平成１６年１１月
定例会 平成十六年十一月
徳島県議会定例会会議録（第一号）
徳島県告示第千九十三号
平成十六年十一
月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。
平成十六年十一月二十二日
徳島県知事 飯 泉 嘉 門 一 期日
平成十六年十一月二
十九日 二 場所
徳島市
徳島県庁 ──────────────────────── 議 員 席 次 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君
十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二
十九番 佐 藤 圭 甫 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三
十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 児 島 勝 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
平成十六年十一月二
十九日 午前十時三十五分
開会 出席議員計三
十九名 （その番号・
氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君
十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二
十九番 佐 藤 圭 甫 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三
十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 児 島 勝 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 村 上 司 郎 君 次長 西 尾 昶 二 君
調査課長 中 田 良 雄 君
議事課長 阿 部 博 君
議事課課長補佐 木 村 輝 行 君
調査課課長補佐 谷 浩 二 君
議事課主査兼
議事係長 山 口 久 文 君
事務主任 張 功 人 君 同 臼 杵 一 浩 君 同 岡 島 啓 治 君 同 谷 本 か ほ り 君 主事 木 邑 博 英 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副
知事 木 村 正 裕 君
出納長 谷 川 博 文 君
企業局長 鎌 田 啓 三 君
政策監 杉 本 久 君
防災局長 中 川 順 二 君
企画総務部長 里 見 光 一 郎 君
県民環境部長 笹 川 晧 一 君
保健福祉部長 河 口 浩 三 君
商工労働部長 吉 田 悦 教 君
農林水産部長 河 野 博 喜 君
県土整備部長 下 保 修 君
財政課長 志 田 文 毅 君
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 君 ────────────────────────
教育委員長 山 下 景 子 君
教育長 松 村 通 治 君 ────────────────────────
人事委員長 川 田 雄 祥 君
人事委員会事務局長坂 東 章 君 ────────────────────────
公安委員長 糟 谷 三 郎 君
警察本部長 平 野 和 春 君 ────────────────────────
代表監査委員 今 津 吉 司 君
監査事務局長 竹 岡 忠 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第一号
平成十六年十一月二
十九日（月曜日）午前十時三十分
開会 第一
会議録署名者の
指名 （五 名） 第二
会期決定の件 （
十九日間） 第三
議案自第一
号至第四十号、計四十件 （
提出者説明） ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） ただいまより、
平成十六年十一
月徳島県議会定例会を
開会いたします。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） これより本日の
会議を開きます。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君）
日程に入るに先立ち、
諸般の
報告をいたします。 まず、
新潟県
中越地震により大きな
被害を受けられました
新潟県に対して、お見舞いの電文を発するとともに、
議員各位の御賛同を賜りました
災害見舞金を贈呈いたしましたので、御
報告いたしておきます。 次に、去る十月二十四日、
本県において
皇太子殿下をお迎えし、「広げよう 青い地球に 緑の大地」をテーマに、第二十八回
全国育樹祭が盛大に開催され、「
国民すべてが、
森林（もり）
づくりの担い手としてそれぞれの役割を果たし、緑と森が身近に感じられる
環境づくりを推進する。」等の宣言を行った次第であります。 次に、
議長会関係等について申し上げます。 去る十月二十六日、兵庫県において
全国都道府県議会議長会役員会及び
定例総会が、十一月十二日には滋賀県において近畿二府七
県議会議長会議が、十一月十五日には
東京都において
全国都道府県議会議長会役員会及び
臨時総会が、十一月二十五日には
東京都において
全国都道府県議会議長会役員会がそれぞれ開催され、真の
三位一体の
改革実現についてを初め、
地方行政上の当面する諸
課題について
協議を行い、
関係方面に
善処方を要望いたした次第であります。 また、
平成十六年度太平洋新
国土軸推進府
県議会議長連絡協議会総会等の諸会合にも
出席いたした次第であります。 次に、去る十一月十七日、
東京都において開催された
地方分権推進総
決起大会に
出席いたした次第であります。 次に、去る十一月十日及び十一日の両日、
東京都において開催された第四回
都道府県議会議員研究交流大会に参加された
議員十名から、
議長あて報告書が
提出されておりますので、御
報告いたしておきます。 次に、
監査委員から、本年六月から十一月にわたり実施した
現金出納検査及び
定期監査の結果について、
議長あて報告書が
提出されておりますので、御
報告いたしておきます。 次に、
知事から、お
手元に御
配布のとおり、
議案等の
提出通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第413号 （
参照） 財第413号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
平成16年11
月徳島県議会定例会の
議案について（
提出） このことについて，別添のとおり
提出します。 ────────────────────────
平成16年11
月徳島県議会定例会提出議案 第 １ 号
徳島県
石油コンビナート等防災本部条例の一部
改正について 第 ２ 号
徳島県
総合県民局設置条例の
制定について 第 ３ 号
徳島県
職員定数条例の一部
改正について 第 ４ 号
徳島県
部等設置条例の一部
改正について 第 ５ 号
職員の旅費に関する
条例の一部
改正について 第 ６ 号
徳島県
消費者の利益の擁護及び増進のための
基本政策に関する
条例の
制定について 第 ７ 号 阿波市，美馬市及び
つるぎ町の
設置に伴う
関係条例の
整理に関する
条例の
制定について 第 ８ 号
徳島県の
事務処理の特例に関する
条例の一部
改正について 第 ９ 号
徳島県
福祉事務所設置条例の一部
改正について 第 10 号
徳島県保健所の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正について 第 11 号
徳島県
保健福祉関係手数料条例の一部
改正について 第 12 号
徳島県立看護学院の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正について 第 13 号
徳島県
病院事業の
設置等に関する
条例の一部
改正について 第 14 号
徳島県
病院事業の
設置等に関する
条例の一部を
改正する
条例の
施行に伴う
関係条例の
整備に関する
条例の
制定について 第 15 号
病院事業職員の給与の種類及び基準に関する
条例の
制定について 第 16 号
食品衛生法施行条例の一部
改正について 第 17 号
徳島県
児童相談所の
名称，
位置及び
所管区域を定める
条例の一部
改正について 第 18 号
労働組合法の一部を
改正する法律の
施行に伴う
関係条例の
整理に関する
条例の
制定について 第 19 号
徳島県立農林水産総合技術支援センターの
設置及び
管理に関する
条例の
制定について 第 20 号
徳島県
県土整備関係手数料条例の一部
改正について 第 21 号
徳島県
都市公園条例の一部
改正について 第 22 号
徳島県
警察本部の
内部組織に関する
条例の一部
改正について 第 23 号
警察署の
名称，
位置及び
管轄区域に関する
条例の一部
改正について 第 24 号
平成16年度
広域漁港整備事業費等に対する
受益市町負担金について 第 25 号
平成16年度
県営土地改良事業費に対する
受益市町村負担金について 第 26 号
平成16年度
農地保全に係る
地すべり防止事業費に対する
受益市町村負担金について 第 27 号
平成16年度
県営林道開設事業費に対する
受益町村負担金について 第 28 号
平成16年度
県単独道路事業費に対する
受益市町村負担金について 第 29 号
平成16年度
県営都市計画事業費等に対する
受益市町負担金について 第 30 号
平成16年度
県単独砂防事業費等に対する
受益市町村負担金について 第 31 号
平成16年度
港湾建設事業費に対する
受益市町負担金について 第 32 号
徳島東環状線街路工事・
緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第４
分割の
請負契約の
変更請負契約について 第 33 号
徳島東環状線街路工事・
緊急地方道路整備工事合併東環状大橋下部工第５
分割の
請負契約の
変更請負契約について 第 34 号
徳島東環状線街路工事・
緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第１
分割の
請負契約について 第 35 号
徳島東環状線街路工事・
緊急地方道路整備工事合併東環状大橋上部工第２
分割の
請負契約について 第 36 号
旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事（
北島東工区）の
請負契約について 第 37 号
徳島空港周辺整備事業用地造成工事（第８
分割）の
請負契約について 第 38 号
徳島空港周辺整備事業用地造成工事（第９
分割）の
請負契約について 第 39 号
当せん金付証票の発売について 第 40 号
平成15年度
徳島県
一般会計歳入歳出決算並びに各
特別会計歳入歳出決算の認定について
報告第１号
徳島県
継続費精算報告書について
報告第２号
損害賠償（
交通事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について
報告第３号
損害賠償（
道路事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について
報告第４号
損害賠償（
学校事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について
報告第５号
損害賠償（
警察施設事故）の額の
決定及び
和解に係る
専決処分の
報告について ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
知事、
教育委員長、
人事委員長、
公安委員長及び
代表監査委員から、お
手元に御
配布のとおり、
説明者委任の
通知がありましたので、御
報告いたしておきます。 ────────────────────────
△財第415号 （
参照） 財第415号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県知事 飯 泉 嘉 門
説明者の
委任について（
通知）
平成16年11
月徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。 副
知事 木 村 正 裕
出納長 谷 川 博 文
企業局長 鎌 田 啓 三
政策監 杉 本 久
防災局長 中 川 順 二
企画総務部長 里 見 光 一 郎
県民環境部長 笹 川 晧 一
保健福祉部長 河 口 浩 三
商工労働部長 吉 田 悦 教
農林水産部長 河 野 博 喜
県土整備部長 下 保 修
財政課長 志 田 文 毅
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 ────────────────────────
△教総第805号 教総第805号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県
教育委員会委員長 山 下 景 子
説明者の
委任について（
通知）
平成16年11月29日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知いたします。
教育長 松 村 通 治 ────────────────────────
△
人委第409号
人委第409号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県
人事委員会委員長 川 田 雄 祥
説明者の
委任について（
通知）
平成16年11月29日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
事務局長 坂 東 章 ────────────────────────
△
徳公委第417号
徳公委第417号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県
公安委員会委員長 糟 谷 三 郎
説明者の
委任について（
通知）
平成16年11月29日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを次の者に
委任したので
通知いたします。
徳島県
警察本部長 平 野 和 春 ────────────────────────
△
徳監第147号
徳監第147号
平成16年11月29日
徳島県議会議長 児 島 勝 殿
徳島県
代表監査委員 今 津 吉 司
説明者の
委任について（
通知）
平成16年11月29日
開会の
徳島県議会定例会に
説明のため
出席することを，次の者に
委任したので
通知します。
監査事務局長 竹 岡 忠 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君）
諸般の
報告は以上であります。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） これより本日の
日程に入ります。
日程第一、「
会議録署名者の
指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 森 本 尚 樹 君 北 島 勝 也 君 庄 野 昌 彦 君 扶 川 敦 君 豊 岡 和 美 君の五名を
指名いたします。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第二、「
会期決定の件」を
議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、本日から十二月十七日までの
十九日間といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御
異議なしと認めます。 よって、
会期は、本日から十二月十七日までの
十九日間と
決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第三、「
議案第一号・
徳島県
石油コンビナート等防災本部条例の一部
改正についてより第四十号に至る計四十件」を
議題といたします。 以上の四十件について、
提出者の
説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎
知事（
飯泉嘉門君） 本日、十一月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては御
出席をいただき、まことにありがとうございます。 当面する県政の
重要課題について、
諸般の
報告を申し述べ、
議員各位を初め
県民の
皆様方の御理解と御
協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、
新潟県
中越地震により亡くなられた
方々とその御遺族に衷心より哀悼の意を表しますとともに、多くの
被災者の
皆様方に心からお見舞い申し上げます。 県におきましては、
発災後速やかに
医療救護班や
保健師の派遣、毛布の提供を行ったところであり、被災された
方々の一日も早い生活の安定と
被災地の
復旧・
復興をお祈り申し上げます。 また、去る十月二十四日、
神山森林公園において
皇太子殿下の御臨席を仰ぎ、県内はもとより
全国各地から約七千名の
方々の御参加をいただき、第二十八回
全国育樹祭が盛大に開催されました。
関係各位を初め
県民の
皆様方の一方ならぬ御
支援、御
協力に対し心から厚く御礼を申し上げたいと存じます。 今後は、このたびの
全国育樹祭を契機とし、
県民一人一人の
森林に対する関心を一層高め、大切な
森林を守り育てる「
県民参加の豊かな
森林（もり）
づくり」に努めてまいる所存であります。 次に、
台風災害の
復旧・
復興についてであります。 今年襲来した一連の台風は、
本県に甚大な
被害をもたらしました。 当面、
応急工事による仮
復旧など迅速な
対応を実施するとともに、本格的な
復旧・
復興に向け、国による
災害査定が終了したものから順次速やかに
工事に着手してまいります。 また、現在も
避難勧告が継続している
上那賀町
白石地区の
安全性の検証については、今月十八日開催の
上那賀町
白石地区土砂災害対策検討委員会におきまして、「
警戒避難体制の
整備をもって、昼間の帰宅や
地区の一部の
避難勧告解除が適当である」との提言がなされたところであり、今後、
上那賀町ともども、
警報機器の
設置及び
避難方法の
決定など、
警戒避難体制の
整備を早急に完了させ、一日も早く
避難勧告が解除されるよう努めてまいりたいと考えております。 さらに、被災された
中小企業者や農家の
方々に対し、
窓口相談、
各種制度融資の活用などにより
支援を行いますとともに、多数発生をいたしました住宅の
浸水被害に対しましては、各
市町村に
消毒剤の供給を行うなど、きめ細かな
対応に努めてまいったところであります。 今後とも、
県内全土の一日も早い
復旧・
復興を目指し、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、
三位一体改革についてであります。 去る二十六日に、
三位一体改革の全体像が示されました。 その内容は、
社会保障関係では、
国民健康保険について、
地方への
権限移譲を前提に
都道府県負担を導入する。
公共事業では、
小規模事業については廃止・縮減などを行うとともに、
補助金の交付金化を行い、
地方の自主性、裁量性を向上させるなどとなっており、
地方への
権限移譲、自主性などの向上が図られるとともに、強く反対をいたしておりました補助率の引き下げについては、当面回避されることとなっております。 また、
地方交付税につきましては、
地方団体の安定的な財政運営に必要な
地方交付税、
地方税などの一般財源の総額を確保するとはなっているものの、年末の地財折衝の結果を見なければわからない不透明な部分が残されております。 さらに、補助負担金廃止額と税源移譲額との関係についても明らかでない部分があり、総じて言えば、あいまいな部分が多くあり、今後の動向を注視し、さらに
地方からの主張を強く行っていく必要がある全体像であると、このように考えております。 いよいよ年末に向け、国の予算編成も大詰めを迎えている時期であり、
平成十六年度の轍を踏まないよう、
徳島県自治体代表者
会議や全国
知事会とも連携を図り、確実な税源移譲や
地方交付税による財源保障など先送りになっているものについて、真の
地方分権社会につながる結果となりますよう、不退転の決意で取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、主な事業について御
報告を申し上げます。 第一点は、オープンとくしまの実現であります。 まず、南部総合
県民局の
設置についてであります。 来年四月、新たに
設置する南部総合
県民局は、地域の創意工夫を生かし、
県民の目線に立って、地域が主体となった総合的な行政の展開を目指すものであり、約半世紀にわたる縦割り事務所制の枠組みを廃し、全く新しい地域機関として、また県南部圏域振興の中核拠点として生まれ変わるものであります。 その組織執行体制、新たな権限・機能については、利便性、有用性、効率性の三つの観点から
整備に取り組んでまいりたいと考えております。 具体的には、
県民センター機能の付与や保健所・福祉事務所の機能統合、南部
児童相談所の
設置などの
県民サービス機能の向上、圏域振興計画の策定や管内
市町村との連携・調整を行うための地域政策総合
会議の
設置や圏域内の広域的な地域
づくりに対する総合的な
支援を行うための地域
支援センターの創設などの地域
支援機能の向上、総務部門の一元化など内部
管理事務の効率化や県税・農業振興・
公共事業などといった「業務執行部門の集約化」などの「効率的な地域行政の展開」を積極的に進めてまいります。 今後、県議会、関係
市町村並びに
県民の皆様の御理解、御
協力をいただきながら、「地域とともに考え、地域とともに行動する」新しい地域機関
づくりに全力で取り組んでまいりたいと考えております。 第二点は、経済再生とくしまの実現であります。 まず、商工業の振興についてであります。
本県の景気は、日銀の金融経済概況によりますと持ち直しの動きを続けているとされておりますが、中小企業の皆さんからは、依然として厳しい状況が続いているとの声が寄せられております。 このため、
本県経済の再生に向けた種々の施策を強力に推進しているところであり、先月には、企業の生産現場で改善活動に関する豊富な知識と経験を有する十三名の
方々を改善エキスパートに認定するとともに、今月十六日には、
本県経済の新たな核となる中小企業を
支援するために、オンリーワン企業として四社を選定いたしたところであります。 このような
方々や企業の諸活動により、
本県産業の活性化が一層図られるものと期待いたしております。 また、検討を進めておりました「県内企業優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」につきましては、このほど策定作業を終え、来年一月から実施することといたしたところであります。 この指針に基づき発注を行うことによりまして、県内企業における受注機会の確保や雇用の維持を積極的に推進してまいりたいと考えております。 さらには、文部科学省から地域指定を受け取り組んでいる知的クラスター創生事業におきまして、先般、参画している大学発ベンチャー企業が、たんぱく質の解析を迅速化する新製品を開発いたし、販売を開始いたしたところであります。 本事業は、大学などの研究成果を活用いたし、産学官の共同研究を通じ、健康・医療関連産業の創出・育成を目指しており、県内企業の新分野進出やベンチャー企業による事業化を強力に推進してまいりたいと考えております。 今後におきましても、
徳島県経済再生プランを着実に実行することにより
本県経済の再生を実現してまいりたいと考えております。 次に、農林水産総合技術
支援センターの
設置についてであります。
本県の基幹産業である農林水産業は、従事者の高齢化や担い手が減少する一方、技術水準や経営内容がより高度化していること、また輸入農林水産物の急増や食の安全・安心に対する
国民意識の高まりなど、大きな転換期を迎えております。 こうした状況を踏まえ、全国に先駆け、農林水産部の出先機関であります試験研究機関、農業改良普及センター及び農業大学校が有しているそれぞれの機能、すなわち研究、普及、教育の機能を一体化することにより、農業者等へのより高度なサービスをより迅速に提供できる組織の再編を行うことといたしております。 高度で新しい技術の開発や迅速な普及など、農業者等に対する技術
支援体制を一層強化することにより、国内外の産地間競争に打ち勝つ農林水産業の振興を図ってまいりたいと考えております。 第三点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、「危機
管理局」の
設置についてであります。 たび重なる台風の襲来に加え、去る九月五日には、和歌山県沖を震源とする海溝型地震が発生いたし、その後、今後三十年間での南海地震の発生確率が四〇％から五〇％へと、わずか三年で十ポイント上昇いたしたところであります。 こうした台風や地震を初めといたします自然災害、また有事に備えた
国民保護法制への取り組み、さらにはテロなどのあらゆる危機事象から、
県民の皆様を守るため、その対策の充実強化、スピードアップを図っていくことが急務であります。 今後、全部局の危機
管理対応力を高め、県庁全体が一体となって情報収集の充実や事前・応急・事後の各段階に応じた的確な対策を実施するため、あらゆる危機事象の情報を一元的に
管理し、全部局を強く指揮することのできる組織として、現在の「防災局」を「危機
管理局」に改組いたし、
県民の皆様の生命、財産などに対する危機事象に迅速かつ的確に
対応してまいりたいと考えております。 次に、
消費者対策の推進についてであります。 経済社会の進展は、我々の消費生活に便利さや快適さをもたらす一方で、
消費者と事業者との間に情報力、交渉力等の格差を生み出し、不適正な取引行為など、
消費者の安全や利益を損なうさまざまな問題を発生させております。 これに加え、
本県は、本州四国連絡橋により近畿と四国の交流拠点となっていること、全国平均と比較して高齢化が著しく進んでいることなどにより、
消費者問題は広域化かつ複雑多様化しております。消費生活センターへの相談内容を見ましても、利用した覚えのない有料サイトの利用料や詳細不明の債権の架空請求などが増加をしてきており、
平成十五年度の相談件数は、対前年度比で七割増と激増をいたしております。 一方、
消費者の皆さんにおかれましては、自主的かつ合理的に行動することによりまして、消費生活の安定と向上に積極的な役割を果たすという、従来の保護される者から自立した主体への転換が求められているところであります。 このため、現在の「
徳島県
消費者保護
条例」の根本的な見直しを進め、「
消費者基本法」
施行後、全国に先駆け、
本県の特徴や法律の内容を踏まえた「
徳島県
消費者の利益の擁護及び増進のための
基本政策に関する
条例」、いわゆる「
徳島県
消費者基本
条例」を提案させていただいたところであります。 この
条例により、
消費者の権利の実現の確保及び自立の
支援などの基本理念を定めますとともに、来年度中には、
消費者政策の総合的かつ計画的な推進を図るための「
消費者基本計画」を策定いたし、
県民の消費生活の安定と向上を確保するための施策を積極的に展開してまいりたいと考えております。 次に、県立
病院事業についてであります。
病院事業の経営状況は、実質的に
平成十二年度以来、次第に好転してきておりますが、今後、中央病院の改築や
県民本位の健全な病院経営などの諸
課題を解決していくため、来年四月から
地方公営企業法の全部適用を実施し、新たに
設置する
病院事業管理者とともに力を合わせ、
本県病院事業の改革に全力で取り組んでまいります。 また、老朽化、狭隘化している県立中央病院の改築につきましては、県下の基幹病院として救急医療、がん医療など担うべき医療機能を十分に発揮し、良質で高度な医療サービスを提供するため、さらには防災上、特に耐震性の問題などからもぜひとも必要な事業であり、
平成十七年度中には基本設計に取りかかれますよう準備作業を鋭意進めてまいります。 さらに、これを契機に、
徳島大学病院と隣接することをメリットととらえ、両病院の特徴・特性を最大限に伸ばす方向で、連携・機能分担を進める必要があると考えております。 このため、
徳島大学との間に、来年一月中を目途に
協議会を
設置いたし、具体的な検討、
協議を進め、
県民の安全・安心を支える総合メディカルゾーンとしての
整備を積極的に目指してまいりたいと考えております。 次に、那賀川の河川
整備計画についてであります。 那賀川の流域住民の
方々で構成をする那賀川流域フォーラム二〇三〇では、これまで約二年半にわたり延べ二
十九回にも及ぶ会合を積み重ねてこられた結果、河川
整備計画の策定に向けた提言書が取りまとめられ、去る十月三十日に国と県に
提出されたところであります。 この提言書では、流域が抱える主要
課題や、今後二から三十年間の河川
整備の目標となる「那賀川・桑野川のあるべき姿」が
整理されるとともに、今後の河川
整備の具体的な対策案が示されております。 今後は、この提言書の内容を尊重しながら、国が策定する「河川
整備基本方針」を受け、「河川
整備計画」の早期策定に努め、流域住民の
方々が安心して暮らせる自然豊かな那賀川となりますよう、国土交通省とともに取り組んでまいります。 第四点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、
徳島・中部国際空港線の開設についてであります。 中部圏域は、現在我が国で最も活力があり、来年三月二十五日からは「愛知万博」の開催が予定されているなど、ますます発展が期待される地域であります。 このため、来年二月の「中部国際空港」の開港にあわせ、
徳島空港からの定期便の就航に向け、積極的な取り組みを続けてまいりましたが、このたび全日空便による「
徳島・中部国際空港線」が開設される運びとなりました。 開設の時期は、
平成十七年二月十七日の中部国際空港の開港時からであり、運航便数は一日二往復、運航ダイヤにつきましては、午後の中国、北米路線への接続を重視した設定となっております。 なお、運航機材につきましては、
平成十七年度の早い時期から、新機材により順次大型化される見通しとなっております。 この中部国際空港線の開設により、国内便、国際便合わせて約六十路線が
本県とダイレクトに接続されることとなり、
県民の利便性の向上、人、物、情報の交流拡大により、県勢の発展、活性化が図られるものと大いに期待いたしているものであります。 次に、「
市町村合併」についてであります。 去る十月一日に麻植郡四町村が合併をし、「吉野川市」が誕生し順調なスタートを切ったのを初め、来年三月一日には美馬郡東部・北部の脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村から成る「美馬市」及び美馬郡西部の半田町、貞光町、一宇村から成る「
つるぎ町」が、同じく四月一日には板野郡西部の吉野町、土成町及び阿波郡の市場町、阿波町から成る「阿波市」がそれぞれ誕生する運びとなっております。 さらに、那賀郡の鷲敷町、相生町、
上那賀町、木沢村、木頭村におきましても、五町村の議会の議決を経て県への合併申請が
提出されており、来年三月一日の「那賀町」誕生に向け大きく前進しているところであります。 一方、見通しが不透明となっていた三好郡地域におきましても、三野町、井川町が「三好西部合併
協議会」に加わり、六町村の枠組みで新たな
協議を始められ、「市制」を目指すこととなっております。 また、三好町、三加茂町につきましても、二町合併の方向で
協議が再開されることとなっております。 他の三地域九
市町村の各法定
協議会におきましては、合併特例法期限内の合併実現に向け大詰めの合併
協議が行われているところであり、さらに去る十月三十一日には小松島市と勝浦町が任意
協議会を立ち上げ、具体的な合併
協議に入るなど、新たな合併の動きも見られるところであります。 こうした合併に意欲的に取り組まれている
市町村につきましては、今後とも県を挙げ
支援いたし、積極的に
市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 最後に、
平成十七年度当初予算の編成方針についてであります。
三位一体改革の動向という不確定な要素がある中ではありますが、県勢の発展、オンリーワン
徳島を実現し、
県民の皆様に実感していただくために必要な施策を着実に実行していく必要があります。 同時に、来年度予算は、公債費の増加や
地方交付税の減少等により、拡大する収支不足や悪化する起債制限比率の改善に向けた重点的な対策を講じ、
本県財政を持続可能な構造へと転換していく財政改革初年度にふさわしい予算としなければなりません。 こうした相反する命題を解決していくためには、一つ一つの施策に一石二鳥、三鳥、できれば四鳥、五鳥の効果を追求することに加え、既存概念を徹底的に廃した新たな発想とピンチをチャンスに変える気概を持って、まさに「予算の質を二十一世紀型に転換していくんだ」という強い意志で予算編成に取り組んでいかなければならないと決意を新たにしているところであります。 次に、今回
提出した
議案のうち、主なものについて御
説明を申し上げます。 第九号
議案は、
徳島県
福祉事務所設置条例の一部
改正であり、阿波市が
設置されることにかんがみ、川島福祉事務所を廃止するとともに、美馬市及び
つるぎ町が
設置されることに伴い、所要の
整理を行うものであります。 第十号
議案は、
徳島県保健所の
設置及び
管理に関する
条例の一部
改正であり、
徳島県南部総合
県民局が
設置されることにかんがみ、同総合
県民局と
徳島県保健所の
所管区域の整合性を図りますため、小松島市及び勝浦郡について、阿南保健所の
所管区域から
徳島保健所の
所管区域に変更するものであります。 第二十一号
議案は、
徳島県
都市公園条例の一部
改正であり、鳴門総合運動公園の陸上競技場等がプロスポーツの試合で使用されることに伴い、職業としてスポーツをする者の使用料を定めるものであります。 第二十三号
議案は、
警察署の
名称、
位置及び
管轄区域に関する
条例の一部
改正であり、阿波市が
設置されること等にかんがみ、「市場
警察署」の
名称を「阿波
警察署」に、その
管轄区域を阿波市に変更しますとともに、板野
警察署の
管轄区域を板野郡藍住町、板野町、上板町に変更するものであります。 第二十四号
議案から第三十一号
議案は、各種県営事業に対する受益
市町村の負担金について、また第三十二号
議案から第三十八号
議案は
工事の
請負契約等について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御
説明申し上げましたが、詳細につきましてはお
手元の
説明書等を御
参照願いますとともに、また御審議を通じまして御
説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 以上をもって、本日の
日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） お諮りいたします。 十一月三十日及び十二月一日の両日は
議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御
異議ございませんか。 （「
異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御
異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 十二月二日再開いたします。 ────────────────────────