徳島県議会 > 2005-03-03 >
03月03日-03号

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  1. 徳島県議会 2005-03-03
    03月03日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成17年 2月定例会   平成十七年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十七年三月三日    午前十時四十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     調査課主査政務調査係長              矢  野  憲  司 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十七年三月三日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第八十二号至第百六号、計二十五件(提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第598号  (参照)                          財第598号                      平成17年3月3日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成17年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成17年2月徳島県議会定例会提出議案 第 82 号 平成16年度徳島県一般会計補正予算(第5号) 第 83 号 平成16年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 84 号 平成16年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 85 号 平成16年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 86 号 平成16年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 87 号 平成16年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 88 号 平成16年度徳島県林業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 89 号 平成16年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第1号) 第 90 号 平成16年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 91 号 平成16年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号) 第 92 号 平成16年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第 93 号 平成16年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号) 第 94 号 平成16年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号) 第 95 号 平成16年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 96 号 平成16年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 97 号 平成16年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号) 第 98 号 平成16年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 99 号 平成16年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 100 号 平成16年度徳島県電気事業会計補正予算(第2号) 第 101 号 平成16年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 102 号 平成16年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 103 号 市町村の廃置分合について 第 104 号 旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(松茂東工区)の請負契約について 第 105 号 附帯控訴の提起について 第 106 号 町の廃置分合について 報告第1号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償(学校事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第八十二号・平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第五号)より第百六号に至る計二十五件」を議題といたします。 以上の二十五件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) おはようございます。 今回、追加提出いたしました案件は、平成十六年度徳島県一般会計補正予算外二十四件であります。 以下、その概要につきまして御説明を申し上げたいと存じます。 第八十二号議案は、平成十六年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。歳出の補正につきましては、減債基金積立金財政調整基金積立金災害復旧事業費などを追加計上いたしました。 今回減額いたしますのは、公債費、人件費、地域総合整備資金・貸付金などであります。この結果、補正予算額は四十九億八千三百十三万九千円の増となりまして、補正後の予算は五千三百四十三億十万九千円となります。 このほか、特別会計十六件、企業会計四件につきましても、それぞれ所要の補正を行わさせていただきます。 次に、予算以外の案件について御説明申し上げます。 第百三号議案は、三好郡三野町、池田町、山城町、井川町、東祖谷山村、西祖谷山村を廃し、その区域をもって三好市を置き、平成十八年三月一日から施行するという市町村の廃置分合について議決を経るものであります。 第百四号議案は工事の請負契約について、第百五号議案は附帯控訴の提起について、それぞれ議決を経るものであります。 第百六号議案は、三好郡三好町及び三加茂町を廃し、その区域をもって東みよし町を置き、平成十八年三月一日より施行するという町の廃置分合について議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・山田豊君。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) おはようございます。 私は、日本共産党を代表して質問を行います。 あす三月四日、圓藤元知事が汚職で逮捕されて三年がたちます。二度とあのような事件を起こさないために、汚職問題調査団が設置され、全国の先進例も取り入れた画期的な提言が出ました。飯泉知事は、この汚職問題調査団の報告を最大限尊重すると公約しましたけれども、多くの県民が、提言の精神はほとんど生かされていないなど、厳しい批判の声が上がっています。私は、知事の言う「オープンとくしま」、クリーンとくしまの実現が汚職問題調査団の提言の実行という観点から見てどうだったのか、県民の目線から質問をしていきたいと思います。 まず、働きかけ記録公開制度内部告発制度についてです。 県が昨年四月導入以来、どちらも届け出が一件もないという異常な状況になっております。働きかけ記録制度を持つ他県では、制度の発足時からこの二月中旬までで、長野県での二百四十五件を初め、他県ではそれぞれ実績があります。ゼロというのは本県だけ。知事は、口利きの抑止効果が働いたと従来は説明してきてますが、多くの県民は納得していません。本県の制度は、日常的に受けている軽易なものは除外するなど、定義があいまいな上、記載内容について、相手の確認を求めるなど、心理的にも手続的にも記録しにくい、記録できない制度になっております。 間もなく制度ができて一年になりますけれども、全国で例がない届け出ゼロというこの働きかけ記録公開制度をどう改善するのか、まず知事にお伺いします。 また、公益通報制度も届け出がありません。汚職問題調査団の提言でも、連絡先を外部に置かないと職員は通報しづらいとして、弁護士等を通報先とするよう提言していましたが、現状は、非常勤の業務改善等相談員一人を配置し、月二十五万四千円の給与がこれまで十一カ月にわたって支払われています。調査団の提言を受け入れ、実効の上がる業務改善・公益通報制度に改善すべきです。知事の明快な答弁を求めます。 次に、職員の天下り自粛の件について伺います。 知事は所信表明で、公共工事の入札執行に携わる職員の再就職について、離職後二年間は、離職前の一年間の職務と密接な関係がある営利企業に就職することを平成十七年度から慎むよう、企業と職員に要請することを明らかにしました。 汚職問題調査団の提言は、政・官・業癒着の観点から、利害関係者である事業者への就職を三年間自粛する。県が天下りの事実を知った場合、事業者と職員名の公表をするとしていました。また、国家公務員法では、離職後二年間、離職前五年間在職した機関に密接な営利企業について、原則禁止にしています。いずれも公共事業関係だけではありません。実はお隣の和歌山県でも、十年前から退職後二年間の自粛を要請してきましたけれども、現実にそれが実行できていないケースが問題になっております。 そこで、知事にお伺いします。 対象となる職員を知事部局全体に広げた上、国家公務員法汚職問題調査団の提言の積極面を生かし、離職前五年間在職した機関と密接な関係にある営利企業には三年間の自粛を求めてはいかがですか。 また、オンリーワンを言うなら、県がこの天下りの事実を知った場合は、事業者及び就職した職員の名前を公表する旨の規定を置くべきです。明快な答弁を求めます。 次に、県が出資する外郭団体への天下りについて伺います。 昨年は、前出納長の文化振興財団理事長の就任の是非が問題になりましたが、県民から厳しい目線が注がれています。鹿児島県では、県が出資する外郭団体に県職員OBが再就職するいわゆる天下り問題が問題になり、県が二五%以上出資する外郭団体側に退職金を支給しないよう要請するとともに、再就職する職員の氏名や役職等の公表にも踏み切りました。宮崎県や沖縄県でも同様の措置がとられています。 「オープンとくしま」の実現や財政改革を真剣に進めようと言うなら、他県のように、二五%以上県が出資する外郭団体側に天下りした職員に退職金を支給しないよう要請することや、再就職する職員の氏名や役職等を公表すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 次に、本県での少子化対策についてお伺いします。 本県の昨年度の合計特殊出生率は一・三二と、実は西日本十七県の中で、福岡県に次いで低いワースト二位となっています。大都市部を抱えるほど合計特殊出生率は低いと言われるだけに、この低い状態が長年続いていることは深刻です。 国立社会保障人口問題研究所による推計人口では、二〇三〇年の県人口が六十八万七千人になると推計されています。しかし、研究所の予報値より下がる状況が生まれています。多くの自治体が多方面から人口減との闘いに挑み、もがいています。今こそ県政と県議会が先導的役割を発揮することが求められています。 知事は、年末、年頭の記者会見でも、「少子化問題に正面から取り組む必要がある、すぐ手を打たなければいけないものから、今のうちに着手していかなければならない中長期的課題を見据えて」と述べられました。この知事の決意からすれば、厳しい財政の中でも少子化対策に知恵と工夫を凝らし、その保証となる財政措置も思い切ってとるのではと私も思い、多くの皆さんもそう思っていたと聞いております。 ところが、次世代育成支援行動計画のスタートに当たる新年度予算では、子育て支援の中核を担う保健福祉部の少子化対策予算は一億円の減、急速に進んだ本県の少子化対策に本気で実行しようとするエネルギーも感じない予算と思ったのは私一人ではないと思います。 そこで、知事に三点にわたって質問します。 第一は、西日本十七県でワースト二位、そして長年にわたって合計特殊出生率の低い傾向が続いているその原因をどう分析するのか。これまでの委員会審議では、徳島県は女子学生が多いので低いんだと、こういう答弁がされてきましたけれども、知事も同じ認識ですか。また、子ども未来21プランの期間中、本県の合計特殊出生率は一・四五から一・三二へと大幅に低下しました。子ども未来21プラン等の本県の少子化対策が十分に成果を上げなかった原因も知事はどう分析しているのか、お伺いいたします。 第二に、理想の子供の数と現実のギャップは、子育て環境が十分に整っていないことによる差と、担当課がマスコミでも述べています。本県では、若者の完全失業率が高く、有効求人倍率も全国よりさらに悪くなる傾向が生まれ、育児支援のニーズ量と市町村の数値目標に乖離が生まれ、さらに新年度、せっかくつくった育児支援のメニュー、メニューはふえたんやけれども、統合補助金の中へそれを取り込んだために、その補助金の額は十六年度の一億円と変わらない、こんなさまざまな問題を抱えております。 そこで、お伺いしますが、新年度の少子化対策予算はふえたのか、また知事は、この予算とはぐくみプランなどで出生率を下げどまりできると考えるのか、明快な答弁を求めます。 第三に、乳幼児の医療費無料化についてお伺いをいたします。 昨年も質問しましたが、知事は三位一体改革の影響で見送らざるを得なかったと、こういう答弁をされました。しかし、全国では同じく厳しい財政のもとでも、昨年十の道府県が対象年齢を広げています。国立社会保障人口問題研究所も、手厚い医療費助成は子育てのしやすさに直結すると指摘しています。市長会はもちろん、県内の多くの町村、そして多くの県民が拡充を願っています。最近でも、吉野川市が厳しい財政の中でも、六歳未満児までの拡充が提案されています。また、島根県では通院も就学前まで拡充の提案が出され、都道府県で乳幼児医療費助成の格差が広がっています。本県の通院三歳未満は、全国、実は最下位クラスです。知事、十七年度中に思い切った財政措置を実施すべきと考えますが、この点についてお伺いします。 次に、地震・津波対策についてお伺いします。 台風、豪雨災害や南海・東南海地震に備える対策は、多くの県民の願いです。とりわけ昨年、国内では新潟県の中越大地震、世界では年末のスマトラ沖地震と、大津波が続き、地震・津波対策の重要性を改めて再認識しました。 東南海・南海地震が同時に発生した場合を想定した津波シミュレーションの結果では、最悪、建物全壊棟数は約六千六百棟、死者数は約千七百人に上ると想定しています。中央防災会議、東南海・南海地震等に関する専門調査会は、この対策として、災害を軽減するための防御施設の整備や、ソフト、ハード両面からの避難態勢の確立、堤防、水門等の耐震性を含む緊急点検や建物の耐震化等の推進の必要性を示しています。 県が行った海岸堤防の調査によると、南海・東南海地震に伴う津波被害が最も大きいと予測されている県東部沿岸域の海岸堤防の百十四キロ、実に七一・一%にも上る部分で、津波が現在の堤防を越えたり、堤防の沈下などで流入したりすると考えられるということです。越流する波の高さは、阿南市橘港では最大の四・六メートルにもなると言われています。農林水産省と国土交通省が昨年五月に取りまとめたデータによると、徳島県の津波に対する高さが足りない海岸堤防の割合は、実は調査済みの三十九都道府県の中ではワースト四位という状況でした。また、県が管理する千四百二十三基の水門や樋門などのうち、八三・四%もが何らかの対策が必要です。県は今後、堤防のかさ上げや湾口防波堤の設置など、適切な整備手法を探ると言いますが、海岸堤防や水門、樋門、陸こうなどの整備を初めとする地震・津波対策について、目標年次をきちっと決めて、早急に整備を図る必要があります。知事の答弁を求めます。 次に、木造住宅の耐震化についてお伺いします。 知事は、南海・東南海地震による死者ゼロを目指してとくしま-ゼロ作戦、倒壊ゼロ作戦という言葉もありましたけれども、このゼロ作戦を掲げて、特に建物の耐震化の重要性を常に述べられています。阪神・淡路大震災の教訓から、建物の倒壊による被害を防ぐことなしに、死者ゼロはあり得ません。 知事は、この方針に沿って、市町村が行う木造住宅の耐震診断と、これに基づく耐震改修への補助制度をつくっています。十六年度中は、二十三自治体で十八年度三月末までには、すべての自治体で取り組むということで、その成果が期待されております。ただ、肝心なのは、この診断に基づく耐震改修が必要な住宅にどれだけ行われるかという点にあります。十六年度、木造住宅の耐震改修事業を始めたのは徳島市など三市町村のみ、この四月から小松島など十三市町村が、十七年度中には三十四市町村が実施予定といいますが、耐震診断事業と比べて、全市町村実施の時期はまだ見えていない状況です。 知事は、耐震診断、耐震改修、耐震アドバイザーの三点を備えた全国に先駆けた制度を御用意し、県民の皆さんに安心を実感していただこうと考えておりますと常々発言されてきました。十六年度の耐震診断申込数は、予定千戸に対して千三十戸あったということで、十七年度は事業開始当初の予定どおり千八百戸の予定で診断予算を組みました。ところが、耐震改修事業については、事業開始当初の計画では、十六年度中に五十軒、十七、十八年度にはそれぞれ九百軒にふやす予定だったものが、十七年度当初の予算では二百軒分しかついていません。知事が本当に死者ゼロを目指すと言うなら、厳しい財政の中でも、予算の重点配分を行うべきです。県内にある木造住宅の六二%を占める約十一万六千七百軒が旧の耐震基準だと言われております。これらの耐震診断と改修事業のスピードアップを図ることが急務です。ところが、知事は県民に向かっては死者ゼロを目指すと言いながら、木造住宅の耐震改修の目標戸数に対し、予算戸数が大幅に少ない、これはなぜか、明確な答弁を求めます。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、働きかけ制度をどのように改善をしていくのかという点について御質問をいただいております。 県といたしましては、県政の信頼回復に向けまして、汚職問題調査団の提言、他県での取り組み状況、県議会での御論議などを踏まえながら、公務員倫理に関する条例、そしてこの条例を補完する機能を持ちます業務改善・公益通報制度、業務に関連する要望への対応制度、いわゆる今御質問をいただいております働きかけへの対応制度、そして入札制度改革の四つの施策を一体的に機能をさせることによりまして、実効性の高い取り組みを進めているところであります。 この中で、働きかけへの対応制度は、県政に寄せられるさまざまな御意見、御要望などのいわゆる働きかけに対しまして、組織として適正な対応の手続を定めることによりまして、不当な働きかけの抑止と、透明で開かれた県政の運営に資することを目的といたしているところであります。 本年度は、制度創設の初年度でもありまして、制度の趣旨が十分に生かされますよう、県民の皆様と県職員に対しまして十分な周知に努めてまいったところであります。本制度を施行してから間もなく一年経過することとなりますので、この間の運用状況につきましても十分検討を行うなど、今後の取り組みにつなげてまいりたいと、このように考えております。 次に、業務改善・公益通報制度も御提言のとおりに改善すべきではないのかと御質問をいただいております。 業務改善・公益通報制度につきましては、やはり他県の状況、県議会での御論議などを踏まえまして、県職員を対象に、日常業務を遂行する上で感じた疑問を提案、相談できる窓口を設置し、昨年の四月から試行的にスタートをさせていただいております。 この制度は、行政内部に通報先を設置することで、迅速かつ適切な対応を図る一方で、制度の実効性を担保する機関を外部に設け、職員が心理的抵抗感を抱くことがないような仕組みとさせていただいております。具体的には、人事ライン以外に通報の窓口であります業務改善等相談員を設置をするとともに、通報者が不利益な取り扱いを受けることがないよう、外部有識者によります業務改善等管理委員を設置しているところであります。 本年度は、こちらの制度も制度創設の初年度でもありまして、制度の趣旨が十分に生かされますよう、県職員に対し十分な周知に努めてまいったところでございます。本制度は、施行してから間もなくやはり一年たつことになりますので、この間の運用状況についても十分に検討を行うとともに、昨年六月に制定をされました公益通報者保護法の施行に向けた準備の動向も見据えながら、今後の取り組みにつなげてまいりたいと考えております。 次に、利害関係を公共事業だけではなくて、知事部局全体に広げ、辞職前五年間在職した機関と密接な関係にある営利企業には、三年間の自粛を求めることなどについて御質問をいただいております。 昨日の岡本議員の御質問にもお答えをさせていただきましたように、職員が在職中の知識、経験を生かしまして、退職後に違った形で社会に貢献をいたしますことは、退職者個人にとりましても、また社会全体にとりましても有益なことであると、このように考えております。 しかしながら、公共工事の入札・執行に携わる職員が、その職務と密接な関係にある営利企業に、直ちに就職することにつきましては、県民の皆様の疑惑や不信を招くおそれがあると、このように考えております。そういった疑惑や不信を招くことがありませんよう、その取り組みを実施することが重要でありまして、これまでも営利企業へ再就職した者の県への営業活動、これにつきまして一定期間、自粛することを企業や退職する職員に要請をしてきたところであります。 この取り組みをさらに一歩進めまして、公務の公正性に対する県民の皆様の信頼を損なわさせないため、この制度の方針となったものでありまして、透明で公正な県政を推進する方策の一環と考えております。 自粛期間等の年数につきましては、知識や経験を生かし社会に貢献することや、個人の生活設計の問題と県民の皆様からの信頼確保とのバランスを考慮した結果であります。 次に、県がこの天下りの事実を知った場合には、事業者及び就職した職員の氏名を公表する規定を置いてはどうか、御提言をいただいております。 今回の方針の趣旨を企業及び職員に十分周知徹底をいたし、透明で公正な県政の推進に努めてまいる所存でありますが、仮にいわゆる働きかけがあり、そういった事実が明らかになりました場合には、業務に関する要望等に対する職員の対応要綱に基づきまして、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、少子化問題について御質問をいただいております。 本県の合計特殊出生率が低い原因及びとくしま子ども未来21プランの成果をどのように考えるのかという点について御質問をいただいております。 本県の平成十五年の合計特殊出生率、ただいま議員からもお話がありましたように、一・三二となっており、全国平均の一・二九を上回ってはいるものの、大変厳しい状況にあります。この原因といたしましては、他の都道府県と同様に、晩婚化、未婚化が進行していることや、都市化や核家族化が進んだ社会におきまして、家庭における育児の負担感が増大していることなど、さまざまな要因が重なり合って起こっているものだと、このように考えております。 とくしま子ども未来21プランにつきましては、平成十三年度より保育環境の整備や、保健・医療分野における施策などを推進してきたところでありまして、プランに掲げました安心して子供を産み育てられる社会の形成に向け、一定の成果が上げられたものと、このように判断をいたしております。 しかしながら、この間にも晩婚化の進行などもありまして、少子化の流れをとどめるには至っていないことから、今回策定をいたします「徳島はぐくみプラン」におきましては、子育てを中心に生活を見直すことを重点課題に掲げまして、現行プランの抜本的な見直しを図ることによりまして、次代の社会を担うお子様たちが健やかに生まれ、育成される環境の整備を着実に進めてまいりたい、このように考えております。 次に、新年度の少子化対策の予算額及びこの予算と「徳島はぐくみプラン」により、出生率を下げどまりすることができるのかという点について御質問をいただいております。 平成十七年度の少子化対策にかかわります予算は、県全体で約七十二億円となっております。これを前年度と比較をいたしますと、制度の仕組みの変更に伴い減額をした一部の融資事業を除きまして、県予算全体が厳しくなる中で、ほぼ前年並みの予算額を確保しているところであります。内容的にも創意工夫と重点化を図りまして、今後取り組んでいく少子化対策の方向性を示すことができたのではないかと考えております。 この予算と「徳島はぐくみプラン」によりまして、出生率が下げどまるのか、否かについてでございますが、出生率は、議員もよく御存じのように、晩婚化、未婚化の進行、既婚者における出産行動の動向など、個人の価値観や生き方などに深くかかわるものでありまして、行政の取り組みのみで直ちに左右できるものではない、また地域社会の支援など、子育て家庭を取り巻く環境もその動向に大きく影響するものと、このように考えております。 今後におきましては、そうしたそれぞれの少子化の要因を十分に踏まえた上で、家庭を築き、子供を持つことの意義や喜びを知っていただくための啓発活動や、子供を望まない理由として上げられる育児の負担感の軽減に向けた保育サービスの拡充や働く環境の整備を初めとした総合的な施策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費助成制度の拡大について、思い切った財政措置をしてはどうか、御提言をいただいております。 乳幼児医療費助成制度は、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味におきまして、重要な子育て支援策の一つであると、このように認識をいたしております。このことは、本年度策定の次世代育成支援行動計画、いわゆる「徳島はぐくみプラン」にも位置づけ、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 制度の拡大につきましては、平成十七年度も引き続き大変厳しい財政状況にあることから、このたびは見送ったところであります。しかしながら、この制度は将来的にも安定して継続できるよう取り組む必要があり、制度のあり方を含め、総合的観点から検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、防災の関係について御質問をいただいております。 まず、海岸堤防や水門、樋門、陸こうなどの整備を初めとする地震・津波対策について御質問をいただいております。 南海地震は今後三十年、五〇%の発生確率とされておりまして、とうとい県民の皆様の生命や財産を守ることを第一と考えまして、これまで南海地震戦略プラン調査事業などにより、海岸堤防及び水門、樋門等の構造物の現状調査を行い、地震・津波対策が必要な施設の把握や、堤防のかさ上げ、液状化対策の手法など、基本的な検討を行ってまいりました。 具体的な施設整備計画の策定、実施に当たりましては、海岸堤防、河川堤防、水門等の耐震点検及びこの点検により対策が必要となった施設の耐震補強を進めることになりますが、これらの点検補強には大変多額の費用が見込まれるところであります。 そこで、国に対しまして、三重県、和歌山県、高知県、そして本県あわせ、いわゆる南海地震の対象エリア四県でございますが、が共同して海岸保全施設の耐震点検等に取り組むことができる事業制度の創設要望を行ったところ、国の平成十七年度予算案の中で、津波危機管理対策緊急事業の創設が認められたところであります。来年度にはこれらの成果を踏まえ、堤防のかさ上げや湾口防波堤の設置を検討するなど、より効果的な整備手法を検討することといたしております。今後、このような事業を有効に活用をするとともに、学識経験者や地元市町などの御意見なども十分にお聞きをしながら、「安全・安心とくしま」の実現を目指しまして、ハード整備と避難等のソフト対策が一体となった効率的かつ効果的な対策を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、木造住宅の耐震化に係る平成十七年度予算案について御質問をいただいております。 議員からもお話がありましたように、阪神・淡路大震災の被災状況から、大規模な地震が発生をいたしますと、昭和五十六年以前に建築をされた木造住宅、いわゆる新耐震基準以前の木造住宅に多くの被害が発生をする、このように言われておりまして、今後三十年以内、五〇%の確率と予測をされております南海地震に備え、木造住宅の耐震化は極めて重要な課題であると、このように認識をいたしているところであります。 このため、平成十六年度からは市町村とともに、木造住宅の耐震診断及び耐震改修の促進事業を開始いたしたところであります。現在の実施状況でございますが、耐震診断につきましては、県下二十三市町村が取り組み、予算戸数千戸に対し千三十戸程度の適用が見込まれ、また耐震改修に対しましては、三市町が取り組み、予算戸数五十戸に対し二十戸の適用が見込まれており、これらに伴いまして、補正予算案で必要な額の見直しを計上いたしております。 来年度に向け、本施策に関する取り組みを促進する観点から、一月下旬に当事業に関する市町村の取り組み意向調査を実施いたしたところ、耐震診断につきましては、平成十七年度中に県下全域で実施される見込みで、また耐震改修につきましては、三十七市町村が十七年度中に事業に取り組む意向を示しております。これを踏まえ、県の平成十七年度予算案におきましては、診断千八百戸、市町村からの要望数は千六百、改修二百戸、市町村からの要望は百八十を計上しており、改修につきましては、昨年度、事業を開始する前の段階で設定をした目標数には残念ながら届きませんが、県当初予算に対する市町村からの要望には十分に対応する戸数となっております。 今後、さまざまな機会を通じまして、制度の普及、啓発に努めますとともに、木造住宅の耐震化に対する県民の皆様の御要望に十分にこたえられるよう、市町村の取り組みの強化を促してまいりたいと、このように考えております。   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) 外郭団体への再就職に関する御質問二点につきまして、私の方からお答え申し上げます。 まず、県が二五%以上を出資した外郭団体に就職した職員の退職金を支出しないよう要請すべきとの御質問でございますが、もとより外郭団体の職員の処遇を含めた勤務条件につきましては、団体みずからが経営状況、それから取り巻く環境、将来の経営方針などに照らしまして判断されるものであると考えております。 県といたしましては、「リフレッシュとくしまプラン」の中で、団体ごとの直面する課題や今後の見直しの方向性を明らかにしてきたところでございますので、それぞれの団体が将来を見据えた問題解決プランの策定に際しまして、みずからの経営方針を明らかにする中で判断すべきものであると認識いたしております。 次に、再就職した職員の役職等を公表すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。 県が五〇%以上を出資する法人につきましては、情報公開条例に基づきまして、幅広い保有情報の公開に努めるよう要請し、既にすべての団体につきまして制度導入が図られたところでございます。 また、出資が五〇%未満の法人につきましても、外郭団体見直し等の基本方針に沿って、県の出資者としての立場や公的支援の状況などを総合的に勘案して、団体みずからも情報公開の推進につきまして理解を促しているところでございます。 御質問の再就職した職員の役職等の公表につきましては、個人情報の保護と、それと情報公開の推進との整合性を考慮しまして、また当該団体とも十分に調整をしながら適切に対処してまいりたいと考えております。 県といたしましては、団体みずからが経営の適正化や説明責任を高める観点から、主体性を確保した中で積極的かつわかりやすい情報提供が行えるよう促してまいりたいと考えておるところでございます。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。「オンリーワン徳島」を目指すとか、選択と集中と言いますけれども、県政にとって重要な分野である少子化対策にしても、あるいは木造住宅の耐震改修にしても、一体どこに、どういうふうに集中されているんでしょうか。そういうことを踏まえて、幾つか再問をしていきます。 まず、働きかけ記録制度についてです。 これまで届け出ゼロというのは、この制度が機能しているとはとても言えません。働きかけの記録は、不当なものだけではなく、建設的な意見を初め、県民からの要望や意見も含みます。そして、何より知事自身が当然記録しなければならないことになっております。ゼロというのは、知事自身も働きかけを受けたことがないということになります。そんなことは考えられません。マスコミでも、「知事の一日」という記者資料には、知事と県議が面会した事実は記録されず、県議からの要望や提言を受けても、知事から届け出がないと、既に報道されております。なぜ知事は記録表を作成しないのでしょうか。相手方の署名を求めなければならないからではありませんか。それとも、建設的な意見も、県民からの要望も軽易なものという認識なのでしょうか。知事が作成しないものを部長は作成せず、部長が作成しなければ課長は作成せず、課長が作成しなければ職員は作成しません。 そこで、知事に伺います。 知事は、要綱で記録表作成が必要な働きかけを受けたことは全くないと言えるんですか、明確な答弁を求めます。 また、働きかけ制度公益通報制度、また昨日来質問がありました入札制度、この見直しをいつ県民と県議会に明らかにするのか、明確な答弁を求めます。 次に、天下りの公表についてですけれども、天下りを公表する意思は示されませんでした。しかし、知事に申し上げたいんですけれども、国は既に、先ほど憲法違反という話もありましたけど、公務員制度改革大綱に基づき再就職状況を公表している。各府省の課長・企画官相当職以上について、外郭団体、民間企業を問わず、氏名、退職時官職、再就職先、そこまでの役職すべて公表しています。あなたは二十一世紀こそは真の地方分権の時代、日本再生のかぎはまさに地方が握るなどと大きいことを言いながら、国の取り組みよりおくれていてどうするんですか。 そこで、改めて知事に伺います。 再就職状況を公表する意思はありませんか、明快な答弁を求めます。 次に、財政改革は公共事業抑制が柱だと言われています。それなら、過去から積み残している大規模事業の見直しが急務です。鉄道高架あるいは内環状道路、旧吉野川下流域の流域下水道二期工事などについて、財政が逼迫している今の時期に進める必要があるのか、費用対効果も含めて見直し、休止、廃止、進度調整など、検証すべきときではありませんか。この取り組みは財政改革の真剣度を見る上での一つの重要な物差しになると私は考えます。 そこで、具体的に二つの事業について伺います。 まず、鉄道高架事業とそれに伴う土地区画整理事業についてお伺いをいたします。 徳島市は、二軒屋駅東地区土地区画整理事業を一たん白紙に戻し、地元住民と協議する方針に方向転換することを表明しました。反対同盟の皆さんの大きな運動を受けて方向転換をせざるを得なかったのです。反対同盟の皆さんは、鉄道高架のための土地のただ取り、区画整理はやめてほしいと、三百二十五人の地権者、県下各地に、また県外に散らばっている地権者を仕事を休んで集めて回ったそうです。そして、八五%を超す署名を集めたそうです。そのために費やした時間、労力、経費ははかり知れません。まちづくりを住民の皆さんと一緒に考えていきたいと言いながら、住民の望んでもいない区画整理を突然区域を決めて押しつけてきました。そして、昨年の三月二十四日、その時点でも六割近くの方が反対をしていたのに、附帯決議はつけましたけれども、マスタープランにこの区画整理事業を含めて都市計画決定しました。国、県、市が事業を何が何でもしていきたいと、そういうふうにして強引に進めてきたことが住民を苦しめ、ここまで反対運動を余儀なくさせたことを県も市も厳しく反省しなければなりません。知事は、こんな重要な問題について一切言及しませんでした。マスコミでも、所信表明で徳島市とともに取り組んでいる鉄道高架事業への言及がなかったのは疑問だと指摘されています。 そこで、知事に伺います。 まず、県は徳島市の問題だと傍観するのではなく、どう受けとめているのか、知事は県の立場を表明すべきです。明確な答弁を求めます。 あわせて、徳島県都市計画審議会で都市計画決定されたマスタープランの中に、おおむね十年以内に実施を予定している市街地開発事業は以下のとおりであるとして、この区画整理事業が盛り込まれたままです。徳島市が区画整理事業を廃止撤回したのですから、マスタープランから当事業を削除、改正することが住民の方々に対する行政の責任です。そのことが反対同盟の皆さんが協議に入るための必須条件だと言われています。県のマスタープランから当事業を削除すべきと考えますが、知事の答弁を求めます。 次に、今まで県と市は鉄道高架と区画整理は一体のものとして進めなければ国の補助も難しいと強力に進めてきました。花畑踏切は一日の遮断時間が八時間四十分から四時間前後に短縮され、渋滞が一定緩和されていること、南北道路は車道でなく歩行者道に変更されたこと、また二軒屋駅東地区の問題が白紙に戻ったこと、どれを見ても鉄道高架を進める理由がなくなっています。国土交通省の調査によると、十四年度から十六年度までの新規採択された六カ所、十七年度採択予定の四カ所の中で、区画整理事業が含まれていないのは東京の一カ所のみです。県も市も財政が厳しい中、不要不急の鉄道高架をやめる決断をすべきときです。県と市は平成十八年度、準備採択を目指して国土交通省に申請するようにしていますが、申請をあきらめ、きっぱり鉄道高架をやめるべきと考えます。知事の明快な答弁を求めます。 次に、内環状道路について伺います。 内環状道路は昭和六十一年のパーソントリップ調査で必要性が確認されて以来、二十年が経過しています。万代橋を開閉橋にするとか、平面橋にするという議論が県議会でも大きなテーマになったこともありました。住吉万代園瀬橋線は千四十メートルを約九十七億円かけて整備する事業だそうです。平成十二年から用地買収率はほとんど変わらない状況です。その上、徳島市施行のところは計画もされていない状況です。現在、県は国直轄のところも含めて、外環状道路の整備に取り組んでいます。緊急性や重要性の観点から、外環状道路の整備に集中投資を行い、供用し、その効果を検証した上で内環状道路をどうするのか検討をし直すことが必要です。財政が逼迫する中で、漫然と進めるのではなく、今立ちどまって考えるときです。 そこで、知事に伺います。 内環状道路については、一たん事業を休止すべきです。知事の明快な答弁を求めます。 次に、地域経済再生についてお伺いします。 まず、中小企業・雇用対策事業特別会計についてです。 知事は、この特別会計を創設し、従来の県単協調融資制度について過去最大の融資枠を確保したと言います。融資枠を拡大するのはいいことですけれども、中小企業が利用できなければ絵にかいたもちにすぎません。これまでの融資実績は、融資枠に対して六割前後で推移しています。特に、問題なのは、小規模・零細企業にとって命綱と言われる無担保・無保証融資、二〇〇三年度、何とゼロ、それ以前も数件、これは全国最下位です。全国平均は四百三十件、十三億八千四百万円ですから、徳島県では零細業者にいかに冷たいか、非常に劇的に示しています。今までの実績が融資枠まで達していないのですから、融資枠を拡大することとともに、利用しやすい制度にすることが必要です。本県では、零細企業は約半分を占めています。この中小・零細企業の方々が利用しやすい制度こそ必要です。今度三十倍協調にしようとしているわけですけれども、これにより、ますます貸し渋りが起こるんではないでしょうか。しかも、経済産業省と財務省が中小企業向けの公的信用保証を圧縮する方針を示しています。現在は、原則として民間金融機関からの融資の全額を信用保証協会が保証していますが、融資額の八割に保証範囲を圧縮し、ことしの秋から段階的に実施しようとしています。この部分保証が実施されると、二割の返済について金融機関がリスクを負わなくてはならなくなり、これまで以上に貸し渋りが懸念されます。金融機関の関係者も、中小企業、特に零細企業への貸し付けは大変厳しくなると言っています。また、リスクに応じた高い金利が横行することも関係者の間では懸念されています。全国で唯一、三十倍協調の仕組みをつくろうとしている本県は、その懸念が他県以上に高まるんではないでしょうか。事前の経済委員会で、国の制度が変わった場合、県単独協調融資制度の見直しを検討するのではないかと、担当課長さんは人ごとのような答弁をされました。知事は、時代の変化の先行きを見据え、的確な中小企業支援を着実かつ強力に推進と言われていますけれども、制度がスタートする前から見直しを検討すると表明せざるを得ない制度で、やはり大きな欠陥を抱えているんではないでしょうか。 そこで、知事に伺います。 三十倍協調となると、これまで以上に貸し渋りが懸念され、さらに秋から部分保証という方向が示されている中で、より一層の貸し渋りの強まりや金利の高騰が懸念されますが、こうした懸念に対してどのような対策をとるのか、またどのような制度の見直しを検討するのか、知事の答弁を求めます。 次に、建設業のソフトランディングについてお伺いします。 公共事業が減少する中で、公共事業に依存していた地域経済を今後どのように改善するか、とりわけ九〇年代の公共事業の膨張に伴い増加した建設業者とその就業者に対する支援は極めて重要な課題だと私は思います。県内の公共事業は、九〇年代、三〇〇〇日の徳島戦略や国の景気・雇用対策により大きく膨張しました。九八年度にピークを迎え、今では大体九〇年度のレベルまで下がっています。ピーク時に比べ五七%、民間を含めた建設投資の総量では、ピーク時に対して五九%の水準です。 一方、同じ期間に建設業者数は九三年度から増加し、二〇〇〇年度にピークを迎え、その後減少、ピーク時の九四%の水準にとどまっています。また、業種別倒産を二〇〇〇年度から二〇〇三年度の累計で見ると、最も多いのは、件数でも負債額でも建設業、件数では三五%、負債額では四九%を占めています。これらのことから、このまま放置すれば、今後も建設業者の倒産、失業が相次ぐ危険性があります。 そこで、私は、本県でも建設業をソフトランディングさせる取り組みが必要だと考えます。なぜなら、第一に、今回の事態が政策によって直接もたらされたという点、九〇年代、不況対策として公共事業を拡大しました。その後、その放漫財政のツケと国民の強い批判が起こったため公共事業を削減してきた、したがって建設業就業者の膨張、建設投資の減少と、それに伴う余剰、これは政策的につくられたと言ってよいものです。 第二に、業界の総需要が行政予算によって左右されるという建設業の特殊性、ここがあります。本県の建設投資の五、六割が公共事業です。有効事業の相当部分を行政が直接つくり出している特殊な産業、したがって行政施策との関係を考えず批評だけでは問題は解決しません。 第三に、建設業の縮小が地域経済の崩壊につながりかねないという点です。単なる一業種の問題ではなく、地域経済そのものの問題としてとらえる必要があります。 以上のことから、私は建設業をソフトランディングさせることは、経済再生を進める上で、今求められている県政の大事な仕事だと考えます。そのために組織体制を改編する必要があるのではないでしょうか。本県でも本年度から建設産業の構造改革に取り組み始め、新年度、県土整備部が建設業構造改革支援費として五百万円計上しています。なるほど飯泉知事らしく、事業をいろいろ立ち上げますけれども、これまた飯泉知事の施策らしく、実績も効果も上がっていません。 そこで、知事にお伺いします。 建設業のソフトランディングを政策課題として位置づけ、地域経済振興を担当する課が中心を担い、他部局も含めた横断的な仕組みが必要だと考えます。二十一世紀における新しい県庁の形を創造するというのであれば、しっかりそうした仕組みをつくり、政策的視点からの積極的、能動的な取り組みを進めていくべきではありませんか。知事の答弁を求めます。 さらに、地域で安定した雇用を確保するための具体計画を立てることも必要です。この場合、重要な分野は第一次産業と社会福祉、学校教育です。社会福祉、学校教育に対するニーズは高く、それらの拡充は緊急の課題です。また、それらの分野は雇用効果の高い分野であり、地方経済の再生を考える場合、非常に重要となります。側面支援にとどまらず、第一次産業など転換先業界の拡大に知恵と予算を思い切って投入する必要があります。経済再生プランでは、二〇〇六年度までの雇用創出目標が農林漁業で三百人、建設業で五百人となっています。建設投資が半減し、公共事業もふやせる見込みがない中で、プランができた当時から建設業関係者からも疑問の声が出ていました。ここには残念ながら、建設業のソフトランディングを政策課題として位置づけようという姿勢は見られません。 そこで、知事に伺います。 建設業のソフトランディングを政策的課題と位置づけ、実施するとすれば、経済再生プランの見直しがどうしても必要です。プランと雇用創出目標の見直しをすべきではありませんか。知事の答弁を求めます。 最後に、「環境首都とくしま」について伺います。 去年の四国四県知事会議で飯泉知事は、例えば環境施策だったら徳島を見ろと言われるような徳島にしていきたいという発言をされております。時間の関係で、いろんな点で質問したかったわけですけれども、産廃の不法投棄に絞ってお伺いします。 「環境首都とくしま」実現の上で、産業廃棄物の不法投棄の問題は重要な試金石になる問題です。産廃の不法投棄は、県内でも全国でも大きな社会問題になっています。中でも、現在判明している県下最大規模の産廃不法投棄と言われる那賀川町出島川河川敷の問題について伺います。 詳しい経過は省きますが、周辺住民の皆さんが厳しい批判の声を長年にわたって上げておりました。委員会の質疑でも、当時の県土整備部長が、廃棄物が不法に大量に投棄されておるという現実があったことは大変申しわけなく思っておりますと答弁されたこともありました。平成十三年度当時から、県も自主撤去を強力に進めるとか、国とも訴訟提起の協議を始めているとか、いろんな答弁をされてきておりますが、既に長時間が経過し、撤去に向けた具体的取り組みは遅々として進んでいない状況です。周辺住民の皆さんの不安も広がっています。従来の委員会の答弁で、八万七千立方メートルの産廃が不法放置されたままになっております。県の責任は極めて重大です。 そこで、知事に伺います。 「環境首都とくしま」実現を掲げる飯泉知事が、この不法投棄をどう認識し、おくれている撤去に向けどう取り組むのか、あわせて全量を県内の管理型処分場で処理した場合、どれぐらいの処理費用がかかるのか、明快な答弁を求めます。 答弁をいただいて、まとめを行います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、再質問の方から御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、働きかけ制度について、私に対してあったのか、なかったのかといった点などについてでございますが、これは私に対してはございませんでした。といいますのは、例えば、先ほど議員からもお話があったように、県議の皆さんがおいでになられるといった場合でも、秘書課の職員ですとか、あるいは総合政策室の職員が必ず立ち会うという形になっております。そうした形で恐らくこうした対応というものも広がっており、いわゆる働きかけという部分が自主的になされていないんではないかというふうに思っております。それでも、私はこの制度というのは、議員もお話があったように、県に対してのいろいろな提言をしたいんだと、しかし知事と直接会うというのはなかなか難しいということで、例えば部課職員の皆さんですとか、あるいは何とかの形で直接伝わってほしいというのがポイントだったんではないかと。その意味で私としては、例えば直接住民の皆さんとお会いする「しゃべり場とくしま」ですとか、あるいは円卓会議、またメール、こうしたもので直接御意見をいただくという機会を極力ふやさせていただいております。県に対してのいろいろな提言を直接いただくという形、そして気まずくない関係でいただく、これが一番のポイントではないかと、このように思っております。 次に、二番目として、制度改革をどういう時期にやっていくのかといった点、業務の公益通報制度も含めてということですが、先ほども御答弁を申し上げたように、制度を行ってやはり一年はしっかりと見ないとと思っておりますので、一年たった後にしっかりともう一度検証していきたいと、このように考えております。 次に、天下りの公表について御質問をいただいております。 この点について、国家公務員が再就職の状況を公表をしている、この事実は知っております。もちろん私も国家公務員でしたので。ただし、プライバシーの保護、これを考えまして、最近ではやはり個人情報の保護といった観点、これが世論でも大変高まってきております。そうした意味で、この個人情報については、その取り扱いをめぐりましては極めて慎重に取り扱うべきではないかと、このように思い至っているところでございます。 次に、鉄道高架事業について数点御質問をいただいております。 まず、鉄道高架事業を徳島市の問題であると傍観するのではなく、どのように受けとめているのか、県の立場を表明すべきではないか、いただいております。 徳島市内の鉄道高架事業、これは徳島市のまちづくりに欠くことのできないものといたしまして、市からの強い要請を受け、市が主体となってまちづくりと一体となって整備を目指しているものでありまして、昨年の八月に原市長さんとの間で、県と市の役割分担、六項目につきまして基本的な合意に達したところでございまして、それらを県、市が協調して進めていくということになっております。徳島市におきましては、徳島駅周辺地区のまちづくり計画の熟度を高める作業を進めておられまして、また二軒屋駅周辺地区につきましては、土地区画整理事業から方向転換をし、この地域にふさわしいまちづくりにつきまして、地元の皆様と改めて協議をしていくこととなっております。県といたしましては、二軒屋周辺地区のまちづくりが地元住民の皆様の御理解と協力を得て早期に計画案として取りまとめますよう、市に対して指導あるいは助言を行ってまいりたいと考えております。 また、県は鉄道の高架に必要な各種調査を初め、JR四国など関係の機関との協議や調整、これらを鋭意に進めまして、連続立体事業の平成十八年度の着工準備採択、これを目指してまいりたいと考えております。今後とも、二十一世紀にふさわしい県都徳島市の顔づくりに向けまして、県市協調のもと、まちづくりと鉄道高架の推進を進めてまいりたいと考えております。 次に、徳島東部都市計画区域のマスタープランから二軒屋駅周辺地区の土地区画整理事業を削除すべきではないか、御質問をいただいております。 都市計画区域マスタープランは、長期的視点に立った都市の将来像を明確にいたしますとともに、その実現に向けての大きな道筋、これを明らかにするものでありまして、都市計画区域における都市計画の基本的な方向性を示すものであります。 二軒屋駅周辺地区は道路が狭く、緊急車両の通行も妨げられていること、鉄道により市街地が分断されていることなどから、まちづくりによる住環境の改善や防災機能の向上を図る必要のある地域であると、このように認識をいたしております。 マスタープランの作成時、土地区画整理事業によるまちづくりを地元に提案をしていたことから、二軒屋駅周辺地区土地区画整理事業を記述することによりまして、当該地区におけるまちづくりの基本的な方向性を示そうというものであります。先日、徳島市は、今ほども申し上げましたように、土地区画整理事業を白紙に戻しまして、この地域に望ましいまちづくりについて、地元の方々と改めて協議をするとの方針転換をされたところであります。どのようなまちづくりを目指すのか、またどのような事業手法でそれを実現をしていくのか、議論を始めようという時期でありますので、マスタープランへの記述につきましては、その方向が明確となった時点で、徳島市と協議をしながら改めて検討をしたいと思っております。 次に、平成十八年度の着工準備採択を断念し、きっぱりと鉄道高架事業を中止すべきではないか、御提言をいただいております。 徳島市内の鉄道高架事業につきましては、都市交通の円滑化だけではなくて、県都徳島市の中心部の活性化にも大きな効果が期待できる、徳島市のみならず、県政の重要課題、施策の一つであると認識をいたしております。これまで徳島市長さんとの基本合意に基づき、それぞれの役割分担に沿って、県市連携して進めているところであります。着工準備採択要望に当たりましては、徳島市が検討を進めているまちづくり計画につきまして、今後なお一層地域住民の方々の理解、協力を得られますように、事業手法を含め計画の熟度を高めていくことが必要であると、このように考えておりまして、県といたしまして市に対し、今ほども申し上げた必要な指導、助言を行ってまいりたいと考えております。今後とも、関係機関との調整を進めながら、連続立体交差事業の平成十八年度の着工準備採択を目指してまいりたいと考えております。 次に、仮称でございますが、万代橋を含む内環状道路についての事業を休止すべき、御提言をいただいております。 内環状道路につきましては、徳島市中心部に集中をする自動車交通の適切な分散によりまして、交通渋滞の緩和を図ることを目的に、県及び市で整備促進を図っているところであります。全体十・七キロのうち七・七キロが整備済み、残る三キロが未整備となっております。このうち県におきましては、福島一丁目から昭和町四丁目までの万代橋を含む延長約一キロメートルの区間の整備について、平成十二年十一月に事業認可を受け、平成十四年度から用地買収に着手をいたしております。用地交渉の着手後、平成十七年一月末現在、用地取得面積は約二八%まで進捗をしており、残る地権者の方々と生活再建計画などについて話し合いを継続しているところであります。 万代橋につきましては、地質ボーリング調査や基本設計などが実施済みであります。また、徳島市におきましては、昭和町四丁目から中昭和町四丁目までの延長約〇・二キロメートル区間について、平成十四年十月に事業認可を受け、整備を進めておられます。万代橋を含めた内環状道路の整備は、国道十一号、五十五号の渋滞緩和、自転車、歩行者の交通安全対策、地震時のライフライン確保や人家密集地区の火災類焼防止など、大きな効果が期待をできますことから、厳しい財政事情ではありますが、着実に整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、地域経済再生について御質問をいただいております。 より一層の貸し渋りの強まりや金利の高騰が懸念され、どのような対策をとるのか、またどのような制度の見直しを考えていくのか、質問をいただいております。 今回の県単協調融資の見直しの中で、協調倍率を大幅に引き上げることとしておりますが、取扱金融機関並びに信用保証協会との十分な協議の上で実施をするものでありまして、貸し渋り、貸出金利の引き上げなど、中小企業の皆様の不利益を招くことなく、制度改正を実現するものであります。 さらに、部分保証について、国の動き、御紹介がありました。確かに国の中小企業政策審議会におきまして、昨年の十二月から信用補完制度のあり方について検討がなされております。ただ、現在検討中であり、その具体的な内容、実施時期などについても未定でありますから、今後情報収集を強め、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、建設業のソフトランディングを政策課題として位置づけ、積極的、能動的に取り組んではどうか、御提言をいただいております。 建設業への支援につきましては、「オンリーワン徳島」行動計画、あるいは徳島県経済再生プランにおきまして、建設業の構造改革の推進を打ち出しておりまして、経営体質の強化や新分野進出に対する支援施策を行っているところであります。支援体制といたしましては、今年度から県土整備部に建設業振興担当を新設をいたし、相談業務を開始いたしますとともに、中小企業施策を所管する商工労働部を初め、庁内の各部局との連携を密にしながら、建設業への支援施策を推進しているところであります。 具体的に申し上げますと、専門家や関係機関の紹介、支援施策の内容などの相談に対応する建設業支援相談窓口の設置、経営体質の強化を図るための建設業コスト管理強化セミナーの実施、県単協調融資制度、建設業新分野進出支援資金の創設などのほか、国の制度を利用しながら建設業者を支援をいたしているところであります。また、来年度の予算でも新規施策として、建設業者の経営体質の強化や、新分野進出の意識改革、機運醸成を図るためのセミナーを開催するなど、建設業の構造改革支援事業を創設するなど、支援施策の充実を図っております。今後とも、庁内連携はもとより、国、関係団体とも連携を深めながら、建設業の構造改革を積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、経済再生プラン、雇用創出目標を見直すべきではないか、御質問をいただいております。 経済再生プランでは、三年間で一万人の雇用創出を目標に掲げまして、各産業分野別の雇用者数の推移や雇用構造の分析をもとにいたしまして、それぞれの目標数値を設定し、雇用の創出に伴う経済の活性化を目指しております。 建設業につきましては、今後公共事業が、議員からもお話がありましたように、引き続き減少する見込みであり、このため雇用増は難しい状況にありますが、本年一月から県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針を施行いたし、県内企業の受注機会の確保に努めているほか、平成十七年度には建設業の構造改革を支援いたしますため、新たに建設業構造改革支援事業を実施するなど、各種施策によりまして従業者数の減少幅を抑えることを目指しているところであります。 また、農林水産業につきましては、「新鮮とくしまブランド戦略」のほか、平成十七年度には新たに林業再生プロジェクトを実施するなど、県内資源を活用した農林水産業の振興を通じ、農業生産法人などの従事者数の維持、増加をさせることを目指しております。 このほか、ブランドに盛り込んでいる各種施策について、具体的な予算措置や制度改正を行い、これまでにもコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致、立地企業の工場新設や設備投資の拡大などによる雇用の創出が図られるなど、着実に成果を上げているところであります。今後、県民の皆様に景気の回復、雇用の安定など明るさを実感をしていただきますように、引き続き目標の実現に向け、官民一体となって経済再生プランを着実に推進してまいりたいと思います。 次に、那賀川町の出島河川敷の産業廃棄物の不法投棄問題について御質問をいただいております。 まず、この問題についてどう認識をして、どう取り組むのかでございます。 出島川河川敷における産業廃棄物の不法投棄問題につきましては、これまで悪質な行為者を刑事告発いたしますとともに、自主撤去に向けた指導を重ねてきたところであります。しかしながら、確かに一部の不法行為者を除き、不法投棄物件の自主撤去がなされておりませんで、「環境首都とくしま」を目指す本県にとりましては、確かにゆゆしい問題であります。 そこで、この問題の解決策を検討いたしますため、県民環境部と県土整備部の関係職員で構成をする出島川問題検討会議を立ち上げ、現在自主撤去のみならず、訴訟提起も視野に入れながら、訴訟提起の権限を有する国との協議を進めているところであります。 次に、全量についての問題でございますが、平成十四年度に実施をした不法投棄物件等の実態詳細把握調査の結果によりますと、処理費用は二つの場合があるわけでございますが、全体を二つに分けた場合には約十五億円、全体を管理型として把握した場合には約二十七億円となっております。しかし、これはこの当時の試算ということで、県外の管理型最終処分場に搬出処理するのが前提条件であるということでございます。 以上でございます。 ○議長(児島勝君) 山田議員に申し上げます。発言時間を超過いたしておりますから、簡潔にお願いいたします。   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) まとめを行います、簡単に。 昨日、よく言われる一石二鳥の実感をというのが出されました、岡本議員さんから。その横に、県も市もあすが見えない轍鮒の急と、轍鮒の急とは差し迫った困窮を言うそうです。そういうふうな立場からすれば、今我々県会議員が県民主人公の立場でしっかり県政をチェックすること、これが重要になってくると思います。私は、引き続き同僚議員とともに各委員会できちっと県政をチェックし、県民主人公の立場で全力を尽くすことを表明して、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時五十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十一番・宮城覺君。   〔西沢・佐藤両議員出席、出席議員計三十五名となる〕   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 五会派による代表質問も終わり、当面する県政の重要課題についての論戦のあらしも一応は過ぎ去った感じがします。その春一番のあらしの後を受け、私からは、一般質問の一番手ということで、代表質問と若干重複する面もあろうかと存じますが、私なりの角度、観点から質問を展開してまいりますので、知事並びに理事者各位におかれましては、簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いをいたします。 さて、飯泉知事におかれては、平成十五年五月に「オンリーワン徳島」の実現を目指し、徳島の再生を図ることを公約に掲げられ、七つの分野、二十九項目から成るカモン・マニフェストを示し、県民多数の支援を得て、見事当選を果たされました。飯泉県政の誕生によって、混乱、混迷を続けていた県政もようやく正常化への道筋が開けてきたわけであります。飯泉知事誕生後の平成十五年六月議会で、私が行った質問に対し知事は、「オンリーワン徳島」実現を図るため新たな行動計画を策定し、事業を展開していくという趣旨の御答弁がなされました。 また、本県が持っている高い潜在能力、単に一〇〇%というのではなく、一二〇%引き出すんだということで、その発想や施策展開、そして事業内容等について、従来の公約や政治、行政手法とは大きな相違点があるというものでありました。 その後、知事就任後、初めての当初予算となる平成十六年度当初予算が編成されました。国の三位一体改革に伴う本県への影響は極めて大きく、地方交付税等の一般財源が大きく減少するなど、かつてない厳しい財政状況下での予算編成でありましたが、知事はこの予算を基盤にして、精力的に県政に取り組んでこられたわけであり、その足跡は私も大いに評価するところであります。 そこで、お伺いいたします。 知事就任以来約二カ年が経過し、任期のほぼ折り返し点を迎えた今、知事御自身、この約二年間を振り返ってみて、達成感と申しますか、みずから公約が実現したと考えられるもの、目標に向かって着実に進んでいるもの、困難な課題があって計画を見直す必要があるもの、当初のもくろみどおりは到底無理で断念を余儀なくされるものなど、知事御自身への御評価をしていただきたいと思います。 さらに、先日、平成十七年度当初予算の編成結果が発表され、今議会に提案されており、この予算編成についても大変御苦労されたものと思いますが、この平成十七年度当初予算の編成に当たり、どのような点に特に配慮されたのか、お伺いをいたします。 御答弁をいただきまして、再問いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 宮城議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、知事就任以降、ほぼ任期折り返し点を迎えての自己評価について御質問をいただいております。 平成十五年五月、今ほど議員からもお話をいただきましたように、その当時、知事就任当時でございますが、県内大手建設会社の相次ぐ民事再生法の申請など、まさに本県の地域経済の危機的な状況下にありました。一方で、当時は県政の混乱状態にあった本県を除く他県では、従来の国依存型から地域自立型への転換を目指す中で、それぞれの地域の個性を最大限に引き出す、そういう意味でのトップリーダーたちによる地域間におけるまさに大競争時代の真っただ中であったわけであります。 このようにマイナスからのスタートであった本県でございますが、経済再生や南海地震対策など、直ちに対応しなければならない課題に対しましては、スピード感を持って取り組みますとともに、県民の皆様にお約束をいたしましたマニフェストを発展をさせた「オンリーワン徳島行動計画」の策定と、その着実な推進に意を用いてまいったところであります。 ただいま議員から、ほぼ任期折り返しというお言葉をいただきましたが、本日で就任からまだ一年と九カ月余りでございます。また、景気が踊り場状態にあり、今後の先行きが定まっていないこと、南海地震対策を初めといたします自然災害への防災対策が急務であること、少子高齢対策や地球温暖化対策の着実な推進が求められていること、地方行財政の将来を左右する三位一体改革もいまだ流動的であること等々、今後の県政運営に重大な影響を及ぼす課題が山積をしておりまして、現在正直なところ、そのような境地にはいまだ達していないところであります。 今後、これら諸課題に適時適切に対処いたしますためにも、「オンリーワン徳島行動計画」を着実に推進をし、全国から徳島を見習えと言われる実績を積み重ね、県民の皆様が誇りを持って夢や希望を語れるふるさと徳島の実現に向けまして全力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、どうぞ宮城議員さんを初め、議員各位の皆さんの御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 次に、平成十七年度当初予算編成に当たり、どの点に配意をしたのかという点について御質問をいただいております。 今回の予算編成に当たりましては、平成十七年度を県民の皆様がすべての面で明るさを実感をしていただける年にしたい、そのために必要な施策は積極的に実施するという強い決意を持って臨んだわけでございます。 また同時に、本県財政を将来にわたって持続可能なものとするための財政改革基本方針に基づきまして、その初年度にふさわしい予算とすべく、早い時期から精力的に努力を重ねてきたところであります。このため、既存事業のゼロベースでの見直しを徹底をいたしますとともに、採択する事業につきましては、成果、効果を重視した重点配分、限られた財源の効果的活用、新しい視点からの取り組みの重視といった点から、創意工夫を凝らしてまいったところであり、この結果、平成十七年度予算におきましては、これまでも御説明をさせていただきましたように、財政改革の面でひとまず着実な成果が上がったのではないかと。そこで、南海地震対策を初めとする防災対策、踊り場にあると言われている県内景気をいい方向で上昇させる経済雇用対策、子育てと仕事の両立を図る少子化対策など、本県が直面をいたします諸課題に対し、重点的な予算配分ができたのではないかと、このように考えております。 今後とも、こうした取り組みを徹底いたしますことにより、厳しい財政状況下にあっても、創意工夫を図りながら、効果的な施策を実施し、県民の皆様に徳島に生まれてよかった、徳島に住んでよかったと言われる「オンリーワン徳島」の実現に向け全力を傾けてまいりたいと、このように考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) 知事就任後、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、「オープンとくしま」の実現など、七つの基本目標を掲げ、これを実現するため、時代の変化と県民ニーズに即して絶えず進化させる行動計画を策定し、徳島ならではの施策をスピード感を持って進められ、多くの成果をおさめつつあることがうかがわれます。 私の任期折り返しの質問に対して、まあ後を振り返るいとまもなく、前進あるのみといった感じで、仕事師飯泉知事の面目躍如たるものがあったのかと思います。一種の頼もしさをも感ずると申し上げておきます。 平成十七年度当初予算編成に当たって、県民が十七年度をすべての面で明るさを実感できる年とするために、必要な施策は積極的に実施するという強い決意を持って取り組んだと伺いました。 以下、十七年度予算に盛られた主要施策のうち、何点かについて質問を展開してまいりたいと存じます。 最初に、県単協調融資制度についてお伺いをいたします。 平成十七年度から新しく中小企業雇用対策事業特別会計が設けられるわけでありますが、この中の大きな柱の一つに、一般会計から移されることとなる県単協調融資制度があります。もともと県単協調融資制度は、県の資金を市中金利よりも低利で金融機関に預託し、その利率の差を活用して金融機関も資金を提供し、県と金融機関が協調して中小企業に融資をする制度であります。このたびの見直しでは、協調倍率を大幅に引き上げることにより、金融機関に預託していた資金、平成十六年度当初予算では三百九十七億円でありましたが、これを平成十七年度は八十五億円にまで大幅に削減をいたしております。しかも、この大幅な削減にもかかわらず、過去最大の融資枠千百二十八億円を確保しているわけであります。本県の経済は、企業倒産が減少するなど明るさが出てきており、緩やかながら回復基調にあると言われております。こうした景気の回復をなお一層力強いものしていくために、大きな融資枠を確保できたことはまことに喜ばしい限りであります。 しかし、中小企業者にとっての関心は、何と申しましても貸出金利の動向ではないかと思います。金融機関への預託を減らし、しかも融資枠を確保しました。しかしながら、貸出金利が上がってしまいましたというのでは全くの改悪になってしまいます。今回の見直しにおいて、貸出金利はどうなるのでしょうか、お伺いをいたします。 次に、今回の見直しにおいて、平成十四年度以降、保証協会に支出をしてきた補助金が廃止されております。そして、これにかわって、徳島産業機構を通じて保証協会に対し保証料補給金が支払われるという複雑な制度になっております。もともとこの補助金は、県が信用保証協会の保証料率を政策的に下げさせていることから、その差額を県が補てんをしてきたという経緯があるわけでありますが、なぜこの補助金を見直す必要があったのか、またこの見直しによって、借り手である中小企業者に手続面で迷惑をかけるというようなことはないのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、農業の担い手対策についてお伺いをいたします。 現在、国において平成十二年三月に策定した食料・農業・農村基本計画を見直すための検討が進められております。その中で、担い手政策の改革の考え方として、担い手を明確に絞った上で、各種施策を集中的、重点的に実施することが必要であるとし、担い手の明確化に当たっては、認定の応用した制度を基本とするとされております。 本県の農業構造の動きを見ると、依然として農家戸数の減少が続いており、今後、昭和一けた世代の離農により農家戸数の減少はさらに加速化すると思われます。農業従事者の減少は耕作放棄地の拡大につながり、地域農業の振興を図る上で支障が生じるだけでなく、生活環境の悪化にもつながりかねません。小松島地域では、圃場整備などの基盤整備が進み、オクラ、菜の花、ブロッコリーなどの園芸作物等が定着をしております。また、水稲の作業委託を行うファームサービス事業体の活動も大変活発で、県下有数の規模に育ったものもあります。 しかしながら、現状では新規就農者は少なく、担い手の高齢化も進んでおります。このままでは産業としての農業の衰退だけではなく、集落機能が衰え、地域活力の低下につながるおそれがあります。また、近年ライフスタイルの変化等により、農業が就業の場として見直されています。Iターン等の生産基盤を持たない新規就農希望者に対し、耕作放棄地を有効活用するなどして、地域農業の重要な担い手として育成確保していく必要があると考えます。 そこで、農林水産部長にお伺いをいたします。 新規就農希望者への支援を含め、効果的な農業の担い手確保対策にどのように取り組むのか、御答弁をお願いをいたします。 次に、小松島市内の農地法の違反転用の問題についてお伺いをいたします。 小松島市立体育館周辺や和田島の間新田の農地に砂利採取業者が砂利採取後の埋め戻しに使用する名目で、許可期限後も長期にわたり建設残土を堆積している事案についてであります。 県は業者に対し、地元農業委員会とも連携しながら指導を重ねたが、違反転用が解消されず、知事の原状回復命令の処分が行われたと聞いております。しかし、現在に至っても建設残土は放置された状態であり、このままでは堆積された残土は、大雨などにより隣接農地に流れ込むなど、周辺農地の営農にも支障を来すおそれがあります。また、周辺住民からは、台風等による強風や豪雨による土砂の飛散や流出などによる生活環境への影響や、災害の発生を心配する声も寄せられております。さらに、このような事例が他の場所に波及するおそれもあります。 そこで、農林水産部長にお伺いします。 小松島市における砂利採取業者による農地法の違反転用については、業者の告発も含めた厳正な対応が必要であると考えますが、県の対応をお伺いをします。 次に、消費者保護についてお伺いをいたします。 昨今、マスコミでもたびたび取り上げられておりますように、利用した覚えのない有料サイトの利用料や、詳細不明の債権の架空請求とオレオレ詐欺、最近、警察では、架空請求、それとオレオレ詐欺、そして融資保証金詐欺の三つを総称して振り込め詐欺と呼んでおりますが、これらの問題が大きくクローズアップされております。 県警のまとめによりますと、昨年県内で発生した振り込め詐欺の件数は、未遂を除き百四十一件で、被害総額は実に二億二千万円にも上っております。また、架空請求に関して、県消費生活センターに寄せられる相談件数は、そのほかの分も含めて全相談件数の約五割を占めているとも伺っております。 こうした被害に私たち県民が遭わないためには、悪質な業者が接近してきたときに、自信を持ってはね返せるよう、悪質商法の手口や内容を十分に知っておく必要があります。そして、そのための広報や啓発は県に課せられた大切な役割であります。この啓発に関して私は特に大切だと思うことは、通り一遍の広報や啓発ではなく、真に消費者のためになる効果のある内容でなければならないということであります。講演会や研修会を開催しても、聞きに来ない、来られない、また知識や情報がなかなか伝わらないといったようなことでは何の解決にもならないのであります。架空請求やオレオレ詐欺は、これだけマスコミ等で報道されているにもかかわらず、いまだに被害に遭う人が後を絶たないのであります。 そこで、私から二つほど御提案を申し上げます。 県の行う広報や啓発をさらに効果的なものにするため、民間の活力、例えば消費者問題に取り組まれているNPO法人、それらとタイアップして最新の悪質商法の手口などの情報をインターネットなどを利用してきめ細かく発信してはいかがでしょうか。若者を含む多数の方々が情報を取得でき、より効率的な周知を行えると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 また、本県では、昭和六十二年度に消費者大学校を開校して、地域における消費者リーダーの養成を図っています。卒業生は地域に帰り、消費者啓発の一翼を担っておりますが、最近の消費者問題はIT分野を初めとしてますます専門的で複雑、多様化してきており、今後さらに高度な知識が要求されてまいります。 そこで、現在の消費者大学校のカリキュラムに加え、地域での相談業務にも対応できる高度な消費者問題に関する知識を習得できるコースを設けてはいかがでしょうか。去る十二月議会で可決成立いたしました消費者基本条例は、消費者基本法施行後、全国で最も早く制定された先進的な内容を持つまさにオンリーワン条例であります。県民の消費生活の安定と向上を図るため、消費者の権利を確保し、自立支援を行うためのさまざまな施策を講ずることとなっておりますが、私の申し上げた提案について、来年度どのような施策を講じようとされますか、お伺いをいたしたいと存じます。   (吉田商工労働部長登壇)
    商工労働部長(吉田悦教君) 県単協調融資制度につきまして、二つ御質問をいただいております。 一点目の県単協調融資制度の見直しにより、貸出金利はどうなるのかとの御質問でございますが、今回の見直しの大きな目的の一つは、本年四月一日に実施されるペイオフ解禁への完全対応であり、そのため預託額を大幅に圧縮することにしております。預託は本来、中小企業者に対する良質な資金提供を支援するため、県が低利資金を金融機関に預け入れるものであり、これを圧縮した場合、金利引き上げにつながることが懸念されます。しかしながら、今回は全体的な預託制度の見直しの中で、取扱金融機関の協力をいただき、利用者である中小企業者への貸出金利を引き上げることなく制度改正を実現することとしておりますので、御理解をいただければと思います。 次に、二点目の信用保証協会への補助金をなぜ見直す必要があったのか、また見直しにより、借り手である中小企業者に手続面で迷惑をかけることはないのかとの御質問でございますが、今回の見直しは、県単協調融資制度の抜本的な見直しの一環として実施するものであり、県から信用保証協会への直接補助を廃止することにより、信用保証協会への支援ではなく、中小企業者への支援であるという趣旨を明確化することを大きな目的としております。この見直しにあわせて新たに生じる信用保証料補給事務につきましては、中小企業支援業務に精通し、業務の遂行に最適な能力を有する財団法人とくしま産業振興機構において事務を行うこととしております。 なお、中小企業者の方の事務負担を軽減する観点から、補給金相当額を信用保証料から事前に割り引くことにより、中小企業者の方への補給金の交付にかえることとしております。このため、中小企業者の方々には手続面で大きな負担をかけることはないと考えておりますが、新しい制度の実施に当たっては、御提案の点を十分に踏まえまして対応したいと考えております。 以上でございます。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 農業問題について二点お答えを申し上げます。 まず、第一点目の新規就農者など担い手確保対策についての御質問でございますが、本県農業の振興を図る上で、すぐれた担い手を育成、確保することは極めて重要な課題であると認識をいたしております。そのため、市町村など関係機関と連携し、経営感覚にすぐれた認定農業者を初め、女性、高齢者など多様な担い手の育成に積極的に取り組んでまいったところでございます。 一方で、議員のお話にございましたように、職業観や価値観の変化に伴い、農業が就業の場として見直されておりますし、また企業が農業に参入する取り組みも始まってまいっております。こうした状況を踏まえまして、平成十七年度から、新たに農地などの生産基盤や本県での生活基盤を持たないIターン希望者、こういった方々を対象に農業大学校のアグリテクノスクールにおきまして、県内各地で実践的な研修を行う現地実践コースを新設するとともに、徳島新規就農サポート事業により、遊休農地などを利用した研修農場の設置や家屋の賃借料の助成に対する支援などを行うことといたしております。 さらに、企業やNPO法人が遊休農地を利用して農業に参入することを促進するため、相談窓口を設置するとともに、生産機械や施設の整備に対し支援を行うとくしま農業ビジネスチャンス拡大支援事業を創設することといたしております。 こうした取り組みにより、議員御提案のように、農業内外から意欲ある担い手の育成、確保に努め、本県農業・農村の振興を図ってまいりたいと考えておるところでございます。 次に、二点目の小松島における農地法違反転用問題について、県の対応についての御質問でございますが、県は違反転用事業者に対し、昨年、二回に分けて農地に復元するよう原状回復命令の処分を行いました。その後においても、履行の動きが見られなかったことから、業者に対して今後の処理についての報告を求めるとともに、再三にわたり農地への復元を指導してまいったところでございます。 また、警察当局にも原状回復命令の処分を行った段階で、違反転用事案の説明を行うなど、刑事告発を視野に入れて連絡を密にするなど対応を図ってまいりました。 県といたしましては、現在のところ、一部の違反転用地において回復の動きがあるものの、これまでの業者の対応などから判断して、今後においても原状回復の見込みは少ないと思われることから、告発の時期を含めて現在、警察当局と協議を進めているところでございます。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 私の方からは、消費者問題に関する質問を二点いただいておりますので、これについてお答えをさせていただきます。 まず、NPO法人の協力を得て、インターネットなどの手段で効果的に広報啓発をしてはどうかとの質問でございます。 架空請求やオレオレ詐欺などのいわゆる振り込め詐欺、悪質な訪問販売等、激増する消費者被害への対策として、より効果的な広報啓発を行うことは喫緊の課題であると、こういうふうに考えております。そのため、来年度におきましては、地域に密着した消費者活動を行っているNPO法人と連携して、携帯電話やインターネットを活用した消費者ネットワークを構築し、広域的に消費者被害情報等を提供するとともに、消費者からの情報も収集し、早期対策を講じまして、消費者被害の未然防止を図ることといたしております。 この事業でございますが、NPO法人の地域の組織力の活用及び消費者被害の未然防止、消費者被害情報の迅速な収集、消費者の自立の推進、NPO法人の活動の充実など、数多くの成果が得られるものと考えているところでございます。議員御提案の趣旨を十分に踏まえまして、この事業を着実に展開してまいりたいと考えております。 二点目でございますが、消費者大学校のカリキュラムに高度な消費者問題に関する知識を習得できるコースを設けてはどうかとの御質問でございます。 地域における消費者相談業務にも対応できる方を養成するため、来年度に消費者大学校高度専門コースを開設することといたしております。このコースでは、特定商取引法、消費者契約法などの消費者被害を解決するために必要な専門科目を初め、相談処理の具体的方策などを受講科目とすることといたしております。さらに、地域消費者リーダー養成コースの定員枠を広げてほしいという消費者の声にこたえまして、定員を五十名から六十名とすることといたしております。今後とも、消費者大学校につきましては、カリキュラム等の充実を図りまして、消費者の自立及び消費者被害の未然防止につなげてまいりたいと、こういうふうに考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) それぞれ御答弁をいただきました。 県単協調融資制度の大幅な見直しによって、ペイオフ対応のほか、創業、事業移転等、前向きな資金需要に対応するなど、経済再生のための有効な体制づくりに資するよう、適切な運用に努めていただきたいと思います。 農業従事者の高齢化等による担い手不足解消のため、農地を持たないIターン希望者に対する支援や、企業やNPO法人の農業への参入を誘導することは、もうかる農業を目指して進められている一方での「新鮮とくしまブランド戦略」の展開とあわせて、衰退傾向にある本県農業振興のために極めて有効であると思います。実効の上がる施策展開に期待をいたしたいと思います。 農地に堆積された建設残土に関する農地法違反事案については、告発をも含めた断固たる措置で臨むという御答弁をいただきました。違反状態の一日も早い解消をお願いをいたしておきます。 消費者保護については、私の提案に対し前向きに取り組むという力強い御答弁をいただきました。条例の目的が達成できますよう、着実に施策の実施をお願いをしたいと思います。 続いて、消費者保護についてもう一点、警察本部長にお伺いをいたします。 いわゆる振り込め詐欺、これは巧妙かつ悪質な犯罪であり、全国的な広がりを持つ組織的な犯罪でもあります。消費者みずからが被害に遭わないよう努力することが一番ではありますが、受け手対策だけでは防ぎ切れるものではございません。仕掛けてくる相手に対して、警察の力は未然防止の面でも、犯罪者検挙の面でも大変重要であることは論をまちません。 そこで、次々と新たな手口が横行する現状においては、知事部局の行う消費者対策と連携を図りながら、警察としての予防対策と力強い取り締まりを進めることが一層求められると考えますが、警察本部長の御見解と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 次に、平成十七年度当初予算において、徳島赤十字病院移転改築推進事業として、約二十三億円の予算が計上されておるわけであります。県は赤十字病院の移転改築に伴い、政策医療の充実強化を支援し、南部医療圏における医療体制の充実を図るとされておりますが、移転改築事業の概要とその進捗状況、さらにどのような医療の充実向上を図られようとしているのか、また県が支援しようとする政策医療の充実とはどのようなものか。知事が今回の予算編成で取り組んだ一石三鳥、四鳥の効果という視点から、具体的なお答えを賜りたいと思います。 次に、港湾の整備についてであります。 本州と海で隔てられた本県にとって、経済、文化等の交流は本四架橋の完成以降も海上交通に依存するところは大変大きく、広域陸上交通網と連携した海上交通網の整備、拡充が必要であります。 近年、外貿貨物の増大に対して、船舶の大型化が進んでいる中で、大阪湾諸港と連携を図りながら、将来的にはハブ機能を持つ本格的な外貿拠点としての港づくりが求められます。 徳島小松島港赤石地区においても、地元小松島市だけでなく、県全体の発展を目指した港づくりが積極的に推進されるべきものと思われます。現在、赤石地区においては、四万トン一バース岸壁が完成し、主として王子製紙のチップの陸揚げに利用されておりますが、原木船の同時係留がほとんどできない状況にあることから、いまだ滞船の発生が解消されておらず、地元産業界からは、一万トン級岸壁の早期供用とともに、四万トン二バース目の整備が望まれております。 また、耐震構造を持つ岸壁整備は、五千トン級一バースの整備のみとなっておりますが、阪神・淡路大震災の発生時には、この港湾の機能が壊滅して、その機能回復に二年以上を要したとも言われております。大水深四万トン級岸壁の耐震化は、本県の産業活動を守る上でも重要であると考えますので、国、地方を通じて、財政上は大変厳しい折ではございますが、実現に向けて積極的に取り組まれるよう、これは強く御要望を申し上げます。 さて、私の地元である小松島市は、かつて四国の表玄関、港町として栄えておりましたが、旧国鉄小松島線の廃止や南海フェリーの航路移転により、現在にぎわいが喪失しております。こうした状況の中、旧南海フェリーターミナルを中心に、NPO法人「港まちづくりファンタジーハーバーこまつしま」の設立や、小松島みなと交流センターkocoloの設置、さらに小松島市では本港地区をみなとオアシスに登録するなど、地元では活性化に向けたさまざまな活動がなされております。港を核とした地域活性化は、小松島市だけの問題ではなく、徳島県全体の活性化につながる大変重要なものと考えます。知事の御所見をお伺いしたいと思います。 次に、四国横断自動車道の整備についてお伺いをいたします。 一昨年、小松島-阿南間が新直轄方式で整備されることに決まり、県南住民の高速道路南伸への不安が一掃されると同時に、大きな期待を持ってその後の推移を見守っているところであります。公団や関係自治体の努力によって、鳴門-徳島間の設計協議やマリンピア二期事業が順調に進んでいるとお聞きしておりますが、県南住民の悲願であります四国横断自動車道鳴門-阿南間の現状と今後の見通しについてお聞かせをいただきたいと思います。 なお、このうち徳島-小松島間については、特に工事の難度、工事費が高いなど、課題も多いと聞いておりますが、整備手法、事業の進め方などの見通しについて改めてお伺いをしておきたいと思います。 続きまして、阿南-安芸間の地域高規格道路についてであります。 横断自動車道阿南インターに接続し、四国の大きな8の字ルートの一部を形成する地域高規格道路阿南安芸自動車道は、県南の活性化に大きな役割を担う重要な道路であるとともに、一刻を争う救急救命患者の搬送や南海地震など、災害時における緊急輸送路として重要な役割を担う命の道であります。一日も早い供用が待ち望まれております。 現在、日和佐道路については、平成十九年度の完成を目指して工事が進められ、また牟岐町において、今年度、牟岐バイパスが事業化されたところでありますが、いまだに調査区間である桑野福井道路など未着手の部分の現状と今後の見通しについてもお伺いをいたしたいと思います。 次に、競技スポーツ重点強化対策についてお伺いをいたします。 「オンリーワン徳島行動計画」に定めている「いやしの国とくしま」の実現のため、新規事業として打ち出された競技スポーツ重点強化対策事業についてであります。 教育委員会では、平成十六年一月に徳島県スポーツ振興基本計画を策定し、その第四章に、競技スポーツの振興策を定められております。 振り返りますと、平成五年の四八国体ですか、東四国国体においては、短期間ではありますが、数々の競技力向上対策が実施されて、その効果があらわれ、第二位の成績をおさめることができたわけであります。しかしながら、その後の国体においては、第五十二回までは三十位台が続き、第五十三回では二十位という好成績を残したものの、第五十四回以降は四十位台となり、前回の第五十九回においては四十六位、四十七都道府県中四十六位という非常に残念な成績に終わっており、本県の競技力は低下の一途をたどっております。国体やその他の全国大会の成績だけで云々するのは適当ではないと思いますが、本県の競技力の水準を評価する上では大いに参考になるデータであるとともに、県民の関心も高いものと思います。 そこで、十七年度の新規予算である競技スポーツ重点強化対策事業の目指す目的と特色ある事業内容についてお伺いをいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、徳島赤十字病院の移転改築の概要とその支援に関しての効果などについて御質問をいただいております。 徳島赤十字病院は、救急医療、災害医療などの政策医療について、県立中央病院とともに大きな役割を担っていただいております。現在、施設の老朽化や災害時における耐震性など、さまざまな諸課題解決を図るための移転改築が進められており、平成十八年一月竣工、同年五月ごろのオープン予定とお伺いをしております。 改築後は四百五床の一般病床を持つ県南部の中核的病院、医療機関として年間約一万人の救急患者を受け入れる救命救急センターや、県南部における小児救急医療・拠点病院の機能、南海地震発生に向けた県南部の災害医療体制の強化が急がれる中、地域災害医療センターとしての機能、地域の医療機関を支援する地域医療支援病院としての機能、これらの機能と役割はこれまで以上のレベルを持って担っていただくべく、国の補助事業をフルに活用いたしますとともに、改築資金の一部を貸し付ける支援を行ってまいりたい、このように考えております。 さらには、この改築事業は、東洋紡徳島工場跡地を含む小松島市井利ノ口地区再開発事業の中核事業でありまして、地元市街地活性化の効果も期待をされるところであります。この改築によりまして、震災時の耐震性の不安が解消され、災害時医療の対応力や信頼性の向上が図れますとともに、新病院の快適な病室環境などのアメニティーの改善が図られるなど、さまざまな効果が期待をされるものであり、今回の県の支援を通じまして、県南部における「安全・安心とくしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、港を核とした地域活性化についてどのように考えているのか、御質問をいただいております。 真の地方分権時代を迎えまして、本県の個性や特性を生かした地域の活性化がまさに求められております。そのためには、港の資産、これを最大限に活用した個性豊かで魅力ある地域づくりは、港の振興や地域の活性化を図っていく上で極めて重要であると、これまで積極的な取り組みを行ってきたところであります。特に、小松島市の本港地区におきましては、NPO法人が主体となり、市民参加によるとれとれ市や港ギャラリーの開催、ビジター・ハーバーの開設など、港を通じた交流活動が活発に行われております。これらの活動を御支援いたしますため、県におきましては、小松島交流センターkocolo周辺に、平成十七年度からボードウォークや緑地の整備を計画をいたしておりまして、多くの人々が訪れたくなるような魅力ある交流活動の場を創出してまいりたいと、このように考えております。 また、国におきましても、昨年の八月に同地区をみなとオアシスに認証いたしますとともに、地域の歴史、文化を紹介した小松島みなとまち絵地図を作成するなど、活性化に向けた支援がなされております。今後とも、港の活性化に向けましては、地元小松島市を初め、NPO法人や国などと連携をいたしながら、みなとまちづくりを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道鳴門-阿南間の現状と今後の見通し、中でも徳島-小松島間の整備手法、事業の進め方について御質問をいただいております。 まず、鳴門-徳島間についてでありますが、日本道路公団や関係自治体とともに設計協議を積極的に進めているところであり、現在、全十九地区のうちの十六地区で協議が調い、残りの三つにつきましても、そのうちの一地区につきまして三月八日調印の運びとなっております。また、設計協議の完了いたしましたところから、順次用地交渉を開始をしておりまして、工事につきましても近く発注できるよう、道路公団に準備を進めていただいているところであります。 次に、徳島-小松島間につきましては、横断道建設の受け皿となりますマリンピア沖洲第二期事業の公有水面・埋立免許を先日取得いたしたところであり、この事業の進捗により横断道の南伸に一層の弾みがつくもの、このように考えております。 また、当区間の整備手法につきましては、本年十月の日本道路公団民営化後の国土交通大臣との協議を経まして、新会社方式か、新直轄方式か、そのいずれかの整備手法に決定される予定となっております。今後は、高速道路を取り巻く動向の把握に努めますとともに、いずれの手法になっても対応できますように諸準備を進め、一日も早い横断道の南伸に向けまして全力を傾注してまいりたいと、このように考えております。 さらに、小松島-阿南間につきましては、新直轄方式による整備が決定をされ、現在、将来交通量の推計やインターチェンジの構造変更、コスト縮減などの具体的な整備方法について検討を進めているところであり、今後とも国土交通省が実施をいたします諸調査に積極的に協力をし、早期整備が進みますように努力してまいりたいと考えております。   (平野警察本部長登壇) ◎警察本部長(平野和春君) 振り込め詐欺に対し、知事部局と連携を図りながら、警察として予防対策と力強い取り締まりが求められるが、所見と今後の取り組みはどうかとのお尋ねをいただきました。 御指摘のとおり、県警察では知事部局と十分な連携を図り、消費生活センターと緊密に情報交換を行いながら、被害防止策を推進いたしております。特に、昨年十一月以降、振り込め詐欺の犯行テープを直接聞いていただけます講習会や、メディアの絶大な協力をいただき、新たな手口を県民に迅速に伝えます広報活動の実施などによりまして、本年に入りまして、いわゆるオレオレ詐欺などの被害は減少をいたしておるところでございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、警察に最も求められますのは、取り締まりの推進による摘発検挙であると認識をいたしております。この点で現在、東京に本拠を置きます振り込め詐欺グループに対する捜査を推進いたしまして、全国に広がる多額の被害を裏づけますとともに、首謀者と認められます者を発見し、検挙をいたしまして、また犯行グループの全容解明に向けて取り組みを進めております。今後とも、この種事犯の取り締まりを鋭意強化してまいる所存でございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 阿南安芸自動車道の未着手部分の現状と今後の見通しについての御質問でございますが、未着手部分の現状といたしましては、福井道路及び桑野道路につきまして、現在四国横断自動車道の阿南-小松島間の整備スケジュールや、日和佐道路の進捗状況を踏まえまして、両道の整備方針について国土交通省とも協議を行っているところでございます。 また、海部道路につきましても、牟岐バイパスに引き続きまして、地域高規格道路を展望をいたしつつ、円滑な通行や防災等の観点から、整備が急がれる箇所につきまして、順次調査が進められているところでございます。 未着手部分の早期事業化を図るためには、調査熟度の向上はもとより、国においても厳しい財政状況の中でございますので、用地買収等を初めといたしました地元の皆様の御協力によります事業中区間の一日も早い完成が不可欠でございます。したがいまして、国土交通省に対し今後とも積極的に協力いたすとともに、地元の方々ともども強く要望してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 競技スポーツ重点強化対策事業の目指す目的と特色ある事業内容についての御質問でございます。 競技スポーツ重点強化対策事業は、これまでの競技力向上対策事業を抜本的に見直し、重点強化型、成果志向型の事業に再構築することにより、本県の競技力の向上を目指すものでございます。 このため、平成十七年度からは新たに強化対策推進事業、特別強化事業、コンディショニング支援事業等の特色ある事業に取り組むことといたしております。強化対策推進事業では、対象競技を二十競技程度に絞り込み、遠征、合宿等を行うことにより、各競技の強化を図ることとしております。 次に、特別強化事業は、各競技団体の創意工夫した強化策をプレゼンテーション方式により審査し、実施するものであります。さらに、コンディショニング支援事業では、優秀なトレーナー、栄養士を各チームに派遣し、スポーツ医科学やコンディショニング調整の両面から支援することといたしております。 こうした事業に加え、ジュニア層の強化を図るための小体連、中体連、高体連を通じた選手強化、成年の部の強化を図るための県企業スポーツ協議会との連携、全国有数の指導者を招聘しての各種指導者養成講習会・研修会、それぞれの年齢に応じた選手育成システムの整備等を引き続き実施し、本県が推進するとくしまスポーツ王国づくりの基盤強化に取り組んでまいりたいと考えております。   (宮城議員登壇) ◆二十一番(宮城覺君) それぞれ御答弁を賜りました。 いわゆる振り込め詐欺の被害を防ぐため、効果的な消費者の啓発や教育を進めることは県の責務であると同時に、犯罪防止という見地からは警察の力も大変重要であります。県を挙げて施策の展開を望んでおきたいと思います。 小松島市の徳島赤十字病院の改築による地域医療体制の充実は、県南の住民が大変待望してきたものであります。これを契機として、病院周辺一帯を医療福祉ゾーンと位置づけた総合的なまちづくりが望ましいと考えます。 なお、小松島本港地区の整備について御答弁をいただき、大いに歓迎をいたしたいと思います。 陸上交通網としての道路網整備は、薬に例えて言えば、直接的にその地域の産業、文化に即効的な効果を与えるもんだと、そういう考え方に対して、港の整備は漢方薬のようなもんではないかと、じわっと全県的に効いてくる。これは税収とかなんとか、港の所在地だけでなくて、全県的に配分される税も含まれておりますし、そういう意味で県全体の均衡ある発展を図るためにも、港の整備というのはまさに一石何鳥かの効果が期待できるというような事業だと思います。知事初め議員の皆さんも一層の御理解を賜りたいと思います。 四国横断自動車道は、徳島-鳴門間、鳴門-徳島間の事業が進み、徳島-阿南間についても、順次整備手法、事業の進め方なども明るい見通しが出てきましたが、県南の交通体系は全国的に見ても、四国の島内でも今まで整備が置き去りにされてきたという感じは否めないところでありまして、今後は国、公団、県が一体となって県南住民の期待にこたえるよう強く望んでおきたいと思います。 スポーツ競技力向上対策については、競技人口のすそ野を広げつつ、競技力の底上げを根気よくやることで、その結果として国体等各種大会で実績が上がるということにつながるのではないかと思います。そうした息の長い施策についても御検討をいただければと思います。 一年に一回の登壇であります。一時間という限られた時間であります。多くの課題を深く細かく掘り下げていくという、そして質問をし、あるいは提言をし、要望をするということが十分にできない、消化不良の状態であります。まことに残念ではありますが、先輩、同僚の質問や付託委員会での論議を見守っていきたいと思っております。 さて、質問を終えました今、一言所感の一端を申し述べてみたいと思います。 現在、国、地方を通じて三位一体改革が進められている中で、県の行財政運営はまことに厳しい局面を迎えております。国対地方、都市対地方といった構図も見える中で、三位一体改革はまだ道半ばであると思います。知事は旧自治省の御出身、そしてまた他県へ出向された経験をお持ちでございます。まさに地方自治ではスペシャリストでないかと思います。今後の改革の方向が地方切り捨てにならないように、真の地方分権確立のために、全国知事会等の場で改革の先頭に立って御活躍をされますよう御期待を申し上げ、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十八分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・西沢貴朗君。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) お疲れとは思いますが、頑張っておつき合いをお願いいたします。 今回は、緊急対策が必要な二点、南海地震対策と病院の医師不足の件に集中して質問をしてまいりますので、気合いを入れて御答弁をお願いいたします。 まず最初に、地震対策についてであります。 まずはこの図を……。 ちょっと待って、ストップ。あれ忘れてきた。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 小休します。      午後二時三十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十一分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 再開します。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) まず最初に、地震対策についてであります。 まずはこの図を見ていただきたいと思います。(資料提示)これは日本列島の地盤の異常な動きをあらわしたものです。南海地震などの地震は、陸側のプレートが沈み込んでいく、海洋プレートに引っ張り込まれて、その断層面が耐え切れなくなって、もとに戻るとき発生しますが、この断層面が限界になるまで陸側のプレートは海洋プレートに押されて毎年数センチメートル、水平にも移動しております。この移動は毎年変わらないはずなのですが、東海地域では二〇〇一年の春ごろからこの変化が少ないという異常があらわれ始めました。専門家によりますと、断層面が耐える限界に来て滑っているからとのことであります。そして、その異常な変化がこの図であり、この矢印が滑っている量と方向を示しております。この異常な変化は、国土地理院により二〇〇一年七月に発表されましたが、その直後の十月、鹿児島市内で開かれました日本地震学会で、このプレートの異常な動きから、複数の専門家が東海地震の発生時期について二〇〇二年から二〇〇五年と示されました。二〇〇五年、ことしですね。次の東海地震の発生時期が二〇〇二年から二〇〇五年と示されました。したがいまして、東海地震は今年中に起こる可能性が非常に高いということになります。そして、歴史上、東海地震と東南海地震、そして南海地震は同時に連続して発生することが多く、今回もそのように考えて対策を練らなければならないのは当然であります。 南海地震による死者ゼロを目指している我が徳島県であります。国とか他府県の動きを待つまでもなく、緊急ソフト対策やハード対策など、すぐにできて大きな効果のある対策を今すぐにも充実させなければなりません。今からの質問の中には、今までに質問したものもありますが、特にできて大きな効果のあるものを選び、全力で質問をしてまいりますので、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。 先ほど言いましたように、東海地震の発生は待ったなしの状態のようでありますが、この東海地震の予知による注意情報か警戒宣言が発せられたとき、または東海・東南海地震が現実に発生したときの対応策についてであります。 前回の質問に対する答弁では、しっかりと検討し、可能なものから講じていくことは大変重要です。沿岸対策についても、関係諸団体とも連携して適切な対策を検討するとのことでありました。しかし、一年半がたった今、全く検討されておらず、非常に残念であります。東海地震の予知は、地震直前に震源域付近で断層面がゆっくりと滑る現象があって初めてできるようですが、最近は本当に直前に滑るのかどうかわからず、予知そのものができるかどうかで揺らいでいるように思います。しかし、前回の東海・東南海地震は直前に断層面がゆっくりと滑ったと言われ、また昭和南海地震も一、二カ月前からびっくりするほどスルメがとれたり、また一週間から十日ぐらい前から各地で井戸水がからからになったり、また潮の流れや干満が大きく狂っていたり、変わったところでは、太陽の周りに星が見え続けていたりといった多くの予知現象があらわれていたことから、やはり直前に断層面がゆっくり滑っていたと思われます。 したがいまして、次の東海地震も十分直前の断層面の滑りが考えられ、予知ができる余地は十分にあります。何よりもその予知が的中したとき、その被害軽減の効果は絶大なものがあり、この予知を南海地震に利用すると、数千人規模の人命を救えることになるかもしれません。当然、東海または東南海地震が起こったとき、徳島県にも津波注意報なり警報が出されると思いますが、南海地震が発生した場合とでは県民の構えが全く違うように思われます。また、南海地震の地震による建物の倒壊率が五割とも六割とも言われている中、壊れる前に逃げられることになれば、人的被害も激減させることができると思います。 そこで、前回に引き続きまして、もう一度お伺いします。 東海地震が予知され、東海地域に注意報か警戒宣言が発令されたときや、東海・東南海地震が発生したとき、それを南海地震の予知として南海地震がすぐ発生するものとして、地震及び津波の避難や電気、ガスなどのライフライン、また防災関連機関などへの対応をとっておく必要があると思います。対応策は多くありますが、被害を激減させる施策を検討し、でき得るものから早急に実施してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 また、ある程度対策ができ上がった状態で、予知防災訓練を実施して、現実対応できるようにしておくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、防災に対する組織体制のあり方についてであります。 この組織体制のあり方について大切なことは、いつ災害が起こっても実践的に対処できる状態を保っておくことであると思います。人事異動直後だから勉強する時間をくださいと言っても、災害は待ってくれず、人災だという追い打ちが待っているだけであります。ここで組織体制のトップクラスの人事を考えてみますと、このトップクラスは特にその対処能力において不連続は許されず、常時力を発揮できるその道のプロが担当している状態でなくてはならないと思います。 ここで、これまでの南海地震関係の組織を見てみますと、平成十五年四月に、県民環境部の消防防災安全課の中に初めて南海地震対策チームができました。そして、その後、同年の九月、たった五カ月で組織が変わり、県民環境部の中ではありますが、防災局ができ、その下に南海地震対策チームが消防防災安全課から独立し、一課一チーム体制となりました。その後、また七カ月後の平成十六年四月に、新たに政策監を設置するとともに、防災局を県民環境部から独立させ、知事直轄組織としました。このように組織そのものが充実を期するためか、短期間で変更されていき、そのため人事も大変苦労されたとは思います。しかし、そのトップクラスの人事のほとんどが防災関係部局の経験がゼロの人たちであり、またその期間も四カ月や一年の人たちがあり、到底連続した対処能力があるとは言えません。個人的な能力を言うつもりはありませんが、この数年間の人事には大いに疑問を抱きます。 そこで、お伺いします。 防災のトップクラスは防災を知り尽くした人がなるべきであり、そのためには防災関係部局を経験してきた防災畑の人の中から選ぶ必要があり、またある程度の期間はその人に任せるような人事をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、現場での実践的組織体制についてであります。 大災害が発生しますと、本庁には災害対策本部が立ち上がり、その災害に関係した合同庁舎にも対策支部が立ち上がります。そして、各支部ではその合同庁舎内の土木事務所長が支部長となり、災害対策に当たることになります。しかし、本部は別にして、特にこの所長以下、対策支部組織の人間がどれだけ実践的な災害対策を行えるのか、また警察や自衛隊、病院、防災ボランティアなど、他の防災関係の諸団体や組織などとどれだけ素早く確実な連係プレーがとれるのか、全く別次元のものと言わざるを得ません。やはり防災をよく知り、防災関係の県組織はもちろん、他の団体や組織などと常日ごろのつき合いがあってこそ、慌てずに確実にやるべきことをやっていけるものと思います。 そこで、お伺いします。 防災組織をより実践的なものとするため、防災プロを育成し、その職員による横割り人事を行ってはと思います。具体的には、防災関係の部局、つまり少し前までの消防防災安全課や防災局などを中心とした人事異動をし、定期的に集まり、勉強会をしたり、他の防災関係者との親睦を図ったりして、災害対策に実践的に役立つ人材を育成し、その職員を常に防災担当を兼務させておき、防災対策本部、支部が立ち上がったとき、その中でその能力を十分発揮できるよう、本・支部内での部署を与えてはと思います。また、これらの職員を本庁や各合同庁舎など必要な施設にバランスをとって配置しておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 これは今までの縦割り人事に対して横割り人事であり、シャドー人事とも言えるべきものでありますが、震災に対抗する大きな力になると思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、これも以前からお願いしている件でありますが、私は県内で数多く使われているガスボンベにつきまして、地震、津波によりガスボンベからガスホースが外れ、空気より重いガスによりあちこちで大爆発や大火災が起こるとの思いから、早くプロパンガスの漏出遮断器を取りつけてほしいとお願いしてまいりました。事実、私が言い始めた直後の平成五年七月、奥尻島で地震とそれに伴う津波により、ガスの漏出によると思われる大爆発、大火災が発生しました。やはり早く対応策をしなければなりません。今県内でやっと取りつけが始まり、現在二、三%だとのことであります。今、我が県も含めて六県で取りつけが行われており、主にホース型のものが使われていますが、その進め方は全県がガス業界の自主活動に頼っており、皆ほとんど補助金がないためか、ホースの耐用年数が切れて交換するときに、その新たなホース型のものに取りかえるようであります。そのためか、早くから取り組んできた静岡県でもまだ一〇〇%の達成ではなく、いわんや他県では全くであります。地震、津波のときの出火は奥尻島や兵庫県の地震を見ればわかりますように、一軒の出火でも大火災となって、大勢の人の命や財産を奪うため、一軒といえども取りつけをしなかったり、おくらせたりすることはできません。何回も言ってますように、時間がありません。早く一〇〇%を達成する方法を模索し、実行しなくてはなりません。ちなみに、このホース型のもので三千六百円程度であります。 そこで、お伺いします。 安全で効果のあるガス放出防止装置をいつまでにと期限を切って取りつけをするよう条例化してはと思いますが、いかがでしょうか。 早く取りつけをしてしまう必要があるため、基本的には個人個人が支払うようにした方がよいと思いますが、先に県がかわって支払っておき、後で長期で個人が支払うとか、生活の苦しい家庭などには補助する等、何らかの配慮、工夫を検討するなど課題は多いと思いますが、その費用に対する効果の大きさからして、ぜひ条例化して、早急に一〇〇%の取りつけをしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、各地域での津波による危険度を表示するシールについてであります。 御承知のとおり、南海地震の津波対策の中で最も重要な対策の一つは、いかに迅速に津波から避難できるかであります。特に、震源に近い海部郡沿岸地域では、津波は数分とか十分程度とかで来ると言われており、非常に切実な問題であります。少し前、日和佐町役場に予想される津波の高さを示す垂れ幕が掲げられ、かなり関心を呼んだようであります。また、由岐町でも自主防災組織が地域ごとの津波の高さなどを調査したようです。このように地震を知り、災害を知るということ、そして地域での地道な活動こそが津波から避難を考える上で極めて重要なことであると思います。 昨年、津波浸水予測調査結果が出され、具体的に各地域での津波の高さが海抜で示されましたが、まだまだ住民に周知されているとは思えず、ぴんときてない人が多いのが実情のようであります。 そこで、津波対策として、余り金をかけずに大きな効果をもたらす方法を考えてみました。それは沿岸地域のそれぞれの地点で海抜潮位と予想される津波の高さなどを表示するシールを統一したデザインで県が作成し、そのシールを地域住民や自主防災組織と各市町村が一体となって電柱などに貼付する取り組みを行ってみてはというものであります。こうすることによって、だれもがその場所での津波の危険度を把握しやすくなるのは当然でありますが、その上、各地域での防災組織をつくるきっかけにもなり、また自主防災組織の活動をより活発にもでき、そして各市町村と住民が一体となって取り組むことにも大きな意義があると思います。これまでのように県は単に補助金を交付するだけというのではなく、県が効果的な取り組みを提案し、みんなをリードしていくことも必要です。 そこで、お伺いします。 県が海抜と予想津波高さを表示できる統一したデザインのシールを作成し、各市町村及び住民や自主防災組織が一体となって、電柱などにそのシールを貼付する事業を行ってはと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、防災無線についてであります。 地震や津波情報は、気象台から県を通じて各市町村までは自動的に一斉に通報される仕組みになっています。しかし、各市町村からは、各市町村長が確認してから、防災無線などにより流すことになっており、各市町村長が確認できない場合などには、この情報は発表されなかったり、おくれたりすることもあり、全国的に問題となっております。一歩間違えれば大惨事になることもあり、大変なことであります。したがって、各市町村への伝達も自動化しなければならないのは当然であると思います。 話は変わりますが、今、地震の縦波P波を利用して、地震発生から数秒で各地に地震の波が伝わる前に地震が来ることを通報してくれる緊急地震速報ナウキャストが今研究されています。どれだけの時間が稼げるのかを昨年九月に発生した紀伊半島沖マグニチュード六・九の地震を例に見てみますと、海部町や徳島市では三十九秒、山城町では五十三秒もありました。この余裕の時間でいろんな対応がとれ、これが実用化されれば、被害を大きく減らせることとなります。このナウキャストは、五年以内の実用化を目指すこととしており、防災無線が大いに役に立ちます。しかし、これも住民まで自動的に完全に情報が流れなければ何にもなりません。今携帯電話による災害情報の伝達もいろいろ行われていますが、地域によっては、また天候によっては通じないことがあり、確実に各家庭まで届けられる防災無線の利用を無視できるものではありません。 そこで、お伺いします。 各家庭に確実に地震、津波などの災害情報を伝えるために、各市町村の防災無線を自動化するよう各市町村へ働きかけてはと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   〔藤田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 西沢議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、防災に対する組織体制につきまして御質問を数点いただいております。 まず、防災のトップクラスは防災を知り尽くした人間がつくべきではないか、ある程度の期間はその人に任せるべきであると、御質問と御提言をいただいております。 県民の皆様の生命と財産を守ることは、まさに県政の使命であり、「安全・安心とくしま」の実現は県政の最重要課題であると、このように認識をいたしております。このため、防災に対する組織体制につきましては、知事就任以来、急速に充実強化を図ってきているところであり、こうした組織の充実とともに、組織トップへの人材の登用につきましても、防災体制を強化する上では非常に重要な課題であると認識をいたしております。 一方、南海地震への本格的な対応をスタートをさせたのはここ数年でありまして、阪神・淡路大震災での活動経験を有するといったような、いわゆる防災人材の育成も十分ではまだありません。申し上げるまでもなく、災害はいつ発生するかわからず、また南海地震対策を初めとする防災対策は、ハード、ソフト両面の幅広い分野に及ぶものであります。 このような状況の中で、防災を担当する部門の中でもトップクラスの職員は、災害に係る事前、応急、事後の各段階において適切な判断が要求されることから、防災に関する幅広い知識と経験を有する人材がふさわしい、このように考えております。 今後とも、防災担当部門のトップクラスの職員につきましては、議員からの御提案の趣旨を踏まえ、災害対応力にすぐれた人材の登用、さらには防災人材の育成などに十分に配慮をしていくつもりでございます。 次に、実践的な防災組織体制のための人事配置と人材育成について御質問をいただいております。 南海地震等の大規模災害が発生をした場合には、県下全域を対象に災害対策本部を本庁舎内に設置をいたしますとともに、各合同庁舎などに災害対策支部を設置をし、県を挙げて災害対応に当たることとなっております。この災害対応を迅速、的確に実施をいたしますためには、災害対応の組織体制や市町村、自衛隊、警察、消防を初め、防災関係機関との連携強化とともに、個々の職員の災害対応能力が重要な要素になると、このように考えております。 これまで図上訓練や参集訓練、防災無線機器の取り扱い講習会などを実施し、実践的な災害対応力の強化に努めているとこでありますが、県を挙げて防災対応を行う上で、防災対応の中心となる職員の確保と、こうした職員の災害対応能力の向上を図ることが大変重要であると、このように認識をいたしております。 このため今後、人事異動に当たりましては、防災に対する組織体制の充実強化、これを念頭に置きまして、防災関係の経験を有する職員の本庁及び出先機関への適正な配置に意を用いてまいりたいと考えております。 さらには、防災に関する人材育成といたしまして、防災関係に限定をせず、広く職員を対象に、防災担当者を講師として防災に関する職員研修を実施をし、受講者、講師相互の資質向上を図ってまいりたいと考えております。今後とも、これらの取り組みを通じまして、県庁職員の災害対応能力の向上に努めまして、いわゆる防災人材の急速な育成を図り、「安全・安心とくしま」の実現に万全を期してまいりたいと考えております。   (杉本政策監登壇) ◎政策監(杉本久君) 私の方からは、東海地域に地震注意情報あるいは警戒宣言の発令時に絡む質問にお答えいたします。 まず、そういった場合の本県の対応についてでございます。 東海地域におきまして、気象庁から地震注意情報が発表された場合には、本県におきましては、必要な職員を参集しまして、災害対策警戒本部を設置するなど、事前の活動体制を整える必要があると考えております。さらに、内閣総理大臣から東海地域の警戒宣言が発令された場合や、東海・東南海地震発生時には、議員御提案のとおり、南海地震の予知ともとらえ、県内で相当規模の地震災害が発生するおそれがあることから、東海地域で警戒宣言発令時に設置される地震災害警戒本部を参考にしまして、本県におきましても知事をトップとする組織を設置し、適切な対策を講じる必要があると考えております。 具体的には、南海地震発生の危険性を県民の皆さんに周知し、警戒を呼びかけ、地震、津波災害により甚大な被害を受ける可能性のある地域での避難準備等の呼びかけ、市町村、消防機関、ライフラインを含む防災関係機関などを招集し、応急対策についての事前の協議、確認、調整、これを行うなど、南海地震発生を想定した万全の対応策を講じることにより、県民の皆様の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 なお、これらの対応策を具体的に実施するためには、さらに詳細な実施計画を事前に立案しておく必要がございます。そういったため、今後、関係市町村とも協議を進めてまいります。 次に、ある程度対策ができ上がった状態で、予知防災訓練、これを実施して、現実対応できるようにしておくべきではないかとの御質問でございますが、今年度に実施いたしました南海地震発生を想定した図上訓練、これに引き続き、今後、議員御提案の御趣旨を踏まえ、ロールプレーイング方式の図上訓練を計画実施してまいりたいと考えております。その際、ライフライン関係各社及び災害時応援協定を締結しました団体にも訓練に参加していただき、先ほど申し述べました対策内容を検証するため、県民の皆様に対する情報伝達広報の実施、自衛隊及び緊急消防援助隊などの受け入れ体制の確認、児童、生徒や災害時要援護者などの避難に時間を要する方々の避難、備蓄資機材の確認、応急食料などの緊急物資の集積場所の確認、帰宅困難者へのサポート体制の確認などの内容を含めた具体的かつ総合的な災害対策訓練を実施してまいりたいと考えております。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 地震対策につきまして、私から三点ほどお答えを申し上げたいと思います。 まず、ガス放出防止装置を期限を切って取りつけるよう条例化してはどうかとの御質問でございます。 家庭等に設置されておりますLPガス容器は、転倒防止対策がとられておりますが、強い地震では転倒するおそれがあります。転倒により配管やホースが破損した場合には、その箇所からガスが放出され、火災発生の要因になることも考えられます。こうした地震発生時におけるLPガス災害を防ぐために、ガス放出防止機器は大変有効な機器であるというふうに認識をいたしております。 そこで、県におきましては、社団法人徳島県LPガス協会に協力を要請をいたしまして、その会員でございますガス供給設備の維持管理者でもあります販売業者において、その設備の更新時に順次ガス放出防止機器への取りかえを進めていただいておるところでございます。 しかし、設備の交換期間は約十年でございまして、全世帯に普及するまでには相当の時間を要しますことから、今後とも販売業者に対して、ガス放出防止機器への取りかえが早期に促進されますように引き続き要請をいたしますとともに、消費者への啓発も積極的に進めてまいります。 なお、議員御提案の期間を切って取りつけを促進する条例の制定につきましては、法令基準を満たしている既存設備を条例で排除することの是非、販売業者の理解が得られるかどうか、費用負担はだれに求めるかなど、検討すべき多くの課題がございますので、今後他県の状況も踏まえ研究をさせていただきたいと考えております。 次に、津波避難対策の一環として、海抜及び予想津波高さを表示したシールを作成し、普及を図ってはどうかとの御質問についてであります。 来るべき南海地震による被害を軽減する上で、津波からの迅速な避難意識の高揚は欠くことのできないものであります。この避難意識の高揚に向けましては、昨年五月に取りまとめました津波浸水予測調査結果等を活用し、県を初め沿岸市町におきましても啓発活動を進めておりますが、多様な形での意識啓発が必要であると考えております。 議員御提案の電柱等を活用した海抜表示につきましては、地域住民の方が日ごろから津波避難を考える上で極めて効果的なものであり、先ほど御紹介もありましたように、由岐町自主防災組織による独自の取り組みもスタートをしていると聞いております。こうした地域での主体的な取り組みを生かしながら、新たに実施を計画をいたしております大学との連携による地域防災力強化事業や、地域防災力強化促進事業費補助金等を活用いたしまして、沿岸市町に広く普及されますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、各家庭に確実に地震、津波等の災害情報を伝えるため、各市町村の防災無線を自動化するよう各市町村に働きかけをしてはどうかとの御質問でございます。 昨年の台風災害や新潟県中越地震を見ましても、住民への迅速な情報伝達が最も重要であることは十分認識をいたしております。現行の本県の総合情報通信ネットワークシステムに、市町村防災行政無線を連動させ、情報伝達を自動化するためには、県、市町村の双方の設備の抜本的な改修を図る必要がございます。この改修を進めるに当たりましては、市町村防災無線のシステムが市町村ごとに異なっていること、またシステムの運用年数が異なっていること、さらには改修経費が高額になるなど、解決すべき多くの課題がございます。 一方、現在、消防庁におきましては、県内の全市町村が参画をいたしております地域衛星通信ネットワークを利用いたしまして、緊急地震速報や気象警報を伝達すると同時に、市町村防災無線を自動起動させる、そうした機能を持っております緊急地震速報システムの整備を現在検討しているところでございます。この現在消防庁が検討を進めておりますシステムは、地震の大きな揺れが到達する前に到達時刻等を知らせるものであり、また既設の設備が利用できますことから、導入のメリットが大変大きいものであると考えております。このため、今後その動向把握に努めるとともに、早期にこのシステムの導入を図って、市町村の防災無線の自動化が図れるように、今後市町村とも十分協議、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。   〔藤田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 他の地震の動きを予知として行動することは、効果絶大であります。また、防災人事も非常時のときの効果を考えますと、大変重要です。 プロパンガスの件では、他県の状況を踏まえてとありますが、死者ゼロを目指すのであれば、もっと積極的にお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 表示シールの件では、全県民の意識の盛り上げとなり、各市町村の防災無線の自動化も効果大ですので、よろしくお願いいたします。 さて、地震、津波対策には、このようにすぐできるもののほかにも、当然、中長期的に着実にやっていかなくてはならないものもあります。牟岐町の地域住民から、西浦の浜に津波防波堤をつくってほしいとの請願が上がってきたのは平成十年二月でした。すぐに町、県、国の承認が得られましたが、その計画の方法に対するいろんな人のいろんな思いから中断し、七年がたってしまいました。そして、今、国の方で事業の詰めが行われている段階でありますが、一日も早く津波防波堤をつくってほしいというのが住民全員の一致した願いであります。国は昨年暮れに発生しましたスマトラ沖地震の調査結果をまとめましたが、その中で大きなビルや堤防が津波の勢いを激減させたとあります。将棋の格言に「一手のおくれは千手のおくれ」という言葉がありますが、防災対策はこの程度では済まない場合があります。したがいまして、一日も早い着工を望むものであります。知事さん、よろしくお願いいたします。 続きまして、医師不足の件についてお伺いします。 これまでに海部病院の医師が四人やめ、また近く二人がやめることになっておりますが、これまでは交代要員を考えてくれていた徳島大学病院からは、その補充はできないと突き放されてしまいました。県立病院の医師の人事を当大学病院のみに頼ってきたツケが今回ってきたものであり、近くに町立病院や個人の小児科医院があるとはいえ、海部病院での救急業務ができるのか、産婦人科医が一人になると無理、小児科がなくなると急変しやすい子供の救急はどうなるのか、阿南や小松島まで一、二時間かかることや、大雨が降って通行が遮断されることもあり、助かる命も助からないじゃないかと、県南住民等多くの方々が大変危惧しています。 そんな大変な思いを胸に、海部郡民のPTAの方々が中心になって、海部郡民の三分の一に当たる署名を集め、知事に直訴いたしました。一つ目の病院が救えなければ、それがみるみるうちに近くの他の自治体病院へ波及し、僻地の病院からどんどん壊れていき、ついには県内の中核病院までもが大変な状態になっていきます。今こそが一番の正念場であります。知事及び塩谷理事には気合いを入れて頑張っていただきたいと思います。 この海部病院の件で、知事は、海部郡PTA直訴の際、ローテーションや徳島大学との連携、自治医大へのみずからの増員の要請、全国からの公募のほか、ありとあらゆることを検討すると言われました。また、文教厚生委員会で塩谷理事は、小児科、産婦人科の廃止はしない、存続する方向で全力を尽くすと言われました。 そこでまず、お伺いします。 知事並びに塩谷理事は、海部病院における医師の確保に頑張る、小児科及び産婦人科は続けるとのことでありますが、もう一度海部病院全体の各科の医師数並びにその勤務状態、形態まで含めて、これからどういう体制で臨まれるのか、お伺いします。 さて、今回の海部病院の騒動の原因には、個人的な理由もありますが、人事を徳島大学に任せ過ぎたことも原因の一つであります。しかし、一番の原因は、今年度、国が医者の研修のあり方を変えてきたことだと思います。この新しく導入された研修制度は、国家試験に合格した医者が引き続いて二年間、小児科や産婦人科、外科、内科などの医者としての幅広い基礎知識を習得することを目的にしています。今までは医学の研修は、その多くの人が専門分野を目指して頑張ってきました。したがいまして、現場の病院でいろんな患者を診るとき、専門以外の診療は自信のないものであったようです。これらの解消のためには、今回の改定はすばらしいものであります。しかし、受けとめる各研修病院の研修内容や体制には大きな温度差があるため、研修生は思い思いに好きな病院を目指して全国へ散らばることとなりました。そのため、受け入れ定数の何倍もの申し込みがある病院もあれば、全くない病院もあるなど、全国的にアンバランスな状態となり、今までそれらの病院から医師を派遣してもらっていた多くの各自治体の病院から引き揚げも始まりました。このようにして今、全国のあちらこちらの自治体病院で医師不足が大問題となり始め、多くの地域で真剣にこの問題に取り組みを始めました。 ここで他府県の取り組みの例を見てみますと、沖縄県では少し事情が違いますが、本土復帰の前後から、同じく医師不足が大問題となり、大胆な改革をせざるを得なくなったようです。幸か不幸か、アメリカとの関係が強いことから、アメリカの大学との連携や応援により先進的な取り組みを始めました。医学全般にわたるケアの研修はもちろん、グループ診療による研修、世界標準的な医療研修、アメリカの大学と連携した研修プログラムや、研修の中で早期に専門医コースに入れるようなプログラムなどを実施しており、また離島などで勤務の義務づけなども行っています。このように沖縄県立中部病院は、アメリカとのつながりをうまく利用して、先進的な研修体制やプログラムなどを行っており、今全国で一番人気のある病院と言われております。しかし、その他の県では最近になって問題となり始め、今早急に対応策をとっています。北海道では、病院間で連携し、短期の派遣をしてみたり、非常勤医師による外来だけの病院、サテライト病院を幾つかつくり地域の医療を行ったりしています。島根県では、県に設置したセンターが中心となって、幾つかの中核病院と中小規模の病院を交互に行く長期のローテーションをとる連携を行っています。 このように他府県では、医師の確保や地域の医療を重要事項としてとらえ、既に動き始めています。対応が完全にでき上がるまでには時間がかかると思われるため、我が県でも早急に対応策を練って、行動を起こさなければなりません。この新研修制度により、一たん糸が切れてしまうと、二年の研修を終えたからといって、もとの大学へ戻ってくることは考えられません。そのために、これからは全国的に医師の争奪合戦が繰り広げられることになりますが、逆にまた総合的な知識を持った医師や、各専門の医師などのすぐれた医師をバランスよく育てたり、より患者側に立った医師を育てるなどして、都市も田舎もない、全国すべての地域で安心して暮らせる医療体系をつくれるビッグチャンスでもあると思います。 そこで、お伺いします。 今回設けられた新研修体制を全国民からより喜ばれるものとするため、都市部と田舎のバランスのとれる方策とか、選択者の少ない小児科や産婦人科などの医師数の確保への方策などをプラスした改正策を打ち出していただくよう国に提言してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 先ほど他府県での取り組みを紹介いたしましたが、そのほとんどが他の病院との連携であります。この連携は我が県も導入すべきだと思います。特に、我が県の現状を見てみますと、まず県立中央病院と徳島大学病院とが隣り合っている点、県立中央病院の建てかえが迫ってきている点、徳島赤十字病院も、徳島市民病院も今まさに建てかえ中である点、県下の重立った病院の役割分担が相当できている点など、逆に今、時期的に大きなチャンスに恵まれ、その他の体制も整いつつあります。これらを十分生かした方策をつくるべきであると思います。例えば県立中央病院は、救急病院としての役割分担が決まっておりますが、連携する各病院の中から救急医療全般を見渡してすぐれた医師を県立中央病院に張りつけることができれば最高です。このように各病院の役割分担を連携を利用するなどして充実、強化することもできると思います。 そこで、お伺いします。 島根県のように県が中心になって、県立病院や徳島大学病院、徳島赤十字病院、県内の他の自治体病院などが連携し一つになって、地域医療を含む県全体の医療体制の充実を図ってはどうでしょうか。また、県内の臨床研修指定病院などが連携して、新しく設けられた二年の研修の内容、体制の充実を図り、良医を育てる体制をつくることにより、研修生の確保、ひいては医師数の確保を図ってはどうでしょうか。 続きまして、へき地医療等地域医療を確保するための取り組みについてであります。 現在、自治医科大学を活用してこの取り組みを行っておりますが、これを徳島大学にもお願いし、将来本県の地域医療に従事することを条件に、地元枠という推薦入学枠を設けてもらうことはできないでしょうか。 また、この推薦入学者に対しては、自治医科大学と同じように、ある期間、義務年限を設けて県が奨学資金を貸与して、その実効を図ってはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 海部病院全体の各科の医師数並びにその勤務状態、形態まで含めて、これからどういう体制で臨むのかという点について御質問をいただいております。 海部病院では、三月一日現在、十四名の常勤医師によりまして、各科の診療を行っており、このうち今回特に問題となりました小児科は医師一名、産婦人科は医師二名により、それぞれ週五日の外来診療を行っております。また、産婦人科医師一名と小児科医師一名が三月末退職するところでありましたが、徳島大学の御協力もありまして、小児科の医師につきましては退職を二カ月延期をし、五月末の退職予定となったところであります。産婦人科及び小児科の維持存続につきましては、地元の皆様方から直接真剣な御要望をいただくなど、その重要性は十二分に認識をいたしているところであります。このため、徳島大学病院や自治医科大学に対しまして、派遣要望を継続して行いますとともに、県及び全国自治体病院協議会などへのホームページ掲載による全国公募を一月より実施をいたしているところであります。さらには、産婦人科につきましては中央病院及び徳島大学からの応援医師の派遣を、小児科につきましては中央病院からのローテーションにより診療を継続することといたしております。 今後とも、海部病院が県南部の地域医療の中核としての役割を果たしていくことができますよう、必要な医師の確保など、診療体制の維持向上に努めてまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 医師不足に関連いたしまして、三点御質問をいただいております。 まず、一点目でございますが、医師の地域や診療科による偏在を解消し、バランスのとれた医療提供体制を確保するため、新医師臨床研修制度への改善策を国に提言してみてはどうかとの御提案でございます。 新しい医師臨床研修制度は、従来の医師研修では専門領域の習得に主眼が置かれ、患者を全人格的に見る基礎的な診療能力の習得が不十分であったとの反省を踏まえまして実施されております。制度の実施から一年近くを経過した現在、研修医は都市部の大規模病院への流出が進んでおりまして、本県地域医療に与える影響は今後ますます大きくなることが予想されます。 これらの地域偏在を緩和するためには、地域医療に対する関心を涵養することが重要でございまして、例えば医学部教育を含めた地域医療に関する研修プログラムの充実等も必要と考えられます。 また、診療科による医師偏在につきましても、今後関連の諸制度を含め、問題点の検討を行い、必要な事項について要望をしてまいりたいと考えております。 次に、二点目でございますが、島根県のように県が中心になり、地域医療を含む県全体の診療体制の充実を図ってはどうか、また県内の臨床研修指定病院などが連携して、研修内容等の充実により研修者の確保、医師数の確保を図ってはどうかとの御質問でございます。 地方における医師不足は、新しい医師臨床研修制度に加えまして、医師の専門医志向、都市志向、価値観の変化等によりまして、全国的な傾向となっております。このため、議員御提案の島根県のような大学からの医師派遣を補完するため、特定の診療科の医師につきまして県が指導的役割を担い、国立、公的医療機関等、地域医療の中核を担う病院との間で連携を深め、地域における専門医の確保システムの構築は有効な方策であると考えております。 また、医師免許取得後に本県に臨床研修に来てもらえるような魅力的な臨床研修プログラムの実施も重要であると考えております。さらに、中央病院と隣接する徳島大学と連携、機能分担等を進める総合メディカルゾーンとしての整備、推進の中で、医師の人的交流の活性化につきましても協議検討を進めてまいります。 県内の医療機関が連携し、魅力ある研修制度の実施や島根方式のような先進的な取り組みを視野に入れた医師確保策の体制整備を進め、本県の医療体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 最後になりますが、三点目、本県の地域医療に従事することを条件とした地元大学における推薦入学枠を設け、奨学資金を貸与してはどうかとの御提案でございます。 本県では、自治医科大学入学者二名を毎年度募集いたしまして、卒業後、県の医師として所定の期間、九年間でございますけれども、この九年間を本県過疎地域の公立医療機関等で勤務することにより、貸与金の返還を免除するというものでございまして、地域医療の確保に大きな成果を上げているところでございます。 他方、昨年四月の新しい医師臨床研修制度の導入によりまして、研修医の全国的な流動化が進み、地域医療を確保するため、地元推薦枠を創設する大学が増加するとともに、自治体においてもさまざまな取り組みが模索をされております。県では、昨年の十月に医療提供体制の整備について審議をする医療審議会、この医療審議会に医療対策部会を設置いたしまして、中長期的な視点から、地域医療を担う医師の確保策について検討を進めることとしておりますので、議員御提案の地元推薦入学枠や奨学金制度につきましても、この部会における検討の課題として取り上げ、掘り下げてみたいと、このように考えております。 以上でございます。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 海部病院につきましては、全科何とか維持できるようですが、救急医療体制など、なお一層の努力をお願いいたします。 今回の騒動は、国にも大きな責任があり、改善策を検討していただきますよう、国へ強く要望してほしいと思います。そして、県もやるべきことは早急にやって、すばらしい医療体制をつくっていただきたいと思います。 マッカーサー元帥は、「老兵は死なず、ただ消え去るのみ」と名ぜりふを残しましたが、その心意気を持って、退職される職員の方々に後輩に対する率直な意見や県政への提言などを卒業論文として、また贈る言葉としてまとめ、知事以下全職員に見ていただき、今後の県勢発展に生かしてはと思います。質問には入れられませんでしたけども、知事ひとつよろしくお願いいたします。 まとめに入ります。 牟岐町の関係者に……   (発言する者あり) ちょっとしばらく聞いてください。 牟岐町の関係者に今、世界を震撼させているあることへの中心人物がいます。このあることとは、今月の二十五日から始まる愛知万博の超目玉、マンモスのことであります。というのも、このマンモス、今までに見つかったものとはけた違いに新鮮であり、特に脳の保存状態が抜群であることから、クローンがつくれるとのことであります。このマンモスを掘り当てるプロジェクトは、トヨタや国が中心になって行っていますが、それを掘り当てる急先鋒に選ばれたのが彼、後から言います、彼であります。彼は世界をまたにかけた大冒険家であり、若いころ、ソビエトに単身乗り込んで、眠っているマンモスを大々的に調査したことがあります。そんなことをだれが聞きつけたのか、その彼に白羽の矢が当てられました。四百億円のビッグプロジェクトであり、万博の超目玉のこの事業、生半可なものじゃないため、引き受けるに当たってためらいもあったようですが、冒険家の心をくすぶられてか、一大ロマンを求めて引き受けたそうです。そして、何と一発で、それも超極上のマンモスを見つけてしまいました。さあ大変です。世界じゅうが沸き返ったそうです。私はその彼とジュラシックパークをつくろうなんて話をして盛り上がったものです。そのマンモスを求めての冒険のテレビ放映が、この人物が主役となり、今月の二十一日にあります。皆さん見てください。この人物の名前は松田猛さんといって、牟岐町の二つの漁業組合が共同で行っているダイビング事業ノア・むぎの代表であり、県の経済再生戦略会議にも名前を連ねています。こんなすばらしい人物が牟岐関係者としているということをまず知っていただき、少しがたがたしておりますけども、来年度からは南部総合県民局もでき、県南も新たな旅立ちとなりますので、知事には県南への全面支援を、熱き支援をお願いいたしまして、すべての質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十八分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・臼木春夫君。   〔福山・佐藤両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) きょうは三月三日、桃の節句であるとともに、耳の日でもあります。理事者各位には、少々耳の痛い話もさせていただきますが、私は新風21会派を代表して、一般質問をさせていただきます。県民の声を代弁させていただきますので、心を澄ませて、耳を傾けていただきますよう、そしてまた真摯でなおかつ簡潔、明瞭な答弁を最初にお願いをしておきます。 人々は豊かさを求め、物が豊富になるばかりか、物余り現象が生まれ、大量廃棄が起こりました。それは自然破壊、環境破壊と災害に弱い日本列島をつくりました。昨年のたび重なる台風の襲来や大雨による被害、新潟中越地震、そして暮れのスマトラ沖大地震によるインド洋大津波は史上最大の規模で、とうとい生命を奪い、被災国はもとより、我が国を含む世界じゅうの人々に甚大な被害をもたらしました。犠牲となられた方々とその家族に対しまして、深甚な哀悼の意を表しますとともに、被災者の方々に衷心よりお見舞いを申し上げます。 また、過酷な悪条件のもとで懸命に支援活動に従事されている方々に敬意を表します。 しかしながら、天災とはいえ、人間のおごりに対する自然界の怒りが形となって噴出したのではないかと思うのは私の思い過ごしでしょうか。自然災害に加えて、人災とも言える民族紛争、イラクへの自衛隊派兵などは、さきの戦争から何を学んで、何を後世に伝えようとしているんでしょうか。再び戦争の惨禍が起こることのないように決意した平和憲法が、政府によって時代おくれのように言われてますが、果たしてそうなんでしょうか。いよいよ我が国は憲法を改正し、国際紛争の解決に武力でもって、すなわち戦争でもって解決する国になろうとしています。 私は地方議員でありますから、現憲法を改正しようとする動きに対し、暗い時代に逆戻りしているように思えてなりません。平和を破棄し、憲法を変え、生活や雇用をめちゃくちゃにして、何でも権力、武力、札束で解決をしようとする社会を選択するのではなく、将来に不安のない社会を目指して、まじめに働けば報われる社会、人生を応援する充実した福祉社会の実現に努力したいと思い、質問に入ります。 最初に、防災対策についてお伺いをいたします。 徳島県では昨年、防災局を設置されましたが、たび重なる台風の襲来に加え、今後三十年間での南海地震の発生確率は四〇%から五〇%へと、わずか三年で一〇ポイント上昇したことなどを受け、総合的な危機管理体制の強化を図るため、来年度から危機管理局に改組をすることとしました。 昨年は立て続けの災害への対応に追われ、さぞかし激務だったこととはお察しいたしますが、今後に備え、十分検証し、反省すべき点は反省し、一人の犠牲も出さない安全・安心のよく知事さんがおっしゃる「オンリーワン徳島」を目指さなければなりません。 昨年十一月定例会においても、一定の議論がなされましたが、その結果を踏まえ、三点お尋ねをいたします。 まず、昨年の台風十号により、木沢村や上那賀町では甚大な被害がもたらされました。上那賀町白石地区においては、長年消防団長を務めておられる長老の方が、山からふだん聞かれないような物音がするなどの状況を独自に判断され、全戸に避難を指示したと聞いております。幸い、この団長さんの英断により、白石地区では人的被害を出さずに済みましたが、家屋倒壊等の被害が起きた時点では、町からの避難命令は出ていなかったわけであり、今後の防災対策を考える上で、結果的に人的被害はなかったで済ますわけにはいきません。本来、避難命令は市町村の判断で出すものであり、県につきましても、必要な情報は適宜市町村に連絡する必要があります。県の情報収集や分析、市町村への伝達のタイミング等問題がなかったのか、それを受けて以降の市町村の対応はどうであったのか、しっかりと検証し、今後に生かすべきであります。 特に、県における情報の収集、分析から発信について、今回の災害でどのような問題点が浮き彫りになり、その教訓に対し、これまでどのような対策を講じ、今後どのように工夫を凝らそうとしているのか、防災局長にお尋ねをいたします。 また、私は板野郡に居住して三十五年以上になりますが、昨年の台風十号、二十三号で初めて板野郡がこれほどまでに危険な場所であるということを知りました。きょうも私がどういうような提案をするかということで、このように多くの傍聴者の北島町から皆さんが来ていただいております。特に、北島町では、県が鳴り物入りで安全・安心として造成した北村団地を初めとし、鯛浜、老門、中村、太郎八須、グリーンタウンは周囲が埋め立てられたこともあって、すり鉢状になり、川や海の水面が台風時には地面より高くなって、非常に危険です。旧吉野川の新喜来堤防地区の二カ所と、高房堤防地区の一カ所が崩壊し、老門の今切港の堤防からも浸水しました。排水ポンプは二カ所に四台が設置されていますが、どれもパワー不足で、私は余り機能をしていなかったと思います。そもそもこのポンプは農地を対象としているものであり、宅地等などで排水ポンプはただの一基も設置をされていないわけでございます。大きな住宅団地もでき、人命にかかわることですので、早急に被災堤防の復旧とあわせて、堤防の整備促進を強く願うものでございます。所管部長の答弁を求めます。 次に、学校の耐震対策についてお尋ねをいたします。 くしくも一九三三年の今日、犠牲者は三千八人、流失倒壊家屋を合わせて七千二百六十三戸という悲惨な被害を出した三陸沖地震が発生をしました。また、政府の地震調査委員会は、東南海・南海地震の発生確率を三十年以内に五〇%、五十年以内には八〇%としており、その対策は厳しい財政下にあっても一刻の猶予も許されません。あの阪神・淡路大震災から十年が経過をしましたが、その直後から学校など大勢の住民が利用する公共施設の耐震対策の必要性、緊急性がクローズアップされ、議会などで随分議論されてきました。 県立学校については、おくればせながらも、耐震診断が実施されているようですが、緊急度の高いものから順次改修事業を実施し、これも最優先施策と位置づけ、可能な限り前倒しで完了すべきであると思います。 問題は、市町村立学校の耐震対策であります。子供たちが安全に学べる場所であるばかりでなく、災害時には地域住民の避難場所となるところが多いのでありますが、これが地震発生と同時に倒壊したのでは大変です。市町村立学校の耐震診断の実施状況、改築や耐震改修などによる耐震化の状況、また今後の推進対策について、教育長にお伺いをいたします。 次に、治安対策についてお伺いをいたします。 治安指標の一つである県下の刑法犯認知件数は、平成十五年、一万二千三百六十九件と、平成元年以降最高を記録しました。昨年は前年に比べ一四・七%減少したものの、県民の生命、身体及び財産に直結する侵入犯罪は二・八%増加し、また減少傾向にある街頭犯罪にあっても、全刑法犯の約四〇%を占めるなど、依然として厳しい情勢が続いています。 さらに、外国人から見た我が国は、密入国等はいつでも可能だと言われています。そのせいか、外国人による犯罪も日増しに多く発生しています。特に、徳島県は高速道路網の整備により関西圏とも近くなり、犯罪の広域化とスピード化あるいは二十四時間化が進展しております。 本県では、このような治安状況の変化に対応するため、警察の組織体制の見直しが必要になってきたということで、昨年四月、警察署等再編整備検討委員会が設置をされました。そして、徳島県警においても、検討委員会から見直しに係る提言を受け、警察署及び交番、駐在所の配置と管轄区域の見直しについての検討を行い、先般の事前総務委員会において見直し計画が報告をされました。 これによりますと、吉野川、市場両署と脇町、貞光両署を統合するほか、交番、駐在所の三十二カ所を廃止して、一駐在所を新設するとのことであります。県警では、県下全域において地元説明会などを開催し、一部の地域で駐在所の存続を求める声があるが、全体的にはおおむね理解が得られたとしております。 しかしながら、交番、駐在所の廃止統合に関しては、私もたくさんの問い合わせがあります。交番、駐在所の廃止が計画されている地元の住民は非常に不安を感じています。事案が少ない地域だからその交番、駐在所を廃止統合しようと考えているようでしたら、私は大きな問題だと思います。そこに交番、駐在所が今まであったから犯罪の抑止効果を生み、治安が保たれたのではないでしょうか。 しかし、その一方で、厳しい情勢に見合った警察官の大幅な増員が見込まれない現状からすれば、本県の治安の将来を見据え、治安基盤を整備することも必要であり、今回の見直しはやむを得ない点も少しは考えられます。ただし、今回の見直しにおいて肝心なことは、交番、駐在所が廃止統合される地域の住民の方々が抱いている大きな不安を払拭する必要があるということです。交番、駐在所が廃止統合されても、その地域の治安を悪化させないために、補完措置や、さらには治安を向上させるための効果的な施策が講じられなければならないと考えます。 そこで、交番、駐在所を廃止、統合するに当たって、具体的にどのような補完措置や施策を講じ、地域住民の安全と安心を確保していかれるのか、警察本部長にお伺いをいたします。 次に、さきの十一月定例会におきまして、我が会派の黒川県議から質問のありました徳島県生活バス運行特別対策補助金について、確認の意味でお伺いをいたします。 平成十六年度で切れる現在の県単補助制度について、何らかの形で制度の存続を求めた黒川議員の質問に対し、県土整備部長からは、今後、県とともに協調補助を行う関係市町村の意向を十分踏まえた上で、来年度以降の対応を検討してまいりたいとの答弁をいただいております。言うまでもありませんが、バスで病院に通うお年寄りや交通弱者の子供たちが、今日ほど地方バスの必要性を訴えているときはありません。衣食住足ということで、交通弱者は地方バスがなくなれば病院にも通院できない、場合によれば生命にも危険を及ぼす必要不可欠な地方バスであります。そして、その地方バスの存続を可能にしているのがこうした補助金であるというのが現実であります。 十一月定例会以降、関係市町村の意向を確認した結果はどうであったのか、またそれを踏まえた上で、徳島県生活バス運行特別対策補助金にかわる制度を創設するのかどうかを県土整備部長にお伺いをいたします。 それぞれ御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 昨年の一連の災害対応からの教訓及びその教訓を踏まえた今後の対策についての御質問でございます。 台風第十号を初めとする一連の豪雨災害から、気象情報等の防災情報を市町村等の関係者に適宜、適切に伝達すること、また災害状況を迅速、的確に収集し、関係者で情報を共有することが早期の避難や被害の拡大防止につながるということを再認識をいたしたところでございます。この教訓を踏まえまして、その後の台風におきましては、市町村役場に連絡要員として県職員を積極的に派遣し、市町村との連絡をより一層密にしたところでございます。 また、電気、電話等のライフラインの復旧は、被災地の住民の皆様に安心をもたらすとともに、その後の復旧、復興活動に大きな影響を与えることから、今後災害対策本部、警戒本部を設置いたしましたときには、ライフライン関係機関から県庁へ連絡要員を派遣していただき、情報の収集、共有化を図り、迅速な復旧、復興に努めてまいりたいと考えております。 さらに、的確な災害対応に必要な雨量、河川水位、気象情報等の各種防災情報を統合するシステムの整備を進めますとともに、特に重要な情報につきましては、市町村幹部職員等に携帯電話のメール機能を利用して、即時的に配信するシステムを構築してまいりたいと考えております。 なお、避難勧告等の発令を判断する際に重要となります防災気象情報等を市町村で十分に活用していただけますように、新年度の早い時期に徳島地方気象台と連携をいたしまして、市町村防災担当者に対する説明会の開催も計画をいたしているところでございます。 以上のような各種施策を講じることによりまして、今後とも市町村、防災関係機関等と連携の上、より一層適切な災害対応に努めてまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 二点ほど御質問にお答えしたいと思います。 まず、北島町におきます旧吉野川の被災堤防の復旧並びに堤防の整備促進についての御質問でございます。 昨年のたび重なる台風によりまして、旧吉野川や今切川におきましては、堤防や護岸施設等に被害が発生いたしております。北島町内では、新喜来及び高房におきまして堤防三カ所が被害を受けております。これら被災箇所では、河川を管理いたします国土交通省によりまして既に応急的な対策がとられております。来年度早々には復旧工事に着手する予定であると聞いております。 また、旧吉野川等では本格的な堤防整備に着手した時期が遅かったこともありまして、未整備区間が多く残されており、治水安全度は依然として低い状況にあります。そのため、国土交通省におきまして、鋭意整備に取り組んでいただいておりますが、これらの整備には長期間を要することから、堤内地の地盤高が低く、流下能力の不足する箇所で、はんらんの影響が大きい区間から段階的に改修するという方針に基づきまして、整備を進めていると聞いております。現在は北島町の新喜来地区におきまして、築堤工事が進められているところでございます。特に、昨年の台風二十三号の際には、昭和五十一年に国が旧吉野川全川の管理を始めて以来、最高の水位を記録し、浸水等の大きな被害をこうむったことから、無堤部の解消を初めといたします直轄河川改修の促進につきましては、県といたしましても、引き続きあらゆる機会を通じ、国に強く要望してまいりたいと考えております。 次に、生活バス運行特別対策補助金の存続に関する関係市町村の意向と県の対応についての御質問でございます。 生活バス運行特別対策費補助金につきましては、国庫補助制度の大幅な変更に対応するため、同じルートを複数事業者の便が競合運行し、国庫補助金が減額される路線等に対しまして、欠損額の一部を関係市町と協調して補助する制度として、平成十四年度に創設したものであります。 制度創設からこれまでの三年間におけます事業者の取り組みによりまして、競合状況は緩和されつつありますが、依然として競合路線に対する国の補助金カットが事業者に大きな影響を及ぼしております。このため、来年度予算の編成に当たりまして、現行補助制度の存続に関し、徳島市を初めといたしまして、関係市町の考え方を確認いたしましたところ、生活交通維持のための制度を継続してもらいたいとの意向でございました。こうした関係市町の御意向も踏まえ、県といたしまして、生活バス運行特別対策費補助金の内容を一部見直した上で、今後さらに三年間にわたり支援措置を講じることにより、競合路線の解消に向けさらなる取り組みを促進してまいりたいと考えております。今後とも関係機関との連携を密にしながら、乗合バスの運行に対する各種支援等を通じまして、県民生活を支えるバス路線の維持に努めてまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 市町村立学校の耐震診断の実施状況、改築や耐震改修などによる耐震化の状況、また今後の推進対策についての御質問でございます。 県内の市町村立学校につきましては、その多くが災害時の避難所に指定をされており、地震発生時の児童、生徒の安全確保はもちろんのこと、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の耐震化を図ることが急務となっておりますが、平成十六年四月現在の耐震診断実施率は二七・二%、耐震化率は三四・二%と、それぞれ全国に比べて低い状況にございます。 県教育委員会といたしましては、こうした状況を踏まえまして、今後とも国に対して、市町村立学校の耐震化を促進するために必要な施設の改築及び耐震改修等に係る財政的支援について要望を行うとともに、地震防災対策の強化を図るため策定した平成十三年度を初年度とする第二次地震防災緊急事業五カ年計画の着実な実施が図られるよう、市町村を適切に指導する等、市町村立学校の耐震化を積極的に推進してまいりたいと考えております。   (平野警察本部長登壇) ◎警察本部長(平野和春君) 交番及び駐在所の配置と管轄区域の見直しにつきまして、具体的にどのような補完措置や施策を講じ、地域住民の安全と安心を確保するのかとのお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、従来地域社会に有する犯罪抑止機能によりまして平穏な地域が保たれ、その中で交番や駐在所が一定の評価をいただき、その体制が維持されてまいりました。しかしながら、近年の犯罪の多発は、遺憾ながら従来の体制を維持するだけでは対応できない新たな治安状況が生じていることを如実に示すものとなってございます。このため、県警察におきましては、犯罪の広域化、スピード化、二十四時間化に対応する新たな施策を推進いたしております。 具体的には、平成十五年に広域自動車警ら隊を発足させまして、複数の警察官が乗車しましたパトロールカーを二十四時間体制で運用し、犯罪検挙と安心の確保に大きな成果を上げております。また、各警察署もパトロールカーや交番、駐在所の警察官を積極的に街頭に出しまして、犯罪の抑止と検挙を推進し、議員御指摘のとおり、平成十六年は七年ぶりに刑法犯の増加に歯どめをかけまして、一気に減少に転じたところであります。 平成十七年度におきましては、予算措置を初め、各種対策をさらに強力に推進し、治安の回復基調を確固たるものとして、県民の安全と安心を確保してまいりたいと存じております。 具体的には、県の重要要望事項として、知事みずから関係省庁に繰り返し足を運んでいただき、平成十七年度政府予算案におきまして、十六年度に続く地方警察官増員の本県に対する配分が見込まれますほか、県単独での警察官前倒し採用をあわせてお願い申し上げております。また、県民の皆様との協働を旗印にいたしまして、地域の犯罪情報や子供の安全にかかわります情報をインターネットやメールを通じて直接に地域住民に提供するシステムを導入しますほか、緊急配備支援システムや通信指令システムの導入、高度化、あるいはDNA鑑定などの最先端の科学捜査の推進など、可能な限りの施策を導入し、その推進に努めてまいる所存でございます。 しかしながら、議員御指摘のとおり、治安情勢は依然として厳しく、また大量退職期が目前に迫っておりますので、これらの施策の導入だけでは県民の安全・安心を十分には確保できない実情がございます。とりわけ、平成十六年の成果は、各警察署のパトロールカーや看守勤務員の欠員を駐在所員を補勤させることによりまして、運用で補うことによって成り立ってございます。このため、空き交番に加えまして、空き駐在所という新たな不正常な問題を常態化させるおそれがございます。 そこで、方策を尽くしました上でのやむを得ぬ措置として、また治安情勢や社会情勢の変化に伴う勤務実態に合わせた措置といたしまして、このたび交番及び駐在所の配置と管轄区域を必要最小限見直すことを計画いたしたところでございます。計画の策定に当たりましては、有識者による検討委員会からパブリックコメントを経て提出いただきました提言に基づき、また県議会での御議論、各警察署を通じた地域の方々の御意見を踏まえ、これまでの施設整備の経緯を踏まえつつも、県民の皆様に可能な限り同程度の治安サービスを享受いただくとの基本方針によりまして、検討を重ねてまいったところでございます。見直しの対象となる人員につきましては、勤務の実態に合わせて同じ署のパトロールカー要員の欠員を補いますほか、これをカバーして新設されます自動車警ら隊の西部及び南部の分駐所に配置をいたします。 以上の措置によりまして、本県の治安は確実に向上することが強く期待されるところであります。議員の御指摘を踏まえまして、引き続き住民の不安の払拭に努めますとともに、県警察が推進する施策や目標とする治安水準につきまして、治安対策プログラムとして今後お示しすることも検討をいたしております。また、何よりも重要事件を検挙して、治安を現実に改善することが安心につながるものだと認識をいたしております。県警察の総力を挙げてまいりますので、何とぞよろしく御理解のほどをお願い申し上げます。   〔森本議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 昨年の一連の災害で問題点と教訓、そして今後の対策等については、事実を真摯に見詰め、改善を図ろうとする姿勢が感じられたと思います。一朝一夕に究極の体制やシステムが構築されるものではありません。職員一人一人がその責任を自覚しながら、過去の事例を踏まえ、一歩一歩あるべき姿に近づける地道な工夫を重ねる以外に道はないと考えます。どうか「安全・安心とくしま」の実現に向け、不断の研究と努力をお願いしておきたいと思います。 また、交番、駐在所の見直しについては、これまでになかった犯罪情報などを直接に地域住民に提供するシステムを導入するなど、一定評価できる部分もあります。しかし、先ほども申し上げましたとおり、県民の皆さんの不安が完全に払拭されたとは言い切れません。これまでの治安サービスから決して低下させないという決意のもと、本部長が答弁された幾つかの補完措置や施策を速やかに講じるとともに、必要に応じて今後も継続して地域の要望に耳を傾けられるよう強く要望をしておきたいと思います。 また、生活交通維持対策については、生活バス運行特別対策費補助金の内容を一部見直し、今後三年間の支援措置を講じるとのことであります。地域の足が、特に交通弱者にとっての足がなくなるという最悪の事態が避けられ、ほっとはしておりますし、知事さんの賢明な御判断に感謝をいたしたいと思います。 残る項目については、時間の都合からコメントは省略いたしますが、今後の委員会等において議論を重ねてまいりたいと思います。 それでは、質問を続けます。 次に、青少年対策についてお伺いをいたします。 最初に、青少年健全育成のための有害雑誌の規制についてであります。 実は、この問題を取り上げましたのは、私は朝早くいつものように運動を兼ねて近所の見回りをしていたところ、通学路に過激なポルノ雑誌が開けて置いてありました。私はその状況を見て、知る必要のない幼い子供たちの目につくようなわざと置いておくような嫌がらせに怒りを覚えましたが、こんな過激なポルノ雑誌やヌード写真が掲載された週刊誌がコンビニなどで堂々と販売されていることにも批判があって当然ではないかと思いました。海外のコンビニでは、乳房の写っている写真が掲載されている雑誌はビニールカバーをして販売しているそうです。外国人の良識を強く感じました。日本の、また徳島のコンビニでは皆さんどうでしょうか。過激なポルノ雑誌やヌード写真の掲載された週刊誌は堂々と販売し、ビニールカバーのされているのは立ち読みされやすい漫画本や雑誌などです。商売上の駆け引きだけの商品評価をせずに、子供社会に目を向けた対応の仕方があってもしかるべきではないでしょうか。店頭に並ぶ過激なポルノ雑誌やヌード写真を掲載した週刊誌はすべて排除とはいかないでしょうから、せめてすべてビニールカバーをさせるよう、県の青少年保護育成条例を改正すべきだと思います。子供たちの健全育成のためであり、思想や表現の自由、報道の自由の侵害になるとは到底思えません。ぜひ教育、子育て、何においても「オンリーワン徳島」を目指す飯泉知事に御所見をお伺いいたします。 次に、性情報を初めとする有害情報から子供たちを守る対策について質問をいたします。 昨年、長崎県佐世保市の衝撃的な事件でも報道されたように、子供たちは大人が気づかないうちにインターネットなどを通じておびただしい情報をどんどん取り込んでおります。死に関しても、殺されてもまた生き返るというゲームの感覚で安易にとらえているように見受けられます。こうした情報をどのようにとらえ、どう対処すべきかということを教えることが私たち大人に課せられた重要な課題ではないでしょうか。 性情報に関しては、インターネットでは雑誌以上に過激な画像などが配信されているようです。学校と異なり、各家庭では自分専用のパソコンや携帯電話により、性情報のみならず、有害サイトからの情報も入ってきます。このようにIT環境の急激な進展により、学校、家庭における子供たちを取り巻く環境は大きく変化し、子供たちにさまざまな悪影響を与える、いわゆる情報化の影の部分が大きな問題となっています。 一方、保護者もインターネットを通じて配信される情報を見きわめる必要があります。内容を知れば、危機感から子供を守る対策を保護者みずからも考えるのではないでしょうか。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 教育委員会は、インターネット活用の影の部分についてどう対応しているのか、また保護者への啓発も含めて、今後どうすべきと考えているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、若者の雇用問題についてお尋ねをいたします。 もはやフリーターは全国で四百十七万人にも達し、最近では就職も進学もしないニートと呼ばれる若者が五十二万人にも達したとの発表もあります。こうした中、徳島県下でも、三十代前半までの失業者やフリーターを合わせると、多くの失業者やフリーターがいることが推測されます。今後も企業などの若年者を初めとした雇用の抑制や非正規社員化の方向が強まる中で、さらに増加すると見込まれます。 しかし、フリーターやニートと呼ばれる状況に置かれている青年の大半は、正規社員としての就職を強く望んでいます。したがって、この若年者失業やフリーター増大の流れをストップさせ、転換させる大規模な取り組みが求められています。この点では、一つは県内の企業を初めとする経済界が若者の非正規社員化と雇用抑制の方針を改め、正規雇用の拡大を図り、社会的責任を果たすことが求められており、そのための県からの企業、財界への働きかけが重要であります。 またもう一つ、特に県が取り組まなければならないことは、若者に対する思い切った手厚い就職支援策であります。若者の中には、自分が何をやりたいのか、どんな仕事が向いているのかなどがわからずに定職につけない、あるいは職がない人が多くいると言われています。このような若者の雇用問題を含め、雇用を伴う県内経済の活性化を目指し、県は徳島県経済再生プランにおいて、三カ年間で一万人の雇用創出に向け取り組まれていますが、一年が経過した現在、どれだけの雇用が創出されているのでしょうか、まずこの点についての成果をお伺いいたします。 また、県では、若者の職業意識の啓発と早期就職を支援するため、昨年四月に県若年者就職サポートセンター、ジョブカフェとくしまを設置しております。そこでは職業相談のほかにも、就業援助講習会や技術講習会の実施、就職ガイダンスや合同企業説明会の開催など、さまざまな取り組みが行われており、来場者数はこの一月末で三千六百六十五人と、当初の目標であった二千人を大幅に上回っているとのことであります。それでもこの施設を知らない若者がたくさんいるようなので、例えばジョブカフェとくしまのホームページの開設や、県のさまざまな広報媒体を活用するなど、より積極的にPRに努めるべきであります。設置されてまだ一年であり、相談に当たっている職員の皆さんも手探りで行っている面もあるかもしれませんが、広報活動の強化も含め、ジョブカフェとくしまの機能充実に向けて、改善できる点があれば早期に取り組み、若者への就職支援の強化が図られるよう県も支援を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上の二点について、所管部長の答弁を求めます。 続いて、一点、新規の高卒者の就職問題について要望しておきます。 景気が回復傾向にあるとはいえ、県内就職を希望する高校生にとっては、依然として厳しい雇用情勢にあります。新規の高卒者が未就職者として社会へ出ていくような事態を避けるため、学校では一学期から企業訪問を開始し、夏休みも返上し、周辺の事業所を訪問して求人を要請するなど、懸命な努力をしているとお聞きをしておりますが、教育委員会においても、一人たりとも新卒未就職者を出さないという新たな決意で積極的に取り組んでいただくよう強く要望しておきます。 それぞれ御答弁をいただき、まとめに入ります。   〔森本議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 臼木議員の御質問にお答えをいたします。 過激なポルノ雑誌などにはすべてビニールカバーをして販売するよう、青少年保護育成条例を改正すべきではないか、御提言をいただいております。 県におきましては、青少年保護育成条例を制定をいたしまして、青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を保護してきているところであります。現在、著しく性的感情を刺激をしたり、粗暴性や残虐性を助長するおそれのある図書類につきましては、同条例によりまして有害図書と指定をし、青少年への販売等を禁止するとともに、陳列につきましては、他の図書類と区別をして、店内の容易に監視できる場所に置かなければならないものとしております。また、販売店などに対しましては、県の環境浄化調査員や市町村の補導センター職員が区分陳列について指導をいたしますとともに、購入後の図書類につきましては、青少年の目に触れるところに放置しないよう、白いポストを街角に設置し、回収をいたしているところであります。青少年を有害環境から保護する運動に地域ぐるみでこのように取り組まさせていただいております。 議員御提案の雑誌等の取り扱いにつきましては、どの程度の表現までを規制をするのか、また販売店にどの範囲までビニールカバーをしていただくのかなど、表現の自由や営業活動の制約等、検討すべき課題がございます。こうした課題をも踏まえまして、より効果的な条例の運用が図られますよう、青少年保護育成・審議会などの御意見もお伺いをしながら、これら有害図書類の陳列の具体的な基準について研究をしてまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) インターネット活用の影の部分についてどう対応しているのか。また今後どうすべきと考えているのかとのお尋ねでございます。 IT革命と呼ばれる急激な情報化の進展は、生活の利便性を高めている反面、有害情報が安易に入手できたり、匿名性を利用した悪質な人権侵害が発生するなど、いわゆる情報化の影の部分が問題となっております。 こうしたことから、平成十二年度、インターネットの利活用における注意点等を示したガイドラインをすべての教員に配布するとともに、情報教育に関するさまざまな研修を実施するなど、教員の資質向上に取り組んでまいりました。 一方、児童、生徒に対しては、小学校での総合的な学習の時間や、中学校、高校での情報教育はもとより、あらゆる教育活動を通じて情報選択能力や情報モラルの育成に努めているところでございます。 インターネット活用の影の部分への今後の対応につきましては、インターネットは家庭でも広く普及しており、児童、生徒の利用が適正に行われるよう、保護者との連携、協力を積極的に図ってまいりたいと考えております。   (吉田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(吉田悦教君) 雇用問題に関して二点、御質問をいただいております。 一点目の三年間で一万人の雇用創出に取り組んでいるが、一年が経過した現在、どれだけの雇用が創出されているのかについての御質問でございますが、経済再生プランに沿って、これまで企業立地優遇制度の拡充、若年者就職サポートセンターの設置、緊急地域雇用創出特別対策事業の実施など、雇用創出に結びつく各種施策を精力的に推進しているところでございます。 この結果、これまでにコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致、立地企業の工場新設や設備投資の拡大などにより、約六百人の雇用が創出されたところであります。また、介護や福祉サービス分野において約百十人の方の雇用が確保されたほか、緊急地域雇用創出特別対策事業や県が実施する公共部門のワークシェアリングにより約千五十人の雇用創出が図られる見込みでございます。このほか、間接的ではありますが、確実に雇用増の効果がある公共事業や、中小企業の円滑な資金調達を支援する中小企業協調融資制度などによる雇用創出効果も一定程度見込めるものと考えております。 経済再生プランでは、失業者数と有効求人数との差の解消を目指し、一万人の雇用創出を図ることとしておりますが、今後雇用創出に係る全体的な検証につきましては、各施策の実施状況、各種労働統計などを踏まえつつ、県内の就業状況をさまざまな角度から点検しながら、総合的に実施してまいりたいと考えております。 次に、二点目のジョブカフェとくしまの広報活動の強化と機能充実についての御質問でございますが、本県の雇用情勢につきましては、緩やかな回復基調にあるものの、依然として厳しく、特に若者につきましては、御提案にありましたように、全国的にフリーターやニートが増加しており、本県におきましても若者の雇用対策が急務となっております。 このため、職業相談から職業紹介までの雇用関連サービスを一カ所で提供することができる徳島県若年者就職サポートセンター、ジョブカフェとくしまを平成十六年四月、徳島駅前に設置しまして、若者の職業意識の啓発を図るとともに、総合的な就職支援に努めているところであります。 ジョブカフェの利用状況につきましては、先日取りまとめたばかりの数値でございますが、二月末現在で利用者数が年間二千人の目標に対して四千二百八人、就職者数が年間二百人の目標に対して三百十人と、目標を上回る成果を上げております。また、現在広報活動につきましては、県のホームページや若者向け広報紙ジモジモを活用するとともに、JR主要駅やコンビニエンスストアへのポスターの掲示など、積極的な広報に努めておりますが、これに加えて来年度は、御提案のありました新たなジョブカフェ独自のホームページの開設を計画するなどして広報を強化していきたいと考えております。 さらに、利用者数のみならず、今後は就職者数の増加を図るため、ジョブカフェの相談体制の充実強化を行うこととし、具体的には来年度新規事業として、職種別の職業相談やグループワーキングを実施する予定としております。今後とも、労働局など関係機関との連携、協力を図りながら、ジョブカフェの機能充実に努めることにより、若者の就職支援に取り組んでまいりたいと考えております。   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) それぞれ御答弁をいただきました。 青少年の保護育成条例の改正については、有害図書類の陳列の具体的な基準等について研究していきたいとのことでありました。確かに営業活動の制約といった側面については検討すべきかもしれませんが、こうした有害図書の販売方法を指定することが表現の自由に抵触するとは到底思えませんことは、皆さんそれぞれの家庭の子供たちの目に触れさせることをどう考えるかであります。早急な対応を重ねて要請しておきます。 雇用問題については、時間の関係から、今後の委員会審査で議論を深めてまいりたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 私は、本日の一般質問を行うに当たり、地域住民の県民の皆さんからの小さな声、身近な問題についての声に耳を傾け、その真意を理事者各位にお伝えをしようと思っておりました。どの質問項目をとっても、県民にはまことに切実な問題であり、対策が急がれるところであります。答弁内容に一部不満も残りますが、理事者各位におかれては、各種施策を推進するに当たり、行政のための行政という古くからの弊害に陥ることなく、常に主体であるべき県民を意識し、施策であれこそ、その前提となる計画であれ、県民のニーズを把握しながら改善、改良を加えていくというあるべき姿勢を貫いていただきたいことを最後に申し上げ、私のすべての質問を終わります。長い間御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 本日は、これをもって散会をいたします。      午後四時四十四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...