりまして城の谷排水機場のポンプ設備が浸水をいたし、その機能が十分に発揮できなくなったという残念な出来事がございました。現在、国土交通省では、被害を受けたポンプの仮復旧工事を終えております。さらに、出水が予想されるような場合には、あらかじめ排水ポンプ車を配置するなどの対応をしていただけると聞いております。 また、今後の対応といたしまして、災害復旧事業によりまして、浸水したポンプ設備を本格復旧させるとともに、再度ポンプが浸水することのないよう、排水機場の改善工事をことし秋の台風時期までに完成させたいとのことでございます。 さらに、今回の災害予防関係の補正予算によりまして、毎秒二トンのポンプ増設工事を平成十七年度中に完成させる予定であると聞いております。 昨年の台風では、吉野川流域の各地で浸水被害が発生しておりますので、災害復旧はもとより、再度の災害防止についても積極的に取り組んでいただけるよう、国に対し、強く要望してまいりたいと考えております。   〔遠藤議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 災害関連で二点、お答えを申し上げます。 まず、一点目の昨年来襲した一連の台風による農林水産関係の被害及び現時点での復旧の状況についての御質問でございますが、昨年来襲した一連の台風による農林水産関係の被害は、総額で二百十四億一千五百万円に上っております。 復旧の状況といたしましては、災害査定が既に終了したことによりまして、大半の工事が年度内に発注できるものと考えておりまして、一日も早い完成を目指してまいりたいと考えております。 また、災害復旧事業や災害関連事業の予算につきましては、九月議会において補正を認めていただいておりますが、その後に来襲いたしました台風などの被害や国の災害査定結果、事業費の精査などにより不足が見込まれることから、補正予算として十三億四千六百七十万五千円を提案をさせていただいており、早期執行により万全な復旧に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。 次に、中山間地域における災害予防対策についてどのように取り組むのかという御質問でございますが、台風などの異常気象により被害を受けた箇所の復旧につきましては、災害復旧事業などの積極的な対応を図っているところでございます。しかしながら、よりきめ細かな施策として、再度の災害防止やライフライン確保のための倒木、流木の撤去など、市町村が緊急的に行う応急工事への支援のため、平成十七年度新規事業といたしまして、災害防止対策緊急事業を創設することといたしております。 さらに、中山間地域における地震や豪雨による山腹崩壊や地すべりの危険度判定の調査と治山、地すべり施設の適正な管理といった災害予防対策につきましても、地震対応山地災害危険地区調査事業や農地、海岸施設等地震対策推進事業を新たに創設し、対応を図ってまいりたいと考えております。今後は、これら新規事業が有効に活用できますよう、市町村への周知、連携を図ってまいりたいと考えておるところでございます。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 社会貢献活動に関する質問を二ついただいております。 まず、行政と協働した社会貢献活動を進めるために、どのように民間セクターを育てていくのかという御質問でございます。 官民協働の推進に向けまして、これまで社会貢献活動団体に対する総合的な支援を行ってまいりました結果、県内のNPO法人数が百を超えるなど、県民の皆様の社会貢献に関する意識が着実に高まってまいりました。しかしながら、議員御提案のとおり、今後はNPO法人を初めとする社会貢献活動団体の数の増加に加え、民間団体が自立した団体として、行政と対等の立場に立った協働が図れるよう、その質の向上を図ることが重要となってまいります。このため、来年度から、NPO等を育成するために設立しております県民活動プラザのより適正な運営を行いますとともに、これまでの補助事業にあわせて、全国でも先駆的なテーマ設定型のNPOへの新たな委託事業やアドプトプログラムの公の施設への拡大などを内容とした取り組みを実施することによりまして、団体の育成を図ってまいりたいと考えております。 次に、民間セクターを行政の下請機関としないために、どのような手だてを講じていくのかという御質問でございます。 議員御指摘のとおり、現在のNPOはまだひとり立ちに至っていない状況も見受けられます。このため、県におきましては来年度からの新規事業として、NPOが真に自立した団体となるべき方策といたしまして、協働推進モデル創出事業を実施することといたしております。この事業では、県がNPOがみずから企画した官民協働事業を公募し、協働にふさわしい事業を進めることによって、県と受託者であるNPOが対等な関係の第一歩を築こうとするものであります。こうした事業を行うことによりまして、NPOの企画能力、事業運営ノウハウを高め、真の自立を促進するとともに、新たな雇用の創出、あるいは行政のさらなる効率化につなげてまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) 間もなく時間でございますので、あと少し御辛抱いただきたいと思います。 それぞれ御答弁をいただきましたが、知事さん、例の生活環境保全条例ですね、私、今、総務委員長をしておるんですが、共産党の扶川議員さんからも非常にお褒めの言葉をいただいておる条例でございますので、ただ先ほどのとおり、非常に難しい、室をつくるって言ってましたが、難しい仕事かな、非常に権力、それから監査の力とか、監督力とか、大変な仕事かなと、こういう気がしております。ぜひ優秀な専門の職員を配置していただいて、この条例が本当に共産党の皆さんにも喜んでいただけるような条例にしていただきたいな、お願いをしておきたいと思います。 また、民間セクター、NPOの問題ですが、これも知事のおっしゃるやっぱり一石三鳥、四鳥の施策かな。やはり民間の活力を導入しながら、そして経費を安く上げたり、雇用を増したり、こういう効果もありますので、ぜひ強力に進めていただきたい。 ただ一つ、北島議員さんからの質問がありました、例の外郭団体、これも考えれば、NPOになるのかな。ただ、外郭団体、特に言葉は悪いかもわかりませんが、武士の商法にならないよう、やはり民間としてひとり立ちができるように十分な御指導をして、そして今まで皆さんがともに歩んできた外郭の団体の職員さんを本当に民間で完全にひとり立ちができる組織に仕上げていただきたい。お願いをしておきたいと思います。 それから、吉野川上流の無堤なんですが、第一回の会議が一月二十七日に整備連絡調整会議が開かれた。私ども県西部の住民としては、実際これ以上被害をこうむりたくないな。ことしの夏の長期予報も、何か非常に高気圧が張り出して、去年と同じような状況で暑い猛暑が来るかな、こういう予想があるわけですが、そうするとやはり高気圧が張り出すということは、やはり四国を中心に台風がまた数本来襲するのかな。そのたびに農業被害、そして人的被害があるのは嫌だな。こういう中で、知事のおっしゃる整備連絡調整会議が第十の堰、そして上流と分けて本当にテーブルに着きたい、こういうお話であったわけですが、ぜひこれは公開していただいて、やはり岩津から上流の築堤が完全にできたとき、そして内水処理ができるようになったときに、本当に下の、下流の堤防がどんなんかな。それから、堰のあり方がどうなんかな。一緒にやるのは難しいですが、シミュレーションの中でぜひそういうものをその都度その都度発信していただき、本当に県民が皆さん一緒になってこの吉野川問題を考えていただける、そういうような発信をぜひこの連絡会議の中でお願いをしておきたい、御要望をしておきたいと思います。 それから、農林業の関係なんですが、実は私どもの中山間では、用排水といいますか、農業用の排水路の問題で山腹崩壊をたくさんしておるんです。そして、きょうは今データをちょっと忘れてきたんですが、脇町署管内でも三百数件の災害箇所があって、それが申請採択になったのが六十か七十ぐらいなんですね。小規模災害、それから四十万円以下が拾えないと、こういうような難しい問題と民間施設の崩壊、こういうもんもあるわけですが、ぜひ小災、小さな災害ですね、先ほど御答弁いただいたわけですが、市町村の事業にかかわるかもわかりませんが、ぜひ県単ででも補っていただいて、二次災害が起こらないような政策展開をお願いをしておきたいと思います。 最後に、先ほど言い忘れておったのですが、森田議員さんの質問の中に、ヘリコプターの八機、県警と各県の防災ヘリを集めますと八機、これを合同でぜひ使っていただきたい。そのために私、野外交流の郷の提案をしておったわけですが、ぜひ、もし何でしたら合同演習を、知事も四国四県の中でおっしゃってましたが、やっていただいたらどうかな。あちらの方は、そういう場所的な何もわだかまりもないと思いますので、ぜひお進めいただきたいと思います。 今議会は、非常に一石三鳥、四鳥というような言葉がたくさん出たわけでありますが、年末に清水寺で発表される、ことし一年間をあらわす一文字ではありませんが、今定例会三日間にわたる質問のキーワードを一言で言えば、それは「一石三鳥、四鳥」でありました。飯泉知事の仕掛けたこの言葉は、単に平成十七年度当初予算案の編成方針を超えて質問者の意識をがっちりととらえ、今議会を丸ごとのみ込んでしまったような感じがいたします。 さて、この一石三鳥、四鳥という言葉ですが、私ふと広辞苑を開いてみましたら、当たり前ですが、そんな言葉はありません。一石二鳥については、英語で訳された言葉も載っておりました。いろいろ調べてみますと、外国でも似たような言葉がちらりほらり見つかり、ハトであったり、タカであったり、またウサギでということであります。しかし、どれでも二羽であって、三羽、四羽を捕らえた飯泉知事はお見事としか言いようがありません。皮肉ではありませんが、一羽、一羽が県民の幸せになるのですから、何羽でも捕まえていてほしいなと、そういう気がしております。そして、十年後には、何げなく広辞苑を開いたとき、そこに飯泉語録として一石三鳥、四鳥が載っていた、そんな徳島発信のあり方を、できれば見たいものであります。飯泉マジックによって何もかもが一石三鳥、四鳥で、実は私たちころりとだまされてた、そういう笑い話は御勘弁をいただきたいと思います。マジックにはタネがつきものでありますが、この飯泉マジックはタネも仕掛けもない、正真正銘の実力勝負でお願いをいたします。どうかこれからも県民のため、郷土のため、いつまでも明るく、明るさを放ちながら頑張り続けていただきたいと思っております。 最後になりますが、知事さん、バイタリティーで今、世の中の三位一体改革が三石一鳥改革にならないように、なお一層の頑張りをお願いし、ねばねばの話でございますが、すべての質問を終わりとさせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「議案第一号・平成十七年度徳島県一般会計予算より第四十四号、第四十六号より第七十八号、第八十号及び第八十二号より第百六号に至る計百三件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第二十七号・武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第二十九号、第三十号、第三十二号、第三十六号、第六十九号及び第七十五号の計七件」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第550号  (参照)                        徳人委第550号                      平成17年3月4日 徳島県議会議長 児 島   勝 様          徳島県人事委員会委員長 川 田 雄 祥        条例案に対する意見について  平成17年2月24日付け徳議第579号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。  議案第27号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定のうち職員の給与に関する条例の一部改正部分,徳島県学校職員給与条例の一部改正部分及び徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正部分について  議案第29号 職員の修学部分休業に関する条例の制定について  議案第30号 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について  議案第32号 職員の給与に関する条例の一部改正について  議案第36号 職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正について  議案第69号 徳島県学校職員給与条例の一部改正について  議案第75号 徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第 一 号平成十七年度徳島県一般会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    防災局    企画総務部    県民環境部    出納局    公安委員会    選挙管理委員会    人事委員会    監査委員    議会            に関するもの   第三条第三表 債務負担行為中    県民環境部    公安委員会            に関するもの   第四条第四表 地方債   第五条    一時借入金   第六条    歳出予算の流用 一―一〇 一・一一・一三 一・一三・一四 一 一第 二 号平成十七年度徳島県用度事業特別会計予算一五・一六第 三 号平成十七年度徳島県市町村振興資金貸付金特別会計予算一七・一八第 十七 号平成十七年度徳島県証紙収入特別会計予算四五・四六第 十八 号平成十七年度徳島県公債管理特別会計予算四七・四八第 十九 号平成十七年度徳島県給与集中管理特別会計予算四九・五〇第二十五号徳島県国民保護対策本部及び徳島県緊急対処事態対策本部条例の制定について六五・六六第二十六号徳島県国民保護協議会条例の制定について六七・六八第二十七号武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について六九―七一第二十八号徳島県個人情報保護条例の一部改正について七三―七七第二十九号職員の修学部分休業に関する条例の制定について七九・八〇第 三十 号職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について八一・八二第三十一号徳島県人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の制定について八三・八四第三十二号職員の給与に関する条例の一部改正について八五第三十三号知事等の給与に関する条例の一部改正について八七第三十四号技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正について八九・九〇第三十五号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について九一第三十六号職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例の一部改正について九三・九四第三十七号徳島県の事務処理の特例に関する条例等の一部改正について九五―九七第三十八号公聴会参加者等の実費弁償支給条例の一部改正について九九第三十九号徳島県長期継続契約に関する条例の制定について一〇一・一〇二第 四十 号徳島県税条例の一部改正について一〇三第四十一号徳島県立鷲敷青少年野外活動センターの設置及び管理に関する条例の廃止について一〇五第四十二号特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について一〇七第四十三号徳島県文化振興条例の制定について一〇九―一一一第四十四号徳島県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について一一三―一一六第四十六号徳島県生活環境保全条例の制定について一一九―二一三第四十七号徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について二一五第四十八号徳島県浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について二一七第七十四号徳島県警察関係手数料条例の一部改正について二七七・二七八第七十五号徳島県地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について二七九第七十六号徳島県地方警察職員定員条例の一部改正について二八一・二八二第七十七号包括外部監査契約について二八三第七十八号全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について二八五経済 委員会第 一 号平成十七年度徳島県一般会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    商工労働部    農林水産部    労働委員会    海区漁業調整委員会    内水面漁場管理委員会            に関するもの   第三条第三表 債務負担行為中    商工労働部    農林水産部            に関するもの 一―五・七―九 一・一一・一二第 四 号平成十七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中    商工労働部            に関するもの 一九・二〇第 六 号平成十七年度徳島県中小企業・雇用対策事業特別会計予算二三・二四第 七 号平成十七年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計予算二五・二六第 八 号平成十七年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計予算二七・二八第 九 号平成十七年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計予算二九・三〇第 十 号平成十七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    農林水産部            に関するもの   第二条第二表 地方債 三一・三二 三一・三二第 十一 号平成十七年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算三三・三四第 十四 号平成十七年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中
       農林水産部            に関するもの 三九・四〇第五十五号徳島県特別会計設置条例の一部改正について二三七第五十六号徳島県商工労働関係手数料条例の一部改正について二三九第五十七号徳島県中小企業従業員住宅貸付条例の廃止について二四一第五十八号徳島県農林水産関係手数料条例の一部改正について二四三・二四四第五十九号徳島県改良普及員資格試験条例の廃止について二四五第 六十 号徳島県立農村青年の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について二四七第六十一号徳島県卸売市場条例の一部改正について二四九・二五〇第六十二号徳島県腕山放牧場の設置及び管理に関する条例の一部改正について二五一第六十三号徳島県林業改良指導員資格試験条例の廃止について二五三第六十四号徳島県立県民の森資料館の設置及び管理に関する条例の廃止について二五五文教厚生 委員会第 一 号平成十七年度徳島県一般会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    保健福祉部    教育委員会            に関するもの   第二条第二表 継続費中    教育委員会            に関するもの   第三条第三表 債務負担行為中    教育委員会            に関するもの 一―八 一・一〇 一・一三第 四 号平成十七年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計予算中    保健福祉部            に関するもの 一九・二〇第 五 号平成十七年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算二一・二二第 十 号平成十七年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    教育委員会            に関するもの 三一・三二第 十六 号平成十七年度徳島県奨学金貸付金特別会計予算四三・四四第 二十 号平成十七年度徳島県病院事業会計予算五一―五四第四十九号徳島県保健所運営協議会設置条例の廃止について二一九第 五十 号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について二二一―二二八第五十一号徳島県結核診査協議会条例の全部改正について二二九・二三〇第五十二号児童福祉法施行条例の一部改正について二三一第五十三号徳島県病院事業の設置等に関する条例等の一部改正について二三三第五十四号徳島県薬事審議会設置条例の一部改正について二三五第六十九号徳島県学校職員給与条例の一部改正について二六七第 七十 号徳島県立学校設置条例の一部改正について二六九第七十一号徳島県奨学金貸与条例の一部改正について二七一第七十二号徳島県美術品等取得基金条例の廃止について二七三第七十三号文化財の保護に関する条例の一部改正について二七五第 八十 号民法上の和解に伴う損害賠償(医療事故)の額の決定について二八九県土整備 委員会第 一 号平成十七年度徳島県一般会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    県土整備部    収用委員会            に関するもの   第二条第二表 継続費中    県土整備部            に関するもの   第三条第三表 債務負担行為中    県土整備部            に関するもの 一―九 一・一〇 一・一二・一三第 十二 号平成十七年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計予算三五・三六第 十三 号平成十七年度徳島県流域下水道事業特別会計予算三七・三八第 十四 号平成十七年度徳島県港湾等整備事業特別会計予算   第一条第一表 歳入歳出予算中    県土整備部            に関するもの   第二条第二表 地方債 三九・四〇 三九・四〇第 十五 号平成十七年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計予算四一・四二第二十一号平成十七年度徳島県電気事業会計予算五五―五七第二十二号平成十七年度徳島県工業用水道事業会計予算五九・六〇第二十三号平成十七年度徳島県土地造成事業会計予算六一・六二第二十四号平成十七年度徳島県駐車場事業会計予算六三・六四第六十五号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について二五七第六十六号徳島県風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について二五九第六十七号徳島県屋外広告物条例の一部改正について二六一―二六三第六十八号都市計画法施行条例の一部改正について二六五(その三)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第八十二号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第五号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中    防災局    企画総務部    県民環境部    出納局    公安委員会    選挙管理委員会    人事委員会    監査委員    議会            に関するもの   第三条第三表 繰越明許費補正中    企画総務部    県民環境部            に関するもの   第四条第四表 地方債補正 一―八 一・一一・一七・一八 一・一九・二〇第八十三号平成十六年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第一号)二一・二二第九十六号平成十六年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第一号)四九・五〇第九十七号平成十六年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第一号)五一・五二第九十八号平成十六年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第一号)五三・五四第 百三 号市町村の廃置分合について六五経済 委員会第八十二号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第五号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中
       商工労働部    農林水産部    労働委員会    海区漁業調整委員会    内水面漁場管理委員会            に関するもの   第三条第三表 繰越明許費補正中    農林水産部            に関するもの 一―七 一・一一―一四・ 一七・一八第八十四号平成十六年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中    商工労働部            に関するもの 二三・二四第八十六号平成十六年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二七・二八第八十七号平成十六年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二九・三〇第八十八号平成十六年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三一・三二第八十九号平成十六年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第一号)三三・三四第 九十 号平成十六年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第一号)三五・三六第九十三号平成十六年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中    農林水産部            に関するもの 四一・四二第九十四号平成十六年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)中    商工労働部            に関するもの 四五・四六文教厚生 委員会第八十二号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第五号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中    保健福祉部    教育委員会            に関するもの   第二条第二表 継続費補正中    教育委員会            に関するもの   第三条第三表 繰越明許費補正中    保健福祉部    教育委員会            に関するもの 一―五・七・八 一・一〇・一一 一・一一・一七第八十四号平成十六年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第一号)中    保健福祉部            に関するもの 二三・二四第八十五号平成十六年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第一号)二五・二六第九十五号平成十六年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第一号)四七・四八第九十九号平成十六年度徳島県病院事業会計補正予算(第一号)五五―五七県土整備 委員会第八十二号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第五号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正中    県土整備部    収用委員会            に関するもの   第二条第二表 継続費補正中    県土整備部            に関するもの   第三条第三表 繰越明許費補正中    県土整備部            に関するもの 一―四・六―八 一・八―一〇 一・一四―一八第九十一号平成十六年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第一号)三七・三八第九十二号平成十六年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第一号)三九・四〇第九十三号平成十六年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第一号)   第一条第一表 歳入歳出予算補正 中    県土整備部            に関するもの   第二条第二表 繰越明許費   第三条第三表 債務負担行為補正   第四条第四表 地方債補正 四一・四二 四一・四二 四一・四三 四一・四三第九十四号平成十六年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第一号)中    県土整備部            に関するもの 四五・四六第 百 号平成十六年度徳島県電気事業会計補正予算(第二号)五九・六〇第 百一 号平成十六年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第一号)六一・六二第 百二 号平成十六年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第一号)六三・六四第 百四 号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(松茂東工区)の請負契約について六七・六八第 百五 号附帯控訴の提起について六九・七〇(その四)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務
    委員会第 百六 号町の廃置分合について一   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五一  の一平成一七  二・一八日和佐合同庁舎の総合事務所としての機能充実について  県南部圏域出先機関の再編により地域住民の利益を最優先する行財政のシステムづくりを目指し、二一世紀初頭を担う新たな行政運営の仕組みになるように、次の事項の実現に配慮願いたい。   ① 日和佐、阿南の両合同庁舎に機能を分散させる「分庁舎方式」で取り組む組織編成にあたり、関係市町村への情報の開示と提携を密にして取り組み、新たな総合事務所機能と権限を有した「総合事務所」を日和佐合同庁舎に設置すること。   ② 再編にあたっては、地域住民の要望に幅広く取り組みができる体制の整備と様々な機会を通じて住民各位に対する情報発信を行うこと。   ③ 近い将来、発生が予想される南海地震をはじめ、大規模災害等の現場で迅速・的確に対処できる機能を有するよう、日和佐合同庁舎の整備・体制の強化を図ること。(重清佳之 西沢貴朗)徳島県町村議会議長 会 会長   庄 野 英 樹五六 二・二四特定失踪者の真相究明と政府認定について  北朝鮮による拉致の疑いのある失踪者(以下、「特定失踪者」という。)について、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 特定失踪者の失踪原因の真相究明と現状の把握を早急に行うこと。   ② ①により北朝鮮による拉致が濃厚と判断できる特定失踪者については、速やかに拉致被害者と認定し、北朝鮮に対し原状回復を断固として求めること。   ③ 政府未認定の拉致被害者の中には身寄りがなく、救出の声を上げる家族や親族すらいない人もおり、これらの人々を含めたすべての拉致被害者の原状回復なくして拉致問題の解決なしとの認識を、我が国の基本方針として堅持すること。(阿川利量 中谷浩治 ) (来代正文 岡本富治 ) (遠藤一美 藤田 豊 ) (宮城 覺 森本尚樹 ) (森田正博 嘉見博之 ) (川端正義 木南征美 ) (重清佳之 竹内資浩 ) (吉田忠志 須見照彦 ) (北島勝也 佐藤圭甫 ) (西沢貴朗 福山 守 ) (木下 功 長池武一郎)北朝鮮による日本人 拉致問題の解決を目 指す徳島ネットワー ク 会長   丸 山   太五八 三・ 二定率減税の廃止・縮小の中止について  定率減税が縮小・廃止になれば、所得税、住民税の納税者は皆増税となり、特に、子育て中の世帯や働き盛りの中堅層を中心に更なる負担増を強いることにより、消費が減退し、景気を腰折れさせることになるため、定率減税の廃止・縮小の中止の実現を求める意見書を国に提出願いたい。(庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一) (榊 武夫 臼木春夫)日本労働組合総連合 会徳島県連合会 会長   藤 原   学   経済委員会受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五四  の一平成一七  二・二二公共工事における建設労働者の適正な労働条件の確保について  国及び関係機関に対し、公共工事において建設労働者の適正な賃金が確保されるよう公契約法の制定を求める意見書を提出願いたい。(阿川利量 来代正文 ) (岡本富治 吉田忠志 ) (福山 守 北島勝也 ) (庄野昌彦 冨浦良治 ) (本田耕一 豊岡和美 ) (山田 豊 古田美知代) (大西章英 長尾哲見 ) (長池武一郎     )フレッセ(全徳島建 設労働組合) 執行委員長   安 部 康 弘五九 三・ 二ILO第一七五号条約及びILO第一一一号条約の早期批准について  わが国のパート労働者は、全雇用労働者の約四分の一を占めるまでになっており、一般の労働者との賃金格差は依然として大きく、また、パート労働者等の約四〇パーセントは自ら望まない、雇用が不安定な有期契約を強いられているため、ILO第一七五号条約及びILO第一一一号条約の早期批准を求める意見書を、国に提出願いたい。(庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一) (榊 武夫 臼木春夫)日本労働組合総連合 会徳島県連合会 会長   藤 原   学   文教厚生委員会受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五一  の二平成一七  二・一八平成一七徳島県立海部病院の機能強化について  地域住民の生命を守ることを最重点として、地域の実情に即した保健医療サービスを積極的に推進していくため、徳島県立海部病院の機能強化について次の事項の実現に配慮願いたい。   ① 小児科及び産婦人科の存続と機能を充実すること。   ② 救急指定病院としての体制の強化をすること。   ③ 住民が等しく高度な医療を受診できる地域中核病院の整備を図ること。   ④ 現状の診療科目を減少することなく、専門医師の確保に最大限努めること。(重清佳之 西沢貴朗)徳島県町村議会議長 会 会長   庄 野 英 樹六〇 三・ 三特殊学級の存続について  特殊学級の存続について、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。   ① 特殊学級は今までどおり「固定の学級」として残すこと。   ② 知的に遅れのない軽度発達障害といわれるお子さんは「特別支援教室」や「通級指導教室」を設置して対応すること。   ③ 固定学級の保護者に対し、十分な説明責任を果たすこと。(北島勝也 竹内資浩) (遠藤一美 西沢貴朗) (庄野昌彦 宮本公博)特殊学級で学ぶ子供 をもつ保護者会 代表   齋 藤 晴 美六一 三・ 三中学校用歴史教科書・公民教科書の採択改善について  中学校用、歴史教科書並びに公民教科書の採択に関し、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 徳島県教育委員会の教科用図書選定資料については、内容、組織、配列、表現、造本の視点で総合的に比較するのではなく、内容に重点を置く比較記述するよう留意して作成し、学習指導要領に示すそれぞれの目標を重視すること。   ② 市町村教育委員会に対し、各採択地区選定審議会の専門調査部会が作成する調査研究報告書も、①と同じ趣旨にのっとり誠実に作成するよう明確な意思をもって強く指導すること。   ③ 採択権限を有する市町村教育委員会に対し、教科用図書選定資料並びに調査研究報告書に基づき、学習指導要領に示す歴史的分野、公民的分野の目標にかなう教科書は何れかとの視点から、採択を実施するよう明確な意思をもって強く指導すること。(阿川利量 来代正文) (岡本富治 森田正博) (木南征美 森本尚樹) (川端正義 重清佳之) (竹内資浩 宮城 覺) (嘉見博之 遠藤一美) (中谷浩治 藤田 豊) (吉田忠志 福山 守) (北島勝也 佐藤圭甫) (西沢貴朗 須見照彦) (木下 功     )社団法人阿南青年会 議所 理事長
      町 田 哲 子   県土整備委員会受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四九平成一七  二・ 四急傾斜地崩壊の防止について  市場町北原の県道山瀬仁賀木停車場線と県道津田川島線が交差する東側の斜面は、下を流れる河川の増水で右岸の護岸が浸食されたり、風雨によって山肌が削られ年々崩壊をして危険な状態であり、また、この斜面の中には天保年間に備前の国から石工を雇い岩を掘り貫いて作られた、岩滝用水があり、使用する水量は少なくなったとはいえ、まだまだ必要不可欠で歴史的価値のある資産でもあるため、この施設の保存と県道の保護に配慮願いたい。(須見照彦)市場町長   小笠原   幸      外 三名五〇 二・一八那賀郡における公共事業の促進について  一 国道一九三号は、現在、木沢村内(名古の瀬~沢谷)の改良工事が進められているが、特にこの区間は地域に密着した生活道路であるため一日も早い改良に配慮願いたい。  一 国道一九五号の木頭村内における西字から折宇地区間までの区間は、過去に細川内ダム計画の関連から約三〇年間抜本的改良が見送られた経緯があり、未改良の区間が残されたままで、特に降雨時には通行止めや時間制限が行われ、住民生活に不便をきたし、地域の産業振興や医療・防災体制の整備においても支障となっており、また、県営長安口ダム沿線区間についても、路線の曲折が多く交通事故多発地点の難所となっているため、国道一九五号未改良区間の早期整備が図られるよう配慮願いたい。(宮本公博)徳島県町村議会議長 会 会長   庄 野 英 樹五二 二・一八一般国道三二号大歩危トンネルの早期整備について  一般国道三二号の大歩危峡付近は、断崖絶壁の渓谷地帯にあり、異常気象時の事前通行規制区間となっており、たびたび陸の孤島と化し、特に昨年八月に発生した山腹崩壊により、路面に防護柵が設置され、今なお片側通行規制が行われ、幹線道路機能に大きな支障をきたしているため、大歩危トンネルの早期整備について配慮願いたい。(来代正文 黒川征一)徳島県町村議会議長 会 会長   庄 野 英 樹五三 二・二一一般県道香美吉野線改良促進について  一般県道香美吉野線は、一般県道宮川内牛島停車場線バイパスの西条大橋が開通してから交通量が増加傾向にあるが、朝夕の通勤通学時には、通行車両の対向に不便を来たしていると共に、歩行者等にとって危険な状況であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 県道香美吉野線二車線化への改良促進及び交通安全対策を行うこと。   ② 市場町道西原日開谷橋線及び西原阿波町界線の一部を県道香美吉野線へ編入すること。   ③ 県道香美吉野線終点から、県道宮川内牛島停車場線バイパス、西条大橋北詰までの吉野町道認定に伴う国有地占用許可に配慮し、吉野町道認定後に県道香美吉野線へ編入すること。(森田正博 佐藤圭甫) (木南征美 北島勝也)県道香美吉野線改良 促進期成同盟会 会長   須 見 照 彦五四  の二 二・二二公共工事における入札価格の適正化について  公共工事の適正な施工とそこに働く建設労働者の賃金・労働条件の確保が適切に行われるよう、入札価格の適正化を促進するための施策を図るよう配慮願いたい。(阿川利量 来代正文 ) (岡本富治 吉田忠志 ) (福山 守 北島勝也 ) (庄野昌彦 冨浦良治 ) (本田耕一 豊岡和美 ) (山田 豊 古田美知代) (大西章英 長尾哲見 ) (長池武一郎     )フレッセ(全徳島建 設労働組合) 執行委員長   安 部 康 弘五五 二・二二建設産業の育成と入札・契約制度の適正化について  建設業は地域の発展基盤となり、社会資本整備の担い手であり、また雇用の場の提供にも貢献しており、更に、地域特性を熟知した技術と経営に優れた地場建設業が存在しなくなれば県土の安全、安心は確保できないものと考えられるため、次の事項の実現に配慮願いたい。   ① 遅れた本県社会資本整備の着実な実施と経済再生プランの一環で策定された「県内企業優先発注」の実施指針をより一層徹底すること。   ② 「価格競争から価格と品質で総合的に優れた調達」への転換を図り、技術と経営に優れた建設業者が生き残れる、公正かつ適正な競争が行われる入札・契約制度を構築すること。(阿川利量 来代正文 ) (岡本富治 吉田忠志 ) (福山 守 北島勝也 ) (庄野昌彦 冨浦良治 ) (本田耕一 豊岡和美 ) (山田 豊 古田美知代) (大西章英 長尾哲見 ) (長池武一郎     )社団法人徳島県建設 業協会 会長   平 山 晃 千   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お諮りいたします。 「請願第五十七号・人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について」につきましては、人権・少子・高齢化対策特別委員会に付託いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △請願文書表(特別委員会)  (参考)   人権・少子・高齢化対策特別委員会受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名五七平成一七  三・ 二人権侵害を効果的迅速に救済する人権擁護法の制定について  国民の人権侵害を効果的迅速に救済するために、国家から独立した人権委員会の設置と、憲法と国際的基準に立つ人権や差別の定義と言論・表現の自由の原則を踏まえた「人権擁護法」の成立を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代) (達田良子 扶川 敦 )徳島県地域人権運動 連合会 会長   西 野 敬 信   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「議第二号・地方生活バス路線の確保に関する意見書」を議題といたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第2号 地方生活バス路線の確保に関する意見書 (参照) 議第2号    地方生活バス路線の確保に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成17年3月3日       提 出 者  阿 川 利 量  来 代 正 文              岡 本 富 治  森 田 正 博              木 南 征 美  森 本 尚 樹              川 端 正 義  重 清 佳 之              竹 内 資 浩  宮 城   覺              嘉 見 博 之  中 谷 浩 治              藤 田   豊  吉 田 忠 志              福 山   守  北 島 勝 也              佐 藤 圭 甫  西 沢 貴 朗              児 島   勝  木 下   功              庄 野 昌 彦  橋 本 弘 房              冨 浦 良 治  黒 川 征 一              榊   武 夫  臼 木 春 夫              山 田   豊  古 田 美知代              達 田 良 子  扶 川   敦              本 田 耕 一  豊 岡 和 美              吉 田 益 子  宮 本 公 博              大 西 章 英  長 尾 哲 見              長 池 武一郎 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    地方生活バス路線の確保に関する意見書  モータリゼーションの普及,過疎化・少子化の進行等の社会情勢の変化に伴い,生活バス路線の利用者は年々減少するとともに,採算面でも厳しさを増している。  こうしたなかで,本県の乗合バス事業者においては,国・地方自治体からの助成とともに,都市間高速バスの運行利益でもって,生活バス路線の経常損失を補う状況となっている。  今般,四国全体を営業エリアとする乗合バス事業者が,四国各地域~京阪神間高速バスの運行について,これまでの本県内通過地点に点々とバス停留所を設置する計画を具体化しつつあるが,こうした運行が認められると,本県の乗合バス事業者が運行している徳島県~京阪神間を結ぶ都市間高速バスは,より遠距離を運行する事業者によって壊滅的な打撃を受けることが予想される。  その結果として,本県の生活バス路線の運行にも重大な支障を来すことが懸念されるところである。  以上のことは,地域住民の生活利便性を著しく低下させるものであり,決してそうした事態を招いてはならない。  よって,国におかれては,次の事項を早急に実現するよう強く要請する。 1 都市間高速バスの運行に関する,バス停留所の追加等を含む新たな事業展開に対する認可に際しては,競合する事業者への影響,特に生活バス路線の運行に及ぼす影響を十分勘案し,総合的に判断されたいこと。 2 地域住民の生活に不可欠な生活バス路線の確保に向けて,支援制度の充実を図られたいこと。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    国土交通大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 三月八日から三月十一日まで、三月十四日及び三月十五日の計六日間は委員会開会のため、三月十六日から三月十八日までの計三日間は議事の都合により、三月七日及び三月二十二日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 三月五日、三月六日、三月十二日、三月十三日、三月十九日から三月二十一日までの計七日間は県の休日のため休会、三月二十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後三時二十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...