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12月03日-03号

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  1. 徳島県議会 2004-12-03
    12月03日-03号


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    平成16年11月定例会   平成十六年十一月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十六年十二月三日    午前十時三十三分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十六年十二月三日(金曜日)午前十時三十分開議 第一 議案第四十一号            (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名) 第三 議案自第一号至第四十一号、計四十一件 (質   疑)                       〔委員会付託(第四十号を除く)〕   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第424号  (参照)                          財第424号                      平成16年12月3日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成16年11月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 41 号 町村の廃置分合について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第四十一号・町村の廃置分合について」を議題といたします。 本件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今回追加提案をいたしました第四十一号議案は、那賀郡鷲敷町、相生町、上那賀町、木沢村及び木頭村を廃し、その区域をもって那賀町を置き、平成十七年三月一日から施行するという町村の廃置分合について議決を経るものであります。 丹生谷合併協議会を構成する五町村におきましては、去る十一月二十五日にそれぞれ合併議決が行われており、翌二十六日に五町村から県への合併申請が提出をされたところであります。 議員各位におかれましては、十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三番・吉田益子君。   〔福山議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) おはようございます。 十月に旧麻植郡四町村が合併し、吉野川市が誕生しまして、吉野川選挙区ただ一人の県議会議員となりました。人口四万七千人、代表として改めて身の引き締まる思いがしております。まだまだ未熟で勉強不足ですので、皆様の御指導、御鞭撻をよろしくお願いいたします。 それでは、県民ネットワーク・夢を代表して、ことし最後の代表質問をさせていただきます。 初めに、三位一体改革と地方分権の推進についてお聞きいたします。 昨日も議論がありました補助金、地方交付税、税源移譲のあり方を包括的に見直し、地方分権と財政のスリム化を実現するという三位一体改革の本来の趣旨は理解することができます。そもそも三位一体改革による地方分権の実現とは、税源移譲によって地方が自由にお金を使えるようになり、地方のことは地方でできるようになる。例えば昨年、会派で視察に参りました長野県栄村では、田直し、道直しと言って、国の補助金交付の条件である道路の幅や田んぼの規格が自分たちの村では必要ないとして、独自の規格で圃場整備や道路建設を行い、結果、自治体負担や個人負担を少なく抑えることに成功し、全国の注目を浴びました。 さらに、例えば、第十堰問題を考えたときなど、一千億円と言われる可動堰の建設費を吉野川の流域全体のために自由に使えるお金として税源移譲してもらえて、内水被害対策など本当に必要なところに予算を回せるようになるということもその一例でしょう。 このように補助金が削減されても、きちんとした税源移譲を伴うのなら、地方自治体は単なる国の機関委任事務を中心に行う組織ではなく、フリーに政策を行うことができる、また我田引水のそしりを受けがちだった国会議員も平和外交や環境問題など、国の根幹政策にかかわることを考え、法律をつくることに専念できるようになるかもしれません。 ところが、この二十六日に示された全体像では、全国知事の七割が否定的、岩手県の増田知事は、数字合わせをしたような案で、地方案とかけ離れている、分野別では公共事業への切り込みが足りない、地方に仕事を移せば自由度を発揮できるのに、議論は深まらなかったと批判しています。義務教育費国庫負担金についても、補助金削減によって、地方の自由度が高まるという本来の目的と逆行する結果になりかねません。それどころか、自治体によっては教育を受ける最低の権利まで侵害されかねません。安定的な財政運営に必要な額を確保とありますが、安定的なという抽象的表現にとどまるなど、不安感はぬぐえません。この改革が単なる補助金減らし、交付税減らしになりかねないことに対し、私たちは断固反対していかねばならないし、誤った国策として借金をふやしてきた責任を地方だけに押しつけるものであってはならないと思います。 さて、今回、国が示した全体像では、知事会が示した補助金削減の対象項目である公共事業について、全く採用されませんでした。これでは、むだな公共事業を地方に合った本当に必要なものに転換していくという三位一体改革の趣旨である地方の自由度を高めることには全くならないのではないでしょうか。八月に知事が示された苦渋の決断を高く評価した者として、この点についての知事の見解をお聞かせください。 また、今後どのように地方の自立を実現していこうとされているのでしょうか、お答えください。 続きまして、ごみの問題について質問させていただきます。 昨年十一月議会で私の質問に答えて、県民環境部長より、拡大生産者責任に基づくリサイクルシステムの拡充など、国に対して法整備を強く要望するという答弁をいただきました。そして、昨年に引き続き、ことしも国への重要要望に入れていただいているところです。加えて、県内の廃棄物の状況を把握する、発生する廃棄物については、適正な処理を確保するとお答えいただいています。 そこで、お尋ねいたします。 現在の県内の廃棄物の状況をどのように把握しておられますか。まずは産業廃棄物について、適正な処理が行われていると認識されているのでしょうか、お答えください。 さらに、昨年知事より、さまざまな機会を通じて、上勝町のごみゼロ宣言とその取り組みをPRする、ごみ処理広域化計画に基づく広域処理のための焼却施設や、一廃の有効利用のためのリサイクル施設について、ハード、ソフト面から支援するというお答えをいただいています。ごみ処理計画について、知事のおっしゃるように、広域処理のための焼却施設の整備を推進することは、国に生産者責任の拡大を求めていく際に、企業利益を優先しがちな国の方策を転換する力が弱まるのではないでしょうか。知事の言われる広域処理は、立地困難な焼却場や処理場の確保のための苦しい施策かもしれません。しかし、住民にとってより見えにくいところへごみを追いやるということで、ごみを減らそうという動機や啓発にマイナスに働くのではないでしょうか。ガス化溶融炉などの大型焼却施設建設に当たってのごみの受け入れ量の予測も、予想される人口減少やごみ減量計画に合わない過大なものになっていることが全国的にも多いようです。 県内においては、現在吉野町に建設中のガス化溶融炉は、十カ町村の一般廃棄物の焼却量が平成十四年で一日当たり六十七トンに対し、今後の人口減少と減量化にかかわらず、建設中の溶融炉は処理能力百二十トンの過大なものです。ごみ処理の広域化、焼却炉の大型化はごみの減量化と逆行します。この矛盾を知事はどう感じられ、徳島県の廃棄物対策を今後どうされるおつもりなのか、お答えください。 三番目に、入札制度改革についてお聞きいたします。 知事はことし六月議会の本田議員の質問に答えて、入札制度改革の効果、課題について今後十分に検証を加えたいと答弁されています。四月より新しい入札制度が導入され、八カ月が経過しましたが、改革の成果についてどのように検証、評価されていますか。評価の根拠も具体的にお答えください。 四番目に、吉野川流域の治水対策についてお聞きいたします。 ことしは上陸した台風十個という異常気象により、吉野川でも過去最大級クラスの洪水が相次ぎ、県民の生活環境は大きな打撃を受けました。台風十号による丹生谷地域での土砂崩れ、山腹崩壊、十六号では被害は県西部でも大きく、吉野川最大の中洲、善入寺島でも、植えつけ前後の畑の表土が大きく流出しました。そして、二十三号では、岩津観測所での流量、吉野川観測史上最大の毎秒一万五千七百トンを記録し、旧山川町の岩屋谷川流域など、中小河川のはんらんや内水による浸水被害が相次ぎ、県災害対策本部によると、避難勧告、自主避難を合わせて約一万人、三千世帯の方々が避難をされました。 それぞれの台風被害に対して、県は災害復旧の手だてを講じ、緊急予算をつけ、災害救助法の適用がなされました。知事も所信表明で、県内全土の一日も早い復旧、復興を目指し全力で取り組むとおっしゃったように、今後あらゆる立場の人たちが一丸となって復旧に力を合わせると同時に、今後の対策を立てていかねばなりません。 台風二十三号の浸水被害の状況は、吉野川流域全体で約三千八百戸の床上、床下の浸水、岩津上流域では約五百六十戸の床上、床下の浸水がありました。堤防整備がおくれていることでのはんらんによる被害が特徴です。また、内水排除のポンプ施設が上流域では一カ所しか設置されていないため、樋門が閉じられると支流からの内水が停滞し、土地の低いところで浸水被害が発生しました。岩津下流域では約二千百六十戸の床上、床下の浸水、吉野川の内水被害以外に支流の未改修区間のはんらんや排水不良によるものが大半を占めました。下流域では堤防は整備されており、さらにポンプ施設も多く設置されていますが、ポンプの排水能力以上に支流からの内水が停滞したり、旧山川町のほたる川流域のように、ポンプ設備のない場所での滞水によるものもあります。また、下流域は吉野川とは関係ない排水不良箇所、吉野川市鴨島の国道近辺の浸水や飯尾川の支流が未改修なためのはんらんも非常に多いのが特徴です。旧吉野川流域では約千百戸、多くの床上、床下の浸水がありました。原因は、吉野川下流域と同様と考えられます。このうち第十堰の堰上げ区間に関係する三町、石井町、上板町、吉野町の全体の浸水戸数は約六百戸ですが、ほとんどは飯尾川の未改修が原因のはんらんや、宮川内谷川流域のもの、用水や道路での排水不良が原因であり、吉野川の内水によるものは非常に少ないのではないかと考えられます。 平成八年、旧建設省による資料、「第十堰改築に伴う内水被害の軽減について」によると、可動堰化によって想定浸水家屋数約七千四百戸のうち約百六十戸で浸水がなくなるとしています。これは二%です。この軽減率を今回の浸水被害に当てはめると、六百戸の二%で十二戸、可動堰化に一千億円の巨費を投じたとしても、台風二十三号による流域全体の浸水被害戸数三千八百戸のうち、浸水被害軽減戸数は約十二戸ということです。ここ数年、吉野川流域における最重要かつ緊急の課題は第十堰の改築だと国交省により叫ばれ、県もそれに追従してきましたが、今回の大雨台風被害により、本当の重要課題が何であったのかがはっきりと検証できたのではないでしょうか。 吉野川河川整備のあり方については、今後検討の場で話がされることになっていますが、まずは今回の台風浸水被害を検証されての知事の決意をお示しください。 さらに、今回、住民の財産を奪い、生活に打撃を与えた床上浸水が多く見られた地域では、排水機場の能力不足、もしくはポンプの老朽化の影響があると聞いております。例えば、岩屋谷川ではかなり古いポンプが使われていると聞いていますが、それらの点についてどう把握されていますか、お答えください。 また、先日、防災対策特別委員会で、今回の浸水被害の痕跡調査を行い、浸水マップを全県で作成すると答弁されたようですが、この調査をどう活用されようとしているのか、お答えください。 御答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、三位一体改革全体像に対する認識と、地方の自立実現に向けた今後の取り組みについて御質問をいただいております。 今回国から示されました三位一体改革の全体像では、国庫補助負担金につきましては、地方提案の約三兆円に対しまして、総額三兆円程度の廃止、縮減等の改革を行うとしておりますが、新たに税源移譲につながるものは一兆七千七百億円にすぎず、しかもその九割が義務教育費国庫負担、そして地方提案にはなかった国民健康保険で占められているなど、金額、内容ともに極めて不十分なものと言わざるを得ないと思います。 一方、地方交付税及び地方税につきましても、地方の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保するというものの、年末の総務省と財務省との地方財政折衝の結果次第という部分がありまして、また個別具体の国庫補助負担金の廃止額やそれに対応する税源移譲額との関係、地域間の財政力格差の拡大についての確実な対応方策などが全く明らかになっておりません。 平成十二年の地方分権一括法の施行によりまして、不十分ながらとは言いながら、地方への権限移譲ですとか機関委任事務の廃止など、地方分権に向けました一定の進展はあったものの、一方で税財政面での改革はほとんど手つかずのままでありました。真の地方分権改革を推進するためには、国と地方との関係を見直しまして、国庫補助負担金の廃止、縮減と一体的に行う確実な税源移譲が必要不可欠であります。 このため、今回の三位一体改革は、地方分権改革の残された課題を解決をいたし、地方の自立を実現をしていくための千載一遇のチャンスであると、このように考えております。特に、本年度は三位一体改革の実現に向けまして、初めて国と地方の代表が同じテーブルに着いて協議をする、こうした場が設けられた、まさに地方分権改革の第二幕が開かれた画期的な年であると、このように認識をいたしております。 今後におきましては、現時点であいまいな部分が大変多い三位一体改革のその動向、これにしっかりと注視をいたしますとともに、地方分権の理念に沿った三位一体改革となりますよう、全国知事会などとも連携を図りながら、必要な主張をしっかりとしてまいりたいと、このように考えております。 次に、ごみ問題について御質問をいただいております。 ごみ処理の広域化、焼却炉の大型化はごみ減量と逆行するのではないかとの御質問でございます。 ごみの減量化や適正処理につきましては、徳島県廃棄物処理計画におきまして、基本方針や減量化目標を定め、その推進を現在図っているところであります。 一方、日々発生をいたしますごみにつきましては、いわゆる三R、発生抑制、再使用、さらには再生利用に努め、なお焼却せざるを得ないものが発生をし、その効率的で適正な処理が求められているところであります。このため国の広域化の方針を受けまして、県内六ブロックに集約をしたごみ減量、リサイクルの推進を図るとの基本的な考え方のもとに、焼却施設の整備が進められているものでありまして、広域化は必ずしも議員お話しごみ減量化と決して矛盾するものではない、お互いに相互補完するものであると、このように考えております。もちろん議員からお話しのありますように三R、これがしっかりと達成をされ、そしてそれが見事に効果を発生をするんであれば、このごみ焼却といった問題については、当然のことながら徐々に縮小されるというふうに考えております。 また、今後、徳島県のごみ処理をどのような方向で考えていくのかという点についてでございますが、徳島県廃棄物処理計画におきまして、一般廃棄物及び産業廃棄物に係る排出量あるいはリサイクル率、最終処分量などの目標値を掲げますとともに、県民の皆様、そして事業者、行政の役割分担、これをしっかりと行いまして、循環型社会の形成に向けまして取り組みをこの方針の中に示しているところであります。 今後とも、あらゆる機会をとらえまして、計画の内容を周知徹底をいたし、廃棄物の減量化とともに、リサイクルによる再生利用や、そして焼却などの中間処理の適正化、これを一層進めてまいりたいと考えております。 なお、市町村におけます焼却施設の整備につきましても、適正な施設整備が行われますよう、当該市町村との連携を一層緊密にいたし、適切に指導、助言をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、入札問題についてでございます。 新たな入札制度の成果をどのように評価をしているのかといった点について御質問をいただいております。 今回の入札制度の改革に当たりましては、県議会の皆様や市町村、建設業界労使双方、また第三者機関であります入札監視委員会の御意見などをいただきながら、公正性、透明性、競争性をより高める制度となるように努めたところであります。その評価につきましては、競争性の確保など、さまざまな角度から判断をすべきものであると、このように考えておりますが、本年五月にその運用を開始したばかりでありまして、まだ実施期間も短く、その効果や課題につきましては十分な検証をするにはいましばらくの時間が必要かと、このように考えております。今後とも、この制度を引き続き実施していく中で評価を行い、改善すべき点につきましては、引き続き検討を重ねてまいりたいと、このように考えております。 次に、今般の台風被害を検証した上での決意について御質問をいただいております。 吉野川におきましては、議員からもお話がありましたように、八月末の台風十六号、十月二十日の台風二十三号での出水によりまして、岩津地点での流量はそれぞれ毎秒一万三千七百トン、そして一万五千七百トン、観測史上第四位、そして第一位のまさに記録的な数値となっております。この台風十六号、そして二十三号は、ともに無堤地区を中心に浸水などの大きな被害をもたらしましたが、特に台風二十三号の際には、下流域での降雨量も非常に多く、支川からの内水が十分に排水をすることができず、浸水した地域が非常に広範囲にわたったのが特徴でありました。このようなことから、無堤地区の早期解消はもとより、内水排除のための排水施設の充実や堤防強化などの重要性を再認識させられたところであります。したがいまして、先般も国土交通省に出向きまして、河川局長を初め幹部の皆様に対し、今回の台風による被災箇所の早期復旧、さらには無堤地区の早期解消や内水対策の実施などを強く要望をいたしたところでありまして、今後予定をされております国の災害関連の補正予算に照準をしっかりと合わせ、国に対し吉野川の河川整備の促進につきまして、より一層積極的に働きかけますとともに、県管理河川の被災箇所につきましても、大変厳しい予算の状況ではありますが、早急に対応をしてまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 私の方からは、産業廃棄物の処理状況をどのように把握しているのか、また適正処理がなされていると認識しているのかとの御質問でございます。 県では、産業廃棄物の発生や処理の状況を把握するため、五年ごとに実態調査を実施しておりまして、現在、平成十五年度の状況について調査を行っているところでございます。処理状況の詳細につきましては、この調査結果を取りまとめた上で判断する必要がございますが、毎年実績報告をいただいております多量排出事業者に関しましては、平成十三年度以降、一事業者当たりの排出量はほぼ横ばいか、あるいは減少をいたしております。このことから、県内の産業廃棄物の排出量は抑制傾向にあり、各種法規制の強化や企業の努力などにより、その処理状況につきましても、おおむね適正化の方向に進んでいるものと考えております。 しかしながら、一部に不適正事案が見受けられるのも事実でございまして、県といたしましても、さらに適正処理を促進していくため、監視、指導、啓発事業の一層の充実を図るなど、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 今回の台風で床上浸水が多く見られた地域において、排水機場の能力不足でありますとか、ポンプの老朽化の影響があったんではないかということについて、県はどういうふうに把握をしておるのかということについての御質問でございますが、台風二十三号は県下に記録的な豪雨をもたらしたところであります。吉野川水系におきましても、各排水機場ではフル稼働で吉野川本川への強制排水に努めたところでございます。しかしながら、今回の洪水規模が記録的なものであったということから、残念ながら各排水機場の能力を上回る結果となってしまいました。 次に、排水機場ポンプの老朽化が床上浸水等に与えた影響等でございますが、まず主な排水機場でございます。吉野川沿線におけます主な主要排水機場、これについては飯尾川でありますとか神宮入江川、江川、桑村川、学島川、岩屋谷川等々ございまして、国管理の十四施設がございます。県管理が今申し上げました岩屋谷川の一施設でございます。このうち国が管理いたします桑村川排水機場が最も古く、これは昭和三十九年五月の完成となっております。それから、唯一県が管理しておりますところの岩屋谷川排水機場でございますが、これが昭和四十六年六月の完成となっておる。いずれも設置後相当の年月を経過しているという状況でございます。これらの排水機場のポンプ施設につきましては、国、県とも従来から出水期の前に専門業者によります定期点検と、排水機場にそれぞれ看守員を配置してございますが、この看守員の方々による毎月の定期点検を実施しているところでございます。こういった点検をしてきたにもかかわらず、御指摘の岩屋谷川排水機場におけます二基の排水ポンプが停止するというトラブルが発生をいたしました。直ちに専門業者を呼びまして点検、修理をさせましたが、燃料系統の配管の詰まり等が原因と思われるという報告を受けているところでございます。幸い、この箇所につきましては、二基ともに停止していた時間は約十五分間という短い間でありますことと、このポンプにつきましては、いわゆる樋門を全部とめて強制排水している状態ではなくて、樋門があいた状態、いわゆる吉野川本川の水位が低いので一応自然流下がされている、それをさらに内水排除を図るために強制ポンプを事前に運転していたと、こういう状況でございまして、自然排水を併用していたという状況もありまして、ポンプの停止による水位への影響は軽微なのではなかったかというふうに考えているところでございます。いずれにしても、今後はこのようなトラブルが起こらないよう、なお一層点検整備に努めてまいりたいと考えております。 それから次に、今回浸水マップをどのように活用しようとしているのかという点についての御質問でございます。 本年の台風二十三号の記録的な豪雨が県内各地のはんらん、内水被害をもたらしたことでありますが、治水、水防行政の重要性をその点で非常に再認識したところであります。そこで、今回の雨量でありますとか、水位データなどのいわゆる水門データとともに、浸水の範囲や深さ、床上・床下浸水の状況などを詳細に記録をし、今後の治水、水防に役立てることを目的として、平成十六年台風二十三号浸水痕跡マップという形で作成することといたしたところであります。このマップはあくまでも台風二十三号による浸水痕跡等を地図上に表示したにすぎないということでございますけれども、うまく使えば、市町村におきましては、例えば住民に対して避難勧告でありますとか避難指示をする場合に、その発令範囲の判断基準にするなど、今後の水防対策に役立てていただけるのではないかと考えているとこでございます。   〔宮城・中谷両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 御答弁をいただきました。 三位一体改革につきまして、九月議会で知事は、国が十分な税源移譲をしない場合は、地方案撤回もあり得ると力強い発言でしたが、昨日の知事の答弁を聞いていますと、いささかトーンダウンしたように感じました。来年の予算確保は五千億円を目指すとおっしゃいましたが、来年度の徳島県の補助負担金の削減額は幾らか、それに対して税源移譲額は幾らか、それと比較して一般財源化した場合、全体で幾ら財源が減るのか、国保負担金の削減額は幾らか、それと比較して一般財源化した場合、全体で幾ら財源が減るのかとの問いに、現時点では推計が困難としか答えられていません。三位一体改革の影響額がわからないのに、来年の予算五千億円はどこから来るのでしょうか、矛盾を感じます。五千億円は影響額を含んでいるのでしょうか、いないのでしょうか、県民にわかりやすく説明する必要があるのではないでしょうか。 いずれにしましても、二〇〇〇年の地方分権一括法から、国と地方がそれまでのような上下関係ではなく、対等な関係に変わっていく流れの中で、三位一体改革はこれからますますの正念場を迎えることでしょう。知事には徳島の声をしっかり国に届けていただきながらも、常に大局的な視点を持って臨んでいただきたいと思います。 続きまして、ごみ問題につきましてですが、私は住民の方々とともに県内幾つかの処分場を視察いたしました。私を含めて素人では一見しただけでは問題がわからないところが多いので、全国各地の廃棄物調査の委員として御活躍の専門家に御一緒していただきました。ふだんの生活では目にすることは少ないですが、いざ山の中に入ってみると、阿讃山脈、まるで産廃銀座と化し、かつてヘラブナ釣りのメッカだったという吉野川支流には、平成二年ぐらいから黒い斑点のある魚や腫瘍のある魚が出現しているとの証言があり、写真もたくさん撮っておられます。残土処分場の名のもとに、明らかに廃棄物がまじった土砂が捨てられているところもたくさん見ました。雨水とともに有害物質が地下に浸透し、川に流れ出す可能性が高いという意味です。法律の改正でダイオキシン規制を満たさない焼却炉が使えないまま野ざらしに放置されているところ、ダイオキシン類が風で空気中に拡散したり、雨が降ると地面に流れ出しているわけです。処分場から廃棄物を洗った雨が地下に浸透し流れ出す水の温度が、はかると二十度以上、メタンガスのにおいがする、その水の電気伝導度が高い値を示している、電気伝導度はミネラルを豊富に含んでいても通常の自然のわき水だと大抵百以下ですが、二千に近い値が出ているところもありました。不純物がたくさんまじっているということです。詳しい分析が必要です。 また、広域事務組合の管理する一般廃棄物の最終処分場で、不安定な急傾斜地であり、風化体の露出した基盤の弱い谷に設置されているところがありました。将来閉鎖してそれほどたたないうちに谷化現象によって廃棄物が崩れ、川に流れ込む可能性が極めて高いそうです。破砕機によって破砕した廃棄物を意図的に土にまぜ込んで野積みにする違法行為の疑いのあるところも数カ所あります。もっとしっかり現状を把握していただきたいと思います。立地条件が適正かどうかの判断をするとき、行政職員の専門性にも限界があるでしょうが、将来も安心して住めるために、住民には行政が頼りです。 こういった不法な処理場や焼却場からみずからの健康を守るため、住民の方々はとても苦労されています。お隣の阿波町では、行政、業者の協力もあり、県内でいち早くグリーン購入へ取り組み、ごみの減量にも努めていますが、業者側が安全だと主張していた焼却炉が、五年の歳月を経て、裁判で安全性を否定され、操業中止になりました。裁判を決定づけたのは、住民が焼却炉の試験焼きのときに撮影したという炉のあちこちから煙が漏れているビデオでした。町内の六割もの署名集め、連日連夜の話し合い、多額の裁判費用、カンパによる捻出、二十四時間三交代で六カ月間炉の見張りに立つなど、大変な御苦労をされたのを見てきました。住民が健康で文化的な生活を送ることができるという基本的人権を得るのに、どうしてこんなに苦労しなければならないのか。一つの裁判は終わったけれど、まだまだあちこちに処分場ができるかもしれない。全国には実際に住民の健康被害が起こっているのに、法律をクリアしていると行政が許可を与えている処分場の事例があります。法律が健康を守ってくれないのなら、県の条例で守ってほしい、その思いが条例制定を求める思いです。県はこたえてほしいと思います。 昨年六月議会の達田議員の質問に答えて、知事は水源保護条例を制定しないと答弁されていますが、条例制定の意思は今もありませんか。もしくは、現在作成中の(仮称)生活環境保全条例の項目として、水道水源保護や処分場の立地規制など、思い切ったものを盛り込むつもりはありませんか。 そして、申し上げました県内の実態について、専門家による調査委員会を設置していただくことはできないでしょうか、お答えください。 また、廃棄物の発生抑制については、国に要望するだけでなく、県内企業に協力をお願いし、製品開発へ助成をするなど、より積極的な施策が必要ではないでしょうか。頑張る上勝町への応援も物足りないように感じます。知事の御答弁をお願いいたします。 入札制度について、県は十二月より電子入札制度を導入することになったようです。まだ改革を実施したばかりで期間が短いと答えられましたが、見直しをするのであれば、いつ見直しをされるのかをお答えください。 電子入札制度につきましては、これまで透明性の確保の切り札であるかのように言われてきましたが、御承知のとおり、徳島市で初めての電子入札で、市民病院の談合情報と同じ業者が談合情報と同じ金額で落札したということがありました。入札のやり直しが行われた結果、予定価格より四億円安い七四・八%で落札され、ちなみにやり直し前の落札率は九四・四%でした。この結果、電子入札を導入しても、参加する業者が少ない一般競争入札では談合防止にはならないことが証明されたわけです。参加する業者のわかっている指名競争入札でも効果は同じことでしょう。 昨年も質問で、電子入札がこれまでと同じ入札制度の電子化であるなら、談合問題は改善されないのではないかという質問をさせていただきましたが、きちんとお答えをいただけませんでした。県は、電子入札を導入すれば落札率に変化があると予測しているのでしょうか、お答えください。 また、県の電子入札ホームページを見てみると、デジタルになれた大企業に有利な印象を受けました。中小企業に不利にならないよう、県は電子入札の説明会を開催しているようですが、あわせて電子入札相談窓口を設けることを提案いたします。いかがでしょうか、お答えください。 また、これまでの入札方法との根本的な違いがよくわかりません。電子入札の導入を契機にさらに談合防止を強化するため、電子化以外の制度の思い切った改革、地区割りの大胆な見直しや参加業者数を二倍にするなどセットでやるべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 吉野川の流域の治水についてですが、想定外の雨量でポンプ能力の限界だったということも答えられましたけれども、実際に生活に大きな打撃を与える床上浸水が多く出た地域については、早急な対策なしでは済まされません。未改修区間の整備をより一層促進するとともに、容量不足や老朽化しているポンプにつきましては、新設、増強をすべきと思いますが、いかがでしょうか、お答えください。 また、ハード面による対策はもちろん必要ですが、その効果には限度があり、相当の年月と費用がかかることも予想されます。そのため、これまで十分とは言えなかった情報提供など、すぐできる被害軽減対策も行うべきです。今回被害の原因として、もともと浸水被害を軽減する役割を持った遊水地であったところが開発され、被害が拡大したところも見られます。私の地元のほたる川流域では、床上浸水の被害に遭われたおうちには新しく開発された新興住宅が多いようでした。国や県は危険地に関する情報提供や開発抑制を行っていたのでしょうか。今回、県がきちんと調査されようとしていることは評価できると思いますが、問題はその調査をどう使うかということです。市町村に配って周知徹底、判断基準にするといっても、それだけでは不十分だと思います。また、もし仮にパンフレットのようなものをつくったとしても、それだけでは新たに移り住みたいと思った土地が災害危険地かどうかは判断できません。その場所が台風二十三号によって浸水が起きた場所であることと、その浸水エリアを示す看板、浸水高を示す標柱を現地を囲うように設置してはどうでしょうか。急傾斜崩壊危険地などは、このような危険地のエリアを示す看板と標柱が設置されているのですから、水害の危険地に関しても同様にすべきです。こうすれば土地勘のない人でも、その場所が危険地であることを知ることができます。どの高さまで地盤を上げたらよいかといったことの参考にもなります。土地所有者から反対されることもあるでしょうが、それでも危険な場所に住まないようにすることは防災の基本です。スイスでも遊水地を積極的に残して、洪水被害の緩和に役立てています。遊水地内の土地は農地の場合が多いのですが、浸水被害が出た場合には、十分な補償をするようにしているそうです。遊水地が埋められると、そこに集まっていた水はほかの場所であふれるようになり、今まで安全であった場所まで危険になり、はんらん被害を拡大することにもつながりかねないのです。 二番目の浸水情報の利用方法として、河川の改修事業により浸水被害の解消が可能なところについては、浸水被害が軽減される住宅の戸数を河川工事の成果目標にすることを提案いたします。従来河川事業の目標は、堤防整備や河川改修を何メートルあるいは何%整備するといったように、工事数量を目標にしがちでした。そうすると、周りが田んぼや山でやりやすいところから工事を行いがちになり、工事すること自体が目的になってしまい、予算の消化に追われてしまったりすることを防止できます。被害軽減戸数を成果目標の指標にすべきです。今回の場合、台風二十三号によって生じた家屋の数を基準にして、何年で何%減少させるということにします。成果目標を住宅の浸水被害件数の軽減に置くのか、それとも工事数量を目標に置くのか、それは住民のための河川政策か、あるいは建設業者のための河川政策かということになるのではないでしょうか。 以上、水害危険地を住民にわかりやすく伝えること、住宅浸水被害軽減の数値目標をつくることを提案いたしますが、御答弁をよろしくお願いいたします。 最後の質問です。 洪水対策としてその効果が注目されている緑のダムについて質問をさせていただきます。 昨年六月議会の本田議員の質問に対し、知事は日本学術会議の答申を引用され、森林の水源涵養機能は中小洪水の場合であり、大洪水が起こった場合には意味がなくなってしまうという報告がある、今後十分に検討をして考えをまとめていきたいと答えられました。学術会議の答申には、大洪水においては顕著な効果は期待できないと、「顕著な」という抽象的表現が入っており、調査対象流域においてはピーク流量の減少や時間的おくれが見られるなど、洪水緩和機能の存在が実証されているとあります。そして、昨日、知事が答弁されましたように、森林の保水機能には限界があり、その定量的な測定は困難であると言われています。ですから、果たして吉野川流域で、特に国交省が基本計画に採用している百五十年に一度の洪水、つまり二日間で流域平均雨量四百四十ミリというときに、流域の森林の状態によってどれだけピーク流量を減少させることができるのかということが大変興味深く、かつ重要になってくるわけです。可動堰計画が白紙となり、知事は昨年二月議会で、抜本的な第十堰のあり方と流域全体の河川整備に分けて早急に検討の場を設けるよう国に要望していただいているところです。この間、住民の運動は可動堰への反対運動にとどまるのではなく、科学的な代替案をつくろうと研究を始めていました。緑のダムの効果を定量的に把握しようということです。 この研究には徳島市からの助成金、さまざまな分野の専門家の御協力、国交省や気象庁、四国電力のデータ提供もあり、県内の流域自治体職員を含むたくさんの県民ボランティアの参加によって、ことし三月に報告書がまとまりましたことはマスコミでも大きく報道されたとおりです。全国に誇れる緑のダム効果を吉野川という特定の流域で初めて定量的に実証したこの研究について、昨年この場所で、緑のダム効果について今後十分に検討すると答えていただきました知事におかれましては、当然既に検証されていると思いますが、いかがでしょうか。もしまだ十分検討がされていないのであれば、それはなぜでしょうか。県政の重要課題である第十堰にかかわる問題ですが、ボールを国に預けたままでなく、県として最新の情報にアンテナを高くして臨むべきだと考えますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   〔宮城議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、ごみ問題について再質問を数点いただいております。 そのうち、産業廃棄物処理の規制を盛り込んだ条例を制定すべきではないかと、先般の達田議員さんからに対する私の答弁も引用していただいて御質問をいただいております。 産業廃棄物の処理施設につきましては、もう議員も御存じだと思いますが、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、いわゆる廃掃法ですね、に規定された技術上の基準などによります設置許可基準に適合しなければまず施設を許可することができません。また、今度は設置後の御不安が出たわけでございますが、施設の設置後につきましては、この法律に規定をされた維持管理基準に従いまして施設を維持管理しなければならないことが厳しく規定されております。例えば一例を申し上げますと、産業廃棄物の最終処分場についてでありますが、水処理に係る技術上の基準といたしまして、埋立地からの浸出水による公共水域及び地下水の汚染を防止する措置がなされている必要がありまして、運用開始後は定期的な水質検査が義務づけられているところであります。したがいまして、条例という形ではなく、産業廃棄物の適正な処理の確保を規定をいたしております当該法律並びに関係諸規程によりまして、厳正な施行に努めてまいりたいとまずは考えております。 次に、今検討を行っていただいております生活環境保全条例、仮称でございますが、についてそうした規定を設けてはどうだろうか、その検討はどうなんだろうかといった点を御質問をいただいております。 この件につきましては、先般十一月二十五日に徳島県環境審議会の方から御答申をいただいたところでありまして、環境審議会の中では、今回条例化すべき課題といたしまして、大気汚染、水質汚濁、また地球温暖化の防止、さらには環境への負荷の低減などなど全部で十三項目の条例化すべき課題というものを上げていただいております。その中に、土壌、そして地下水汚染対策といったものが実は上げられております。 そして、その詳細を少し触れさせていただきますと、本県では地下水の水質保全につきまして、平成元年から水質汚濁防止法に基づきまして、地下水質の常時監視が行われていると。しかし、この常時監視などだけで汚染が判明をいたしましても、汚染原因者の特定が困難な場合が多いため、地下水汚染が認められる地域の周辺で原因者と推定される者に対し、敷地内の調査や対策の実施について行政指導で対応しているが、この取り組みを強化する必要があると、このような御指摘をいただいているところでございます。こうした点も含めまして、生活環境保全条例、仮称でございますが、これにつきましては十分にまた検討を加えてまいりたい、このように考えております。 次に、専門家による委員会を設置して、県内の産業廃棄物の処理の現状などについて本格的な調査、こうしたものを加えてはどうだろうかという御提言をいただいております。 県では、産業廃棄物の関係につきましては、廃棄物対策課の職員、さらには保健所などに配置をいたしております廃棄物監視員が産業廃棄物を排出をする事業所ですとか、あるいは廃棄物の処理施設、最終処分場などの施設に定期的に立ち入りを行っておりまして、不適正な処理が行われていないかどうか、この点を監視いたしております。 また、これらの施設から発生をいたします廃棄物ですとか、あるいは浸出水、排煙などについて、計画的に採取、分析をし、周辺地域の環境に悪影響を与えていないかどうか、継続的な調査も実施をしているところであります。今後とも、これらの調査をしっかりと行いまして、不適正な状態を速やかに発見をし、改善をさせていくことによりまして、産業廃棄物の処理が適正な水準に保たれますよう努めてまいりたいと考えております。 次に、吉野川の整備に係る緑のダムの関係につきまして御質問をいただいております。 議員からもお話がありましたように、確かに森林には水源涵養の機能がありますが、その効果につきましては、平成十三年、これも引用をしていただきましたが、日本学術会議から出されました森林は中小洪水においては洪水緩和機能を発揮いたしますが、大洪水におきましては顕著な効果は期待できないというのが一般的な認識であるかと思います。そのことにつきましては、これも議員から引用をいただきましたが、昨年の六月定例会におきまして、本田議員からの御質問に御答弁をさせていただいたとおりでありますが、森林の水源涵養機能の定量的な評価についてはまだ研究段階にあると、このように考えております。先ほど議員の方からもお話のありましたそうした諸活動、これもその一環ではないかと私は認識をいたしております。そこで、現在も国の機関ですとか、あるいは大学、さらにはいろいろな方面でのNPOの皆さんなどにおいて、さまざまなアプローチから検討が進められていると、このように認識をいたしておりますので、県といたしましても、これらの試験研究ですとか、あるいはその成果についてしっかりと情報収集をし、そして注視をしてまいりたいと、このように考えております。   〔中谷議員出席、阿川議員退席〕   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 入札関係の吉田議員の御質問に、ちょっと順不同になるかもしれませんが、お答えを申し上げたいと思います。 まず、電子入札を行う事業者のうち、特に地元中小企業を中心にもう少し支援策を行うべきではないかということでございますが、電子入札の導入に当たりましては、発注者であります県としての取り組みはもちろんでございますけれども、受注者であります事業者の方におかれましても、パソコンでありますとか、その他電子入札を行うための機器整備を初め、操作も確実に行っていただく必要があるわけでございます。このため、県といたしましては、事業者を対象といたしました講習会、説明会等の普及啓発活動を行うとともに、電子入札ホームページを開設いたしまして、電子入札を行うために必要な情報の提供、さらには操作等がわからない方の問い合わせ先としての操作ヘルプ等を設置することとしております。さらに、こういう研修等での御質問等も受けながら、新たな支援策等については検討してまいりたいというふうに考えておるとこでございます。 それから、入札関係でさらなる改善を取り組むべきではないかと、こういうことについてでございますが、このたびの新たな入札制度改革におきましては、一般競争入札の拡大など十一項目にわたりまして改善をいたしたとこでございます。具体的には、本年の五月から順次改革を実施に移しているところでございます。 新たな入札制度につきましては、今後の運用状況を踏まえながら十分に検証を加えて、昨今の市町村合併等に伴いまして地区割りの見直し等の課題を含めて、改善すべき点については引き続き検証を加えてまいりたいというふうに思っているとこでございます。 この検証についてでございますが、評価、検証でございますが、この制度をどのように検証していくかということについて、いろんな視点があるわけでございますが、特に公平性、透明性、競争性の確保といった視点、さらには公共施設の品質確保という視点、それから建設業が地域経済に与える影響等についての視点など、各般の視点からこの制度の検証を行っていくべきであると考えているとこでございます。具体的に、制度改革の検証に参考になる指標として、公共事業費の推移、建設業者数の推移、地域の雇用状況、落札率、工事成績の状況、談合情報の内容などなど、さまざまな指標を考えながら検証を行っていきたいというふうに考えているところでございます。 今回の入札改善につきましては実行に移したばかりでございますので、今後とも運用状況を十分に調査するとともに、制度の検証、評価につきましても、国や他県の状況、県議会の御意見、建設業界の御意見、市町村の御意見などを参考にするとともに、第三者機関でございます徳島県入札監視委員会の意見を伺いながら総合的に検証、検討してまいりたいと考えているとこでございます。 続いて、水防関係の御質問でございます。 今回の浸水痕跡マップを県民にわかりやすく周知すべきではないか、こういう御指摘でございます。平成十六年度の台風二十三号の浸水痕跡マップは、住民に地域の水害に対する危険度を認識してもらいまして、災害時の自発的な避難につながる一つの情報となり得るものと考えておるとこでございます。今回作成いたしますマップの周知方法等につきましては、今後市町村とよく相談してまいりたいと思います。 さらに、浸水戸数の削減目標を掲げるべきではないかと、こういう御質問でございますが、今回のマップは台風二十三号という特別な雨の浸水マップでございます。したがって、台風二十三号と全く同じ状態で雨が降るということになれば同じ事象が起こり得るわけですが、現実には台風二十三号と全く同じものが起こるということはほとんどあり得ないわけであります。そういう意味で、一つの指標として考えるべきではないかというふうに思っているとこでございますが、いずれにしても浸水痕跡等を地図上にお示しをして、市町村において避難勧告、避難指示等の判断材料として御活用をいただければというふうに考えているところでございます。 それから、ポンプ等をさらに増設するべきではないかと、こういう御質問であったと思いますが、先ほど知事からも御説明申し上げましたように、非常に県の財政厳しいところでございますが、吉野川本川については、国の方でできるだけポンプを新たに設置していただけるように、私どもも強く国に働きかけていきたいと思っております。   〔阿川議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 廃棄物対策につきまして、県はことし徳島県環境基本計画を策定し、廃棄物ゼロ徳島の実現というテーマを設け、循環型社会の構築をうたわれています。その中の取り組みの目標で一番目に、県民のライフスタイルが変わることによる廃棄物の発生抑制を上げていますが、疑問を感じます。ライフスタイルを変える努力は確かに必要でしょうが、消費社会の中で出回っている製品自体がリユース、リサイクルが困難であるものが多いと、自給自足に近い生活にでも変わらない限り、排出抑制は困難です。個人の力には大きな限界があるのです。そして、二番目の指標として、さまざまなリサイクルの取り組みが進んでいるかの点検とありますが、リサイクルはごみ減量の最後の手段であり、再生品の需要があり、資源の循環が成り立ってこそのものです。今現在、住民はごみの分別に努力しているわけですが、真の意味でリサイクルが成り立っている製品はごくごく一部でしかありません。リサイクルは決して廃棄物を少なくするものではなく、製品化が限られているために廃棄物が余ってしまうこと、処理の工程で汚染物質や有害物質を大量に発生すること、消費者の労力と税金の支出がないと採算がとれないことなどの理由で破綻していることが少なくないのです。そして、先ほど答弁にもありましたが、最後の目標として、廃棄物の適正な処理が行われているかの点検について、さきにも述べましたとおり、県が現在実施している施策では不十分だと思います。もっと厳しい現状認識をしていただきたいと思います。そういう意味で、現状を正しく知るため、専門家による調査委員会、調査団の設置を強く要望いたします。 知事から御答弁のありました(仮称)生活環境保全条例の答申を見てみましたが、まだまだ廃棄物対策への危機意識が欠けているように思いました。廃棄物や残土については別の条例をつくるか、もしくは以上の点がしっかり反映された生活環境保全条例が制定されますことを強く要望いたします。 入札制度の改革について、平成十五年度の歳入歳出決算意見書にも、工事の発注契約及び物品等の調達手続については、さらなる透明性及び競争性が確保されるよう引き続き改善に努めることとあります。兵庫県の明石市で全国で初めて、談合防止に向けて入札前から情報を集め、その情報を二十七項目のチェックリストに従い数値化、入札後は九項目のチェックリストで採点し、入札の続行、延期、中止を決める解除条件付入札制度を導入し、さらに談合情報を通報する談合一一〇番を設けたと聞いています。私は、首長が本当の意味の改革派であるかどうかを評価する際、入札制度改革にどれだけ切り込めるかということが判断の基準だと思っています。談合のできない仕組みをつくり、利権の入り込むすきをつくらないようにしてこそ本当の改革派ではないでしょうか。どうか本腰を入れた入札制度改革を実現していただきますようお願いいたします。 吉野川流域の浸水被害の対策について、県土整備部長の御答弁、二十三号と同じ雨は多分降らないようなことをおっしゃいましたが、全くその答弁には怒りを感じずにはいられません。知事は、ピンチをチャンスに変えるとよく言われていますが、吉野川の今後の治水につきまして、今度の浸水被害の苦い経験をぜひ今後に生かして、自分のこととして取り組んでいただきたいと思います。 最後に、緑のダム研究について、引き続き情報を収集するというようなお答えをいただきましたが、この緑のダム研究を少し紹介させていただきますと、これは吉野川流域の過去の大きな洪水における実際の雨量と川に流れ出た実際の流量を森林が雨を受けとめて、一部は浸透し、一部は地表流として河川に流出していくタンクモデルに当てはめて、一九六一年、七四年、八二年、九九年の四つのモデルを作成しています。このタンクモデルとは、国交省の基本高水の算出根拠となっている貯留関数法をさらに精度を高めたものです。それによると、その年代の森林の状態により河川に流出していく過程は明らかに違ってあらわれています。戦後一斉造林による皆伐で、最も森林が育っていなかった七四年モデルでのピーク流量は、国交省の計算した毎秒二万四千トン、つまり吉野川の現在の基本高水に使われている数字にほぼ近い値となりました。しかし、森林が育ち始めた八二年には約二万二千トン、さらに九九年では約一万九千トンに減少、皆伐前でまだ森が豊かであった六一年では約一万八千トンだったという結果でした。また、きちんと手入れをされた人工林と放置された人工林とでは、浸透能の相対値が約二倍であることから、さらに森林を整備していくことによって、今後ピーク流量がより低く抑えられるという予測も出ています。   (「雨は山だけに降りません。里にも降ります」と言う者あり) 山によく行かれる方は……   (「そのとおり」と言う者あり) また一緒に勉強してまいりましょう。山によく行かれる方は経験により御存じのとおり、放置された杉・ヒノキ林では適当な枝打ちや間伐が行われないために日が入らず、下草が生えず、木の根っこが表層にあらわれたぼろぼろの土壌ですが、よく手入れされた人工林では下草も生え、天然林に負けないくらいふかふかの土壌が生まれます。ホームページなどに見られます国交省の見解は、ダム計画には初めから森林の貯水機能を計算に入れてあるし、日本の森林面積はこれ以上ふえることはないので、緑のダム効果はこれ以上ふえないんだということです。しかし、この吉野川の研究では、森林の量ではなく、手入れをするということ、つまり放置されがちで緑の砂漠となっている日本の森の質を高めることによって、さらなる緑のダム効果が期待できることを実証した研究だと言えるのです。この研究が全国各河川流域で実施され、そしてそれが新しい河川整備計画に反映されれば、貯水機能の改善による治水効果はもちろんのこと、土壌把握力が高まり、土砂崩れなどの災害予防にもなります。森林の土砂流出防止機能は裸地に比べて百五十倍もあるという林野庁の見解です。台風十号による大規模な土砂崩れでとうとい人命を失った木沢村大用知地区の崩壊人工林約十一ヘクタールの間伐実施率はゼロだったのです。 三つ目に、巨大ダム計画により影響を受ける国や地方自治体の財政へのプラス効果、四つ目として、森林整備事業の担い手である中山間地域の構造的な活性化によって生まれる雇用の可能性、さらに混交林化による森の再生でクマやイノシシなど野生動物との共生など、一石五鳥以上の効果が期待できます。ぜひこの研究の検討のチームをつくり、検証し、徳島県として勇気を持って吉野川の事例として全国に発信していただきたいと思います。これはまた知事にとりましても大きなチャンスではないでしょうか。脱ダム宣言で有名な長野県の田中知事は、脱ダムと言うのならダムの代替案はという問いに、それはまだこれからだよとしか答えられていないのです。 以下、明治の自由民権運動家代議士として足尾銅山鉱毒事件や渡良瀬川治水問題に奔走した田中正造の言葉を紹介します。「いにしえの治水は地勢による。あたかも山水の画を見るごとし。しかるに、今の治水はこれに反し、定規をもって経(たて)の筋を引くごとし。山にも岡にもとんちゃくなく、真直に直角につくる。治水は造るものにあらず。」「我々はただ山を愛し、川を愛するのみ。いわんや人類をや。これ治水の大要なり」「真の文明は、山を荒さず、川を荒さず、村を破らず、人を殺さざるべし」。 最後になりましたが、ことし国内で地震や台風被害に遭われた方々、そして世界の紛争地域、貧困地域で苦しまれている方々にとって、来年こそよい年でありますように心からお祈りいたしまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十四分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・木南征美君。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) 六人目の登壇でございます。お疲れだと思いますが、私からは一般質問でありますので、与えられた時間は六十分以内ということでございますので、しばしの間おつき合いをいただきたいと思います。 ことしの流行語大賞が先日発表されました。アテネオリンピック金メダルの北島康介の「チョー気持ちいい」というのが年間大賞に選ばれました。そのほかに、浜口親子の「気合いだー!」、落合監督の「おれ流」というのも上位にランクされております。私は、これから県民の生命、身体、財産に関する安全・安心におけるいろいろな課題を織りまぜ、県政の重要課題について質問を行ってまいります。理事者の方々には気持ちのいい明快な御答弁をお願いいたします。 我が国の地方自治は三位一体改革の真っただ中にあって、特に自主財源の乏しい本県の財政基盤が根底から揺らぐことも考えられます。飯泉知事には、ここ一番の勝負どころでは、乾坤一てき、気合いを持って対処していただきたいとお願いをしておきます。 さて、ことしは相次ぐ台風の上陸や新潟県中越地震の発生により多くのかけがえのない人命が失われ、自然災害の恐ろしさとその例えようのない大きな被害にただただ言葉を失う年であったかと思います。すべての県民が安全に安心して生活を送る、そのためには災害への備えが必要であることを痛感させられた一年でもありました。災害対策、交通安全対策、環境問題など、日常の県民生活に忍び寄るさまざまな危険に対して備え、県民を守ることは行政の役割として極めて重要であります。きょうの私の質問のキーワードは、「安全・安心」であります。 まず、南海地震対策についてお伺いいたします。 阪神・淡路大震災から十年、その後、鳥取県西部地震、芸予地震、昨年の宮城県沖、北海道十勝沖地震など、マグニチュード七・七クラスの地震が多く発生しております。本年九月には台風災害の真っただ中、紀伊半島沖地震が発生し、本県でも深夜二度にわたる大きな揺れを感じ、不安を感じていたところ、去る十月二十三日、新潟県中越地震が発生したのは御承知のとおりであります。そして、先月二十九日、釧路沖を震源とするマグニチュード七・一の地震があり、大きく報道されましたが、他人事とは思われません。 知事は四月に防災局と防災局内に南海地震対策課を設置し、本格的な南海地震対策に取り組まれておりますが、いかんせん、その取り組みは静岡、三重等の東海あるいは東南海地震地域に比べれば大きなおくれがあります。県では五月に南海地震発生時の津波予測調査結果を発表し、本年度中に地震動についての被害調査結果を取りまとめると聞いております。すなわち、地震対策を考える際の基本となる基礎調査がようやく本年度末に出そろうということであります。ようやくこの時期をもって具体的な対策の出発点が来たと言えます。これらの調査結果に基づき本格的な各種対策、つまり何を重点にどこをどのようにといった、あるいはいつまでに、どこまでにといった具体的、総合的な整備計画を改めて策定する必要があるものと考えますが、いかがでしょうか。 全庁的な総合計画をきちっと策定した上で順次整備し、いざ発生した際の被害を最小限に抑える取り組みを早急に、かつ計画的に行うべきであると考えますが、御所見をお伺いしておきます。 次に、ユニバーサルなまちづくりの取り組みについてお伺いいたします。 我が国はかつて経験をしたことのない少子・高齢化の時代を迎えようとしております。特に、我が県は全国平均より十年程度早く高齢化が進んでおり、二〇一〇年には四人に一人が六十五歳以上の高齢者となります。もはや障害者が生活の邪魔になるさまざまな障害を取り除こうというバリアフリーの考え方だけでは対応できない。こうしたピンチとも言える状況を克服するために、使いやすさ、わかりやすさ、安全性など、新たな社会理念とも言われ、すべての人の主体的な社会参加を目指すユニバーサルなまちづくりの取り組みは、こうした徳島県の現状を打開し、活力ある地域社会づくりを進める大変有効な手段だと考えております。 国においても来年度、平成十七年度から本格的にこの考え方を取り入れた施策が実施されると聞いており、国に先んじたユニバーサル社会の実現に向けた行動計画の取り組みは知事の先見性の高さの一つであると高く評価をしております。 しかし一方で、ユニバーサル・デザインという言葉の認知割合は四人に一人、二五%程度にとどまっているとの調査結果があります。ということは、七五%の人が何を言っているのかわからないということであります。私もいろんな方とユニバーサル・デザイン、ユニバーサルということを話してみますけれども、ほとんどの人が理解をされておりません。徳島県では二五%以下の認知度でないかと思っております。こうした現状を踏まえてみますと、今後ユニバーサル・デザインの推進のためには、県民一人一人の意識づくりなど、普及啓発の取り組みが大変重要だと考えております。 県では今年度において、安全・安心、簡単、快適、この視点に立ち、住みやすいまちづくりを行うためのユニバーサル・デザイン基本指針を策定しているようでありますが、この指針の具体的な内容と指針に基づく今後の取り組みについてお伺いをいたします。 また、推進方策の一つの提案として、わかりやすい言葉やキャッチコピーの一般公募はユニバーサル・デザインの理解や浸透にもつながる一石二鳥、三鳥の効果が期待できる取り組みと考えますが、いかがでしょうか、あわせて御所見をお伺いいたします。 次に、食の安全・安心についてお伺いいたします。 ここ数年間、BSE問題を初め、食品への不信感を大きくする事例が続発しております。国においては国民の健康保護を最優先とし、失われた食品への信頼回復を目指して、食品安全基本法の制定や食品衛生法を初めとする関係法令の大改正が昨年行われました。本県におきましても、食の安全・安心は消費者である県民の視点、立場で考え、農林水産物の生産から消費まですべての段階で一貫した安全対策を講じることにより確立されるものでありますから、そのためには行政、生産者、食品関係事業者、消費者がそれぞれの責務と役割を果たすことが必要であるという考え方から、本年十月、徳島県食の安全・安心基本指針が策定されました。しかし、私は本年二月議会において、安全と安心を一つのものと考えず、安全が安心につながるような社会をつくっていかなければならないというふうに申し上げたところでございます。つまり、幾ら安全を確保するために必要な手だてを行政や生産者、食品関係事業者が実施しても、消費者がその事実を信じない限り、安心は生じてこないのではないでしょうか。私は、食の安全確保の取り組みについての情報を開示し、その問題に関心のある人々が意見を述べる機会をつくり、生産者や消費者、それぞれの立場や悩み、実情を相互に理解し合える仕組み、すなわちリスクコミュニケーションが十分に行われて初めて安心が確保できるものだと考えております。食の安全・安心基本指針では、食の安全・安心のための連携と信頼確保としてリスクコミュニケーションが掲げられてはおります。本県の食の安全確保、また消費者への安心の提供にこの基本指針が盛り込まれている施策がどのように実行されるのか、大いに期待をするところであります。 こうした取り組みの一つとして、ことしから「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」がスタートしておりますが、この制度は生鮮農産物の産地として県内はもとより、大消費地に供給する一大産地としての今日の地位を築いてまいりました本県農産物のさらなる信頼向上を期待するところであります。この制度をよりよく発展させるためには、何よりも情報の双方向性、透明性の確保による信頼関係の構築であります。また、オンリーワンとも言える残留農薬の自主管理体制であります。しかし、この制度を活用するに当たっては、特に農薬残留分析の費用の負担感が相当大きいと聞いております。 そこで、お伺いいたします。 「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」の進捗状況、残留農薬自主管理体制推進の支援体制、また情報の双方向性、透明性の確保についての取り組みを農林水産部長にお伺いいたします。 次に、さきに述べました基本指針を絵にかいたもちに終わらせないためには、基本指針で掲げられた施策を的確に実施するための予算の確保と、関係部局を総合調整し、リードしていくための組織の充実が不可欠だと思います。このことについて徳島県食の安全・安心推進会議の会長として、全庁的、横断的に食の安全・安心を推進されております副知事の御所見をお伺いいたします。 さらに、食の安全・安心の確保は、将来にわたる息の長い取り組みを続ける必要があることから、基本指針を一歩進めて、例えば食の安全・安心推進条例を制定することが有意義でないかと思うところでありますが、知事に御所見をお伺いいたします。 答弁をいただきまして、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、ユニバーサル・デザイン基本指針の具体的な内容と指針に基づく今後の取り組みについて御質問をいただいております。 現在、策定作業を進めておりますユニバーサル・デザイン推進のための基本指針は、県民の皆様お一人お一人が主体性をお持ちいただき、はつらつと生活できる社会の構築に向けまして、その基盤となるユニバーサルなまちづくりを推進するための基本的な方向を示すものであります。 その内容は、地域に暮らすみんなが住みやすいまち徳島の実現を目指し、利用者重視の考えのもと、安全・安心、簡単、快適の三つの視点で、環境や地域特性に配慮し、柔軟にできるところから継続して取り組むことを基本姿勢といたしております。 また、対象分野は、ユニバーサル・デザインの導入が効果的な街、もの、情報環境、そして意識づくりといたしまして、連続性や一体性を持って移動しやすく、利用しやすい街づくりや、使いやすい製品の開発や利用の促進を図るものづくりなどを進めることといたしております。 次に、今後の取り組みといたしましては、街づくり分野で比重の大きい公共事業における行動計画といたしまして、とくしま公共事業ユニバーサル・デザイン推進プランを策定いたしますとともに、モデル事業の実施などスピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 さらに、議員御提案の推進方策として、わかりやすい言葉やキャッチコピー、これらを一般公募してみてはいかがかといった点でございますが、ユニバーサル・デザインの着実な推進のためには、やはり何よりも県民の皆様に自主的、しかも積極的に行動していただくことが必要だと考えております。このためには、普及啓発など意識づくりが重要であり、わかりやすい言葉での説明やキャッチコピーの一般公募などは、県民の皆様の関心を呼び起こし、そして機運の醸成に極めて有効でありますことから、実施に向けまして具体的な検討を進めてまいりたいと、このように考えております。 次に、食の安全・安心基本指針により実効性を持たせるため条例を制定してはどうか、御提言をいただいております。 消費者の皆様が健康で安全・安心な生活を送っていただきますためには、食の安全・安心の確保は極めて重要でありますことから、本年十月、生産から消費に至る施策を総合的に推進するため、徳島県食の安全・安心基本指針を取りまとめたところであります。この基本指針におきましては、生産者と消費者の距離が極めて近い本県の特色を生かしまして、関係者相互が協力をし合う仕組みを構築をいたし、徳島らしい食の安全・安心を目指すことといたしております。 今後におきましては、こうした県の姿勢や施策の基本的な方向性を県民の皆様にはっきりとした形でお示しすることがより一層重要ではないか、このように考えているところであります。そのためには、議員から御提案がありましたとおり、条例という形が最も適切ではないかと、このように考えておりまして、今後条例制定に向けまして具体的な検討を積極的に進めてまいりたいと考えております。   (木村副知事登壇)
    ◎副知事(木村正裕君) 食の安全・安心基本方針に掲げる施策を的確に実施するための組織の充実についての御質問でございますが、県におきましては、食の安全・安心にかかわる諸課題や不測の事態などに迅速かつ総合的に対応するため、本年四月に部局横断的な組織といたしまして、食の安全・安心企画員室を設置したところでございます。また、全庁的な連携、調整を円滑に行うため、議員からお話がございましたように、私が会長を務めております徳島県食の安全・安心推進会議も本年四月に設置をいたし、緊急事態発生時における総合調整に努めてきたところでございます。 今後、危機管理面の充実も含め、より一層の食の安全・安心の確保を図るためには、基本指針に基づく施策の着実な実施が必要となってまいりますので、議員御提案の趣旨も踏まえまして、組織体制のさらなる整備につきまして検討してまいりたいと考えております。   (杉本政策監登壇) ◎政策監(杉本久君) 私の方からは、南海地震対策について全庁的な総合計画を策定した上で、早急かつ計画的に行うべきであるとの御意見についてお答え申し上げます。 議員御承知のとおり、本年九月に南海地震の今後三十年以内の発生確率が四〇%から五〇%に引き上げられました。また、さきの紀伊半島沖地震あるいは新潟県中越地震など、各地で頻発しました地震の被災の状況や対応などを見るにつけても、議員御提案の総合的な計画策定を行い、着実に対策を実施していきますこと、これは大変重要であると考えております。 南海地震発生時の被害想定の検討は、この計画策定の前提となるものでありますが、去る五月に公表いたしました津波浸水予測調査結果に加え、現在地震動被害想定調査や県民意識調査などを進めているところでございます。 また、国におきましては、南海地震などの大規模地震につきまして、それぞれ減災目標を設けました地震防災戦略の策定が進められておりますとともに、現在の第二次地震防災緊急事業五カ年計画が来年度最終年度を迎えることとなっております。こういったことを踏まえまして、南海地震対策にかかる総合的な計画の策定につきましては、施策の目標年次などをできるだけ具体的に示しました実効性の高い計画とする必要があり、各種調査結果の分析、国の方針との整合性なども必要でございますので、これらの動向を注視しながら、前向きに検討してまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」に関する御質問にお答えを申し上げます。 まず、進捗状況につきましては、本年八月二日の発足以降現在まで、すだちと生シイタケの二品目について、二つの団体が認定を受けているところでございます。さらに、四件の申請を受け付け、現在審査中でございます。このほか、十件程度の問い合わせをいただいているところでございます。 次に、農薬残留検査への支援についてでございますが、県では昨年、農業研究所に最新式の農薬分析装置を導入し、開放型の研究施設として農業団体と連携を図りながら、自主的な農薬残留分析に活用をいたしております。現在認定されているすだちはこのオープンラボで分析をされておりますが、一方で規模の小さい生産組合や個人は利用できていない現状もございます。そこで、議員の御提案の趣旨も踏まえまして、「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」による農薬残留分析を実施する場合には、規模の大小にかかわらずこの施設を利用できるよう、関係団体との調整を図るとともに、費用面でも同程度の負担で実施できるよう受け入れ態勢を整備してまいりたいと考えております。 また、消費者の方々からいただく情報や意見は、この認証制度の意義を高めていく上で貴重なものであり、産地からの生産情報の発信だけでなく、生産者と消費者の双方向のコミュニケーションが図られることが何よりも重要であると考えております。このため、いただいた情報をデータベース化するなど、双方向のコミュニケーションが確立できるよう制度の拡充強化を目指し、消費者から信頼される産地づくりに努めてまいりたいと考えているところでございます。   〔中谷・阿川両議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) それぞれ御答弁をいただきました。 南海地震は確率からすると、いつ発生してもおかしくないということであります。そういうことから、総合的な計画策定をできるだけ具体的に、そして実効性の高いものとするということでありました。その計画はとにかくやらなきゃ、後世の私たちの子や孫に顔向けができない結果を招くので、ぜひ一にも早く県民の目線で双方向の計画をすることを願うものであります。 ユニバーサル・デザインについては、私が提案した推進の方策として、わかりやすい言葉やキャッチコピーの一般公募を実施に向けて検討するということでありました。とにかく片仮名言葉や行政用語は難しく、だから一般の県民にとってはなかなか理解できない、そういうことから提案をさせていただいたわけであります。県民にとって利益になることは、それについては即行動に移す、わかりやすいフレーズ、フレーズと言ったら片仮名ですが、わかりやすい熟語を期待をいたします。できれば私も応募をしてみたいなと、こんなふうに思っております。 「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」については、双方向のコミュニケーションの確立に向けて制度の拡充をするということであります。知事が先頭に立って農産物ブランド化を推進していただく、それは産地間競争に勝つためには非常に心強いと思っております。これに関連した食の安全・安心についても条例化を検討する、そして今後の危機管理面の充実を含め着実に進めていくという心温まる内容をいただきました。今後、私は食の安全・安心については粘り強い発言をしてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 質問を続けていきます。 余り安全・安心に行くと肩が凝りますので、ちょっとスポーツに触れておきたいと思います。 ことしはオリンピックイヤーであり、県内スポーツ、大きな出来事は柴田亜衣ちゃんの金メダル獲得であります。私もテレビの前で感動をしておりました。そんなスポーツファンの一人として、とくしまスポーツ王国づくりについてお尋ねをいたしたいと思います。 まず初めに、知事のJリーグにかける姿勢に対しては、スポーツ文化の振興、さらには県民の夢と感動の実現という観点から大いに期待するとともに、徳島ヴォルティスのJリーグ入りが確実視されていることについては非常に喜ばしいことであると考えております。本年二月議会において、我が県民会議の岡本議員からのプロ野球の公式戦の開催に向けた取り組みについての質問に対して、知事からは、まずプロ野球のオープン戦の誘致に向け積極的に対応してまいりたいとの御答弁をいただいたところであります。ことしのプロ野球界は近鉄とオリックスの合併問題に始まり、一リーグ制への議論、ストライキなどファンを置き去りにした議論が進められてまいりましたが、ここに来て仙台を本拠地とした新球団の参入が決定されるなど、来シーズンに向けた体制が整ったのではないかと考えております。 本県では現在、鳴門総合運動公園野球場において、プロ野球規格に合わせたグラウンドの拡張工事を実施しているところであります。このことはプロ野球の公式戦の開催に向けて大きく前進するものと確信しております。プロ野球もいよいよ来シーズンに向けて動き出したこの時期に、本県でのオープン戦の開催についてもそろそろ知事から御報告はいただけるんでないかと、こんなふうに思っております。県民の夢の一つでありますプロ野球の公式戦、この第一歩となるオープン戦の開催の可能性について御答弁をお願いしたいと思います。 「安全・安心とくしま」の実現から、まず県民の交通マナーの向上についてお伺いをしておきます。 オンリーワン徳島行動計画の中に、交通マナーの向上推進と書かれております。その中に、シートベルト着用率向上と記されております。ちょっと待ってくださいよと。シートベルト着用というのはマナーでなくて、ルールでないのかと思うんであります。最近、私と同年代、退職Uターンして徳島へ帰ってくる友人が非常に多くなりました。彼らも徳島の交通マナーはどうなっているんだと、こういうふうに言うんであります。信号機が黄色から赤に変わっても、二、三台は通っていく、必ず一台は通っていくよと、こう言うんであります。方向指示器を出さずにいきなり目の前で車線変更したり、あるいは右折、左折をする。危のうてしょうないよ、これはマナーでなくルールである、ルール違反だというふうに言うんであります。私自身も過去、仕事の関係で県外にはしょっちゅう車で行き来をしておりましたから、徳島県の交通のマナーの悪さというのは身をもって感じているところであります。そこで、私はふと、交通マナーって言いますから、ルールとマナーってどないに違うんだろうと調べてみました。ルールは規則であり、マナーは作法というふうに説明されておりました。さほど難しい単語ではないわけであります。この違いを一言で言えば、ルールは守る、守らないであります。マナーはよい、悪いであります。つまり、ルールは守らなければ法によって罰を受けることがありますが、マナーは悪くても良識や品性に疑いを持たれることがあっても、法による罰則はないわけであります。簡単な例を挙げてみますと、横断歩道が赤信号でも、車が来てないということで小走りで横断していくのはルール違反、道路交通法違反だろうと思います。ところが、脇道から入ってこようとする車を入れてやらないよという顔で通り過ぎていくのは、これはマナー違反でないかと思います。私も県外で運転しておりますと、脇道から本流に入っていこうとするときに、ああ車が切れるのを待とうかなと思ってとまっていると、突然にその車がとまっていただくんで、慌ててそこへ入っていくという経験があります。ルールとマナーというのは本来は異なった概念であろうと思いますが、今問題にしている部分では、マナーはルールの上位概念と言ってもいいんでないかと思います。マナー向上というのは、ルールを守るということかなというふうに半ば納得をしているところであります。車だけではありません。自転車の運転マナー、中高校生の自転車の運転マナー、自転車の二人乗り、信号無視、自転車の傘差し運転、これはすべてルール違反で、道路交通法違反なんであります。 徳島県は、交通死亡事故の発生件数では昨年も七十人台に抑えられ減少傾向にあります。その点については評価をいたしたいと思いますが、ところが昨年の交通事故負傷者数、十万人当たりに当てはめてみますと、全国で十万人当たり千人以上の負傷者があるのが全国で十県あります。徳島県は十万人当たり千三十五人、つまり徳島県は全国ワーストテンに入るということであります。これは交通マナーの悪さというよりも、道路交通法違反の多さがその大きな要因となっているのではないでしょうか。「安全・安心とくしま」の実現のため、「いいとくしま観光交流の推進」のためにも、交通事故を防止、減少させるとともに、徳島県のイメージアップを図るべきであります。まず、県民が交通ルールを守ることが重要であり、まさに今これに本腰を入れて取り組まなければならないときが来ているんではないかと思います。警察本部長の見解をお伺いいたします。 次に、安全・安心キャンペーンについてであります。 最近特に目を引きますのがオレオレ詐欺であります。その全国の被害額はことし一月からの累計額が既に百二十億円を超え、昨年一年間の被害額約四十三億円だそうですが、その三倍に達しているということであります。しかも、その手口は巧妙、多様化し、これまでのような息子や孫でなく、警察官や弁護士、暴力団員らを装う人物が登場して、交通事故の示談金や借金返済の名目で詐欺を行う、おれおれと言わないオレオレ詐欺が増加していると言われております。また、身に覚えのないアダルトサイトの利用料金などを求める架空請求も、県の積極的な架空請求撲滅キャンペーンや詐欺グループの摘発により夏場は一時下火になっておりましたものの、裁判所を装う新たな架空請求などが再び横行して、県消費生活センターへの相談件数もこれまでの悪質商法も含め、既に十一月上旬で昨年度の実績を上回っている異常な増加を示しているところであります。 国においては、他人になりすまして利用するための預金通帳やカードを売買することを禁止する本人確認法案が提出され、また県においても全国に先駆けて消費者保護条例の根本的な見直しを進め、本県の特徴を踏まえたいわゆる消費者基本条例を今議会に提案されているなど、国や県の御努力も高く評価するものでありますが、病原菌のように変異を続けるオレオレ詐欺や架空請求に対処するには、継続的に県民に広報啓発をする必要があると考えます。 そこで、変異を続ける架空・不当請求や多発が懸念される交通事故など、日常生活における危機から県民を守るため、継続的、大々的な広報啓発キャンペーンを早急に展開をする必要があると考えますが、御見解をお伺いしておきます。 次に、環境問題について三点お伺いします。 まず、生活環境保全条例の制定についてお尋ねをいたします。 徳島県環境審議会において、ことしの十一月に徳島県生活環境保全条例のあり方に関する答申があったところであります。本県における環境問題に関する条例としては徳島県公害防止条例がありますが、これはその名称からもわかりますように、今から三十年以上前、昭和四十六年、工場などを排出源とする大気汚染や水質汚濁に着目して制定されたものであります。この条例は生活環境保全対策として各種施策を展開していく上での基本となるものであり、私は環境審議会において新たな条例制定の方向性がはっきりと示されたからには、一日も早く条例を制定、施行する必要があると思うのであります。 そこで、新たな条例をいつまでに制定しようと考えているのか、その目標時期について知事の考え方を聞かせていただきたいと思います。 次に、具体的な化学物質対策についてお尋ねをいたします。 国においては、特定化学物質の環境中への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律という長い名前でありますが、いわゆるPRTR法が制定、施行されております。化学物質に関する県民の不安が増大する中で、一定の法整備が図られていることを考えますと、私は生活環境保全条例の制定をまつまでもなく、直ちに県として化学物質対策を講じていくべきだと思うのでありますが、特に大型地震を初めとする災害発生時に有害化学物質が河川に流出したり、大気中に放出されたりすれば、ただでさえ混乱する状況の中では対策が後手に回ってしまい、被害が広がって、地域住民にはとんでもない悪影響を及ぼす懸念があります。このため、化学物質の排出量や保管量に応じた災害発生時の対応策について、事業者とともに検討を行って、その徹底を図るとともに、県民に対しても化学物質に関する確かな知識や非常時の心構えを浸透させていかなければならないと思うわけであります。これらの施策の実施は条例の制定をまってというよりも、そんな悠長なことを言わずに、私は今すぐにでも取り組むべきで、遅くとも来年度予算に必ず必要経費を計上して、平成十七年度早々から対策を進めるべきだと考えております。災害発生時の緊急事態も想定した化学物質対策について、県として具体的にどのような取り組みを図ろうとしているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 三点目に、とくしま環境科学機構についてお尋ねをいたします。 知事がオンリーワン徳島行動計画の柱として掲げた環境首都とくしまの実現に向けた重点施策では、その基盤づくりとして環境分野での調査・研究を行うとくしま環境科学機構の創設が来年度に予定されているところであります。ただ、環境科学機構については、行動計画を見ましても、知の拠点とされているだけで、その機能がいま一つはっきりしておりません。県民の方々と思いを一つにして、環境首都とくしまづくりを進めていくためには、まず知事の目指す環境首都とはどのようなものなのか、その基盤となる環境科学機構とは何であるかをはっきりと県民に示す必要があると思うのであります。 そこで、とくしま環境科学機構は単なる県の関連組織というのではなく、特に本県の環境に関する知見を集約する組織として位置づけるべきだと思うのであります。幸い県内には、徳島大学を初めとする大学機関において、環境や生活に関する研究講座もあります。徳島大学では今年度から環境防災センターという組織体制も整えられており、受け皿としては十分なものがあり、私はこれらの大学機関や企業との連携により、行政に不足しがちな科学的な知見を県の施策に反映していく体制づくりを図ることが「環境首都とくしま」づくりに向けて極めて重要であると思います。機構の持つべき機能についてどのように考え、本県の環境分野での知見の集約をどう図っていくつもりなのか、御所見を伺いたいと思います。 答弁をいただいて、次に移りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、プロ野球のオープン戦の開催可能性について御質問をいただいております。 プロ野球のオープン戦や公式戦の開催は、県民の皆様にプロ野球の迫力を生で味わっていただけることはもちろん、将来プロ野球を目指すお子様たちにとりましては、夢と感動を与えるものと期待をいたしております。本県はこれまで優秀な野球選手を数多く輩出してきておりますが、さらにこの徳島をスポーツ王国としていくためにも、オープン戦の開催は大きな起爆剤になると、このような期待をいたしておるところでもあります。 また、徳島県高等学校野球連盟などからの御要請がありました徳島県鳴門総合運動公園野球場のプロ仕様への改修のこけら落としも兼ねるため、本年六月、本県出身で当時の阪神電鉄社長であり、現在の阪神球団オーナーであります手塚昌利氏に直接お会いをいたし、阪神タイガース主催のオープン戦の開催要請を行ったところであります。その際、手塚氏からは、知事みずからの要請であるので前向きに検討したいとの御返答をいただいたところであります。さらに、これまでオープン戦の開催実績のある徳島新聞社さんからも、徳島新聞創刊六十周年記念事業として位置づけ、開催に際しての御協力をいただけることとなるなど、受け入れ環境も整っておりますことから、来期のオープン戦の開催は確実であるとの感触を持っているところであります。今後は、こうしたオープン戦が継続して開催をされ、子供から大人まで県民すべてが身近にプロ一流の試合を楽しめる環境を実現できますよう、鋭意努力をしてまいりたいと考えております。 次に、架空・不当請求や交通事故など日常生活における危険から県民を守るため、継続的、大々的な広報啓発をしてはどうかとの御提言をいただいております。 架空請求を初め消費者トラブルは依然として激増しており、今年度の県立消費生活センターへの相談件数は、過去最悪を記録した昨年度をさらに上回り、一万件を大幅に突破することが確実と見込まれております。また、オレオレ詐欺につきましても、県内の被害状況は十月末時点で六十八件、被害総額約一億五千万円と増加基調に歯どめがかからない状況にあります。 一方、交通死亡事故につきましては、現時点では過去最低となる水準で推移をしておりますが、人や車の動きが活発となり、社会全体が慌ただしくなる年末に向けまして、今後交通事故の多発が懸念されております。 このような状況を踏まえまして、県といたしましては、県民の皆様の日常生活を脅かす架空請求、オレオレ詐欺、交通事故の被害をセットで一掃する初めての試みといたしまして、NPO法人県消費者協会と連携をいたし、全県的な「安全・安心とくしまキャンペーン」を展開することといたしたところであります。具体的には、裁判所を装った架空請求や警察官になりすましたオレオレ詐欺など最新の犯罪手口や、年末年始の交通安全運動の実施、運転中の携帯電話使用禁止など、新たな交通ルールの徹底などを掲載をいたしました啓発パンフレットを作成いたし、来る十二月十六日に県下の主要なJRの駅二十五カ所の周辺などで一斉に配布をする街頭キャンペーンを実施いたしますほか、地域で行われるイベントなど、さまざまな機会を通じまして配布し、広報啓発に努めてまいりたいと考えております。 このキャンペーンを通じまして、より多くの県民の皆様に消費者トラブルや交通安全に関する最新の情報や対策方法を知っていただきまして、被害の未然防止につなげ、徳島県は県民が安全に安心して暮らせるオンリーワンの県と言われることを目指しまして、今後とも全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、生活環境保全条例の制定目標時期について御質問をいただいております。 仮称でございますが、徳島県生活環境保全条例につきましては、平成十六年二月三日、徳島県環境審議会に対しまして、条例のあり方につきまして諮問をいたし、去る十一月二十五日に御答申をいただいたところであります。この答申では、今日の環境問題の多様化や生活様式の変化などを踏まえまして、現在のさまざまな環境問題に対処するなど、従来の公害防止の規制措置に加えまして、化学物質対策、地球温暖化の防止、環境への負荷低減など、本県に必要な十三課題につきまして、日常生活や通常の事業活動による環境への負荷の低減などを図るため条例化する必要があるとされたところであります。答申におきまして新たな条例制定への方向性が示されましたことから、答申を最大限尊重をいたし、平成十六年度中の制定を目指しまして、来年の二月県議会には条例案を提出できますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いをいたしたいと思います。   (平野警察本部長登壇) ◎警察本部長(平野和春君) 交通事故を防止、減少させ、徳島県のイメージアップを図るため、県民が交通ルールを守ることが重要で、本腰を入れて取り組むべきときじゃないかとのお尋ねをいただきました。 御指摘のとおり、交通ルールの遵守は、道路交通の安全と円滑を確保します上で極めて基本的な事柄でございます。特に、最も悲惨なケースであります死亡事故の原因を見ますと、四〇・七%がいわゆる無謀運転を原因とする事故でありまして、中でも飲酒運転を原因とする事故が五四・五%を占めております。また、四輪自動車に乗車中に亡くなった方が全体の五五・六%を占める中で、シートベルトなどを着用していなかった方は実に七〇・〇%に及んでございます。本年の交通事故死者数におきましては、県民の皆様の御協力を得まして、十一月末で昨年同期の十名減に抑止をいたしておりまして、減少率で全国のベストテンに名を連ねております。しかし、年末に入りまして多発が懸念されるために、発生の可能性のあります路線や時間帯を中心といたしまして、制服警察官、パトロールカーあるいは白バイを積極的に街頭に展開して監視活動を強化いたしまして、悪質危険な交通違反を重点に指導取り締まりを実施いたしているところでございます。 他方、交通事故傷者につきましては、御指摘のとおり、人口十万人当たりで、こちらは全国のワーストテンとなっております。その原因の多くは、前方不注意、信号無視、一時不停止など基本的な交通ルールが守られていないところにございます。このため、県警察といたしましては、先ほど申し上げました街頭活動の強化に加えまして、県、市町村を初め交通安全に携わる関係機関、団体と連携を密にいたしまして、県民の交通ルール遵守向上に向けた各種の施策に取り組んでおります。 また、本年の四月には六名体制で交通安全教育隊を設置し、これまでに約五千人の方に交通安全教育を実施いたしております。一方、自転車の利用者に対しましては、街頭での指導を行うほかに、教育委員会と連携いたしまして、中高校生への指導を図っております。今後とも、制服警察官、パトロールカー、白バイ等による街頭監視活動のさらなる強化を初め、各種の施策を効果的に推進いたしまして、また何よりも県民の皆様方の幅広い御協力をいただきまして、交通ルールの遵守を向上させ、交通事故の防止、減少と県のイメージアップに寄与いたしたいと考えてございます。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 私の方からは、二点御回答をさせていただきます。 まず、一点目でございますが、災害発生等の緊急事態も想定した化学物質対策について、県として具体的にどのような取り組みを図ろうとしているのかとの御質問でございます。 南海地震等の大型地震を初めとした災害発生時における化学物質の環境汚染、特に河川等の公共用水域への流出、あるいは周辺大気への排出は地域環境あるいは県民の健康に被害を及ぼすおそれがあります。このような事態においては、早急な化学物質対策の確立が求められるものと考えております。このため、今後県におきましては、事業者の緊急時体制の整備状況を把握した上で、緊急時における被害の未然防止及び拡大抑止の観点から、事業者みずから災害を想定した被害対策の強化、整備などを行いまして、危機管理体制が構築されるよう指導していくことといたしております。 またあわせまして、御提言のPRTR法などの趣旨を踏まえまして、化学物質の使用実態を把握するとともに、県民や事業者を対象とした講習会の開催等、リスクコミュニケーションの推進を図りながら、緊急時も含めました化学物質対策を行うことによりまして、県民の皆様方の安全・安心が得られるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、環境科学機構の持つべき機能に関する御質問でございます。 「環境首都とくしま」の実現を図るためには、県民、事業者、行政がそれぞれの知見やノウハウを結集し、一体となって取り組む新たな体制づくりが必要であるというふうに考えております。また、環境問題の解決には県民の意識と行動が強く寄与するものであることから、県民や事業者の方々に適切な情報をわかりやすくお伝えし、社会的な合意を形成していくことが肝要であります。こうしたことから、大学を初めさまざまな主体の連携により、本県の科学的知見やノウハウを集約する、仮称でございますが、とくしま環境科学機構の十七年度中の創設に向け、十二月十六日に外部有識者を含む検討委員会を立ち上げ、今年度中に基本構想を策定したいと考えております。検討委員会で御審議をいただく上での機構の持つべき機能の方向性といたしましては、産学連携した新たな環境課題や政策に係る調査研究、情報の提供などを研究の柱として、さらに委員の方々の御提言をいただきながら、必要な機能のあり方や業務内容を煮詰めてまいりたいと考えております。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) 御答弁いただきました。 スポーツは見る者すべてに感動を与えます。この感動は特にレベルが高いほど大きいものだと思います。プロ野球を近くで臨場感にあふれるプレーが見られる。それは野球少年にとってもその後大きな財産になるんでないかと思います。私も楽しみであります。 交通マナーを向上させ、県のイメージアップについては、本部長から、制服警官あるいはパトカー等が街頭活動のみならず、教育委員会と連携して中高生への指導を図っておられるということでありました。それぞれ各分野で協力をして頑張っていただきたいと思うところであります。 架空請求や不当請求から県民生活を守り、さらに交通事故から県民をセットで守る初めての試みとして、安全・安心とくしまキャンペーンを展開されるという知事の御答弁でありました。県民が安全に安心して暮らせるオンリーワンの県と言われることを目指すという言葉を力強く思います。ぜひ力を合わせていきましょう。 また、生活環境保全条例につきましては、鋭意努力をし、十六年度中に条例案を提案できるように努力をすると。この条例は我々県民自身の問題として考えなければならないことであります。環境はこれから、今までもそうでありますが、生活する上でキーワードになり、積極的な取り組みを期待するところであります。 きょうの私の質問は、安全・安心をテーマにしたものでありました。安全・安心は与えられてあるものでなく、自分たちが地域、学校、家庭でそれぞれの中でどうすればいいのか、どう行動すればいいのかを常に考えていくべきものだと考えております。ことしの流行語に「自己責任」という言葉がありました。要は、他人に迷惑をかけるなと、かけない、自分で責任のとれない行動はしないということではないかと私なりに考えております。二〇〇四年も残すところ、きょうを含めて三十日です。来る二〇〇五年が県民の皆様方にとりまして、よき年であることを願って、私の質問を閉じます。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十四分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十九番・佐藤圭甫君。   (佐藤議員登壇) ◆二十九番(佐藤圭甫君) 前回の質問は昨年の二月議会でありました。この一年九カ月の間、さまざまなことがございました。国においては、三位一体改革を初めとする構造改革の進展、徳島県政は、御承知のとおり、大激動がございました。お聞きしなければいけないこともたくさんあったわけでございますが、今議会の質問も私で七人目でございます。そしてまた、ついこの間の九月議会から数えればもう十八人目ということになります。用意をしておりました質問も一つ消え、二つ消えと、全く残り少なくなってまいりましたので、昼から休ませていただこうかなと、このようにも思っておったわけでございますが、そうもいきませんので、私なりの観点から質問をしてまいりたいと思います。知事初め理事者の皆さんには前向きな御答弁をいただきたいと、このように思います。 それでは、質問に入ってまいります。 まず、公共事業の工事のコスト縮減についてであります。 国と地方公共六団体との間で熱い議論がなされた三位一体改革も、先ごろ全体像がまとまり、一つの節目を迎えました。全体像には、暫定的な措置や検討を要する項目も多々あり、全体像と言いつつも、かすみがかかってぼんやりとした姿しか見えてまいりません。今後どのような形で決着したとしても、国の財政状況を見れば、補助金や地方交付税などの国からの財源は減少していくのは必至であります。県財政をめぐる環境はますます厳しくなってまいりますが、一方で本県のおくれている社会資本整備、例えば道路、地震対策などを着実に進めてほしいという県民の切実な要望がございます。県においても、県民の声にこたえるため、さまざまな取り組みがなされております。先ごろ公表された平成十六年度継続事業評価結果においても、約半数の事業について何らかの見直しが必要とするなど、効率的で効果的な事業推進のため徹底したチェックが行われております。 私は、こうした取り組みの中でも、とりわけ公共事業のコスト縮減が大切であると思うのであります。もちろん、これまでにも電子入札によるコスト縮減や管理的経費の縮減等について取り組まれておりますが、貴重な財源をつぎ込んで行う公共事業であります。単に予算を削るのではなく、さらにもう一歩踏み込んだコスト縮減の努力が必要だと思うのであります。公共工事のコストの縮減は、安かろう、あるいは工事を受注した企業や下請企業等にしわ寄せが来るような不当な廉価であってはなりません。新技術や新工法の採用により必要な品質を確保しつつ、安くするということであります。 そこで、お尋ねいたします。 今まで公共工事のコスト縮減にどのように取り組まれてきたのでしょうか、また今後、公共工事のコスト縮減にどのように取り組もうとしているのでしょうか、県土整備部長にお答えを願いたいと思います。 次に、ミニ公募債の発行についてお伺いいたします。 ただいま歳出縮減の観点から公共工事のコスト縮減を申し上げましたが、少子・高齢化の進展による社会保障費の増大等、歳出の見直しにも限界がございます。財政運営の肝要は、出を制するばかりでなく、入り、つまり新たな財源確保がこれまでにも増して求められているのではないでしょうか。 このような観点から、我が会派の吉田会長が提言してこられた住民参加型ミニ公募債について積極的に検討すべき時期に来ているのではないかと思うのであります。確かにコスト面での課題はあると思いますが、県民の協力を得て、利率を低く抑えると同時に、県民の理解が得られやすい対象事業を設定するなど、工夫次第で克服できると思うのであります。企画総務部長の見解をお願いいたします。 続いて、農林水産部の組織体制について御質問いたします。 厳しい財政状況の中、地方分権の進展に対応していくには、財政面だけでなく、実際に事業を執行する組織体制についても見直しが必要であります。現在、県では行財政改革プラン、「リフレッシュとくしまプラン」に基づき、地域住民に最も近いところで仕事をしている出先機関の再編強化を進めようとしております。農業改良普及センターや農業大学校など、農林水産部の出先機関についても研究・普及・教育の農業戦略構想を策定し、農林水産総合技術支援センターとして統合、農業技術の指導体制についても戦略性を持って臨むとされております。私の地元石井町にある農業大学校や農業研究所は施設も老朽化しており、再編でどのように位置づけられるのか、非常に心配をしているところであります。生鮮食料供給地として役割を担う本県が国内外の産地間競争に打ち勝ち、「新鮮とくしまブランド戦略」など新しい施策を展開するには、それを強力に推進する組織支援体制がぜひとも必要であります。 そこで、知事にお伺いいたします。 農林水産部の組織再編の基本となる徳島県研究・普及・教育の農業戦略構想をハード、ソフト両面で具体的にどのように実行しようとしているのでしょうか。 また、農業大学校には就農準備校としてアグリテクノスクールが設置されております。県民の関心が非常に高く、多くの受講希望者があると聞いております。これら受講希望者の要望にこたえられるよう、内容の充実を図っていく必要があると思うのであります。 そこで、農林水産部長にお伺いいたします。 組織再編に当たり、農業大学校の内容の充実をどのように図っていくのでしょうか。 さらに、生産者等への技術の普及、指導体制については、支所が統合再編されますが、どのようにカバーをしていくおつもりなのか、御答弁をいただきたいと思います。   〔木南・宮城両議員出席、藤田議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 佐藤議員の御質問にお答えをいたします。 徳島県研究・普及・教育の農業戦略構想をハード、ソフト両面でどのように実行していくのかという点について御質問をいただいております。 このたびの徳島県研究・普及・教育の農業戦略構想は、農林水産部の出先機関の再編整備を実施するに当たりまして、第三者機関における議論やパブリックコメントをいただきながら、本年の十一月に作成をいたしたところであります。具体的な内容につきましては、ソフト面では、農林水産部内の試験研究機関、農業改良普及センター及び農業大学校の各組織の機能を強化いたしますため、新たに全体の企画調整を行う部門を設置するなど、農林水産総合技術支援センターとして組織統合を図るものであります。このようにそれぞれの機能を一体化することによりまして、農業者等へのより高度で迅速なワンストップサービスの提供を目指しまして、全国に先駆け県の技術支援体制の充実を図ろうとするものであります。 一方、ハード面におきましては、現下の厳しい財政状況のもと、限られた予算や施設の効率的活用を図る観点からも、その機能面のみならず、活動拠点の配置につきましては、地域への技術支援の迅速性、効率性などを十分に考慮をいたし、老朽化した施設などを集約し、再編整備を行おうとするものであります。 また、施設の再編整備に際しましては、創意工夫によりまして、より効果的、そしてより効率的な運営ができますよう、民間活力の導入を図りますなど、その整備手法も含め、時代を先取りしたものとなりますよう十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 このたびの組織再編におきましては、議員御提案の「新鮮とくしまブランド戦略」など、新しい施策の展開を強力に推進できる組織体制としてまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 公共工事のコスト縮減のこれまでの取り組み状況と今後の取り組み方針につきましての御質問でございます。 県におきましては厳しい財政状況のもと、工事コストの一層の縮減を図るために、平成十三年度に策定いたしました徳島県公共工事コスト縮減対策に関する行動計画に基づきまして各種施策を実施しているところでございます。このコスト縮減の施策といたしましては、設計や工法の工夫などによります工事コストの低減、さらには施設の耐久性向上によりますライフサイクルコストの低減など、さまざまなものがありますが、これらを一体的に取り組んでいるところでございます。このような取り組みの結果、平成十五年度では、平成八年度を基準年といたしますと、コスト縮減率が一〇・六%となりました。また、本年度からは取り組みをなお一層進めるために、各種縮減施策を再度見直すとともに、事業をスピードアップすることや電子入札による効率化等の縮減評価の対象に加えまして、年内にも新しい行動計画を策定する予定でございます。 新しい行動計画では、平成十四年度と比較いたしまして、コスト縮減率を一五%を目標に掲げまして、平成二十年度の達成を目指すこととしております。今後とも、公共工事の執行に当たりましては、投資効果の見きわめや事業の選択と集中はもとより、年々変化いたします技術の進展にも目を配り、新たな縮減施策を取り入れるなど、コスト縮減に精力的に取り組んでまいります。   〔藤田議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) 住民参加型ミニ公募債について積極的に検討すべき時期に来ているのではないかとの御質問にお答えいたします。 住民参加型ミニ公募債の発行につきましては、発行単位が小さいことから、発行コスト面での課題や、県の公金のペイオフ対策として、当面は証書借り入れの割合を高める必要があることなどから、これまでは地方債発行の協議制への移行を踏まえた国の動向、また他県の発行事例などにつきまして研究に努めてきました。三位一体改革による地方分権の進展や、ますます厳しさを増してくる本県の今後の財政環境を見通したとき、このミニ公募債は安定的な財源確保のための資金調達を多様化する手法として、さらには県の施策や事業に県民の皆様方が積極的に参画し、御理解を深めていただく手法として意義や効果が認められるものと考えております。 県の財政を来るべき地方主権時代にふさわしいものとしていくためには、このような新たな財源調達の工夫も必要があると考えておりまして、発行コストなどの諸課題はございますが、今後議員御提言の趣旨も踏まえまして、前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。   〔宮城議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 農林水産部の組織再編に関し二点お答えを申し上げます。 まず、農業大学校の内容の充実をどのように図るかとの御質問でございますが、今議会で提案をさせていただいております徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例におきましても、農業大学校は次世代の本県農業の中心となる農業経営者の育成だけではなく、新規就農希望者を初めとする多様な担い手の教育組織としてのその役割を担うことといたしております。 また、今回取りまとめをいたしました研究・普及・教育の農業戦略構想の中で、農業大学校の充実強化につきましては、まず一点目として、高等学校卒業生を対象とした本科は、時代に適応した専攻コースの再編成やカリキュラムの見直しを行う必要があること。二点目として、農業大学校の卒業生等を対象とした研究生は、対象者のニーズにこたえられるよう、現在の一年制から最長二年までの選択制を可能とする体制にすること。三点目として、研修課程の就農準備校、お話のございましたアグリテクノスクールは本県で新たに就農を希望するIターンやUターン者の増加が見込まれることから、受講者の経験に応じた多様なコースを設定することなど充実を図る必要があること。四点目として、適正な受益者負担の観点から授業料を有料化すること。こういった方針を示しているところでございます。このため県といたしましては、研究・普及・教育の農業戦略構想の実現を目指す中で、これらの方針をもとに農業大学校の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 二点目の生産者等への技術の普及指導体制についての御質問でございますが、現在の普及指導活動は六カ所の農業改良普及センターと一営農室、三支所の体制で実施をいたしております。新たな体制では、農林水産総合技術支援センターの技術支援部に地域支援担当、プロジェクト推進担当、高度専門技術支援担当の三担当を設置することといたしております。 具体的には、まず地域支援担当は農林事務所などに設置し、市町村を担当する職員を置くことにより、これまで以上に市町村等と連携しながら地域農業の振興に取り組んでまいります。次に、プロジェクト推進担当は、地域に密着し、「新鮮とくしまブランド戦略」におけるブランド産地やオンリーワン産地の育成など、地域農業振興上の重要な課題の解決を緊急的かつ重点的に進めてまいります。さらに、高度専門技術支援担当には、野菜や果樹などのスペシャリストを配置し、県下全域を活動対象とし、研究機関と一層の連携を図りながら、高度な技術や新技術の普及指導を進めるとともに、先ほど申しました地域支援担当やプロジェクト推進担当で対応し切れない農業上の技術課題への支援も行うことといたしております。このように組織全体で機動的かつ効率的な支援を進めることにより、支所の統合、再編に伴う機能のカバーはさることながら、従来にも増して生産者等に対する行政サービスの向上を図ってまいりたいと考えているところでございます。   〔宮城議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆二十九番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 公共工事のコスト縮減については、平成二十年度にコスト縮減について一五%を目指すということで、大変高い目標でありますが、正直なところ、非常に驚いておりますが、目標を示した以上は達成に向けて努力をしていただきたい、このように思います。 ミニ公募債の発行については、前向きに検討するとのことでございますが、全国では三十二都道府県が発行しております。四国では香川県が昨年から二十億円分発行し、今年度は募集当日午後二時に完売したというふうなことも聞いております。一日も早く、前向きということでございますので、導入をしていただきたいと要望をしておきたいと思います。 農業戦略構想の実現について、知事から決意をお聞きいたしました。この戦略構想は頑張っていただきたいと、このように思うわけでございます。 そしてまた、農業大学校の今回の大きな見直しは、まさに時代に対応したものになるのでなかろうかなと、このように思います。それと同時に、アグリテクノスクールを受講した方は特に新規就農される確率が高いということも事実でございますので、ぜひこの中で充実を図っていただきたいと思います。 これからは経済再生プランを中心に据えて質問をしてまいりたいと思います。 初めに、企業誘致に関連して三点お伺いいたします。 申すまでもなく、経済再生プランにおいて、一万人の雇用の大きな柱の一つが安定した雇用の場の創出・確保に直結する企業誘致の促進であります。最近では、企業の投資意欲が回復、生産拠点の海外移転という流れも一段落し、国内の動きも見え始めております。栃木県など関東内陸部、静岡県、愛知県など、東海地方あたりでは企業の立地の動きがあります。また、電子部品や一般機械といった分野では、立地件数が大きく伸びております。 そこで、お尋ねします。 現在、企業誘致についてどのように取り組みを行っているのでありましょうか、また今後、企業の国内回帰の動向を踏まえ、どのように企業誘致に取り組もうとされておるのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 次は、工場再編への対応についてであります。 知事は商工労働部長時代、全国に先駆けて、既存工場の増設や工場の移転集約等を補助対象とする非常に手厚い企業立地優遇制度を創設されました。その結果、三洋電機、大塚製薬工場、光洋精工といった県内の大工場が新・増設を行ったほか、コールセンターも既に二社が立地をいたしております。 こうした中で、気にかかるのが十月の新潟県の中越地震後の企業の動きであります。この地震により多くの工場が被災し、再稼働に向け懸命の努力がなされておりますが、やむなく他工場において代替生産に踏み切る企業も出てきております。今後、生産停止の状況が長期化すると、生産拠点の再編につながるとも懸念されるわけであります。仮に本県において、大塚製薬グループや日亜化学工業、王子製紙のような大工場が被災し、万一県外に移ってしまうということになれば、雇用や地域経済に大きな影響が及び、税収にも多大な影響が出てまいります。私は、この地震を教訓に、災害の際の工場の復興のための支援策というようなことを真剣に検討する必要があると思うのであります。県として何らかの対策を検討されているのでしょうか、知事にお伺いをいたします。 三点目は、いわゆるコールセンターの誘致についてであります。 コールセンターの情報通信関連産業は、市街中心部にある賃貸ビルに入居するケースが多く、利便性が高くコストのかからないビルをいかに確保するかが誘致の極めて重要な要素であると聞いております。本県にはまだまだ若者の貴重な雇用の場としてコールセンターの誘致は必要であります。今後、コールセンターの誘致を進めるに当たっては、本県に進出意欲のある企業の条件に見合うオフィスビルの確保が重要であると考えますが、県としてこのような問題にどのように取り組むのか、商工労働部長にお伺いをいたします。 次に、県内産業振興の観点からお伺いいたします。 創業や企業の新たな取り組みを促進し、県内産業を振興していくことは、企業誘致とともに経済再生プランの大きな柱の一つであります。現在、県では中小企業挑戦支援法に基づくいわゆる一円企業の設立支援など、起業の支援施策を実施しておりますし、企業の新事業等の新たな取り組みに対しても、金融支援はもちろんのこと、新商品開発、新技術開発に対する補助金、お試し発注制度など、数々の施策を実施し、懸命に支援しております。本県からは、古くは大塚グループ、新しくは日亜化学工業やジャストシステムなど、全国に誇るべき企業が育ってまいりました。県では、やる気のある企業をさらに大きく伸ばすために、国の創造的中小企業創出支援事業を活用し、三十二億二千五百万円という全国一のベンチャー投資を行ってまいりました。しかしながら、残念なことに、この事業は本年三月末をもって終了いたしましたが、知事は新たに投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づき、株式上場を目指す企業に直接投資を行う県独自のベンチャーファンドの設立のため、十六年度当初予算に二億円を計上されました。県内景気が非常に厳しい中、なかなか資金も集めにくいと思いますが、既に十二月が来ております。ベンチャーファンド設立の声が聞こえてきてもよい時期ではないかと思いますが、現時点でベンチャーファンド設立はどうなっているのでしょうか、お伺いをいたします。 また、知事は、ファンドの設立に当たっては、大学発ベンチャー企業の創出に積極的に取り組む徳島大学とも十分に連携を図り進めると言っておられましたが、具体的に徳島大学との連携をどのように図っていくお考えなのか、あわせてお伺いをいたします。 さらに、地元企業の振興を図っていくためには、大学の独立行政法人化を契機として、大学との共同研究などをより一層推進するとともに、製品化、商品化というマーケティング面での積極的な支援が必要であると思うのであります。今後、大学との協力をどのように進め、また開発される製品についてどのようにマーケティング支援を行っていくのか、基本的な考えをお伺いいたしたいと思います。 次に、オンリーワン企業の育成についてであります。 県では、本年度オンリーワン企業創出支援事業を創設されております。この事業は、独創的な技術やサービスを提供できる意欲ある企業を発掘し、育てるため、一社に対して一千万円を限度に補助金を交付するとともに、複数の企業に対し一億二千万円を限度に融資を行う事業であり、さきの知事所信において御報告をいただきましたが、温泉旅館業の祖谷渓温泉観光を初め四社がオンリーワン企業として選定されたところであります。これから補助や融資が実施されるわけでありますが、融資が単年度一回限りで終わるというのではなかなか企業は大きく育っていかないと思うのであります。融資については、総額が限度額の範囲内であれば、例えば三年あるいは五年にわたって分割し、継続的に支援をしていくべきだと思うのであります。また、補助金についても、一社に限定するのではなく、予算の範囲内であれば複数の企業に補助できるよう柔軟に対応していただきたいと思いますが、商工労働部長の御所見をお伺いいたします。 次に、中央テクノスクールについてお伺いいたします。 本県の職業能力開発を担う県立中央テクノスクールは、中央、阿南、西部の三校体制の整備計画に基づき、阿南と西部は既に整備されて、充実強化が図られておりますが、中央校については、マリンピア沖洲の立地が断念されたことから、いまだに用地さえ決まっていない状況であります。中央校に統合される徳島、鳴門の二校は非常に老朽化をしており、訓練の充実を図る上で支障を来していると言わざるを得ません。また、職業訓練の中核となる中央テクノスクールが完成しなければ、科目の再編も完成いたしません。 そこで、一日も早く用地を選定し、建設にかかるべきでありますが、建設用地をいつまでに選定されるおつもりなのか、お伺いいたします。 また、私は現在の厳しい財政事情を考えると、新たに民有地を求めるのではなく、県が所有する未利用地や施設の移転や廃止により未利用地となることが見込まれる公有地を活用すべきだと思うのであります。   (「もう一回埋め立てせんか」と言う者あり) あわせて御所見をお伺いいたします。   (「一番ええわ」と言う者あり) 埋め立てするのが一番いいと思います。 最後に、地元の問題についてお伺いをいたしたいと思います。 このたび台風二十三号により飯尾川流域、特に石井町内で大規模な浸水被害が発生いたしました。石井町と徳島市の間にある加減堰のため洪水がせきとめられ、下流にスムーズに水が流れなかったということが原因の一つであります。一方、飯尾川は吉野川の水位が高いときには自然排水できない典型的な内水河川であります。洪水時のように吉野川の水位が高く、樋門が閉鎖されるときは、ポンプによる強制排水を行うしかないのであります。このため、加減堰を撤去するには、下流の徳島市の角ノ瀬放水路に計画されている角ノ瀬排水機場の建設が不可欠であります。国、県ともに財政状況がますます厳しくなっている中、加減堰の撤去や角ノ瀬排水機場建設はいつになるかわからない状態であります。 そこで、石井町内の浸水被害を早期に軽減するため、少しでも早く角ノ瀬排水機場の建設を行い、加減堰を早期に撤去するための即効性のある方法を国と県が協力して検討すべきであると思いますが、県土整備部長の御所見をお伺いをいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地震などの災害の際の工場復興のための支援策について御質問をいただいております。 去る十月二十三日に発生をいたしました新潟県中越地震では、半導体メーカーや自動車用部品メーカーなど多くの企業が被災をし、工場の操業に多大の影響が出ているところであります。被災企業の中には既に操業を再開した企業もありますが、中には操業再開のめどが立たず、やむなく他工場に生産を移管した企業もあると、このように聞いております。生産停止の長期化によりまして、場合によっては、今ほどお話がありましたように、生産拠点の再編につながることも十分に懸念され、本県におきまして万一大手企業の工場が被災をし、生産拠点が県外に移転されますと、雇用や地域経済、また税収などに多大な影響が懸念されるところであります。 議員御提案の地震などの大規模災害の際の工場復興のための支援策は、本県経済の持続的な発展を図ります上で、まさに時宜にかなった大変貴重な御提言であると、このように踏まえているところであります。今後、庁内関係部局を連携させまして、具体的な制度のあり方を早急に研究してまいりたいと考えております。 次に、産業振興につきまして御質問をいただいております。 まず、ベンチャーファンド設立の見通しと徳島大学との連携をどのように図っていくのかについて御質問をいただいております。 ベンチャーファンドは、今後成長が期待をされる有望な中小・ベンチャー企業に、株式、社債の引き受けなど、直接投資の手段によりまして、担保を必要としない資金を提供をいたし、株式公開につながるよう企業の成長、発展を支援し、本県経済の活性化を図ることを目的といたしております。このファンドにつきましては、中小企業基盤整備機構の出資制度を活用いたし、県、地元経済界などの資金の集積による設立を目指し、鋭意準備を進めてきたところであります。 そして、このたび地元金融機関などの御出資の賛同をいただきまして、出資総額約八億円の予定で来る今月の二十四日に設立の運びとなったところであります。当ファンドの設立によりまして、県内の有望な中小・ベンチャー企業に投資を行いまして、将来の株式公開を目指し積極的に支援をいたし、本県経済を牽引する企業に成長、発展させてまいりたいと、このように考えております。 また、投資先企業の発掘・支援を行う拠点といたしまして、当ファンドの事務所につきましては、徳島大学地域共同研究センター内に設置することといたしたところであります。 今後とも、徳島大学を初め県内大学と緊密に連携しながら、大学のすぐれた技術シーズを活用をいたしました大学発ベンチャー企業も投資先として積極的に取り上げるなどの地域を挙げた中小・ベンチャー企業への支援体制の強化に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、地元企業の振興に向けた大学との協力や、開発製品のマーケティング支援について御質問をいただいております。 活力ある地域経済社会を再構築し、経済再生とくしまの実現を図っていきますためには、地元企業や大学など本県の産業資源を有効に活用をいたし、技術革新や新事業が次々と生み出されるような環境整備を行っていく必要があると、このように考えております。 こうした環境整備を進める上で、議員御提案の共同研究や技術移転を円滑にする産学官ネットワークの形成や、マーケティングを中心とした販路開拓支援は、地元企業が取り組む新製品、サービスなどの高付加価値化や市場化を効果的に支援するものとして、今後も充実すべき重要な政策であると、このように認識をいたしております。 産学官ネットワークの形成では、国立大学の法人化に伴いまして、その地域貢献への役割が高まっていること、このことを踏まえまして、本県ものづくり企業の活性化のため、県立工業技術センターや財団法人とくしま産業振興機構が中心となりまして、大学などの研究成果や新技術を積極的に利用できる新たな連携推進体制の整備を検討いたし、県といたしましても、大学などを本県の産業振興に大いに活用してまいりたい、このように考えております。 また、販路開拓の支援につきましては、お試し発注制度を創設するなど積極的な支援を行っておりますが、新たに売れるものづくりという観点に立ちまして、地元企業が開発をされました新製品が市場に円滑に受け入れられますよう総合的な取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。 次に、中央テクノスクールの建設用地の選定について御質問をいただいております。 昨年の七月、県職業能力開発審議会に対しまして、県立テクノスクールの充実強化について諮問を行い、本年三月、中間答申をいただいているところであります。この中で、科目再編につきましては、既存の訓練科にこだわることなく、訓練科の再編を行うこと、障害者を対象とした訓練課程の検討を行うことなど、一定の方向性をお示しいただき、現在この中間答申に基づき検討を進めている状況であります。 御質問の中央テクノスクール、まだ仮称でございますが、の用地選定につきましては、同審議会の小委員会におきまして継続して御審議をいただいているところでありまして、遅くとも本年度中には同審議会から最終答申をいただける予定となっております。今後、審議会の最終答申を踏まえながら、平成十八年度までの早い時期に用地選定を行ってまいりたい、このように考えております。 なお、用地選定に当たりましては、議員からも御提案がありましたとおり、公有地を有効活用することが望ましい、このように考えている次第であります。   〔来代・阿川両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (吉田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(吉田悦教君) 企業誘致について一問、産業振興策について二問御質問をいただいております。 まず、企業誘致について、現在どのような取り組みを行い、今後どのように取り組もうとしているのかとの御質問でございますが、議員御提言のとおり、全国的に工場の立地件数や立地面積が低水準で推移する中にありまして、関東内陸部や東海地方などの一部の地域では企業の立地動向が上向いており、業種別でも電子部品、一般機械といった分野で立地件数が大きく伸びております。 こうした中、本県の工場立地動向につきましては、立地件数や面積を見ますと、依然厳しいものがあるものの、LEDや二次電池など好調な分野を中心に県内既存工場の増設など、投資意欲もあらわれているところであります。また、製造業の生産拠点の国内回帰の動きにつきましては、特に付加価値の高い製品や高度の技術を要する部門に関して、中国などへの海外移転を敬遠し、国内にとどめておきたいという考えが企業の中で強くなっているようでありまして、こうした流れに対し適切かつ柔軟に対応する必要があると考えております。 本県の企業誘致につきましては、これまでも個別企業の訪問はもとより、企業誘致フォーラムの開催やPR冊子、ホームページ等を通じて本県の立地環境、企業立地優遇制度についての情報を発信するなど、積極的な企業誘致活動に取り組んでまいりました。 また、本県の企業立地優遇制度につきましては、平成十四年度に現行の制度へと内容を拡充し、その後着実に成果があらわれており、企業の方々からも一定の評価をいただいているところであります。今後も企業動向等を的確にとらえながら、常に企業ニーズを先取りしたオンリーワンの制度として企業立地優遇制度を見直すなど、適時適切な取り組みにより企業誘致の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、コールセンターの誘致を進めるに当たり、本県に進出意欲のある企業の条件に見合うオフィスビルの確保が重要であると考えるが、県としてどのように取り組むのかとの御質問でございますが、コールセンターやデータセンターなどの情報通信関連産業の誘致は、女性を中心とした若年者の雇用創出に効果があることなどから、平成十四年度に優遇制度を創設し、さらに平成十五年十一月に制度を大幅に拡充し、その誘致に努めているところであります。その結果、平成十五年十二月には株式会社東邦ビジネス管理センターの誘致が、さらに平成十六年六月には株式会社テレコメディアの誘致が決定し、両者とも既に操業を開始しており、現在二社で八十名を超える新たな雇用が創出されるなど、一定の成果を上げているところであります。 コールセンターなどの情報通信関連産業の誘致には、オペレーター等の人材の確保とともに、議員御提言のとおり、企業の条件に見合うオフィスビルの確保が重要な要素となっております。このため、今年度から徳島市中心部の主なオフィスビルの空き状況等の実態調査を実施するとともに、日ごろから金融機関などの協力を得て、オフィスビル以外でも利用可能な施設がないか、その把握に努めているところであります。今後とも企業ニーズに見合うオフィスビルの把握に努め、本県に進出意欲のある企業に対し、ビル情報等を迅速に提供することにより、雇用創出に効果のあるコールセンターなどの情報通信関連産業の誘致に積極的に努めてまいりたいと考えております。 最後に、オンリーワン企業創出支援事業の融資についての御質問でございますが、オンリーワン企業創出支援事業による支援対象を選定するに当たりましては、企業から三年間の事業計画を申請していただき、それを委員会で審査認定することになっております。本年度におきましては、先ごろ四件の認定を行ったところですが、いずれの事業計画におきましても、成長を目指す企業さんだけに、三年間の各年において設備投資、売り上げ拡大に伴う運転資金増加等が予想されております。各年度の融資予算枠の設定に当たりましては、オンリーワンの認定を行った企業の事業計画にある将来の資金需要に配慮し、議員御提案のとおり、単年度一回限りではなく、継続的に支援してまいりたいと考えております。 次に、同じくオンリーワン企業創出支援事業の補助金についての御質問でございますが、補助金につきましては、すぐれた事業計画を精選する意味から、年間一件を選定することを基本としております。しかしながら、企業の事業分野はさまざまであり、それぞれにオンリーワンとしての特徴を持っている側面もありますので、伸びようとする企業の意欲や可能性を効果的に助長できるよう、今後、予算の範囲内で柔軟な運用を検討することも必要と考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 飯尾川の角ノ瀬排水機場の早期建設及び加減堰の早期撤去のための即効性のある方法を国、県が協力して検討すべきではないかという御質問でございます。 飯尾川は徳島市、石井町及び吉野川市の二市一町にまたがります延長約二十六キロメートル、流域面積にしますと約六十三平方キロメートルと、県内最大の内水河川であります。県といたしましても、最重要河川の一つとして重点的な整備に努めてきたところであります。 昭和初期に行われました飯尾川の一期改修の際に、徳島市と石井町の間に下流への洪水の流れを調節するための加減堰と呼ばれる人工の狭窄部が設置されており、石井町を初めとする上流域の住民の方々にとって、この加減堰の撤去が長年の悲願となっていることについては十分承知いたしております。このような改修の歴史を持ちます飯尾川は吉野川の水位が高いときには、自然排水ができない内水河川でありますことから、この加減堰を撤去するためには、堰下流の河道整備に加えまして、角ノ瀬放水路に計画されている排水機場の建設が不可欠であると考えております。県では、これまでも飯尾川の改修促進に努めるとともに、直轄事業による排水機場の早期建設につきまして、機会あるたびに国に要望してまいりましたが、早期着手に向け、国の来年度予算の中で一定の前進が見られるよう、議員初め地元市町の皆様と団結して国に強く働きかけてまいりたいと考えております。   〔来代・阿川両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (佐藤議員登壇) ◆二十九番(佐藤圭甫君) それぞれ御答弁をいただきました。 災害の際の工場復興のための支援策が今までになかったことではございまして、やむを得ないかなと思いますが、しかし知事からは前向きな御答弁であったように思いますが、近い将来、南海地震の発生というふうなことが確実視をされておりますので、研究をするというふうなことの御答弁であったように思いますが、直ちに研究を進めていただきたい、御要望をしておきます。 また、ベンチャーファンドについては、知事から八億円で今月の二十四日に設立されるというお話でございます。そしてまた、驚いたことには、連携と言いながら事務局は徳島大学内であるというふうなことで、これで十分連携はできると、万全であると、このように思います。 また、オンリーワンの企業創出支援事業は、融資については非常に前向きな御答弁をいただきました。しかし、補助金についてはもう一つというふうな感じがあったわけですが、新規事業もニーズに合わせて柔軟に対応をするという姿勢は評価をいたしたいと思います。 そしてまた、中央テクノスクールについては、知事から平成十八年度までの早い時期に用地の選定を行うと御答弁がございました。幅のある目標でございますが、一日も早い整備をお願いをいたしたい、このように思います。 なお、県土整備部長から飯尾川の浸水対策についての御答弁があったわけですが、部長さんの言われることもよくわかるんですが、私どもも十数年来、国交省の方へ陳情に参っております。御答弁の中で最後のくだりで、地元市町と議員さんも一緒に、今後一緒にお願いをしていきたいというふうな部長さんの御答弁ですが、私どもも長年にわたって陳情を続けております。下保県土整備部長さんは国交省からおいでておるのでございますから、ぜひその人脈を生かして、なお今回の被害を十分国交省の方へ伝えていただいて、一日も早いポンプアップができますように。もう御承知のように、ポンプアップの用地はもうできておるんです。あとポンプだけ座ればいいというふうなことになっておるわけなんです。そういう点も十分国交省の方へお願いを特にしておきたいと思います。よろしくお願いを申し上げておきます。 まとめに入ります。 さて、昨年の十一月議会で、知事は防災局設置のための議案を提案されました。ことしの一連の台風等による災害の発生は大変残念でありましたが、皆さん方それぞれ御意見があろうと思いますが、私は県の対応は今までになくスムーズであったと、このように思っております。今回の私の質問に対しまして、全部とは言いませんが、前向きな御答弁を多々いただきました。一年後、あのときに答弁を即座に実行しておけばよかったなと後悔することのないように積極的に対応をしていただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━   午後三時四十三分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十五番・遠藤一美君。   〔庄野・冨浦・長池・竹内四議員出席、福山議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆三十五番(遠藤一美君) 今議会の質問も私で最後となりました。この二日間にわたり議員各位よりさまざまな角度から県政に対する質問が行われました。重なる部分もあるかもしれませんが、私なりの観点から質問を行いますので、知事を初め理事者各位には誠意ある御答弁をお願いしたいと思います。 初めに、県南の道路網の整備についてお伺いをいたします。 まず、高速道路についてであります。 横断自動車道の鳴門-徳島間については、設計協議も順調に進んでいるように思い、今年度中に用地取得に着手するとのことであります。徳島-小松島間については、懸案でありましたマリンピア二期事業の公有水面の埋め立て願書を出願し、用地造成のめどもついてまいりました。そして、小松島-阿南間については、皆様御承知のとおり、新直轄方式で整備されることになりました。ほんの一年前には設計協議は全くまとまっておらず、マリンピア二期工事は漁業補償交渉にも入れない、まして施行命令の出ていなかった小松島-阿南間については、高速道路ができるのかどうかさえわかりませんでした。この一年前と比べ、状況は飛躍的に前進したと思います。これは私ども議員が何度となく国へ陳情活動を行い、また知事を先頭に県当局などの熱心な要望活動や取り組みの成果のあらわれにほかならないと思うのであります。また、忘れてならないのは、県南の女性の方々の活動、昨年九月には千人を超える女性の参加のもと、「夢ロード女性フォーラム」が開催され、その後国土交通大臣に直接面談を行い、高速道路に対する地元の熱い思いを伝えたことが新直轄区間の指定に大きな貢献をされたのであります。そして、先月の十九日には、「道フォーラム二〇〇四」を開催し、四国が一つになって繁栄するためには、四国横断自動車道を初めとする四国8の字ルートの早期整備が不可欠であると訴えたのであります。こうした民間の女性の方々の自主的な活動は全く頭が下がる思いでございます。 さて、本題に入りますが、私ども県南の住民は随分待たされました。早く高速道路の恩恵を受けなければという一日千秋の思いで待っていたのであります。そして、これだけ待たされたのだから、今後整備される高速道路は利便性の高い道路であってほしいと思うのであります。具体的に申し上げますと、小松島-阿南間は約十キロメートルでありますが、今のところインターチェンジは計画されておりません。しかしながら、幸いにもこの区間は新直轄方式で整備されることから通行料は無料となることであります。料金所は不要で、インターチェンジを追加しても、以前と比べて安い建設費で設置が可能となります。 そこで、お伺いをいたします。 小松島-阿南間の羽ノ浦の付近にインターチェンジが設置されれば、那賀川北岸流域、また勝浦川流域の住民にとって極めて大きな利便性がもたらされるということであります。県民にとって利用しやすい高速道路となるよう、小松島-阿南間にインターチェンジの追加を検討すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 この件につきましては、同僚の岡本議員も二月議会で質問をされておりますが、今御紹介申し上げましたとおり、フォーラムにおいても要望が出されておりますので、ぜひとも前向きな御答弁をお願いいたします。 次に、地域高規格道路阿南安芸自動車道についてであります。 阿南安芸自動車道は、四国の高速道路網を補完する地域高規格道路であります。県南地域の経済や暮らしを支え、また南海地震などの災害時には救助、災害復旧を支え、緊急物資の輸送道路として重要な機能を果たすものであり、早期整備が求められております。現在、国土交通省においては、日和佐道路の工事を急ピッチで進めており、県南地域で暮らす私たちは平成十九年度の完成を今か今かと待ち望んでおります。また、県南地域の利便性を高めるためには、昨年度に新直轄方式により事業化されました四国横断自動車道の阿南から小松島間と日和佐道路を結ぶ福井道路や桑野道路の整備区間への早期指定が不可欠であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、一般国道五十五号阿南道路についてであります。 県南地域の大動脈である阿南道路については、国土交通省により阿南市津乃峰町から橘町までの間において事業促進が図られているところであります。一方、最近になって辰巳工業団地の入り口付近は、進出企業の積極的な事業展開に伴い、朝夕の通勤時間帯を中心として交通渋滞が起こっております。各進出企業におかれては、時差出勤など渋滞緩和に向けていろいろと工夫をされておりますが、抜本的な解消には至っておりません。 そこで、私はこの渋滞解消や阿南市内の交通の利便性を向上させるためにも、那賀川大橋を含め二車線を供用されている区間について、早期に四車線化を図るべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、国道百九十五号の橘バイパスについてであります。 国道百九十五号は、このたび合併申請が出されました那賀町と阿南市を結ぶ幹線道路でありますが、阿南市橘町の国道五十五号交差点から内原の区間においては、カーブが多い上、峠越えとなっておりますため、勾配が急であり、交通の難所となっております。また、この路線は阿南第二中学校の通学路ともなっておりますが、歩道が未整備の区間もあり、通学生にとっても危険で、過去にも交通事故を発生させております。一方、阿南市橘町から津乃峰町については、国直轄事業により国道五十五号の整備が進められているということであります。国道五十五号は申すまでもなく県南地域の大動脈であります。この国道五十五号の整備効果を十分に波及させ、安全で円滑な道路網の形成を図るためには、国道五十五号の整備とあわせて、国道百九十五号の橘バイパスを整備することが不可欠であると考えますが、国道百九十五号の橘バイパスにつきましては、現在新橘トンネルの工事が進められており、事業も本格化しているようであります。 そこで、この新橘トンネルを含む国道百九十五号の橘バイパスについて、現在の進捗状況と完成の見通しについてお伺いをいたします。 次に、これまで何度となく質問をしてまいりましたが、今年、本県を初め全国各地での洪水被害を現実の問題として目の当たりにしたことから、これらの河川行政についてお伺いをいたします。 岡川の河川改修についてであります。 岡川は古くから那賀川の派川であり、那賀川下流域の洪水を低減させるため、那賀川の右岸側の堰が意図的に低くつくられておりました。那賀川の洪水は想像を絶するものであり、その猛威はこの低い堤を乗り越えてしばしば岡川流域を襲い、住民の貴重な財産である家や田畑が流されておりました。流域の人々はそのたびに我慢せえ、我慢せえと互いに慰め合いながら、修復に汗を流し、いつからとなくこの低い堤はガマン堰と呼ばれるようになったのであります。このような状況が昭和十八年の那賀川の直轄改修工事により、このガマン堰がせきとめられました。しかしながら、那賀川から分離され桑野川の支川となった後も、岡川の改修はしばらくの間手つかずの状況が続き、洪水のたびに浸水被害が繰り返されてまいりました。まさしく岡川の歴史は流域の人々の犠牲の上に成り立つ長い水害との闘いの歴史であったわけであります。 さらに、このたびの台風二十三号により、岡川流域は家屋や田畑の浸水被害に加え、道路の冠水によって交通が閉ざされるなど、地域住民の生活に大きな打撃を与え、岡川の改修を望む住民の声はこれまでにも増して大きくなってまいりました。しかしながら、昭和四十年代から始まりました県による岡川の抜本的な改修は下流の一部が直轄工事により築堤され、その後に市道文化橋のかけかえ工事を行ったほかは、遅々として進んでおりません。岡川流域は過去のたび重なる洪水のはんらんにより地図が混乱し、このため用地取得に時間を要してきたのであります。最近になって、この用地取得も好転の兆しが見えてきております。 そこで、長年地域住民が熱望してまいりました岡川改修の工事について、県はいつから、またどこから着手するのか、お伺いをいたします。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 遠藤議員の御質問にお答えをいたします。 四国横断自動車道小松島-阿南間にインターチェンジを設置してはどうかといった点について御質問をいただいております。 議員の御質問にもございました県南の女性が主催をされましたフォーラムには私も出席をさせていただきました。会場いっぱいに熱気があふれ、地元の方々から道路に寄せる思いがひしひしと伝わってくるすばらしい大会でございました。住民の皆様のこうした自主的な活動は、私どもにとりましても本当に心強い限りでありまして、心から敬意を表したいと思います。 さて、小松島-阿南間につきましては、新直轄方式の採用により、いわば無料の高速道路となりますことから、増加が見込まれる将来交通量の推計、料金所が不要となることによるインターチェンジの構造変更、連結道路の検討など、さまざまな計画、構造の見直しが必要となり、さらなるコスト縮減策の検討とあわせまして、現在鋭意取り組んでいるところであります。 御提案のインターチェンジ設置につきましては、建設コストの増加の問題などもある一方、地域住民の皆様の利便性向上や地域振興にも寄与するものでありまして、利用交通量や費用対効果を勘案いたし、検討すべき課題であると、このように認識をいたしております。今後とも、国土交通省が実施をいたします諸調査に対し協力いたしますとともに、県民の皆様が利用しやすい高速道路となりますよう取り組んでまいりたいと考えております。   〔宮城議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 道路の関係を三点、河川の関係一点の御質問でございます。 福井道路及び桑野道路について、整備区間への早期指定が必要であるということの御質問でございますが、地域高規格道路阿南安芸自動車道は、四国横断自動車道と一体となりまして四国の大きな8の字ルートを形成いたします。県南の活性化に大きな役割を担う重要な道路でございます。 調査区間でありますところの福井道路及び桑野道路につきましては、四国横断自動車道の阿南-小松島間の整備スケジュールを踏まえ、両道路の整備のあり方について国土交通省とも協議を行っているところであり、日和佐道路の供用におくれることなく整備区間に指定していただけるよう要望しているところでございます。今後とも地元の皆様とともに早期に整備区間の指定をいただけるよう、より一層関係機関に対しまして、あらゆる機会をとらえ強く要望してまいりたいと考えております。 次に、国道五十五号阿南道路の四車線化についての御質問でございます。 一般国道五十五号の阿南道路につきましては、小松島市と阿南市を結び、交通渋滞の緩和や地域の活性化を支援する幹線道路として、国土交通省により整備が進められております。これまでに小松島市大林町から阿南市津乃峰町までの約十五キロメートルの供用が図られております。現在さらに南に向けまして、仮称でございますが、橘トンネルを貫通させるなど、鋭意工事が進められております。県が施工中の一般国道百九十五号橘バイパスに接続する区間につきましては、平成十九年度の完成を目指すとともに、平成二十年代前半には阿南道路全線の供用を図るとのことでございます。 四車線化につきましては、現在までに小松島市から那賀川町の区間及び阿南市内の合わせまして約十一キロメートルが完了しておるとこでございます。残る区間につきましては、阿南道路全線の供用後になるとのことでございます。 議員御質問の辰巳工業団地入り口付近の渋滞対策につきましては、昨年度、国において、一般国道五十五号本線部の右折滞留長の延伸が図られるとともに、県におきましても、国道五十五号から東側部分の県道富岡港南島線の改良工事を行っているところであります。今後とも阿南道路の一日も早い供用と四車線化が図られますよう国土交通省に要望するとともに、積極的に事業推進に協力してまいりたいと考えております。 次に、国道百九十五号橘バイパスについての現在の進捗状況並びに完成の見通しについての御質問でございますが、一般国道百九十五号の橘バイパスにつきましては、阿南市内原町から橘町まで延長千百五十メートルの区間につきまして、平成九年度に道路改築事業に着手をしたところであります。当バイパスは交通隘路区間の解消を図るとともに、県南地域の大動脈であります一般国道五十五号へのアクセス道路となりますので、現在事業中の阿南道路とも十分に連携を図りながら、その促進を図っているとこでございます。 事業の進捗状況としましては、現在までに約八割の用地取得を終え、昨年度末に発注いたしました新橘トンネルの工事を鋭意進めているところでございます。今後は用地の取得に努めますとともに、以前にも増して厳しい予算状況でございますが、平成十九年度の完成を目指して努力してまいりたいと考えております。 次に、岡川の改修工事についての御質問でございます。 岡川につきましては、過去のたび重なる洪水はんらんによる著しい地図混乱などによりまして、用地取得に長期間を要し、阿南市柳島町の市道文化橋から下大野町の県道下大野橋までの約三・四キロメートルの改修区間のうち、昭和五十七年に完成いたしました文化橋のかけかえ工事以降は、上流への改修工事が進んでいない状況でございます。そこで、文化橋から国道五十五号清水橋までの約一キロメートルの区間を重点区間といたしまして、用地の境界確定あるいは複雑な権利関係の整理に努めてまいりました結果、議員を初め用地関係者の御協力によりまして、この十一月末現在で用地面積の約九割が取得できることになりました。引き続き、残る用地の取得に努めてまいる所存であります。 議員御指摘のとおり、地域の方々が早期改修を待ち望んでいることは十分承知しておりますので、できれば来年度にも文化橋上流から順次工事に着手し、清水橋までの区間の早期完成に努めてまいりたいと考えております。   〔福山議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (遠藤議員登壇) ◆三十五番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 横断道など主要幹線道路の整備につきましては、ぜひとも県南住民の熱い期待にこたえていただき、いつの日かという遠い思いでなく、間近に、そして本当に私たちの目の前に映るよう早期に実現していただきますよう、よろしくお願いをいたします。 また、岡川の改修事業につきましては、長年地域住民が要望し続けてまいりましただけに、大雨のたびに浸水被害に苦しめられる我々、そういった不安が一日も早く解消されますよう一層の御努力をお願いいたします。 それでは、質問を続けます。 阿南市内の平たんな地域では、ここ十年間ぐらいの景気対策で川や道路の改修や整備とあわせて圃場整備が一気に進んでおります。この進捗ぶりには目をみはるものがありますが、田んぼでは米だけでなく、ニンジンとかトマトなどの野菜の生産も始まり、知事の言う「新鮮とくしまブランド戦略」をきちんと支える基盤ができたように感ずるのであります。しかしながら、阿南市内に多い中山間地域に目を向けますと、いろいろな事業が実施されているものの、山の傾斜がきつく、狭い土地で大変な苦労をしながら農業をされている人々も多いのであります。こういった中山間地域は、平たんな地域と比べると確かに生産性が劣りますが、県土の保全とか水源の涵養、自然環境やきれいな景観を守り、昔からある伝統芸能など、農業以外にも人々が心をいやす役割を持っております。また、砂防や治山の施設とともに、下流にお住まいの方々の生活を守るための言うなれば防波堤のような役目も持っております。本当に大切で重要な地域であります。 このように本当だったら元気でにぎわっているはずの中山間地域が実際には整備がおくれており、そして整備がどんどん進む平たんな地域との差はさらに広がっております。このままでは中山間地域の農業や農地が荒れ果ててしまうのではないかと心配しているところであります。公共事業の予算が大変厳しいことは十分わかっておりますが、このような阿南市の中山間地域で農業の振興と住民生活の向上をぜひとも総合的に、そして早く進めていかなければならないと考えておるのであります。 そこで、お尋ねをいたします。 阿南市の中山間地域の今の整備状況はどうなっているのか、御答弁をお願いいたします。 また、加茂谷地域では平成七年度に地域の全体の整備計画がつくられ、平成八年度から平成十五年度までに中山間地域総合整備事業により、そのうち急ぐものについては整備が行われているようであります。しかしながら、それで既に整備が終わったというのではなく、地域としてさらに整備を望む住民が数多くおります。今後、加茂谷地域の整備について、県はどのように進めようとしておるのか、お伺いをいたします。 次に、児童虐待の問題についてお伺いをいたします。 新聞報道を見てみますと、虐待を受けて命を落とす子供が後を絶ちません。本来一番愛してもらうはずの親から虐待を受けている子供たちの心情を思うと、深く心が痛むのは私一人ではないと思うのであります。本県でも昨年度、児童相談所が対応した児童虐待の件数は二百七十件と、前年度に比べて百三十八件も増加しており、約二倍の増加率は全国一だそうであります。また、人口十万人当たりの児童虐待件数を見れば、本県は三十三件で、沖縄の四十二件、大阪の三十八件に次いで全国三位となっており、この増加傾向は本年度も続いている極めて深刻な状況であります。虐待行為は子供の身体、情緒、行動、そして性格形成などに影響を与え、子供の心や身体に取り返しのつかない傷を与えるものであります。児童虐待問題につきましては、県政における重要課題として児童虐待の撲滅に向け早急に強力な対策を講ずる必要があると思います。 また、先月二十六日には改正児童福祉法が成立し、来年四月から児童虐待や非行、養育などの児童相談を市町村の事業として位置づけ、急増する相談を住民に身近な市町村が担い、児童相談所は深刻な事例の対応や市町村の支援を行うなど、児童相談体制の拡充が図られることになっております。このようなとき、県南部に児童相談所が新設されることはまことに県民の期待にこたえるものであり、県南部における中核的な機関として十分な働きができるよう相談機能の充実をお願いしたいと思っております。 さて、最近の児童虐待の急増を見てみますと、その背景として都市化や核家族化によって家庭が孤立化したり、家庭での子供を育てる力が低下してきたことが指摘されるものであります。私は、児童虐待問題を解決していくためには、子育てについての不安や悩みを持つ家族に対するきめ細かな支援の充実が必要でないかと思うのであります。子育ての不安や悩みに関する内閣府の調査によれば、子育てに自信がなくなることが「よくある」、また「時々ある」と感じる人の割合は専業主婦で七〇%、共働き主婦で四七%に上っております。児童虐待のような悲惨な状態に陥る前に、保健師や民生児童委員、家庭相談員、また保育士など家庭に身近なところが連携をして支援していくことが必要であると思います。家庭の養育する力を補てんしていくことが大切であろうかと思います。阿南市における児童、家庭の支援を行うネットワークでは、児童虐待の事例についての対応や再発の防止だけでなく、児童虐待に至る前の養育する力の低下した家庭に対して、関係する機関や個人が連携して支援しております。こうした子育て支援も含めた取り組みは、児童虐待防止ネットワークのモデルになっていると伺っております。 そこで、お伺いをいたします。 児童虐待が起こってからの対応では遅過ぎるので、児童虐待を未然に防止するために、阿南市のような児童虐待に対応する子育て支援も担うネットワークを先駆的なモデルとして、県下の市町村に対し、県がその整備を働きかけていく必要があると考えますが、御所見をお伺いをいたします。 次に、県南部の県立高校についてお伺いをいたします。 現在、三位一体改革による義務教育費の国庫負担金のあり方について、日本国じゅうで大きな議論が巻き起こっております。県立高校の整備充実を図ることは、教育正常県と言われる本県にとって大変大きな問題でございます。このことについて質問をさせていただきます。 本県の県立高校において、そのほとんどで老朽化が著しく進んでおります。また、新耐震基準ができる前に建設されているのが数多くあるわけでございます。本県では、東南海・南海地震を目前に控えており、校舎の改築や耐震改修を行うことが欠くことのできない最重要な課題であります。また、生徒や保護者を初め多くの県民からも、一日も早く整備が行われるよう強く望まれているところであります。現在、県では、高校教育改革の一環として、県立高校全体の再編及び統廃合について鋭意検討を進められております。そのうち県南部の宍喰商業高校、日和佐高校、そして海南高校については先頭を切る形で統合が行われ、本年四月から海部高校として新しく出発しております。この新しい海部高校では、新築や増改築を進める上でこの大事な耐震診断が実施されていると伺っております。 そこで、お尋ねをいたします。 海部高校の耐震診断の結果はどのようになっておるのか、またその耐震結果を受けて、今後どのように耐震化への対応を進めていくのか、お伺いをいたします。 続いて、県南部の高校についてもう一点お伺いをいたします。 現在、富岡東高等学校の本校においては、今年度から改築に向けての基本・実施設計に着手していると伺っております。私は、改築に当たっては、その学校の特色が十分に生かされ発揮されるべきだと思います。剣道場や弓道場など体育館施設の整備も含まれていると思いますが、どのような内容の施設となるのか、また今後の整備スケジュールはどのようになっていくのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、県立高等学校の総合寄宿舎についてであります。 この総合寄宿舎は県内に六施設あり、山間地や離島など通学が不便な生徒のための寮として県が設置しているわけであります。このうち阿南寮は県南唯一の寮でありまして、他の寮と比較しても入寮率は非常に高く、現在六十名の生徒が共同生活を行い、県南の高校に通学しております。しかしながら、この阿南寮は建設してから既に三十七年以上が経過しており、老朽化がかなり進んでおります。ことしは数多くの台風が本県を襲い、各地で大きな被害が起こっております。このうち台風十六号が直撃したときには、この阿南寮とほぼ同時期に建設されました徳島寮の鉄板屋根の一部が強風により飛散し、隣接するマンションや駐車中の車に被害を与えるなど、防災面においても老朽化した施設の不安を露呈する形となっております。また、新潟県中越地震における地震の悲惨さを見るにつけ、高校の校舎のみならず、寄宿舎においても南海地震を想定の上で建てかえも含めた耐震対策が急務であると思います。 そこで、お伺いをいたします。 親元を離れ寮に入って一人で生活を始める生徒たちが、安心して生活が送られるよう、阿南寮も含め総合寄宿舎について建てかえなどの整備を早急に進めるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 児童虐待を未然防止するため、子育て支援も担うネットワークを整備促進してはどうかとの御提言をいただいております。 児童虐待につきましては、相談件数が急増する一方、その内容におきましても大変深刻な事例がふえてきております。このための取り組みといたしましては、早期発見、早期対応はもちろんのこと、いかに未然に防止できる体制を整備していくかが喫緊の課題であります。 今回の改正児童福祉法では、児童相談窓口を住民により身近な市町村に移行するとともに、学校や民生児童委員などで組織をされます児童虐待防止ネットワークの構成員に情報交換がしやすくなるよう守秘義務が課されるなど、地域レベルの取り組みが強化されてきております。本県におけるネットワークの設置率は七〇%で、全国平均の四〇%を大きく上回っており、とりわけお話のありました阿南市におきましては、設置当初から児童虐待の対応だけではなく、養育支援が必要な家庭につきましても、関係機関が連携いたし、子育て支援に取り組んでおり、その活動は児童虐待の未然防止にも効果を上げ、関係者からも高い評価を得ているところであります。今後、児童虐待問題への対応をさらに強化していくため、市町村をバックアップすべき児童相談所の専門性の向上や関係機関との連携強化に努めますとともに、阿南市の取り組みを検証させていただきながら、ネットワーク体制の一層の充実を市町村に働きかけてまいりたいと、このように考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 中山間地域に関して二点お答えを申し上げます。 まず、阿南市の中山間地域について、現在の整備状況はどうなっているのかという御質問でございますが、中山間地域の農業生産基盤、生活環境基盤を総合的に整備し、地域の活性化を図ることは県土の保全、水源の涵養など、中山間地域の多面的機能を発揮させていくためにも大変重要であると認識をいたしております。 特に、お話のございました阿南市の中山間地域におきましては、稲作のほか、ミカン、タケノコ、イチゴなど地域の特徴を生かした農業が展開をされており、一層の農業振興が望まれる地域でございます。そういった観点から、当地域の農業、農村全体の振興のため、生産基盤と生活環境基盤の整備を総合的に進める中山間地域総合整備事業や農道整備事業、さらには中山間地域等直接支払制度も活用し、総合的な振興策を実施してきたところでございます。これまでに阿南市の椿、新野、加茂谷などの中山間地域において、圃場整備十四団地、農道七路線、農業用排水路二路線及び飲み水と営農用の雑用水をあわせて供給する営農・飲雑用水施設の整備が完了をいたしております。その結果、営農の合理化と農産物の流通改善が図られ、また生活環境の改善も順次進められてきたところでございます。このことが地域の気候風土を生かした農業の振興と農村地域の活性化につながるものと期待されているところでございます。現在整備中の事業といたしましては、椿東部地区、新野地区、椿西部地区での中山間地域総合整備事業や広域農道阿南丹生谷地区を初めとする農道事業があり、早期の事業完了に努めてまいりたいと考えております。 次に、加茂谷地域の整備についての御質問でございますが、加茂谷地域は那賀川中流域に位置し、道路が狭く、傾斜地が多いなど、営農条件が非常に厳しいにもかかわらず、農業に熱心な地域でございます。地域の農業経営の近代化を促進するため、平成七年度に生産基盤と生活環境の整備を総合的に実施する加茂谷地域の整備計画が策定をされております。このうち平成十五年度までに中山間地域総合整備事業により、農業用排水路二路線、農道四路線及び営農・飲雑用水施設三団地が整備をされたところでございます。その結果、当地域では特産のミカンに加え、近年、チンゲンサイやニンジン、イチゴ、フキ、花卉類などの畑作物の栽培も盛んになっているというふうに伺っております。しかしながら、当地域ではなお未整備の圃場や農道、農業用排水路も多く、また地域の交流の場となる施設の整備など強い要望があることも承知をいたしております。今後これらの要望にこたえるべく、早期の事業化を図ってまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 教育問題につきまして三点お尋ねをいただいておりますが、まず海部高校の耐震診断の結果はどのようなものであったのか、またその診断結果を受け、今後どのように耐震化を進めるのかとの御質問でございます。 県立学校につきましては、その多くが災害時の避難所に指定をされており、地震発生時の児童、生徒の安全確保はもちろんのこと、地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、施設の耐震化を図ることが急務となっております。 このため、県立学校の耐震化につきましては、できるだけ早期に対応をしていく必要があることから、従来の改築に加えまして、耐震改修もあわせて行うこととしておりまして、御質問の海部高校につきましては、昨年度、昭和五十年から昭和五十三年の間に建設した校舎及び昭和五十五年に建設した体育館等について耐震診断を実施したところでございます。その結果、いずれも耐震性能が劣るという結果が出ておりますので、今年度中には耐震設計を完了した後、引き続き改修工事に着手するなど、施設の耐震化を着実に推進してまいりたいと考えております。 次に、富岡東高校の改築につきましての御質問でございます。 まず、施設の内容でございますが、基本的には富岡東高校の学校経営方針である一人一人の自立や人々との共生を目指す視点に立った教育を推進できるよう、みずから考える場や多様な交流の場を創出する方向での施設整備を進めてまいります。具体的に申し上げますと、例えば図書室につきましては、生徒にとってより身近で利用しやすい施設配置となるよう、また校舎の前庭、中庭、多目的ホール、校舎の廊下部分につきましては、学校単位、学年単位、グループ単位等、さまざまなレベルで多様な交流を可能とする空間となるよう創意工夫を凝らしてまいりたいと考えております。 さらに、伝統と実績のある剣道を初め弓道など、さまざまな体育関連の施設につきましては、その安全性の確保や利便性の向上に配意しつつ整備を進めますとともに、災害時においても地域住民の応急避難場所となる体育館の整備につきましては、特に防災機能面でも充実強化が図られるよう、阿南市防災部局と十分連携してまいります。 今後の整備スケジュールでございますが、来年度中には実施設計を完了し、平成二十年度末を目途に完成できるよう整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、総合寄宿舎の建てかえなどについての御質問でございます。 県内にある六つの総合寄宿舎には現在二百二十七名が入寮し、近隣の高等学校に通学をしております。阿南寮を含めほとんどが築三十五年を経過して、各施設とも老朽化が進んでいるのが現状であり、このことから入寮生の生活に支障のないよう適宜、修繕に努めております。 しかしながら、議員御指摘のとおり、南海地震を想定した耐震化などの対策が求められており、県教育委員会といたしましては、現在策定中の高校再編方針を踏まえ、阿南寮も含めた今後の総合寄宿舎のあり方や配置について、平成十七年中を目途に検討してまいりたいと考えております。   (遠藤議員登壇) ◆三十五番(遠藤一美君) それぞれ御答弁をいただきました。 中山間地域の整備につきましては、今後とも暮らしやすく活気があり、そしてにぎわいのある地域振興を目指し、用水施設や農道の整備、基盤づくりを着実に進めていただきますようにお願いをいたします。 また、児童虐待につきましては、先ほど申し上げましたが、児童虐待のニュースを聞くたび、本当に胸が締めつけられる思いであります。周りでみんなで支え合い、親も子供も救われる、そうしたネットワークを県下全体に広げていただきたいと思います。 また、海部高校や富岡東高等学校、そして阿南寮などの寄宿舎の整備につきましては、何と申しましても生徒が安全で気持ちよく充実した学校生活が送られるよう、心のこもった取り組みをお願いをいたします。 複雑で混迷する現代の社会では、奈良市の小学一年生誘拐殺人事件のように、子供をねらった凄惨な出来事が今後いつ発生してもおかしくありません。また、実際に連れ去ろうとした事件はあちらこちらで起こっております。なぜこのような犯罪を犯すのか、その子供の将来や親の気持ちを考えたことがあるのかと私は声を大にして叫びたいと思います。私たちにできることは、地域社会の皆さんが一緒になって警察や学校とともに犯罪から子供たちを守っていくことです。あすの徳島を担う子供たちが恵まれた環境の中で心身ともに健やかに成長し、そして地域社会の一員として社会に貢献できる大人になることを強く願っております。子供たちにとってすばらしい郷土徳島となるよう、知事を初め理事者皆様に対し、なお一層お力添えをいただきますよう心からお願いを申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「議案第一号・徳島県石油コンビナート等防災本部条例の一部改正についてより第四十一号に至る計四十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第五号・職員の旅費に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により、人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第431号  (参照)                        徳人委第431号                      平成16年12月3日 徳島県議会議長 児 島   勝 様          徳島県人事委員会委員長 川 田 雄 祥        条例案に対する意見について  平成16年11月29日付け徳議第452号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。  議案第5号 職員の旅費に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第四十号・平成十五年度徳島県一般会計歳入歳出決算並びに各特別会計歳入歳出決算の認定について」を除く各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県石油コンビナート等防災本部条例の一部改正について一第二号徳島県総合県民局設置条例の制定について三・四第三号徳島県職員定数条例の一部改正について五第四号徳島県部等設置条例の一部改正について七第五号職員の旅費に関する条例の一部改正について九―一四第六号徳島県消費者の利益の擁護及び増進のための基本政策に関する条例の制定について一五―二六第七号阿波市、美馬市及びつるぎ町の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について二七―三〇第八号徳島県の事務処理の特例に関する条例の一部改正について三一・三二第二十二号徳島県警察本部の内部組織に関する条例の一部改正について八三第二十三号警察署の名称、位置及び管轄区域に関する条例の一部改正について八五第三十九号当せん金付証票の発売について一三七経済 委員会第十八号労働組合法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について七一・七二第十九号徳島県立農林水産総合技術支援センターの設置及び管理に関する条例の制定について七三―七六第二十四号平成十六年度広域漁港整備事業費等に対する受益市町負担金について八七・八八第二十五号平成十六年度県営土地改良事業費に対する受益市町村負担金について八九―九五第二十六号平成十六年度農地保全に係る地すべり防止事業費に対する受益市町村負担金について九七・九八第二十七号平成十六年度県営林道開設事業費に対する受益町村負担金について九九・一〇〇文教厚生 委員会第九号徳島県福祉事務所設置条例の一部改正について三三第十号徳島県保健所の設置及び管理に関する条例の一部改正について三五第十一号徳島県保健福祉関係手数料条例の一部改正について三七―四一第十二号徳島県立看護学院の設置及び管理に関する条例の一部改正について四三・四四第十三号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について四五―四八第十四号徳島県病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について四九―五一第十五号病院事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定について五三―六〇第十六号食品衛生法施行条例の一部改正について六一―六七第十七号徳島県児童相談所の名称、位置及び所管区域を定める条例の一部改正について六九・七〇県土整備 委員会第二十号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について七七第二十一号徳島県都市公園条例の一部改正について七九―八二第二十八号平成十六年度県単独道路事業費に対する受益市町村負担金について一〇一―一一一第二十九号平成十六年度県営都市計画事業費等に対する受益市町負担金について一一三・一一四第三十号平成十六年度県単独砂防事業費等に対する受益市町村負担金について一一五―一一九第三十一号平成十六年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金について一二一第三十二号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第四分割の請負契約の変更請負契約について一二三第三十三号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第五分割の請負契約の変更請負契約について一二五第三十四号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第一分割の請負契約について一二七・一二八第三十五号徳島東環状線街路工事・緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第二分割の請負契約について一二九・一三〇第三十六号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島東工区)の請負契約について一三一・一三二第三十七号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第八分割)の請負契約について一三三・一三四第三十八号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第九分割)の請負契約について一三五・一三六(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第四十一号町村の廃置分合について一   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、議長あて提出がありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表  (参照)   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四六平成一六 一一・二四「食料・農業・農村基本計画」見直しについて  「食料・農業・農村基本計画」の見直しにあたり、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① この五年間、食料自給率が横ばいで推移してきた原因と関係諸施策の問題点を明らかにし、生産者と消費者の理解と協力のもと自給率引き上げ政策を推進すること。  ② 政策対象者たる担い手は、「プロ農家」に限定せず、意欲を持つ農業者及び地域で「育成すべき担い手」として推薦される者等を対象とすること。また、集落営農は、地域の条件に見合った多様な農業の展開を可能とするものとして位置付けること。  ③ 認定農業者以外の農業者にも生産意欲をもてるよう施策を講じること。  ④ 新たな経営安定対策は、農産物価格の構造的な低落をカバーし、耕作意欲をもてるよう本格的な所得補填策とすること。  ⑤ 土地・農地等土地利用規制の体系を整備し、農地を農地として利活用できる法・制度を早急に確立すること。  ⑥ 構造改革特区でのリース方式による株式会社の農地取得・農業参入について、拙速な全国展開を行わないこと。  ⑦ 担い手以外の農家、非農家、地域住民などを含めた農業資源保全の「共同」の取り組みに対する支援策を、経営所得安定対策とセットで導入すること。  ⑧ 環境直接支払い制度を創設し、有機農業など環境保全型農業の推進を支援すること。  ⑨ 現行の中山間直接支払制度は、拡大・充実して継続実施すること。(庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一) (榊 武夫 臼木春夫)食とみどり・水を守 る徳島県民会議 議長   廣 瀬 和 範 四七一一・二九「新たな食料・農業・農村基本計画」について  国における新たな「食料・農業・農村基本計画」の策定に関して、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。  ① 全国一律的な面積要件ではなく、地域の実情に応じた「多様かつ幅広い担い手」を施策対象とし、積極的な育成を図ること。  ② 野菜、果実、畜産物については「経営安定対策」の対象を「認定農業者」などに絞り込むのではなく、「産地」としての機能や取り組みを考慮し、既存品目の価格・経営安定対策の堅持を図ること。  ③ 「担い手」への利用集積や、「耕作放棄地防止」に向けた取り組みを進めるための法制度の見直しと施策の充実を図るとともに、「新規参入」については、関係機関等との協定締結やその実行確保などを講じた上で適正な経営体による促進を図ること。  ④ 農地や農業用水等の保全を通じた食料の供給力の確保と多面的機能を維持するため、地域住民も参画する地域共同活動を基本とした支援制度を設けること。  ⑤ 将来にわたって環境を重視した農業生産を実践する農業者に対し、市町村との協定等による一定の要件の下に、日本型の「環境支払」制度を新たに創設すること。  ⑥ 食料自給率目標はカロリー自給率を基本にその向上を目指して設定するとともに、四五%の「平成二二年度目標」について、現行基本計画のもとで展開された施策を検証しつつ、これを目標として引き続き掲げていくこと。  ⑦ 農政転換による政策を確実に実現できる万全の財源確保措置を講じること。(阿川利量 来代正文) (岡本富治 嘉見博之) (吉田忠志 福山 守) (北島勝也 木下 功)徳島県農業協同組合 中央会 会長   畠 山 正 夫      外 一名   県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四八平成一六 一二・ 二飯尾川の機械排水施設の速やかな設置について  台風二三号は、徳島市の北西部(不動、北井上、南井上、国府地区)に甚大な被害をもたらしたが、大雨や吉野川増水時には、放流や自然排水では対応が不可能となるため、飯尾川の強制機械排水施設の速やかな設置に配慮願いたい。(佐藤圭甫 重清佳之) (中谷浩治 須見照彦) (木南征美 竹内資浩)飯尾川堰土地改良区 理事長   原 田 弘 也      外一〇名   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 十二月七日から十二月十日まで、十二月十三日及び十二月十四日の計六日間は委員会開会のため、十二月十五日は議事の都合により、十二月六日及び十二月十六日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十二月四日、十二月五日、十二月十一日及び十二月十二日の計四日間は県の休日のため休会、十二月十七日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...