徳島県議会 > 2005-02-24 >
02月24日-01号

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  1. 徳島県議会 2005-02-24
    02月24日-01号


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    平成17年 2月定例会   平成十七年二月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第八十七号  平成十七年二月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十七年二月十七日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十七年二月二十四日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十七年二月二十四日    午前十時三十三分開会      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十七年二月二十四日(木曜日)午前十時三十分開会 第一 会議録署名者の指名          (五   名) 第二 会期決定の件             (二十八日間) 第三 議案自第一号至第八十一号、計八十一件 〔提出者説明(第四十五号・第七十九号・第八十一号、計三件先議議決)〕 第四 議第一号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長児島勝君) ただいまより、平成十七年二月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、昨年十二月十八日薨去されました高松宮妃殿下に対し、衷心より哀悼の意を表しますとともに、十二月二十二日、宮内庁長官に対し弔電を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、議長会関係等について申し上げます。 去る十二月二十一日には、東京都において全国都道府県議会議長会が、去る一月二十七日には、東京都において全国都道府県議会議長会役員会及び臨時総会が開催され、地方行政上の当面する諸問題について協議を行った次第であります。 また、都道府県議会議員共済会代議員会にも出席いたした次第であります。 次に、監査委員から、昨年十月から本年二月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査等の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第581号  (参照)                          財第581号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成17年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成17年2月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成17年度徳島一般会計予算 第 2 号 平成17年度徳島用度事業特別会計予算 第 3 号 平成17年度徳島市町村振興資金貸付金特別会計予算 第 4 号 平成17年度徳島都市用水水源費負担金特別会計予算 第 5 号 平成17年度徳島母子寡婦福祉資金貸付金特別会計予算 第 6 号 平成17年度徳島中小企業雇用対策事業特別会計予算 第 7 号 平成17年度徳島中小企業近代化資金貸付金特別会計予算 第 8 号 平成17年度徳島農業改良資金貸付金特別会計予算 第 9 号 平成17年度徳島林業改善資金貸付金特別会計予算 第 10 号 平成17年度徳島県県有林県行造林事業特別会計予算 第 11 号 平成17年度徳島沿岸漁業改善資金貸付金特別会計予算 第 12 号 平成17年度徳島公用地公共用地取得事業特別会計予算 第 13 号 平成17年度徳島流域下水道事業特別会計予算 第 14 号 平成17年度徳島港湾等整備事業特別会計予算 第 15 号 平成17年度徳島県営住宅敷金等管理特別会計予算 第 16 号 平成17年度徳島奨学金貸付金特別会計予算 第 17 号 平成17年度徳島証紙収入特別会計予算 第 18 号 平成17年度徳島公債管理特別会計予算 第 19 号 平成17年度徳島給与集中管理特別会計予算 第 20 号 平成17年度徳島病院事業会計予算 第 21 号 平成17年度徳島電気事業会計予算 第 22 号 平成17年度徳島工業用水道事業会計予算 第 23 号 平成17年度徳島土地造成事業会計予算 第 24 号 平成17年度徳島駐車場事業会計予算 第 25 号 徳島国民保護対策本部及び徳島緊急対処事態対策本部条例の制定について 第 26 号 徳島国民保護協議会条例の制定について 第 27 号 武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 28 号 徳島個人情報保護条例の一部改正について 第 29 号 職員の修学部分休業に関する条例の制定について 第 30 号 職員の高齢者部分休業に関する条例の制定について 第 31 号 徳島人事行政運営等の状況の公表に関する条例の制定について 第 32 号 職員の給与に関する条例の一部改正について 第 33 号 知事等の給与に関する条例の一部改正について 第 34 号 技能労務職員の給与の種類及び基準を定める条例等の一部改正について 第 35 号 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第 36 号 職員の勤務時間,休日及び休暇に関する条例の一部改正について 第 37 号 徳島県の事務処理の特例に関する条例等の一部改正について 第 38 号 公聴会参加者等実費弁償支給条例の一部改正について 第 39 号 徳島長期継続契約に関する条例の制定について 第 40 号 徳島税条例の一部改正について 第 41 号 徳島県立鷲敷青少年野外活動センター設置及び管理に関する条例の廃止について 第 42 号 特定非営利活動促進法施行条例の一部改正について 第 43 号 徳島文化振興条例の制定について 第 44 号 徳島行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の制定について 第 45 号 那賀町の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第 46 号 徳島生活環境保全条例の制定について 第 47 号 徳島県立佐那河内いきものふれあいの里の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 48 号 徳島浄化槽保守点検業者登録条例の一部改正について 第 49 号 徳島保健所運営協議会設置条例の廃止について 第 50 号 徳島保健福祉関係手数料条例の一部改正について 第 51 号 徳島結核診査協議会条例の全部改正について 第 52 号 児童福祉法施行条例の一部改正について 第 53 号 徳島病院事業設置等に関する条例等の一部改正について 第 54 号 徳島薬事審議会設置条例の一部改正について 第 55 号 徳島特別会計設置条例の一部改正について 第 56 号 徳島商工労働関係手数料条例の一部改正について 第 57 号 徳島中小企業従業員住宅貸付条例の廃止について 第 58 号 徳島農林水産関係手数料条例の一部改正について 第 59 号 徳島改良普及員資格試験条例の廃止について 第 60 号 徳島県立農村青年の家の設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 61 号 徳島卸売市場条例の一部改正について 第 62 号 徳島腕山放牧場設置及び管理に関する条例の一部改正について 第 63 号 徳島林業改良指導員資格試験条例の廃止について 第 64 号 徳島県立県民森資料館設置及び管理に関する条例の廃止について 第 65 号 徳島県土整備関係手数料条例の一部改正について 第 66 号 徳島風致地区内における建築等の規制に関する条例の一部改正について 第 67 号 徳島屋外広告物条例の一部改正について 第 68 号 都市計画法施行条例の一部改正について 第 69 号 徳島学校職員給与条例の一部改正について 第 70 号 徳島県立学校設置条例の一部改正について 第 71 号 徳島奨学金貸与条例の一部改正について 第 72 号 徳島美術品等取得基金条例の廃止について 第 73 号 文化財の保護に関する条例の一部改正について 第 74 号 徳島警察関係手数料条例の一部改正について 第 75 号 徳島地方警察職員の給与に関する条例の一部改正について 第 76 号 徳島地方警察職員定員条例の一部改正について 第 77 号 包括外部監査契約について 第 78 号 全国自治宝くじ事務協議会への静岡市の加入及びこれに伴う全国自治宝くじ事務協議会規約の一部変更に関する協議について 第 79 号 公平委員会の事務の受託に関する協議について 第 80 号 民法上の和解に伴う損害賠償医療事故)の額の決定について 第 81 号 平成16年度徳島一般会計補正予算(第4号)   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員からお手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第580号  (参照)                          財第580号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門        説明者の委任について(通知)  平成17年2月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      木  村  正  裕        出納長      谷  川  博  文        企業局長     鎌  田  啓  三        政策監      杉  本     久        防災局長     中  川  順  二        企画総務部長   里  見  光 一 郎        県民環境部長   笹  川  晧  一        保健福祉部長   河  口  浩  三        商工労働部長   吉  田  悦  教        農林水産部長   河  野  博  喜        県土整備部長   下  保     修        財政課長     志  田  文  毅        財政課課長補佐  大  貝  誠  治   ──────────────────────── △教総第867号                          教総第867号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島教育委員会委員長 山 下 景 子        説明者の委任について(通知)  平成17年2月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知いたします。        教育長      松  村  通  治   ──────────────────────── △人委第533号                          人委第533号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島人事委員会委員長 川 田 雄 祥        説明者の委任について(通知)  平成17年2月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     坂  東     章   ──────────────────────── △徳公委第78号                         徳公委第78号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島公安委員会委員長 糟 谷 三 郎        説明者の委任について(通知)  平成17年2月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島警察本部長  平  野  和  春   ──────────────────────── △徳監第183号                          徳監第183号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿            徳島代表監査委員 今 津 吉 司        説明者の委任について(通知)  平成17年2月24日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   竹  岡     忠   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第582号  (参照)                          財第582号                      平成17年2月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   請願の処理経過及び結果について(平成16.10.22徳議第464号及び平成16.12.17徳議第521号に対する回答)このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告        平成十六年九月~平成十六年十一月採択分   県土整備委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況四〇春日野団地中央道路の完成について  春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 のうち、   ①春日野団地から、現在整備中の県道阿南小松島線及び県道宮倉徳島線を経由して国道五五号に至る道路網整備早期完成すること。  春日野団地から、県道阿南小松島線及び県道宮倉徳島線を経由して国道五五号に至る区間につきましては、現在、バイパスにより整備を進めており、今後とも早期完成に向け整備促進に努めてまいります。四八飯尾川の機械排水施設の速やかな設置について  台風二三号は、徳島市の北西部(不動、北井上、南井上、国府地区)に甚大な被害をもたらしたが、大雨や吉野川増水時には、放流や自然排水では対応が不可能となるため、飯尾川の強制機械排水施設の速やかな設置に配慮願いたい。  平成十六年の台風二三号では、吉野川岩津地点観測史上最大の流量を記録し、飯尾川をはじめとする沿川の各支川流域では、内水による大規模な浸水被害が発生いたしました。
     飯尾川には、昭和初期に実施された一期改修の際に、徳島市と石井町の間に「加減堰」と呼ばれる人工の狭窄部設置されており、上流域浸水被害を軽減するためには、この堰の撤去が必要であり、飯尾川の改修を進める上での最大の課題となっております。  さらに、近年、徳島環状道路の整備の進展もあり、流域の抜本的な浸水対策が急務となっております。  御要望の徳島北西部における浸水被害の軽減はもとより、「加減堰」を撤去するためにも、徳島市の角ノ瀬地区に計画されている排水機場の建設が不可欠であり、地元市町ともども直轄事業での早期建設を国に強く働きかけてきた結果、今年度の国の補正予算において、直轄事業による新規着工が認められました。  今後とも、なお一層、国や関係機関との連携を密にしながら、飯尾川の浸水対策に努めてまいります。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     森  田  正  博  君     木  下     功  君     橋  本  弘  房  君     山  田     豊  君     本  田  耕  一  君の五名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第二、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から三月二十三日までの二十八日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から三月二十三日までの二十八日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第三、「議案第一号・平成十七年度徳島一般会計予算より第八十一号に至る計八十一件」を議題といたします。 以上の八十一件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、二月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました平成十七年度予算案を初めとする提出議案の御説明とあわせ、県政に取り組む私の所信を申し上げ、議員各位を初め県民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 昨年十二月、紀宮清子内親王殿下の御婚約の内定という慶事を迎えました。県民の皆様とともに心からお祝いを申し上げたいと思います。 さて、昨年は、たび重なる台風の来襲により、上那賀町、木沢村での記録的な豪雨を初め吉野川でも三十年ぶりに最大流量を記録するなど、県下各地で土砂災害や浸水被害が多発いたしたところであります。 また、その後も、新潟県中越地震、スマトラ島沖の地震による巨大津波など、自然の脅威に震撼した一年でもありました。 被害に遭われました方々、今なお不便な生活を余儀なくされている方々に対し、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 県行政の最も基本的かつ重要な使命は、県民の生命と財産を守ることであり、私は知事就任以来、安全・安心とくしまの実現を県政の最重要課題として掲げ、全力で取り組んでまいったところであります。 このため、国に対しましても災害予防の重要性を提言し、このたびの国の補正予算にも盛り込まれたほか、木造住宅耐震減税につきましても、平成十七年度税制改正大綱に検討事項として明記されたところであります。 今後も、創意工夫を凝らした提言を積極的に行い、徳島発の提言が日本の標準・スタンダードとなりますよう強く求めていくとともに、来るべき南海地震に備え、公助としてハード整備をこれまで以上に加速することはもとより、自助・共助という観点から県民の皆様にも御協力をいただき、本県の防災力を飛躍的に向上させ、全国のモデルとなる安全・安心とくしまづくりに邁進していく所存であります。 次に、本県経済につきましては、知事就任当初の厳しい状況からは脱却をいたし、緩やかながら回復基調にあるとされているものの、事業者の方々からは、なかなか実感が持てないとのことでありました。 しかしながら、年頭の経済団体の互礼会などでは、経営者の方々から積極経営に向けての力強い発言が多くなされたところであります。 我が国経済は、まさに踊り場状況にあり、本県経済を上昇に向け一歩でも二歩でも全国に先んじられますよう、時代の変化の先行きを見据え、的確な中小企業支援、雇用対策を着実かつ強力に推進をいたし、県民の皆様に景気の回復を実感していただけますよう、全力を傾注してまいる所存であります。 時代は今、三位一体改革や市町村合併、さらには道州制・連邦制の検討など、国の形にかかわる大きな制度改革のうねりの真っただ中にあります。 二十一世紀こそは真の地方分権時代であり、日本再生のかぎは、まさに地方が握っているのであります。 こうした時代認識に立ち、来るべき平成十七年度は二十一世紀における新しい県庁の形の創造に向け、改革の芽を大きく伸ばし、花を咲かせ、果実を実らせるための重要な節目になると、このように考えております。 このため、県庁一丸となって徳島ならではの施策をスピード感を持って展開をし、魅力にあふれ、個性が輝くオンリーワン徳島を着実に創造し、県民の皆様があらゆる面で明るさを実感できる年にしてまいる所存であります。 議員各位におかれましても、引き続き御支援、御協力を賜りますよう、よろしくお願いをいたします。 次に、今定例会において御審議を賜ります平成十七年度予算案に係る重点施策と当面する県政の重要課題について申し上げたいと思います。 まず、過般の国の予算編成に際しましては、本県選出国会議員や県議会議員を初め関係者の皆様方の御協力により、本県発展に深くかかわる予算の確保について、所期の目的を達成することができ、厚く御礼を申し上げたいと思います。 また、国の三位一体改革に伴います本県への大きな影響が懸念されておりましたが、地方税、地方交付税、臨時財政対策債を合わせた一般財源は、四年ぶりに前年度を上回ることとなり、ひとまず安堵をいたしているところであります。 しかしながら、地方交付税などは、平成十六年度に大幅な削減がなされており、引き続き厳しい財政運営を余儀なくされる状況に変わりはありません。 こうした状況のもと、平成十七年度予算案の編成につきましては、効果重視の観点から、予算の徹底した重点配分を行う。限られた財源を有効活用するため、一石二鳥ではなく三鳥、四鳥の効果を持つ施策を優先採択する。前例踏襲を打破し、新たな視点に立った取り組みを展開するなど、早い時期から直接指示を行い、十分な時間をかけ、まさに予算の質を二十一世紀型に変えるという気概を持って取り組んできたところであります。 以下、主な施策と課題について御説明申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、「クリーンとくしまの実現」についてであります。 私は、これまで徳島県の公務員倫理に関する条例の施行、条例を補完する機能を持ちます業務改善・公益通報制度及び業務に関する要望などに対し適正に対応するための制度の導入、さらには入札制度改革などを通じて、透明で公正な県政の推進に努めてきたところであります。 今後も引き続き、時代の要請にしっかりと対応いたしていくため、入札制度改革につきましては、一般競争入札や電子入札対象案件の拡大を図っていくとともに、市町村合併に基づく地区割りの見直し、最低制限価格制度の再検討などについて、これまでの運用状況を踏まえながら、その効果や課題について検証いたし、改善すべき点については積極的に改善してまいりたいと考えております。 さらには、公共工事の入札・執行に携わる職員の再就職につきましては、離職後二年間は、離職前一年間の職務と密接な関係にある営利企業に就職することを平成十七年度から慎むよう、企業及び離職職員に要請することといたします。 次に、「とくしまパートナーシップの推進」についてであります。 県民お一人お一人の参加と協働による郷土づくり、また公的分野における官民協働の展開を図りますため、昨年四月、徳島県社会貢献活動の促進に関する条例を施行いたしたところであります。 これにより、県内のNPO法人数が百を超えるなど、これまで以上にさまざまな社会貢献活動の輪が広がっております。 今年度内には、条例を受け、具体的な取り組みをまとめた基本方針を策定いたしますとともに、これに基づき、県民の皆様の自主的・自立的な社会貢献活動の一層の促進を図ってまいりたいと考えております。 また、来年度から、社会貢献活動団体からの提案によるモデル的な協働事業の実施や、アドプトプログラムのさらなる活性化を図るなど、官民協働の新たな展開を図ってまいりたいと考えております。 次に、「リフレッシュとくしまプランの展開」についてであります。 いよいよ四月から、南部総合県民局がオープンをいたします。地域とともに考え、地域とともに行動する機関として、県南部地域の皆様はもとより、関係市町から愛され、頼られる機関となりますよう意を用いてまいりたいと考えております。 また、全国に先駆け、農林水産部関係の出先機関を再編いたし、機能を強化するため研究・普及・教育の機能を統括する農林水産総合技術支援センターがスタートをいたします。 来年度は、その機能を実現するために必要な施設、整備手法、効率的な管理運営手法などに関する基本構想を策定することといたしており、新しく生まれ変わるセンターが全国のモデルとなるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、「経済再生のための体制づくり」についてであります。 このたび、新たに中小企業・雇用対策事業特別会計を設置いたし、従来の県単独協調融資制度につきまして、過去最大の融資枠を確保しつつ、県から金融機関への預託金を大幅に圧縮することによりまして、本年四月から完全実施のペイオフへの対応を行っていきたいと考えております。 さらには、この見直しにより生じた資金を本県独自の仕組みとして国債などの購入により運用いたしまして、その運用益をもとに、中小企業振興や雇用対策を積極的に取り組んでまいります。 また、県単独協調融資につきましては金融セーフティーネットの充実、強化はもとより、創業、事業転換及び雇用の拡大という前向きな資金需要に対応いたしますとともに、新たに大規模な災害に備え、迅速な対応を可能とする資金枠を設けることといたしております。 次に、「とくしま産業再生事業の推進」についてであります。 国内はもとより、海外との競争に勝ち抜きますためには、他地域との差別化の決め手となりますデザイン力の向上が不可欠でありますことから、本県を代表する地場産業である木工業のデザイン力強化を目的としたコンテストを全国規模で行う木工デザイン発信基地創生事業を実施いたします。 また、技術的にすぐれているものの、販売段階で苦労をされている中小企業の現状を踏まえまして、商品化の前段階において専門家のアドバイスを受け、さらに市場調査を実施することにより、ニーズを的確にとらえた売れる物づくりを支援してまいりたいと考えております。 次に、「とくしま起業倍増プランの展開」についてであります。 機械金属業界を初め本県の物づくり企業の技術革新を産学官連携のもと、強力に推進いたしますため、大学などから地場企業の技術革新につながるシーズを発掘、育成することによりまして、次世代物づくり産業の創出を積極的に推進してまいりたいと考えております。 また、本県経済の活性化のためには、起業の促進が急務であり、特に創造的な大学発ベンチャー企業の創出や起業家人材育成のため、徳島大学において、一般起業家も受講できます公開のベンチャー講座を開講いたしたいと考えております。 さらには、知の創造拠点である大学の技術シーズを活用した大学発ベンチャー企業などを積極的に支援いたしますため、徳島健康科学総合センターにベンチャールームを設置いたし、サポート体制を一層強化してまいりたいと考えております。 次に、「とくしま雇用戦略の展開」についてであります。 世界有数のLEDメーカーを擁するという本県の優位性を生かし、二十一世紀の光源であるLEDを活用する光(照明)関連産業の集積促進を図りますため、LEDフォーラムの開催や新分野利用製品開発支援事業などを展開してまいりたいと考えております。 また、起業家育成や産学官連携などの施策を活用し成長しようとしているやる気のある中小企業を応援いたし、あわせて新たな雇用の場を創出する中小企業先進雇用創出モデル事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「新鮮としくまブランド戦略の展開」についてであります。 現在、すだちやなると金時、阿波尾鶏、鳴門わかめに続きブランド化を目指す三十品目を選定いたし、生産者の皆様とともに、産地育成とブランド浸透に取り組んでおります。 昨年十二月に完成をいたした移動ブランドショップ、「新鮮なっ!とくしま」号の機動性や機能を活用し、京阪神や中京地域に乗り込み、農林水産物の販売や阿波おどりなどを通じ、攻めのアピールを行ってまいりました。 今後も、ゴールデンウイークに開催をされます「大阪食の博覧会」を初め全国の主要都市に出向き、県産農林水産物を大いに売り込んでまいりたいと考えております。 また、とくしまブランドを愛していただけるサポーターを確保いたしますため、新たに京阪神や中京地域の消費者の方々を対象に、産地で農作業体験や生産者との交流を通じまして、産地と消費地との強い連携を図るとくしまブランドファン交流促進事業に取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、中国を初め東アジア諸国では、高所得者層を中心に日本産の高品質な農産品への需要が高まっておりますことから、守りから攻めへの姿勢を打ち出し、海外での、本県農林水産物の新たな市場開拓を積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に、「新規就農者の育成、企業などの農業参入」に対する支援であります。 農山村におきましては、農業従事者の高齢化が進行いたし、担い手不足の深刻化に伴い、遊休農地が増加をいたしております。 その一方で、近年、職業観やライフスタイルの変化に伴い、農業が就業の場として見直されるとともに、企業が農業に参入する取り組みも始まっているところであります。 このため、とくしま新規就農サポート事業を創設いたし、農地などの生産基盤や本県での生活基盤を持たないIターン希望者などの方々が円滑に就農できる支援体制を整備いたしたいと考えております。 さらに、企業やNPO法人が遊休農地を利用し、農業に参入することを促進するため、とくしま農業ビジネスチャンス拡大支援事業もあわせて創設し、新しい農業・農村の担い手の創出に取り組み、農業、農村の振興を図ってまいりたいと考えております。 次に、「林業再生プロジェクト」の推進であります。 木材価格の低迷や生産コストの問題から間伐が進まず、森林整備を阻害する要因ともなっている現状を打開するためには、間伐材の用途を拡大いたし有効活用する仕組みを構築することが不可欠であります。 このため、川上での林業生産や森林整備を効率的に行う高性能機械化システムを整備する一方、川下における間伐材の安定的な需要を確保するシステムを確立いたし、林業・木材産業の振興と、環境を重視した多様な森づくりという経済面、環境面双方の観点から、川上から川下までの施策を総合的に推進するプロジェクトに、まさに本県林業を再生するという気概を持って挑戦してまいりたいと、このように考えております。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 まず、環境首都とくしまの基盤づくりについてであります。 環境首都の実現に向けましては、行政はもとより、県民の皆様、事業者、さらには環境団体や学術機関が幅広く連携・協働をいたし活動することが不可欠であります。 このため、大学を初め学術機関との連携体制の整備、産学官連携によります環境課題の調査研究を進め、環境分野の知見を集積いたし、本県の環境施策推進の中核となる「とくしま環境科学機構(仮称)」を、来年度中に創設してまいりたいと考えております。 次に、「とくしま地球環境ビジョンの展開」についてであります。 去る十六日に京都議定書が発効したことを踏まえ、多様な地球温暖化対策に一層取り組んでいくことが求められております。 そこで、ハイブリッドカーの導入に対する補助制度や省エネ設備の導入に対する融資制度を創設、拡充するなど、事業者の取り組みを支援いたしますとともに、徳島エコ・カーライフや徳島夏のエコスタイルなど県民運動としての省エネライフを推進してまいりたいと考えております。 さらには、イベント開催時に省エネルギーやごみの発生抑制に配慮をいたすエコイベントシステムの普及を図るなど、環境首都にふさわしい施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、「とくしまいい生活環境づくり」についてであります。 今日の環境問題は、私たちの日常生活に密着した問題から地球規模の問題にまで拡大をしており、ますます複雑・多様化いたしております。 このため、全国に先駆け、環境配慮の推進、家電リサイクルの推進、地球温暖化の防止、放置自動車の撤去の推進などの事項を盛り込みました徳島生活環境保全条例案を今議会に提出したところであり、条例の施行を通じまして、県民の皆様の健康を保護し、本県における生活環境を積極的に保全してまいりたいと考えております。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、危機管理のための体制づくりについてであります。 今年度の台風災害を教訓といたし、自然災害への対策の一層の充実強化を図りますとともに、有事・テロなどのあらゆる危機事象に、適切に対応できる体制を早急に構築してまいりたいと考えております。 特に、災害発生時におきましては、市町村の被災情報を迅速に収集・整理をいたし、的確な対応を行う必要がありますことから、防災情報の一元化を図るなど、災害対策本部機能の整備充実を図ってまいりたいと考えております。 また、防災情報を携帯電話のメール機能を利用いたしまして、県職員及び市町村幹部職員などに対しまして自動配信することにより、情報の共有化を行いますとともに、早期の初動体制の確立を図るためのシステムを構築してまいりたい、このように考えております。 さらに、いわゆる国民保護法への対応といたしまして、徳島県国民保護協議会の組織及び運営に関する条例などを整備いたしますとともに、国が定める指針に基づき、早急に徳島県国民保護計画の策定を進めてまいりたいと考えております。 次に、「とくしま-ゼロ作戦の展開」についてであります。 南海地震の発生確率が、今後三十年間で五〇%に上方修正されるなど、これまでにも増して、その対策の強化、スピードアップを図る必要があります。 被害の軽減を図りますためには、自助・共助による地域防災力の強化、向上が不可欠であり、そのためには、県民お一人お一人の防災意識の高揚を図り、地域が一体となった取り組みをしていただくことが極めて重要であります。 このため、防災センターを核といたしまして、県民の皆様の防災意識のさらなる高揚や防災教育の一層の推進を図りますとともに、地域防災力強化促進事業を創設いたしまして、市町村や自主防災組織単位での防災対策を積極的に支援してまいりたいと考えております。 また、徳島大学と相互に連携を図りまして、その保有をいたします専門知識を活用しながら、より効率性・効果性のある津波避難計画の策定を促進いたしますほか、地域の防災リーダーとして地域防災推進員を養成いたしますなど、地域防災力のさらなる強化に努めてまいりたいと考えております。 さらに、災害発生時における児童・生徒の安全を確保いたしますため、防災教育を推進するモデル校として、盲学校、聾学校、養護学校を初め小中高等学校ごとに指定をいたしますほか、「学校防災管理マニュアル」の改訂や小学生向けの副読本を作成するなど、学校における防災教育の推進にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「自然災害に強い県土づくり」についてであります。 災害の未然防止を図りますため、昨年の災害を検証いたし、同じ原因で再度災害が発生しないよう、災害防止対策緊急事業を創設いたし、市町村が被災原因を緊急的・応急的に除去する事業に対して助成を行う。 浸水が広範囲にわたり、既存のポンプ場のみでは、排水能力が十分でなかったことから、排水ポンプ車を購入いたし、機動的・効果的に活用をする。 市町村が住民に避難を呼びかける際に必要な雨量や水位などの河川情報を、より適切に伝達するため、河川情報基盤を拡充整備する。 昨年の災害実態を反映した土砂災害に関する新しい警戒避難基準について検討するなど、きめ細かな対策を講じることといたしております。 また、地震・津波対策として、地震発生時における緊急輸送路の確保や、橋梁の耐震化などに重点的に取り組みますとともに、急傾斜地崩壊対策を実施する際に、あわせて津波からの避難場所を整備する事業にも取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「吉野川、那賀川の河川整備」についてであります。 昨年の相次ぐ集中豪雨や台風による災害発生状況を考えますと、両河川におきまして、一日も早く河川整備計画を策定し、これに基づき着実に整備を進めていく必要があると痛感をいたしたところであります。 このため、まず吉野川につきましては、国との調整をより円滑に進めますため「吉野川河川整備連絡調整会議」の設置を提案いたし、先月末には第一回の会議を開催いたしたところであります。 今後は、この連絡調整会議も活用いたし、来年度中にも河川整備基本方針を決定いたし、速やかに河川整備計画の策定に着手していただきますよう国に強く要望いたしますなど、吉野川新時代の到来に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 また、那賀川につきましては、昨年十月の那賀川流域フォーラム二〇三〇提言を受けまして、国において河川整備基本方針の検討に着手していただいておりまして、来年度にも基本方針が決定をされますよう国に要望いたしますとともに、これに続き国と共同いたし河川整備計画の作成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「とくしま安心ライフの実現」についてであります。 まず、「消費者対策」の推進であります。 最近の消費者を取り巻く環境は、大きな社会問題となっている架空請求を初め複雑・多様化いたしております。 このため、本年四月に施行される、いわゆる徳島県消費者基本条例に基づく基本計画の策定及び啓発を進めますほか、被害の未然防止を図り、消費者の自立を支援いたしますため、地域に密着した活動を行っているNPO法人と連携をいたし、携帯電話やインターネットを活用した消費者ネットワークを構築してまいりたいと考えております。 次に、「保健・医療体制の整備充実」であります。 県立中央病院の改築につきましては、来年度、基本設計に着手いたしますとともに、改築を契機に、徳島大学病院と隣接しているというオンリーワンの立地条件をメリットととらえ、徳島大学との間に、本年一月、協議会を設置いたしたところであり、今後、具体的な検討・協議を進め、県民の安全・安心を支える総合メディカルゾーンとしての整備を目指してまいりたいと考えております。 また、徳島赤十字病院につきましては、現在、施設の老朽化や災害医療時における耐震性など、さまざまな課題の解決を図りますため、平成十八年一月の竣工を目指し、移転改築が進められております。 これまで同病院が果たしてまいりました県南部の中核病院としての役割を引き続き担っていただけますよう、必要な支援を行い、県南部における良質な医療提供体制の確保に努めてまいりたいと考えております。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 まず、「とくしま子どものびのびプランの展開」についてであります。 子供たちが夢を持ち、未来に羽ばたくためには、一人一人の個性を尊重し、多様な能力の伸長を図る学習環境づくりが不可欠であります。 このため、来年度には、県内すべての小学校一・二年生が少人数学級で学べる学級編制を実施いたしますとともに、いじめ、不登校など、複雑・多様化する児童・生徒の問題行動の未然防止や早期発見、早期解決のため、スクールカウンセラーの配置を一層推進し、相談体制のさらなる充実を図ってまいります。 また、教職員数につきましては、来年度には児童・生徒数の減少に伴う自然減はあるものの、本県教育に必要な人数を着実に措置をいたし、教育水準の向上に万全を期してまいりたいと考えております。 さらに、障害児教育につきましては、視覚障害及び聴覚障害の重度・重複化が進む中、児童・生徒お一人お一人の教育的ニーズに対応し、その可能性を最大限に伸ばす教育の推進に向け、盲学校と聾学校を整備するための基本構想を策定いたします。 あわせて、軽度の発達障害に対する早期発見・早期対応の重要性が指摘されておりますことから、子供の発達支援ネットワーク事業を立ち上げまして、保健、福祉、医療など関係機関との連携支援体制を整備いたしますとともに、総合教育センターにおいて専門家による定期的相談を実施するなど、子供たちの健やかな成長を促し、自己実現が図れるよう支援してまいりたいと考えております。 また、安全で快適な教育環境の整備を図りますため、城南高校、富岡東高校の本校及び羽ノ浦分校の改築を推進いたしますとともに、新たに総合技術高校(仮称)の基本・実施設計に着手をいたします。 次に、「生涯を通じた学びの推進」についてであります。 あらゆる世代において、さまざまな社会情勢の変化に対応した学習や、みずから進んで自己実現するための学習意欲が高まっております。 このため、総合教育センターを核といたしまして、新たに「とくしま教育e-ラーニング推進事業」を展開いたし、デジタル教材の充実を図ることによりまして、インターネットを利用し、いつでも、だれでも、どこにいても、自分のペースで学べるシステムの構築を推進してまいりたいと考えております。 次に、「あわ文化の創造・発信」についてであります。 文化の振興を通じ、真の豊かさを実感できる県民生活と魅力あふれる郷土づくりを目指す「文化立県とくしま」を実現するため、本県の文化振興の基本理念や方向性を明らかにする徳島文化振興条例案を今議会に提出いたしたところであり、来年度には、具体的な施策の基本的事項や配慮すべき事項を基本方針としてお示ししたいと、このように考えております。 また、今年度に引き続きとくしまきらり芸術文化事業の展開を通じ、県民の皆様が身近に一流の芸術文化に触れる機会を充実するとともに、人形浄瑠璃や農村舞台など、本県独自の文化資源の活用と情報発信に努めてまいりたいと考えております。 さらには、こうしたソフト面での取り組みを進めるとともに、文化活動の場の充実を図りますため、郷土文化会館の耐震改修を進め、あわせてホールの拡張、客席の更新を行い、県民の皆様が、安全、快適に利用できる文化空間を創造してまいります。 次に、平成十九年秋に本県で開催をする「第二十二回国民文化祭・とくしま2007」につきましては、現在、市町村の開催事業を決める協議を進めておりまして、今後、市町村実行委員会を設置いたし、事業ごとの実施計画案の策定や、県主催の開会式・オープニング行事など具体的な内容の検討に入ることといたしております。 今後、開催市町村と文化関係団体との連携を図り、徳島ならではと言われる特色ある国民文化祭となりますよう開催準備作業を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、「とくしまスポーツ王国づくり」についてであります。 プロ野球の公式戦の開催を見据え、グラウンドを拡張いたしました鳴門総合運動公園野球場におきまして、来る三月三日、改修のこけら落としとして、プロ野球オープン戦阪神対西武が開催をされます。 また、「四国アイランドリーグ」の開幕に向けた準備も順調に進んでおりまして、本県における開幕戦が来る五月五日に開催されることとなっております。 このように、県民の皆様が身近にプロスポーツの試合を楽しめる機会は着実に増加しているところでありまして、今後も引き続き環境づくりに向け、積極的な取り組みを進めてまいりたいと、このように考えております。 さらに、近年の国民体育大会などにおける競技成績の低迷傾向を打開いたしますため、新たに競技スポーツ重点強化対策事業に取り組むことといたし、特別強化事業枠の創設、選手のコンディションづくりの指導、充実などの取り組みを通じまして、競技力を底上げしスポーツ王国づくりの基盤強化を図ってまいりたいと考えております。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 まず、「ユニバーサルとくしまの体制づくり」についてであります。 少子高齢化が急速に進行する中、県民お一人お一人が主体性を持って、はつらつと生活できる社会の構築に向け、その基盤となるユニバーサルなまちづくりを推進いたしますため、基本指針の策定作業を、鋭意進めているところであります。 この指針におきましては、みんなが住みやすいまち徳島の実現を目標とし、利用者重視の考え方のもと、安全・安心、簡単、快適の三つの視点、環境や地域特性への配慮、柔軟に、できるところから取り組むことを基本姿勢といたしております。 また、ユニバーサルデザインの導入が効果的な町、物、情報環境、意識づくりの分野を対象に施策の方向・主な取り組みや推進方策などを明らかにしており、三月末を目途に取りまとめてまいりたいと、このように考えております。 次に、「男女共同参画立県とくしまの実現」についてであります。 本県における男女共同参画に関する取り組みを、より一層推進をいたしますため、来年度から「アスティとくしま」を改修いたし、本格的な拠点施設として整備をしてまいります。 今後は、この男女共同参画拠点を核といたしまして、男女が互いに人権を尊重しつつ、性別にかかわりなく個性と能力を十分に発輝できる社会の実現に努めてまいります。 次に、「健やか子育て環境づくり」についてであります。 本県におきましては、平成十五年の合計特殊出生率が一・三二となっており、人口を維持するために必要とされている二・〇七を大きく下回っております。 少子化の進行は、将来の本県社会・経済に深刻かつ重大な影響を及ぼしかねない問題であり、徳島県次世代育成支援行動計画「徳島はぐくみプラン」を策定いたし、子供たちの思いや夢を大切にし、ともにはぐくむ社会づくりをその基本理念に掲げ、全庁的な体制のもと、積極的に施策を展開してまいります。 来年度におきましては、福祉分野と労働分野のサービスについて相互の連携を強化し、子育て家庭の利便性の向上を図る取り組み、仕事と子育ての両立を支援するための保育所や放課後児童クラブの充実、住民、民間企業及び行政など、地域社会全体で子育て支援に取り組む体制の整備などを行うことといたしております。 また、中小企業における行動計画の策定推進や、育児・介護休業制度の導入・拡充を促進する子育てに優しい職場づくり支援事業を初め各種事業を推進してまいります。 次に、「とくしまハンディキャップ・フリーの推進」についてであります。 高齢者福祉につきましては、来年度は総合的な介護予防システムや新たなサービス体系の創設など、広範多岐にわたる制度改革を控えた重要な時期となります。 このため、とくしま長寿プランの見直しを実施いたしますとともに、市町村とも十分に連携を図りながら、円滑な制度施行に向けた各種準備を進めてまいりたいと考えております。 また、高齢者福祉の県単独補助事業を長寿社会づくり支援統合補助金として創設をいたし、地域の実情を踏まえ、創意工夫がなされた市町村事業を積極的に支援してまいりたいと考えております。 さらには、障害者施策新長期計画に基づき、支援費制度の円滑実施や授産活動の支援、入所者の処遇向上を図るための施設整備など障害者施策を総合的、計画的に進め、障害者の方々の自立と社会参加を促進してまいりたいと、このように考えております。 あわせて、新たな活動と交流の拠点として整備をいたしております「障害者交流プラザ(仮称)」の平成十八年度開館に向けての諸準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、「とくしま大回廊(スーパーコリドー)の推進」についてであります。 四国横断自動車道につきましては、鳴門-徳島間において、設計協議が全十九地区のうち十六地区で協議済みとなっており、残る三地区につきましても地元関係者各位の御理解、御協力をいただき、できるだけ早期に協議が完了いたしますよう、鳴門市ともども日本道路公団に協力をしてまいりたいと考えております。 また、用地取得につきましては、現在、鳴門市・松茂町におきまして地元関係者との協議・交渉を開始いたしており、来年度には鳴門-徳島間全区間において展開できるように努めてまいります。 次に、徳島-小松島間につきましては、「徳島東インターチェンジ(仮称)」の受け皿となりますマリンピア沖洲第二期事業において、関係者の御理解、御協力をいただき、公有水面埋立免許を取得いたしたところであり、今後、早期完成に向け円滑な事業推進を図ってまいりたいと考えております。 さらに、小松島-阿南間につきましては、昨年度に新直轄方式での整備が決定をされたことを受けまして、事業主体であります国土交通省と具体的な整備方法につきまして検討を進めているところであります。 今後とも、鳴門-阿南間全線の早期整備が図られ、また徳島自動車道四車線化の実現につながりますよう、地元市町や関係団体とも連携をし、国などへ粘り強く訴え続けてまいりたいと考えております。 次に、「徳島空港拡張及び周辺整備事業」であります。 国が行う空港拡張整備事業につきましては、昨年夏から埋立工事に着手をいたしており、来年度も引き続き埋立工事の進捗が図られる予定であります。 県といたしましても、着実な事業進捗が図られますよう、あらゆる機会をとらえ、必要な予算の確保を要望してまいりたいと考えております。 また、県が行う周辺整備事業につきましては、廃棄物最終処分場の護岸につきまして、順調に整備を進めており、計画どおり平成十九年春に供用できるものと考えております。 次に、「いいとくしま観光・交流の推進」についてであります。 観光客に、好んで、そして何度も来ていただくためには、マスメディアを活用した積極的な広告宣伝によりまして、本県のイメージを広く全国に発信いたしますとともに、「観光とくしまブランド」を確立する必要があると、このように考えております。 このため、大鳴門橋開通二十周年でありますとともに、日本におけるドイツ年である来年度におきまして、ベートーベンの「第九」初演の地鳴門を舞台にした映画「歓喜(仮題)」の制作に対する支援を行うことによりまして、映画を起爆剤とした「とくしまブランド」の発信、観光による交流の推進、さらには地域の活性化を図ってまいります。 また、去る十七日に開港した「中部国際空港(セントレア)」や「愛・地球博」愛知万博を戦略的に活用いたしますとともに、二月一日にオープンをいたしました名古屋事務所を拠点とし、現在、我が国で最も活力がある中部圏において「とくしまブランド」を大いにPRしてまいります。 次に、「にぎわい活力とくしまの実現」であります。 いよいよ、四国初のJリーグチームである徳島ヴォルティスがJ2に参戦をいたします。 来る三月五日には、仙台市においてベガルタ仙台との今季開幕戦が、また三月十二日には、改修した鳴門総合運動公園陸上競技場で湖南ベルマーレ戦が行われます。 特に、この試合は、地元徳島で行われる初めての試合であり、新たなチームを勇気づける意味でも、多くの県民の皆様に御来場いただき、大きな声援をお願いいたしたいと思います。 今後、チームを本県の動く広告塔として活用し、本県のイメージアップを図り、多くの観光客を初め県内外の人々が行き交う「にぎわいとくしま」の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、「全国知事会議」の開催であります。 本年夏の全国知事会定例会は、七月十三日及び十四日の二日間、徳島市のアスティとくしまで開催する方向で進めております。 全国に、本県の多様な自然、文化、歴史などを売り込む絶好の機会であり、徳島らしさをふんだんに盛り込んだ大会となりますよう準備を進めてまいります。 次に、「日本文化デザイン会議」の開催であります。 このたび、国民文化祭のプレイベントといたしまして、平成十八年秋に「日本文化デザイン会議」の四国初、本県での開催が決定をいたしました。 この会議では、日本を代表する文化人が一堂に会し、本県独自の伝統文化・芸能などにさまざまな切り口から御提言をいただきますことにより、オンリーワン徳島の新たな魅力を再発見、再構築し、積極的に全国へ情報発信することといたしております。 本年四月を目途に、地元実行委員会を立ち上げまして、県内における文化意識の高揚や地域文化の活性化、ひいては県民の皆様だれもが実感できる文化立県とくしまの実現に向け取り組みを鋭意進めてまいります。 次に、「e-とくしまの実現」についてであります。 本県におきましては、今年度から電子申請・届け出システムや電子入札システムの運用を開始いたしております。 このたび、さらに県民の皆様の利便性の向上を図るため、法人県民税、法人事業税の申告など県条例で定められた手続につきましても、電子的な手続が可能となりますよう、条例案を提出いたしているところであります。 また、「e-とくしま推進プラン」を官民一体となって着実に推進していきますため、市町村及び民間の御協力をいただき、新たに「e-とくしま推進財団」を設立いたすことといたしました。 今後は、財団を積極的に活用し、官民の連携を図りながら、県民だれもがICT(情報通信技術)の利便性を実感できる「e-とくしま」の実現に取り組んでまいります。 最後に、「とくしま合併戦略の展開」についてであります。 来る三月一日には美馬郡の脇町、美馬町、穴吹町及び木屋平村から成る「美馬市」、半田町、貞光町及び一宇村から成る「つるぎ町」並びに那賀郡の鷲敷町、相生町、上那賀町、木沢村及び木頭村から成る「那賀町」が誕生し、四月一日には板野郡の吉野町及び土成町並びに阿波郡の市場町、阿波町から成る「阿波市」が誕生いたします。 また、三好郡の三野町、池田町、山城町、井川町、東祖谷山村及び西祖谷山村からは、去る二月十四日に合併申請がなされ、平成十八年三月一日の「三好市」発足に向け大きく前進いたしたところであります。 さらに、阿南市・那賀川町・羽ノ浦町合併協議会においては今月二十七日、三好町・三加茂町合併協議会におきましても今月二十八日に合併協定調印式を行う予定など、新「阿南市」及び「東みよし町」誕生に向け着実にその歩みを進めております。 一方、由岐町では、合併の是非を問う住民投票におきまして、六割の町民の皆様が合併に賛成されたにもかかわらず、由岐町議会が廃置分合議案を二度にわたって否決をいたし、さらに日和佐町議会におきましても合併協議会からの離脱を決定し、結果として海部郡上灘三町合併協議会が解散することとなりました。 今後は地域の将来に禍根を残さないよう、しっかりと方向性を定めていただきたいと、このように考えております。 他の二地域五市町の法定協議会におきましては、大詰めの合併協議を行っているところであり、ぜひとも合併特例法期限内の合併を成就していただきたいと、このように考えております。 県といたしましては、合併を実現した、また合併に意欲的に取り組まれている市町村に対しまして、今後とも徳島県市町村合併支援プランに基づき、県を挙げて支援をしてまいりたいと、このように考えております。 なお、本年四月一日より施行される合併新法下におきましては、平成十七年度当初に示される予定となっている国の基本指針を踏まえまして、自主的な市町村の合併の推進に関する構想を策定した上で、地域特性を最大限に生かした戦略的な市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 次に、今回提出をいたしております議案の主なものについて御説明いたします。 まず、平成十七年度予算案につきましては、一般会計の予算額は五千十一億三千四百万円となり、平成十六年度当初予算に対し〇・五%減となっております。 次に、この財源の主なものといたしましては、   県税     七百六十八億円   地方交付税  一千三百八十億円   国庫支出金  七百八十六億九千九百三十万五千円   県債     七百十五億七千六百万円となっております。 特別会計につきましては、十八会計で予算総額二千七百八十八億五千七百九十九万八千円となっております。 企業会計につきましては、病院事業会計ほか四会計の予算案を提出させていただいております。 次に、補正予算関係であります。 台風や東南海・南海地震などに備えますため、災害予防の重要性を強く国に対し提唱してきたところであり、この結果、国において去る一日、災害予防関係の補正予算が成立をいたしました。 今回の補正予算額は、三十一億六千九百三十二万二千円となっておりますが、事業費ベースでは、七十九億七千七百三十一万五千円を確保いたしております。 このうち、主なものといたしましては、災害発生時において上空からリアルタイムに映像情報の収集を行うため、消防防災ヘリコプターによるテレビ伝送中継システムを構築してまいります。 また、河川関係では、吉野川と那賀川の直轄河川改修が予定をされており、これにより、かねてよりの悲願であります無堤地区の解消、また内水被害の軽減など総合的な治水対策が前進するものと期待をいたしております。 さらに、道路関係では、緊急輸送路に指定をされている国道の長大橋などにおける耐震補強対策や国道五十五号日和佐道路の由岐インターチェンジ-日和佐インターチェンジ間の平成十八年度供用に向けての整備促進が図られるものと期待をいたしております。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案五十二件、その他の案件四件であります。 そのうち、主なものについて御説明を申し上げます。 第二十五号議案から第二十七号議案、いわゆる国民保護法の施行に伴い、徳島国民保護対策本部及び緊急対処事態対策本部に関し必要な事項等を定める必要があり、条例を制定するものであります。 第二十八号議案は、徳島個人情報保護条例の一部を改正するものであり、本県の個人情報保護制度のさらなる充実を図り、もって個人の権利利益の保護に資するため、実施機関の追加、職員に対する罰則の創設などの所要の改正を行うものであります。 第三十三号議案は、知事等の給与に関する条例の一部改正であり、県民生活を取り巻く社会経済環境が依然厳しい状況にあることをかんがみまして、平成十七年四月から平成十八年三月までの間、知事、副知事、出納長、常勤の監査委員政策監教育長企業局長及び病院事業管理者の給料月額を減額するものであります。 第七十六号議案は、徳島地方警察職員定員条例の一部改正であり、本県警察官の定員を改めますとともに、本県警察官の定年退職者が集中をする時期における安定した警察運営を保持するため、十名の前倒し採用を可能とする特例措置を設けるものであります。 なお、この際、一言申し上げたいと存じます。 このたびの職員の酒気帯び運転及び速度違反につきましては、議員各位を初め県民の皆様に心からおわびを申し上げたいと思います。 今回の事件発生後、直ちに交通違反の再発防止につきまして周知徹底を図ったところであり、一日も早く県民の皆様の県政に対する信頼を回復するため、今後とも、より一層の服務規律の確保と交通安全の徹底について努力してまいる所存であります。 以上、概略説明申し上げましたが、詳細につきましてはお手元の説明書などを御参照願いますこととし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議をくださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう、よろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) この際、議事の都合により、「議案第四十五号・那賀町の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について、第七十九号及び第八十一号の計三件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の三件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 討論なしと認めます。 これより以上の三件を起立により、採決いたします。 以上の三件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長児島勝君) 起立全員であります。 よって、以上の三件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第四、「議第一号・徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第一号 徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について (参照) 議第一号    徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について  右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十七年二月二十四日          提 出 者      森 田 正 博                     北 島 勝 也                     岡 本 富 治                     阿 川 利 量                     来 代 正 文                     吉 田 忠 志                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治                     古 田 美知代                     本 田 耕 一 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例  徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例平成十四年徳島条例第四十一号)の一部を次のように改正する。 第二条の表中「那賀第二選挙区那賀郡鷲敷町、相生町、上那賀町、木沢村及び木頭村一人」を「那賀第二選挙区賀郡那賀町一人」に改める。    附 則  この条例は、平成十七年三月一日から施行する。 提案理由  那賀町が設置されることに伴い、徳島県議会の議員の選挙区の区域について所要の整理を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) お諮りいたします。 明二月二十五日、二月二十八日及び三月一日の計三日間は議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 二月二十六日及び二月二十七日の両日は県の休日のため休会、三月二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時二十九分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...