徳島県議会 > 2004-11-01 >
12月02日-02号

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  1. 徳島県議会 2004-11-01
    12月02日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成16年11月定例会   平成十六年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十六年十二月二日    午前十時三十四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     調査課主査政務調査係長              矢  野  憲  司 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  景  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十六年十二月二日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 三十三番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) どうもおはようございます。 ことし締めくくりの議会であり、ひょっとすると打倒小泉改革の幕あけ議会となるかもしれません。また、今後の県政運営に大きな影響のある議会になるやもしれません。それは、知事さんの御答弁によってその結果が出てまいりますので、中身のある御答弁を今からよろしくお願いをしておきます。よろしゅう頼みます。 と、まあここまでは大上段に入りましたけれども、実を申しますと、今足はがくがく、胸はどきどき、頭は真っ白、この気の弱さが人柄の来代のゆえんでございます。 さて、ことしぐらい台風のやってきた年はございません。被害を受けられた方々、あるいはいまだに仮設の住宅で暮らさざるを得ない方々に心からお見舞いを申し上げます。 この災害の復旧工事がなかなか進まないためか、どうもいま一つ心が晴れません。しかも、先月の二十六日の夕方発表されました三位一体改革の政府の案は、まさに国家的な地方いじめで、具体的な答えを真綿で隠して、迷路へと送り込むなど、言うなれば第二東名の新丹那トンネル、つまり途中で工事をやめたため、出口のないお先真っ暗の失望感あふれるものとなってしまいました。 そういえば、きのう懐メロで鶴田浩二さんが歌っておりました。何から何まで真っ暗やみで、確かに税金とぞうきんは絞り取れるだけ絞り取れと、この小泉改革が続く以上、私たちに心の休まる日が来ないのは目に見えております。 そういえば、私たち自民・県民会議の控室から、「この国を想い、この国を創る」と書いた小泉首相のポスターが一枚も残らず捨てられてしまいました。これまでだと皆さんは、あ、来代がやったとだれしもが思うはずでありますが、今回だけは違います。御大中谷先生岡本幹事長ら役員も含め、ほとんど全員の総意でありました。まさに「幽霊の正体見たり枯れ尾花」とでも申しますか、それだけ小泉首相に期待していた人が、都会の一部を除いて地方ではほとんどいなくなってしまったということであります。なぜなら、三年と半年前、小泉首相の提唱したのが米百俵であります。時は明治初期の手前ごろ、所は新潟県の長岡藩、戊辰戦争の影響で藩の財政が悪化し、もう食べ物もない状態、これを見かねて送られてまいりましたのが百俵の米であります。今食べたいという藩士を前に、藩の大幹部小林虎三郎が、「国が栄えるのは人にある。食えないからこそ学校を建てて子供を養成する」と唱え、学校をつくり危機を乗り切ったのであります。きょうの米よりあすの繁栄を提唱した小泉首相に、私たちが拍手を送ったのはつい最近のことであります。 ところがどうでしょう。国の決定は来年度から八千五百億円の義務教育費を削る、さらに来年秋にはもう一回会議をして、また教育費を削ると言うんです。この舌の根も乾かないうちの見事な豹変、二枚舌、手のひら返し、これこそが小泉首相の三位一体改革の本筋であろうと思います。私は、純真な子供の教育に夢を与えながら、いとも簡単に裏切った小泉首相に憤りを感じております。答えは要りませんが、教育委員長さんもそう思いませんか。 さて、ここは答えは要りませんが、知事さんはやっぱり答えが欲しいんですが、どのようにとらえているでしょうか。あなたの立場もございましょうけれども、正直な胸のうちを教えてください。 小泉首相の地方いじめは、まだまだとどまるところを知りません。社会保障の打ち切りや所得、減税の打ち切りなど、新たな手法が次々と準備をされております。これに対して移譲される税源といいましても、県民の住民税を一律一〇%に上げて、このまま所得税の減税をしなければ、結局県民は増税ということになります。これは目くらましと申しますか、ずばり一言で言えば、数字よりも言葉合わせで、県民が国家的詐欺に遭ったようなものであります。 さて、こうした国の無謀な地方いじめに対して、知事さんは容認はしないとの立場を鮮明にしながらも、全国知事会の席では小異を捨てて大同につくと自信たっぷりに発言をし、私たちをびっくりさせたのであります。この知事の予期せぬ発言が、果たして本当に成果があったのか、私たちはかたずをのんで見守っておりました。 ところがであります。発表されたその中身たるや、まさにあけてびっくり玉手箱とでも申しましょうか、県民が納得するどころか、目隠しをして暗やみの中にほうり出されたような、余計にわからない結果となってしまいました。つまり、国に引き上げられるお金が約三兆円、これに対して国からの税源移譲が約二兆四千億円、新年度だけでも約六千億円足りません。これでは全く計算が合いません。しかも、将来の見通しもありません。まさに人生いろいろ、とり方もいろいろでありましょうが、結局とんちんかんな地方無視の結果であったと言わざるを得ないのであります。これこそが葬式帰りの医者話、つまり後でどんなにあっこの医者にかかりゃよかった、ここにかかりゃよかったと言ったところで、結果が出ているからどうにもならないということらしいんですけれども、このずるいやり方に対して私たち県民会議は、はいとすんなりと認めるわけにはまいりません。 そこで、知事さんにお伺いをいたします。 あなたの小異を捨てる発言は、本県の発展に本当に役に立ったのでしょうか。それとも、あのときはあのときで、これから役に立つとでも理由をつけてもらえるんでしょうか。 さらに、新年度は、百億円くらいの交付税が減らされそうでありますが、私はここで、より工夫と知恵を絞り、県民生活を守るため、新年度も何とか五千億円ぐらいの予算を立てて頑張ってほしいと願うものでありますが、その見通しについて知事さんにお伺いをいたします。 また、削られる義務教育費に対して、きちんとした予算の確保に向けての準備は、もう既に整っているんでしょうか。県民の負担がさらにふえないよう、お願いを込めてお伺いをいたします。 さて、国の三位一体改革の大きな柱は、今申し上げました義務教育費と公共工事の大きな削減であります。公共工事に関しましても、希望が持てるのか持てないのか、政府の文面だけではまだ中身がはっきりといたしません。これは余談でありますが、かって前の県知事が東京にわざわざ出向いていって、国に対して公共工事は要らない、空港も要らない、ダムも堰も何にも要らないと言ったためでしょうか。徳島県には公共工事の予算は必要がない、そんな雰囲気が今霞が関を蔓延しているのではないでしょうか。どうもちょっと気になる傷の跡であります。 さらに、この削減された公共工事のお金は、しばらくは投げ銭供養でもして、イラクの方で頑張ってまいりますと、国は心の中で笑っているんでしょうか。もちろん、これは国のやることでございますので、私たち県議会は知る由もなく、その真意は全くわかりませんので、おいておきます。 が、逆に、こうなってまいりますと、災害対策への県の責務が大きくクローズアップされてまいりました。そういえば知事さん、あなたが最高の肝いりでことしの春、県庁の組織を大きく変えていただきました。南海地震や災害に素早く対応できる防災局を新設して、それを統括するのが政策監であり、防災局長でありました。政策監は特別職、つまり出納長クラス、防災局長は筆頭部長で、企画総務部長よりさらに上位にランクされました。現に、この議場でもナンバースリーの席から順次並んでおられます。 ところで、この鳴り物入りの組織はどのような活躍をなさったんでしょう。それは、まず会議のための防災服をつくりました。しかし、会議が終われば行くところがないのに、しょうがないからすぐに脱ぎました。着方もわからず、中にはだらしなく着て、そんな人が多かったためにか、北朝鮮かカンボジアの軍隊の偉い人と間違われて、今でも皮肉と嫌みを言われるそうであります。 そして、きわめつけは県西部、台風が相次ぎましたときのことであります。私は、二次災害を恐れて、木の切り株や土砂など早急な取り除きを要望いたしました。県の返事は決まって「査定の後で」、ただこの一言であります。皆さん、いら立つ現場、動かぬ県庁、あの大雨と濁流の中で一刻一刻が不安で心配な被災者の顔と顔、再三の連絡でやっと防災局が動いてくれたのが被災の三日後、それも池田町から井川町までの二十キロ余りをわずか数時間という、いわば飛行機か新幹線並みの早い視察でありました。しかも、結局は知事の判断と県土整備部にお任せをする以外に、どうも大きな手だてはなかったようであります。 知事さんは、所信の中でこの防災局を、来年度から危機管理局と名前を変えて、より充実させると、声を大きくしておられました。知事さん、名前だけでいいんでしょうか。「猫の目か ころころ変わる銀行名 それより変わるプロ野球」という川柳がございます。名前だけでうまくいくのなら銀行はつぶれません。パ・リーグも経営がうまくいくはずでありまして、あんなに大騒動はいたしません。知事さん、名前ではないんです。要は中身であります。いかに危機管理局にやる気満々の意気込みがございましても、予算と力がなければ県庁は動きません。なら、最初からそれを考えて、動く組織づくりをするのが知事の責任であります。いかに言語明瞭でも、口先だけではだめなのであります。要は行動であります。 そこで、提案をさせていただきます。新設される危機管理局には県土整備部の理事か局長クラスを配置し、緊急の予算が使える体制をとり、国の災害復旧の査定は写真かビデオでオーケーという権限の弾力性を認めた新体制にされてはいかがでしょうか。 さらにもう一つ、現在、被害を受けている県内、例えば三好郡や那賀郡の災害復旧が完全に終わる日はいつになるのかもあわせてお伺いをいたします。宮本議員さん、そうでしょう。 さらに、三位一体改革の中で大きな影響を受けそうな公共工事について、声を大にしてお伺いをいたします。 ことしの相次ぐ台風で、地元消防団やボランティアの活躍には目をみはるものがございました。また、消防団にまじって活躍をしておられた地元の建設業の皆さんも忘れてはなりません。利益を求めるのでなく、ユンボを持ち出し、さらにはトラックを持ち出し、ヘドロや木くずを乗せて、あの濁流と大雨の中、まさに命がけで住民のために活躍をしておられました。恐らく、このときのヘドロを洗い落とすのには、何日も時間を費やしたはずであります。 さて、このとき大手の建設業はと申しますとどうでしょう。私も幾度となく現場に参りましたが、どんなに目を凝らしましても、顕微鏡でのぞくぐらい真剣に見ましても、全く目につきません。まさに苦労は地元、利益は大手、これでは地元の企業はたまったものではありません。 知事さん、よく考えてください。徳島県の一年間の税収入の三分の一弱、約二百億円が県外に流れているんです。つまり、それに伴う所得税も法人税も徳島県にはほとんど入ってまいりません。逆に、これを県内の業者に回した場合、どうでしょう。これなら少なくとも法人税や給料の分は県内に残ります。こういうふうに申せば、すぐに何にも知らない社会常識ゼロの学者か評論家が、癒着じゃ、あるいは談合のおそれがあると文句をつけてくるかもわかりませんが、だからこそ県は新しい方法、電子入札制度を取り入れたんです。これまでのようにあらかじめ指名業者がわかることもありません。しかも、知事さん、県内業者だと、高松ラウンドとかいうあのどす黒い変な話は聞こえてまいりません。皆さん本当にまじめにやってくれるはずであります。 そこで、提案させていただきますけども、とりあえずは新年度からは、あるいは年明けからは五億円から十億円の工事は地元企業を中心に考え、時には地元業者が大手を下請に使ってもいいという、新しい方策を取り入れてはいかがでしょうか。 また、二億円以下の工事につきましても、特殊工事を除いてはすべてゼネコンを排除し、県内企業のみとするといった歴史に残る方針を取り入れてはいかがでしょうか。 私は、小泉無責任三位一体改革の中で、地元四万四千人の建設従事者が生き残り、かつ本県の税収を確保し、知事さんがたびたびおっしゃる一万人の雇用の場の確保のためにも、この方法以外にないと信じて知事さんにお伺いをいたします。 以上、知事さんの御答弁をいただき、再問もしくは次の質問に移らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、三位一体改革について幾つか御質問をいただいております。 最初に、三位一体改革が進む中で、教育についてさまざまな議論がされているが、どのように思うかとの御質問をいただいております。 議員御提案の米百俵の教育論の考え方及び精神につきましては、私も全く意を同じくするものであり、私自身といたしましても、教育は県政の最重要課題の一つであると、このように考えているところであります。 子供たちはあらゆる可能性を秘めておりまして、未来の徳島、そして日本を支える人材であり、まさに社会の宝であります。その可能性を最大限に伸ばすための教育は極めて重要であります。とりわけ国際化、高度情報化、そして少子・高齢化など急速に社会が変化をいたす中で、何事にも柔軟に対応できる個性的、そして創造的な人材の育成と、自然に感動する心や他人を思いやる気持ちなど、豊かな心の育成が今ほど求められているときはないと、このように考えております。徳島の将来を託す子供たち一人一人が夢を持ち、未来に羽ばたいていけますよう、本県の教育の振興に全力を傾けてまいりたい、このように考えております。 次に、小異を捨てるとの発言は、本県の発展に本当に役立ったのかとの御質問でございます。 三位一体改革につきましては、地方案の取りまとめ段階や国との折衝段階におきまして、私は、すべての自治体並びに議会が結集をし、小異を捨てて大同につくこと、つまり全国三千の自治体、議会のトップが結集をいたし、一枚岩となって政府にこの投げられた球を投げ返すことによって初めて真の地方分権社会を実現することができると考え、行動をいたしたところであります。この間、国と地方との交渉の行方につきましては、県議会の皆様を初め県民の皆様にも大変御心配をおかけしたことと思いますが、このたびようやく国から三位一体改革の全体像が示されたところであります。この全体像につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な地方交付税などの一般財源の総額の確保なども盛り込まれてはおりますが、諸問題の先送りの感がいたしまして、地方としては決して安心できるものではないと、このように考えております。 そうしたことから、年末の国の予算編成に向けましては、補助金の削減額に見合った税源移譲と、税源移譲に伴う自治体間の財政力格差の調整、さらには地方交付税による財源保障など、残された課題の解決を図っていくことによりまして、昨年度の轍を踏まないようにしていかなければならない、このように考えております。今後、議員各位を初め県内の地方六団体や全国の知事とも連携をしながら、あらゆる機会を通じまして本県の意見を主張し、三位一体改革が真の地方分権を実現できるものとなりますよう、不退転の決意を持って取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、新年度予算の見通しなどについて御質問をいただいております。 本県財政は、中期的に見ましても非常に厳しい状況にありますが、新しい地方主権時代に向け、オンリーワン徳島を実現する各種施策を着実に実行していく必要があります。そのためには、基盤となる県財政を時代に合った持続可能なものへ転換していく必要がありまして、このため本年十月、財政改革基本方針を策定し、当面の目標として、三年後の収支不足額のうち百五十億円の解消に取り組むことといたしたところであります。申すまでもなく、財政改革を断行するには、大変な努力と工夫が求められますことから、ただいまの熱意ある御提言を受けとめながら、当面する平成十七年度の予算編成に当たりましては、政策評価を活用し、施策の優先順位を明確化し、既存施策を思い切って見直すほか、部局を超えた予算の重点配分の徹底、一石二鳥、三鳥に代表される財源の有効活用などに努めてまいりたい、このように考えております。 また、ピンチをチャンスに変えるといった職員の意識改革も図りまして、前例踏襲を打破した新しい観点の取り組みを重視いたしますなど、創意と工夫に満ちた、まさにオンリーワンの予算となりますよう、私みずから先頭に立って取り組んでまいる所存であります。 なお、来年度予算の規模につきましては、地方交付税の減少や三位一体改革の動向もありまして、極めて不透明な状況でありますことから、現時点においては確定的なことは申し上げられませんが、議員御提案の県民本位の立場から知恵と工夫を凝らす中で、五千億円程度を目指してまいりたいと、このように考えております。 次に、義務教育費に関する予算の確保について御質問をいただいております。 今回の全体像では、義務教育費国庫負担金は平成十七、十八年度において八千五百億円程度が税源移譲の対象とされ、その分は一般財源で措置されることとなっておりますが、地方交付税による確実な財源保障が不可欠であり、国に対し引き続き強く訴えてまいりたいと考えております。 また、私といたしましては、県民負担がふえませんよう最大限の努力をいたし、これまでも県単独教員を配置し、少人数学級の実現も図ってきたところであり、教育水準の確保に必要な予算につきましては、今後とも着実に措置をしてまいりたいと考えております。 次に、災害対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、新たな危機管理局への再編整備に対し、人事、予算面での充実強化及び災害査定などの弾力化について御質問をいただいております。 今年は、本県にとりましても、また全国的にも近年例を見ない大規模な自然災害に見舞われた年であります。改めて、被災をされました県民の皆様方にお見舞いを申し上げますとともに、今議員からもお話がありました第一線で応急対応、復旧活動などに御尽力をいただきました県下各地の消防団あるいはボランティアの皆様に対しても、厚く御礼を申し上げたいと思います。 御質問の危機管理機能の強化についてでありますが、私は知事就任以来、安全・安心の確保を県政の最重要課題にとらえ、危機管理体制の充実強化に努めてまいったところであります。本年四月の組織再編に伴いまして、危機管理担当の政策監を設置いたしますとともに、防災局を知事直属の組織として位置づけましたことは御承知のとおりであります。 もとより、危機管理分野は常に見直しを行い、不測の事態に対し迅速かつ的確に対応ができますよう、体制整備に努めていかなければならない、このように考えております。そこで、新たな危機管理局への再編整備に当たりましては、自然災害を初め各種危機事象において県庁組織をリードいたし、迅速かつ的確に対応できる中心的役割を担うことができる組織を目指してまいりたい、このように考えております。こうした観点から、議員御提案の実効ある体制づくりや、緊急的な応急対応予算の確保などの観点も踏まえまして、今後の予算編成及び人事作業の中で十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 また、災害査定の事務の簡素化などにつきましても、これに対し、国に対しても要望してきたところでありますが、議員御提案の災害被災状況の写真またはビデオの活用ができますよう取り組んでまいりたいと考えております。 なお、その他の災害事務の簡素化など課題につきましても、引き続き弾力的な運用ができるように努めてまいりたいと考えております。 次に、災害を受けております地域の災害復旧がいつごろになるのかという点について御質問をいただいております。 ことし来襲をした一連の台風につきまして、被災をした道路、橋梁、河川などの公共土木施設の復旧につきましては、当面の応急的、緊急的な対応策として、木沢村における国道百九十三号の仮橋の設置や、池田町シマ・イタノ地区の浸水対策、また野呂内地区の土砂対策や農業施設につきましても迅速に対応を行っているところであります。さらに、災害復旧事業による本格的な復旧につきましては、国による災害査定が終了したものから順次速やかに工事着手をしてまいりたいと考えております。 議員御質問の災害復旧の時期につきましては、災害復旧事業自体が当該年を含む原則三年で事業完了をいたすこととなっておりますが、関係市町村の御協力も得ながら、三年を待つことなく、一日も早く完全な復旧が図られますよう、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県内建設業者の育成に関する御質問をいただいております。 県内で建設業に従事している方々は、県内労働力人口の一一%強を占めておりまして、過疎町村におきましては労働力人口の四割を超える方々が、お話のように建設業に従事しているところがありますなど、建設業は本県の基幹産業の一つであると、このように認識をいたしております。 また、県内建設業者は、大変厳しい状況にありながらも、災害時のいち早い復旧のため、県と災害時の支援協定を締結していただくなど、地域にとってなくてはならない存在であると、このように考えております。そのため、今議会の所信表明でも申し上げたところでありますが、県内企業の受注機会の確保や雇用の維持を目的として、「県内企業・優先発注及び県内産資材の優先使用のための実施指針」を策定いたしたところであります。具体的には、入札において透明性、競争性、公正性を確保する中で、二億円未満の工事につきましては、特殊な工事を除き県内建設業者を対象とし、五億円から十億円までの工事につきましても、可能な限り県内建設業者を対象としてまいりたいと考えております。 今後とも、御提案の県内建設業振興のため、新たな方式につきましても引き続き検討をいたすなど、県内事業者の育成、振興のために努力を積み重ねてまいりたいと、このように考えております。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) 知事さんからいろいろ御答弁をいただきました。さすがに庶民的な知事さんであります。八千五百億円と言うところを、私たちの生活に合わせていただいて、きちんと八千五百円と、わざわざ我々の視線に合わせていただけるところが、開かれた徳島県の知事だと改めて認識をいたしました。知事さん、その気持ちでよろしくお願いいたします。 さて、いろんな御答弁をまだまだいただきましたが、当選したときは全国一、今では全国二番目の若さの知事さんであります。言葉からやる気満々のお気持ちが伝わってまいります。しかし、知事さん、言葉だけでは県民は納得いたしません。私たちは政府にずうっとだまされっ放しなんです。これは、国会議員がもっと頑張ってくれれば済む話なのでしょうけれども、そういえば知事さん、県は国会議員が何もしてくれないから、国会議員との朝食会をして国への要望活動を取りやめることにしたそうでありますが、これが大きな理由ですか。と、まあこういうことは余り聞きませんけれども、それはそれとして、県民のためにもう一度ここでおさらいをしてお伺いをいたします。 国に引き上げられた金額が約三兆円、これに対して国から地方へ移譲された税源が約二兆四千億円、差し引き約六千億円が足りません。また、これをどうするのかも政府は明らかにしておりません。しかも、これに前年度分のとられたままの額を足しますと、既に一兆四千億円が不足をしているはずであります。恐らく、政府は当初から出す気は毛頭なく、知事会が泣き寝入りをするのをじっと待っているのかもしれません。後出しじゃんけんの得意な、ずるいずるい政府のやり方であります。この不足分の一兆四千億円をもらい損ねないよう、また県民の負担とならないよう、今後の知事さんの動きに、その決意をお伺いをいたしておきます。 また、三好郡など県西部や県南部には、少ない農地でわずかばかりの年金でやっと生活をしている人が多いんです。知事さん、この弱い人たちのために何でもかんでも増税とか、何でもかんでも国の言いなりにならないで、県独自の救済策のような情けのある政治を特にお願いして、その方針についての御所見をお伺いいたします。 さて、私たち過疎議員連盟は、去る十月、和歌山県で開かれました全国過疎シンポジウム大会に出席をしてまいりました。その中で、小泉首相の政策ブレーンの一人でもありました国際日本文化センターの川勝平太教授の講演をお聞きいたしました。この小泉首相のブレーンにあった教授は、はっきりと全国知事会の動きにくぎを刺しておられました。税源移譲は、東京、大阪、名古屋くらいは得をするけれども、そのほかの小さい徳島県などは税収はかなり減ってしまう。県はそれぞれ財政力が違っているのは当然なんだから、全国の知事の意見が一つになる方がおかしい。国もそれがわかっているから知事会にボールを投げたのに、知事会が無理やりに意見をまとめたからおかしいことになったと、国と知事会の早急な動きに牽制をしておられるような発言が聞かれました。 さらに、川勝先生は、全国の知事さんは四十七人、徳島県内の市長や町村長さんも四十七人、時は平成十六年十二月、まさに忠臣蔵、赤穂義士の世界で頑張ってほしいと前置きをされた後、国の理不尽な行政に対して、赤穂義士のごとく一大決起をするときがやってきた、歴史に名が残るような知事さんの行動は今こそないと期待をする講演をお聞きいたしました。 さて、知事さん、神代の時代から裏切り、対抗勢力は世の習いであります。知事会が頑張れば頑張るほど、国会議員や国の連中は、知事の任期を短くして二期までとする法律案を策定するかのようなほのめかしをするなど、おどしとも嫌がらせともとれる、まるで吉良上野介のような嫌らしい動きが見られます。どうか圧力、権力に負けないで、あくまでも県民のために頑張ってください。今後の決意についてお伺いをいたします。 続きまして、過疎地の今後についてお伺いをいたします。 先ほども申し上げましたが、来年平成十七年には全国過疎大会が本県で開催されます。これには総務大臣を初め総務省の偉い人、福島県の佐藤栄佐久知事ら、全国からかなりな人たちがやってくるのであります。また、来てもらわねばなりません。どちらかというと、これまでの大会は、それぞれの町や村での町おこしグループの紹介など、イベント的な要素が大変多うございました。しかし、私はこの全国過疎大会を、次回だけは飯泉知事さんが全国知事会の真のリーダーとして国に対して立ち上がる最高のチャンスとしてほしいのであります。また、知事さんはかつて大阪の市場の競り台に立って、鳴門金時やレンコン、ニンジンなど、大いに自分でかねを鳴らして売り込んだというお話を聞いております。この大会は、また阿波踊りとすだちしか知られていない徳島のほかの特産物を全国に売り出す絶好の機会となさってはいかがでしょうか。全国から大勢の参加者を招くためにも、今からでもその準備にかかる必要があると考えますが、知事さんの御所見をお伺いしておきます。 次に、数字の上では過疎地の解消となります市町村合併についてであります。 今現在、町長さんや村長さんが、自分たちは失職するが、将来のためにはやむを得ないとの犠牲的精神に立ち、合併が進んでおります。確かに、今は馬の前のニンジンとは申しませんが、あめ玉のおいしいところだけを見せられて、合併が花のように見えております。徳島県内でも既に吉野川市が誕生し、次いで美馬市に阿波市などと、合併の波はもうとどまるところを知りません。ここから見ましても、同僚の議員が首長に転身され、議席が空席となりました。さらに合併が進みますと、まだまだ首長への転身でこの議席の数が減っていくのでしょうか。本当に議場の過疎も避けて通れないものでしょうか。できるだけ皆さん残ってください。 が、さてそれはそれとして、結果的には合併で大きな市や町ができました。果たしてそれだけで住民の暮らしが楽になるんでしょうか。私が一番心配をしていますのが、これまでの過疎町村にだけ認められておりました過疎債と辺地債がいつ打ち切られるかということであります。確かに、今は表立って動きは出ておりません。しかし、どうもその足音がひしひしと聞こえ始めたのであります。どの起債よりも有利な過疎債や辺地債が、ここに来て風前のともしびとなってきたのではないでしょうか。私は、政府が過疎債や辺地債の打ち切りを言い出す前に、これを残すよう政府に知事さんが先頭に立ってより強く求めるか、あるいは新たな支援策を今からきちんと立てておく必要があると考えますが、知事さんの御所見をお伺いいたします。 さらに、過疎県徳島の発展を目指す観点から質問をさせていただきます。 それは、来年開港する中部国際空港であります。今、徳島から海外に向かうとなれば、まず関西国際空港まで大鳴門橋から明石海峡を渡って陸路を走るのがごく自然のルートであります。しかし、このルートは片道二時間、三時間と、非常に遠い、長いというのが大方の見方であります。それと違って、名古屋からとなれば、飛行機でありますので、徳島からほんの一時間余り、しかも荷物も徳島で預けたままで簡単に海外に出ます。つまり、中部国際空港は、徳島から海外への新しい玄関として注目されているのであります。 知事さんは、所信の中で、オンリーワン徳島の実現のため名古屋、つまり中部国際空港を新しい観光と物流のルートとして開発するとの方針を打ち出しておられます。ところが知事さん、名古屋とのつながりをあなたは重視しながら、名古屋の扱いは大阪事務所名古屋支所なんです。また、関空と本四公団には、これまで四百億円を超える出資はしているんですけれども、中部国際空港への出資金は全くのゼロ円であります。これでは口ばかりの所信表明と言われても仕方がないんです。 さらに知事さん、歴史から見ましても、愛知県は東の方が徳川家、西の方が豊臣家、つまり名古屋と大阪は古いライバル、野球でも中日と阪神がしのぎを削り合っているんです。人気を分け合ったライバルなんです。しかも知事さん、さきの経済委員会で私が大阪事務所名古屋支所では時代に合わない、他の九府県は大阪から独立した名古屋事務所として活動していると幾ら力説をいたしましても、県庁幹部職員の頭のかたさと前例主義はギネスブックものなんです。幾ら言っても「前例がない」、そればかりだったんです。私としてはなぜ名古屋事務所でいけないのか、大いに理解に苦しんでおります。 そこで、知事さんにお伺いをいたしますが、名古屋は大阪の支所でなく、きちんと名古屋事務所に格上げをして、人も予算もふやすべきだと考えますが、いかがでしょうか。 また、今後、中部国際空港を本県との交流の拠点にするため、どのように利用促進を図っていかれるのでしょうか。出せるお金があるんだったら、やっぱり出した方がいい。関空の四百億円よりはこっちがいいんじゃないかという声もありますが、これはあえてお聞きいたしません。 さらに、もう一つ提案いたします。それは、目と鼻の先にありながら陸路で三時間、まるで日本と北朝鮮のように近くて一番遠いのが関西空港であります。かなりの出資をしている以上、もっと利用しやすくするのも、知事に課せられた責務ではないのでしょうか。そこで、この関空ルートの高速船の復活を図ってみてはいかがでしょうか。例えば、淡路島の高速船に、ちょっと徳島か鳴門に立ち寄ってもらうとか、何かいい方法があるのではないでしょうか。もちろん、これには利益の伴う船会社の意向もございましょうが、近畿の府県では地震などの非常時の緊急輸送に関空ルートの船会社と次々と契約をし始めたということであります。この観点からも、高速船の利用について、知事さんがリーダーとなって動いていただけるかどうかの御所見をお伺いいたします。 さらに最後に、緊急の場合の通信網の整備について、あと一つだけお伺いいたします。 万が一の災害の場合、一番欲しいのが情報であります。救助する側にいたしましても、一番知りたいのが現場の情報であります。新潟県の場合を見てみましても、山古志村の悲惨な状態が判明したのは、地震発生後丸一日以上たってからのことでありました。停電、電話の不通、携帯電話の電波が届かない、これらの悪条件が重なり、さらなる被害に拍車をかけたと言っても過言ではありません。私の地元池田町でも、十月二十日の台風でまず高速道路がとまりました。続いて、国道も県道もすべて不通となりました。まさに陸の孤島となりましたが、幸い電話がつながっていたため、新潟県の被害のような孤独感はありませんでした。しかし、新聞もなかなか配達されず、コンビニからはパンと牛乳も消えてしまいました。台風でさえこのありさまであります。これが地震となりますとどうでしょう。停電、電話の不通、テレビもラジオも聞こえない、映らない、押し寄せる雨と風、揺れる大地、一体だれに頼ればいいのでしょう。情報はどうするんでしょう。 そういえば、今NHKの方で開発されておりますのが、これまでのアナログに変えて地上波デジタルと伺っております。空中からおりてまいりますこれまでのようなアナログは、高い建物、山や木などに電波を阻害されます。地上波はこれを解消して、山間部のあらゆるところに入っていく機能がございます。また、万が一の場合、携帯電話のすいているところ、つまりテレビの文字放送のように映像と文字が同時に放送される機能をも備えております。そして、電池も特殊なものを使うため、長時間使用でき、しかもそれは将来はより小さくて軽いものになるのだそうであります。つまり、携帯電話のメニューのボタンを押して、タッチで災害を呼び出しますと、救急医療、食料品、救助隊、現在の台風の情報など、あらゆる情報が一瞬にして流れる仕組みとなっております。 知事さん、新聞は発行されてから約百五十年の歴史で五千五百万部、携帯電話はこれまでわずか十五年で既に八千五百万台がちまたに流れているのであります。この地上波を非常用に使用して、万が一の際に備えるという話は、あなたは徳島では一切いたしておりませんが、茨城県や関東など、知事と同時に元郵政省情報管理室長として、あなたはパネラーに立ち、時には講演もしておられるそうであります。こんな大事なことをなぜ徳島でやっていただけないのか、ちょっとお願いはしときますけども、やってください。 そして、お伺いもさせていただきますが、この地上波デジタルを今後NHKと協力しながら災害対策用として現実化できるよう、今から対策を立ててはいかがでしょうか。そのためには、県庁内に情報をインプットできるシステムも必要だと思われますが、今後の知事さんの方針や御所見をお伺いし、以上御答弁いただき、再問もしくは感想で終わらせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、三位一体改革についてでありますが、税源移譲の不足分の確保についての決意及び高齢者の皆様など生活弱者の救済対策などについての御質問をいただいております。 真の地方分権の実現を目指すはずの三位一体改革でありますが、その中はあろうことか、地方交付税など地方の一般財源に対して削減や大幅な見直しという国の介入が同時に行われているものであります。一昨年以降、国の財政再建を地方が肩がわりをする、いわば国から地方へのツケ回しを合算すれば、議員から御指摘がありましたように、途方もない財源不足が積み上がってまいるところであります。このことにより、全国的にも県や市町村が地域ニーズに応じて実施をいたします、社会的に弱い立場の皆様方や高齢者、障害者の皆様への対策などに対し支障が出てくることが懸念をされているところであります。私といたしましては、県選出の国会議員の皆様はもとより、全国知事会初めあらゆる機会を通じ、こうしたことがないよう国に対し強く申し入れをしておるところであります。 また、知事としての使命は、すべての県民の皆様が徳島に生まれてよかった、そして住んでよかったということが実感のできる、そして誇りを持って夢を語ることのできる徳島を実現していくことであると、このように考えております。 議員御心配の国の意向により中山間地域にお住まいの皆様の生活に、例えば差しさわりが生じる事態は、まさにあってはならないことであると、このように考えております。このため、まさに勝負の月となりますこの十二月は、主張すべきところは主張し、そして行動するところは行動するということで、地方の自主財源が不当に削減されることのないよう不退転の決意で臨んでまいりたい、このように考えております。 さらに、来年度予算の編成におきましては、大変厳しい財政環境ではありますが、最大限の工夫を凝らしながら、県民の皆様の幸福に向け全力を傾注してまいりたい、このようにも考えております。 そして、今後、国との交渉に当たりましては、議員御提案の目的完遂のために耐えに耐え、そして見事本懐を遂げた赤穂浪士の精神も踏まえ、全国から徳島こそと言われる「オンリーワン徳島」の実現を目指し取り組んでまいりたいと考えておりますので、どうぞ県議会の皆様の御理解、御支援を賜りたいと考えております。 次に、過疎問題につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、徳島県で開催されます全国過疎大会を、国に対し立ち上がるチャンスとすべきではないかとの御提言をいただいております。 全国過疎問題シンポジウムの開催は、全国から、お話のように過疎対策にかかわる関係者の皆様が集まり、過疎地域の活性化や本県のにぎわいの創出につなげるため、大変意義深いものと考えております。 ところで、三位一体改革など地方分権が進んでいく中で、税財源の少ない過疎地域を取り巻く環境は大変厳しいものがあります。私自身、全国知事会などさまざまな場で財政基盤の脆弱な市町村が多い本県の立場を訴えておるところでありますが、このシンポジウムにおきましても、これからの過疎対策に対し真剣に議論をし、徳島から全国に施策を提言できるような中身の濃いシンポジウムとしてまいりたい、そういう工夫をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、徳島の特産物を全国に売り出す絶好の機会であり、今から準備に取りかかってはどうかと御提言をいただいております。 県外の方が来られるこの機会に、徳島にはこんなすばらしい特産物があるんだということを知っていただきたいと、まさにそのように私も考えております。私が昨年、大阪の中央卸売市場を訪問した際、競り台に確かに立たせていただきました。もう少しで競り落とされそうになりましたが、その折、市場の皆さんから、徳島の農産品をもっと生産をしていただき、我々に商いをさせてほしいと、直接逆に要望をお受けをしたところでもあります。この思いを全国過疎シンポジウムの運営にも生かし、本県の特産物を全国に積極的にPRをしてまいりたい、このように考えております。 そして、開催準備に当たりましては、できるだけ早く取りかかりたい、このように考えておりまして、その際には、大会の本県誘致に大変御尽力をいただきました県議会の過疎対策推進議員連盟の皆様を初め、関係機関の御意見なども参考にさせていただきながら、進めてまいりたいと考えております。 次に、政府が過疎債や辺地債の打ち切りを言い出す前に、何らかの対策を立てておく必要があるのではないかと御質問をいただいております。 議員におかれましては、県議会過疎対策推進議員連盟会長として、過疎地域の実態をよく御存じであり、確かにお話がありましたように、過疎地域に暮らす皆様にとりましては、大変厳しい環境の中で生活をされており、また市町村合併をしても、住民の皆様の日々の暮らしはこれまでと必ずしも大きく変わるものではないのではないかと、このようにも考えられるわけであります。市町村合併後の過疎債につきましては、旧過疎町村は現行の過疎法が適用をされますので、平成二十一年度末までの後期過疎計画の期間内に、できるだけ多くの効果が得られるよう、事業の推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 また、法期限後の過疎対策のあり方につきましては、基盤整備に対する財政支援など、何らかの措置が必要であると、このように考えております。例えば、合併しても条件が厳しく、人口減少などが危惧をされる地域につきましては、旧町村単位での対策も必要であると、このように考えられますので、財政支援措置などとあわせまして、国に対ししっかりと制度の構築を要望してまいりたいと、このように考えております。県といたしましては、法期限、これがあるということを常に視野に入れつつ、関係部局が十分に協議をした体制のもとで、今後の対応策につきましても真剣に考えてまいりたいと、このように考えております。 次に、大阪事務所名古屋支所の名称を名古屋事務所としてはどうか、そして人と予算をふやすべきではないかとの御提言をいただいております。 確かに、中部圏における徳島県の活動は、今まさに夜明けの時期を迎えておると、このように考えております。また、議員御提言の徳島から名古屋を経由して海外へ、また海外から名古屋を経由して徳島へといった新たなルートの開拓につきましては、二〇一〇年までの今国を挙げてビジット・ジャパン・キャンペーンと、海外からの観光客を倍増させようということでもあり、これからまさに取り組まなければならない重要な課題であると、このように認識をいたしております。 さらに、来年は中部国際空港の開港に加えまして、三月二十五日には愛知万博が開催されることとなっております。確かに、中部圏に対し徳島県を大いに売り出すチャンスであり、名古屋支所の名称を名古屋事務所と改めますとともに、中部圏における本県の拠点とし、観光や企業誘致、物産の販路拡大など、さまざまな活動を積極的に展開できるよう組織体制も充実強化してまいりたいと、このように考えております。 次に、中部国際空港を本県の交流拠点とするための今後の利用促進などについて御質問をいただいております。 このたび、来年の二月十七日に開港が予定をされております中部国際空港のこの開港時期に合わせまして、全日空便による徳島-中部国際空港線が開設される運びとなったところであります。この中部国際空港「セントレア」は、国際線と国内線が一体となった大変コンパクトな施設構成の中で、さまざまな催しが開催をされ、センタープラザを中心に充実した商業、飲食店エリアや展望ぶろなどの魅力ある施設が展開をし、鉄道、自動車、船舶など各種アクセス機関が集約化された、乗り継ぎに大変利便性が高いだけではなく、だれもが楽しめる機能的な国際空港となっております。 この中部国際空港への新たな路線開設は、国内外約六十都市とダイレクトに接続されますとともに、議員からもお話がありました新たな交流拠点と結節をするチャンスを手にするものでもあります。このことは、本県がかねてから目指しておりました中部圏への交流の拡大と海外へのゲートウエーの確保、つまり中部への道を手にするものであります。人、物、情報の発信による交流の拡大によりまして、県勢の発展、活性化を図る上で極めて重要であると、このように考えております。今後、利用されます県民の皆様にとりまして、より使いやすく、長く親しまれる路線となりますよう、航空機材の大型化やANAネットワークを活用した本県のPR活動などに積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、関西空港へ向かう利便性と非常時の緊急輸送などの点から、高速船の復活について御提言をいただいております。 関西空港へは、平成十二年二月末に徳島関空ライン株式会社による海上航路が廃止をされて以降、公共交通機関は高速バスが主なるアクセス手段となっておりまして、現状では、本県から関空へは一日に十往復、昨年度では約十万人の皆さんがこれを利用されております。高速バスのメリットといたしましては、乗りかえがないことによる肉体的負担の軽減や、天候に左右されにくいという運行の安定性にすぐれていることなどの反面、デメリットとして、通常で約三時間という時間がかかるほか、さらに交通渋滞という場合もあるのが実情でありまして、関空を利用される県民の皆様からは、海上航路の再開を求める声も聞かれておるところであります。こうしたことから、航路の再開につきましては、県民の皆様の利便性の向上という観点からしても望ましいことであると、このようには考えておりますが、現状では海運事業の経営面での解決しなければならない課題もあると、このように推測をいたすところであります。 しかしながら、関空は本県から海外への主たる玄関口として、本県出国者の約九割が利用されていること、造成が進められております二期事業による利用者需要増大に対応する必要があること、さらには防災上の観点からも重要であることなどから、議員からもお話のありましたその趣旨を踏まえ、今後、航路アクセス再開の可能性について、関係者の皆さんと協議をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、地上波デジタル放送をNHKと協力しながら、災害対策用として活用できるよう、今から対策を立ててはどうかという御提言をいただいております。さすがに、もとNHKに御勤務というだけであり、まさに先取りをされた御質問であるかと思います。 災害時におきましては、防災関係情報の提供は確かに最も重要なものでありまして、また必要な情報を迅速に県民の皆様へ周知を図る上で、放送事業者の位置づけ、役割は極めて大きいものがあると、このように認識をいたしております。このため、これまでも指定公共機関でありますNHKを初めとする県内放送事業者の皆さんと、災害時における放送要請に関する協定を締結いたしまして、御協力をいただいているところであります。 御質問のデジタル化に向けましては、昨年の十二月の三大都市圏での放送開始を皮切りといたしまして、本県でも二〇〇六年十月から運用開始が予定されているところであります。私は、今お話がありましたように、以前、旧郵政省で勤務をいたし、また現在、国の地域における情報化の推進に関する検討会の知事会の代表のメンバーでもあります。こうした経緯から、お話がありました、先般十一月二十七日放送のNHKの地上デジタル放送に関する特別番組にパネラーとして出席要請を受けたところであります。 御承知のように、デジタル化により山間部等で伝達力も強く、また従来は法律で別々に定められておりました放送と通信の融合が可能となるものであります。まさにテレビが通信端末となる、そういう時代の幕あけでもあります。特に、デジタル放送と、短期間で我が国の約八割に当たる八千五百万台も普及をしております携帯電話を結ぶことは、すばらしいアイデアであり、新たな利用に向けた研究開発も確かに進められているところであります。この機能につきましては、行政手続面や教育、医療など幅広い行政分野での活用が考えられますが、特に議員からもお話のありました災害対策分野での活用は最も有効であり、私もこのNHKの番組の中でその点を強く主張をしたところであります。今後、本県での地上放送のデジタル化を契機といたしまして、県民の皆様に迅速かつ効果的な防災情報が提供できますよう、NHKを初め関係機関の皆様と連携を図りながら、積極的に検討を進めてまいりたい、このように考えております。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) 五、六分、七、八分残して終わる、質問よりも、もういい答えがあったので早う終わろうと思います。 さて、知事さんから期待以上の思い切った御答弁をいただきました。三位一体改革に関しましては、この後福山先生ほかすばらしい論客が待っておりますので、前座の私は次の福山先生やリーダーにバトンタッチをいたします。あと厳しい質問はよろしくお願いを申し上げます。 また、名古屋事務所の設置につきましては、これまで経済委員会で私が福山委員長の御協力を得てかなり頑張りましたが、ギネスブックトップテンの県理事者の頭のかたさと申しますか、まるで富士山山頂にドライアイスをつけてお祭りをした鏡もちのように、私の頑張りでは全く歯が立ちませんでした。でも、知事さんの決断で、一度は乱気流に巻き込まれたものの、うまく着地いたしました。 さて、時間もあと八分と押し迫ってまいりました。知事さん、名将、名君の心構えに、「我を非として立ち向かう者我が師なり」との格言がございます。名君と言われた人たちは、ほとんどが意見を堂々と言ってくれる人を師として敬ったそうであります。本当を言われて怒り出し、うそを言われて喜んだと、我が会派の大御大中谷先生の人生訓でもあります。そして、これを聞き入れずに、去っていった人も思い起こしております。それだけに、私は議会のたびにこの戒めの言葉を自分に言い聞かせております。私の家でも何かにつけてこの言葉を持ち出し、一種の我が家の家訓のようにしております。だからこそ人柄の来代が育ったと自負しております。 さて、それはそれとして、議会は本音での真剣勝負であります。交友会、公明党、さらに新風の各議員さん、夢の皆さん、あるいは共産、一新会の皆さん、もうこの難局であります。与党だの野党だのではありません。どうか一緒になって、いいものはいい、悪いものは悪いと意見を出し合い、同じ議員としてこのともに本県の抱える難局を乗り越えようではありませんか。呼びかけさせていただきます。 さて、私の初夢は、恐らく水戸黄門ならぬ阿波カモンが、鬼の平蔵、つまり竹中平蔵を理論でやっつけて、自分たちの希望と任期は別として、本人は時々リチャード・ギアに似てると小泉首相は言っておりますけれども、私はどちらかというと、リチャード・ギアよりは小泉首相はバックギアだと思っておりますが、また時にはヨン様ともいうらしいですが、それも踏まえて、この鬼の平蔵をやっつけたら、ヨン様やジュン様わからんけども、小泉首相が謝った、そんな初夢を見たいと思っておりますし、その初夢が実現することを心より祈っております。 ちと早いかもしれませんけれども、議場の皆さんを初めテレビをごらんの皆さん、来年がいい年であることをお祈り申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十五番・福山守君。   〔大西議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) 自由民主党・交友会を代表して、県政の重要課題について質問してまいります。 最初に、台風二十三号を初めとする相次ぐ台風襲来によりお亡くなりになられました皆様に対し御冥福と、被災されました皆様に対し心からお見舞いを申し上げ、質問に入ってまいりたいと思います。 最初に、危機管理、防災対策についてお伺いをいたします。 まず、防災対策についてでございますが、ことしは七月の新潟・福井豪雨に始まり、観測史上最多の台風の上陸、しかも規模が大きく記録的な集中豪雨、そして新潟県中越地震の発生と、自然災害に苦しめられた年でありました。徳島県も例外ではなく、木沢、上那賀町の土砂災害など未曾有の年となりました。また、行政対応などでも多くの課題が見えたことも事実であります。最近の例で言えば、十月二十日に来襲した台風第二十三号による集中豪雨に際して、大規模な浸水となった私の地元である徳島市八万・上八万地区での避難がおくれ、多数の住民が孤立化するという事態が起こりました。 このようなことを今後繰り返さないためにも、十分な検証がなされる必要があります。特に、私が感じたのは、県と市町村との連絡体制はどうなっているのか、市町村が必要な避難勧告、避難指示、誘導などがおくれることなく行えるような体制ができているのだろうかということであります。そこで、ことしの全国的な大規模災害を教訓として、県民の安全確保を迅速かつ的確に行うため、今後、本県における災害関連情報の一元化、並びに市町村との連絡体制の確保をどう図っていくのか、また避難勧告、避難指示などの客観的基準をどう確立し、示していかれるつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。 あわせて、危機管理についてお伺いをいたします。 鳴り物入りで本年四月に知事直属の組織、防災局を設置し、この組織を来年四月には危機管理局に改めるということであります。なるほど、国を挙げてテロや有事に対応するための整備が進められており、県や市町村段階でも今後、具体的な作業に入っていくと聞いております。あわせて近年、従来では考えられなかったような出来事と申しますか、SARSであるとか鳥インフルエンザであるとか世界規模で起こり、直ちに県や市町村段階でもそれに巻き込まれるというような事態が起こっております。SARSが発生したとき、WHOの事務局長が、この病気が十九世紀に起こっていれば、単なるある地域の風土病で終わった。しかし、現代は旅行者が世界じゅうを飛び回っている時代、菌は航空機を介してあっという間に世界じゅうに広がったと話しておられました。 自然災害のように、おおよそ起こる事態が予想でき、また準備もできる対処とは異なり、予想だにしなかったことが何の前触れもなく突然起こり、県民の生命などを守るために対応するということは、非常に難解かつ高度であります。しかし、県民の生命、財産を預かる県には、必ずその対応が求められることとなってまいります。そうした意味で、危機管理は自治体にとって重要な案件となっております。所信の表現を使えば、あらゆる危機事象に対応するためということになるのでしょうか。こうした事態への対応には、一刻の猶予もないという知事の意気込みは十分伝わってまいります。 また、私は、危機管理とは特別なことではなく、日ごろから不測の事態が生じないように目くばせしておくこと、また備えておることが何よりも重要であると理解をしております。おおよそ一つの部局、組織を強化し、危機管理ができるとは考えにくいのであります。やはり組織全体で取り組まなければできない事柄であります。あわせて、アメリカ政府の危機管理局は、地方が対応できない場合には、情報とシステムを伝授すると聞いたことがあります。必要なのは、ルーチンな危機管理と、それを支援するシステムであると私は考えております。 いずれにいたしましても、危機管理の解釈は十人十色、百人百様であります。やはり危機管理局という名も出ましたので、今回整理をしておく必要があるのではないかと思います。そこで、県としてさまざまな危機事象に対してどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 次に、吉野川の河川整備についてお伺いをいたします。 第十堰の改築を含む吉野川の河川整備については、知事の要望を受け、本年四月に国土交通省は吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方の二つに分けて検討することを公表いたしております。このうち、吉野川の河川整備計画に対する取り組みは、まだ始まったばかりでもありますので、課題を整理し、住民と情報を共有するという国土交通省の考え方は理解できなくもありませんが、しかし県民から見ると、その進みぐあいはいま一つ理解しにくいものとなっております。 今回、吉野川流域では、台風二十三号を初めとする一連の出水で、上流や吉野川の無堤防地区でのはんらん被害を初め、下流域では内水被害、漏水や堤防の施設災害など、ほぼ全域と言ってよいくらいの被害が出ておりますが、私はこれを教訓として、糧に結びつくような取り組みをすべきであると考えます。つまり、吉野川の河川整備計画策定に当たっては、治水、利水、環境の諸課題を整理する必要はありますが、今回の水害で治水対策の重要性について多くの県民の方々の理解が進んだこの機会を逃さず、河川整備計画の早期策定をすべて国に任せるのではなく、県としても国と地元市町村とのパイプ役となって意見をまとめ、国と協議していく場を設けるなど、積極的な行動をとるべきではないかと考えるのであります。今後、県はどういう方針で取り組もうとされているのか、お伺いをいたします。 また、第十堰についてでございます。 国土交通省は、抜本的対策とは別に、堰を補修していく方針を示しております。台風二十三号を初めとする一連の台風で、吉野川流域が大きな水害を受けましたが、第十堰自体も相次ぐ洪水により多少なりとも被害を受けていることは間違いありません。特に、第十堰の上流では、徳島市が取水している上水道の施設が大きな被害をこうむりました。八本の井戸で日量約四万トンを取水しておりますが、そのうち三本が取水不能となっております。現在も、ぎりぎりの運用を余儀なくされております。この状態が長引き、市民生活に影響が出ないか心配をいたしております。国土交通省は、先般、第十堰の補修計画を検討する際の基礎資料とするため、十一月より第十堰の形状把握調査を行うと発表いたしましたが、徳島市では水道用水の取水に影響が出ているという利水面での問題が現実に出ている実情の中で、早く第十堰の補修に取り組むよう国土交通省に対し要請すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、市町村合併などで生じる空き公共施設の総合的利活用についてお伺いをいたします。 本県においても市町村合併が、本年十月の吉野川市を皮切りに順調に進捗し、来年三月には美馬市及びつるぎ町、四月には阿波市が誕生し、以降多くの合併が予定をされております。合併に伴う旧町村の機能統合を行うことにより、旧町村単位で庁舎など機能が重複していた公共施設に多くのあきが生じます。庁舎などは、南海地震などを想定して、耐震性を備えた立派なものもあるそうです。さらには、少子化に伴う生徒数の減少により、小中学校はもとより、高校の再編も進みつつあり、これらあいてくる多くの校舎の活用が今後課題となってまいります。 一方、県や市町村において、さまざまな施設整備ニーズはあるものの、今後急激に景気が回復し、県及び市町村の財政状況が好転することは期待できず、これらのニーズに対応する施設を新設によってこたえることは難しいのではないでしょうか。 また、三位一体改革により、公共事業関係の補助金の交付金化が見込まれております。これらのことから、これらの空き公共施設の有効活用、特に上手な整備手法を今のうちから積極的に検討すべきであります。かつて、熊本県のアートポリスのように、全国から視察団が押しかけた例もあります。二十一世紀型の公共施設整備手法は徳島県を見習えと言われる工夫をすべきではないでしょうか。 そこで、提案でございますが、全国でも有数の建築家やデザイナーを招聘したアドバイザー機関を県に設置して、今後ふえてくる交付金事業の活用に際してのアドバイスを受けるとともに、デザイン的にすぐれたものとすることにより、これらの施設をランドマークとしたまちづくりを行ってはどうかと考えます。 知事の御所見をいただきまして、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 福山議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、本県における災害関連情報の一元化、並びに市町村との連絡体制の確保をどのように図っていくのかという点について御質問をいただいております。 今年来襲をいたしました一連の台風によりまして、本県におきましては多くの皆様が被災をされますとともに、道路、橋梁などの公共土木施設や農作物も甚大な被害をこうむったところであります。これら災害から県民の皆様の生命と財産を守るためには、県は各種防災情報を迅速に市町村へ伝達をいたし、さらに市町村におきましてはこれらの情報をもとに、住民の皆様に対する適宜適切な避難勧告、避難指示の発令が重要であると、このように認識をいたしております。 御質問の災害情報の一元化及び連絡体制の確保につきましては、県庁の災害対策本部室に雨量、河川水位及び気象情報などの防災情報を集約いたしまして、市町村を初め防災関係機関にこれらの情報をインターネット経由で提供できるシステムの構築を進めてまいりたいと、このように考えております。 なお、今年度の災害対応の教訓から、県下で大きな災害の発生のおそれがある場合には、おくれることなく市町村に対し職員を派遣いたし、連絡体制の確保及び災害応急対策の支援などに努めてまいりたい、このように考えております。 次に、避難勧告、避難指示などの客観的基準をどのように確立をし、示していくのかとの御質問についてであります。 本県のみならず、新潟県、福井県など全国的に風水害を中心とした災害が多発をいたしましたことから、現在、国におきましては検討会を立ち上げ、避難勧告、避難指示を出す客観的基準のガイドラインづくりが進められているところであります。 なお、十一月十二日に開催をされました政府主催の全国知事会議におきまして、私の方からも総理大臣に対し、避難勧告や避難指示のシステム化に対しまして強く要望をいたしたところでありますが、今後、国からガイドラインが示された際には、市町村に対しまして説明会を開催するなど、県といたしましても積極的に関与してまいりたいと、このように考えております。 次に、さまざまな危機事象にどのような対応を考えているのかという点について御質問をいただいております。 近年、従来では考えられなかった、お話にもありましたSARSや鳥インフルエンザなど、さまざまな危機事象が発生する中で、県民の皆様からは安全・安心に対するニーズが高まりを見せておりまして、県民の皆様の生命や財産などを守ります観点から、危機管理への取り組みを一層強化する必要がある、このように考えております。 このような中、発生予測が極めて困難な危機事象に迅速かつ的確に対処していくためには、まずすべての部局が危機管理の視点を持って平素の業務を遂行していくことが必要であります。さらに、対応にすき間を生じさせないシステムを構築した上で、危機事象が発生した場合には関係部局が連携、協力して全庁的に対処していくことが何よりも重要であります。そのため、全庁的な情報の一元化と総合的な庁内調整を図るため、政策監のもとに各部局の主管課長などで構成をいたします徳島県危機管理会議を設置するなど、体制整備を進めてきたところであります。 また、危機管理対策の基本的枠組みを示します徳島県危機管理対処指針を作成いたしますとともに、各部局における対応マニュアルの整備を進めているところでもあります。 今後は、広域的な危機事象に対処するため、県域を越えた四国や近畿圏との連携や、専門家や試験研究機関との連携を深めていく取り組みを進めてまいりたい、このように考えております。これらの取り組みによりまして、実効性のある危機管理システムを構築いたし、あらゆる危機事象から県民の皆様の生命や財産を守ることができる「安全・安心とくしま」の実現に全力を傾注してまいりたい、このように考えております。 次に、吉野川の河川整備について御質問をいただいております。 まず、吉野川の河川整備計画策定についての御質問でございます。 県におきましては、昨年度、吉野川の整備のあり方として、流域全体としての意見を取りまとめ、今年三月に国土交通省に要望をいたしたところであります。これを受け、国土交通省は今年四月に、よりよい吉野川づくりに向けた今後の方針が発表され、具体的な取り組みが開始されたところであります。現在までに第十堰の環境及び形状把握調査、河川内の外来種植物の調査及び対策の検討、堤防の安全性の評価及び対策工の検討など、着々と所要の調査、検討が進められているところであります。国土交通省では、これらの検討結果を踏まえまして吉野川の河川整備計画を策定していく予定でありまして、県におきましても、これまで以上に国との緊密な連携を図りますため、国と各種の調整を行います連絡調整会議を設置いたし、これらの取り組みに積極的に参加をしてまいりたい、このように考えております。 次に、早く第十堰の補修に取り組むよう国に対し要請をすべきとの御質問をいただいております。 今年四月に国土交通省は、第十堰について早急に現状調査を実施をいたし、その結果を踏まえ、抜本的な対策とは別に必要な補修を適宜行うとの方針を示したところであります。この方針に従い、早速五月から堰周辺の環境調査に取りかかりますとともに、洪水期を過ぎました十一月からは現堰の形状把握調査にも着手をし、堰の破損状況、空洞化、漏水量、堰本体の強度などを調査することといたしております。今般の大洪水後におきましても、現在のところ堰流出などの大規模な被災は確認をされていないものの、一部ではブロックの流出や沈下など被災箇所が見受けられるため、これらにつきましては水位が低下した後に本格的な調査に入る予定であると、このように伺っております。 御提言のとおり、現堰は利水面などにおいて大変重要な役割を果たしておりますので、被災箇所の早急な復旧はもとより、現堰の機能を維持していくため、形状把握調査の結果を踏まえた適切な補修を行う必要があると思います。したがいまして、現在進めております調査が促進をされますとともに、国の平成十七年度予算に所要の経費が計上され、一日も早く適切な補修がスタートできるよう、強く要望してまいりたいと考えております。 次に、空き公共施設の総合的利活用について御提言を賜っております。 本格的な地方分権時代を迎え、地方が多様な資源を生かし、知恵と工夫により、それぞれの地域の魅力や個性づくりを意欲的に進めていくことがまさに求められております。こうした中、本県におきましては、市町村合併や少子化の進展などに伴いまして、今後、庁舎や校舎などの公共施設において多くのあきが生じていくことが予想されておりまして、これらの有効活用が課題になってまいります。 一方、先般来、真の地方分権社会の実現に向け、国との厳しい攻防を続けてまいりました三位一体改革の全体像では、公共事業関係の補助金のうち、多くのものが交付金化されることが見込まれております。こうしたことから、議員御提案の自由度の高い交付金を利用をし、空き公共施設の有効活用を促進することは、まさに時宜を得たものであり、ピンチをチャンスに変える逆転の発想と言えるものであります。 さらにこの際、全国でも有数の建築家やデザイナーのアドバイスを受けることによりまして、施設自体にデザイン性を付加いたし、これらの施設をランドマークとした全国に誇り得るまちづくりを行い、地域の活性化を図っていきますことは、「オンリーワン徳島」の実現を図ります上で極めて有効な手法であり、一石二鳥、三鳥の効果が考えられる、このように考えております。 そこで、現在、二〇〇六年に本県での開催を強く要望をいたしております日本文化デザイン会議のメンバーを初め、我が国を代表する建築家やデザイナーなどによるアドバイザー機関の設置を検討いたしますとともに、こうした仕組みづくりが徳島発の二十一世紀型の公共施設の整備手法として全国に情報発信できますよう、その実現に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   〔来代議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) ただいま御答弁いただきました。ちょっと今知事に渡したのは、その水道局のところが破損した写真をちょっと先ほど持ってくるのを忘れまして、今渡したんですけど、非常にひどい状況になっております。 この後また質問を続行いたしまして、答弁をいただきましてから、最終まとめに入りたいと思います。 続きましては、観光・物産振興の観点から何点か質問をいたします。 まず、東京にある徳島県虎ノ門ビルについて、お伺いをいたします。 このビルについては、私が平成六年の十一月議会で質問をし、当時駐車場として利用されていた県有地を、アンテナショップや観光案内所、ベンチャー企業の支援施設や郷土料理店として有効活用するように提案をいたしました。この結果、平成八年に信託方式でビルが建設をされ、当初は一階に郷土料理店、二階がビジネスサポートセンターとして利用されておりましたが、その後平成十一年に東京駅にあった県の物産観光事務所が移転をし、現在の形ができ上がったと記憶をいたしております。このビル用地については、東京都の市街地再開発事業が計画をされていたことから、虎ノ門ビルはもともと移転を前提に建設をされているわけでありますが、平成十四年に都が事業計画を決定し、県も新しいビルへの入居希望を出しております。しかし、この計画によりますと、平成十八年度に立ち退き、平成二十三年度にビルが完成するというスケジュールとなっており、再開発ビルに移転できるのは早くても七年先ということになります。 東京には、現在二十五道県がアンテナショップを出店しておるそうですが、最近できている店を見ますと、平成八年当時とはさま変わりをしてきたように思います。鹿児島県のアンテナショップで、有楽町にある「かごしま遊楽館」、昨年の質問でも例に挙げたのですが、非常に盛況な状況であります。一階は季節の観光コースや新しい観光スポットなどの情報を提供する観光案内コーナーと、豊富な品ぞろえの物産館、生鮮食品から加工品まで、常連で定期的に訪れ、鹿児島ファンになっている方も多いようであります。二階は郷土料理店、黒豚であるとかさつまあげ、焼酎、聞けばなかなか予約は入れられないような状態だそうです。鹿児島県出身の方や、昔、鹿児島で勤務していた方などで連日にぎわい、まるで有楽町に鹿児島県が移動してきたような空間、施設であります。まさに鹿児島県の情報発信基地そのもの、その充実ぶりをうらやましく感じる次第であります。 四国の各県の取り組みを見ましても、先ほど経済委員会で視察も行きましたけれども、香川、愛媛は共同で新橋駅前に出店をしております。高知県は自由が丘、吉祥寺、築地を初め四店舗を出しております。これが四国各県の状況でございます。こうした各県の動向を見るにつけ、徳島県のアンテナショップもリニューアルする時期が来たのではないかと感じておるのは、私だけではないと思います。ビジネスチャンスをふやすというビジネスサポート機能も一つの役割を終えたように思います。 そこで、私は平成二十三年に完成予定の再開発ビルに入るというのではなく、虎ノ門ビルの退去を契機に、人通りの多い一階にアンテナショップを出店してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたしたいと思います。 また、各県のアンテナショップで大きなウエートを占めているのは、何といっても豊富な物産品だと感じております。一つでも多くの徳島の冠がついた魅力的な商品をそろえることが、アンテナショップに足を運んでいただくきっかけとなり、ひいては本県に訪れていただくことにつながっていくと思うのであります。改めて言うまでもなく、観光の交流は、旅行業、交通産業、宿泊業、飲食産業、農林水産業など幅広い分野に直接、間接の経済効果をもたらし、地域経済の活性化に大きく寄与するものであります。本県には、既に全国に誇れるなると金時、阿波尾鶏など、ブランドと呼ばれる商品があります。しかし、新たな視点で、例えば商社とのタイアップした商品開発や、百貨店を初めとする量販店でのたなを買い取っての売り込みなどに対して、県が積極的に支援するということにより、徳島ならではのオンリーワン商品を生み出す必要があるのではないでしょうか。 そこで、本県の物産の振興を図るためにも、オンリーワン商品をつくり出すための戦略が必要であると考えておりますが、御所見をお伺いいたします。 さらに、本県では、「新鮮とくしまブランド戦略」に取り組んでおります。この戦略は、農林水産物の生産から販売に至る施策を総合的に展開し、本県産品のブランド化と産地の育成を進めるものであり、新たにブランド化を図る三十品目を選定し、産地強化とブランドの浸透を図るとくしまブランド戦略基本方針を策定、戦略実現に向けた取り組みが進められております。 そこで、お伺いいたしますが、このブランド化を図る三十品目をどのように選定し、どのようにしてこれら品目の産地の育成強化を図ろうとするのか、お伺いをいたします。 また、とくしまブランドの積極的な浸透を図るため、大型トラックを改造し、キッチンや大型モニターに販売スペースを備えた移動ブランドショップ、いわば動く徳島県の農林水産物の店を製作し、年明け以降から活動を開始すると聞いております。厳しい財政事情の中で、財団法人日本宝くじ協会の助成金を財源としたり、また全国の方々に親しまれ愛されるように愛称を募集するなど、さまざまな工夫が見受けられますが、アンテナショップに足を運べない消費者の方々にも、攻めの戦略でしっかりとPRを進めていただきたいと思います。 そこで、お聞きしますが、ブランドの浸透に当たっては、移動ブランドショップを活用するなど、知事を先頭に本県ならではのPR活動に積極的に取り組むべきだと考えますが、お伺いいたします。 次に、スポーツ振興の観点から質問をいたします。 まず、Jリーグチームについてであります。 四国初のJリーグチームの実現につきましては、徳島ヴォルティス株式会社が九月に設立され、Jリーグへの入会申請に伴う審査などにおいても問題がないという見通しであると聞いております。また、徳島ヴォルティスの後援会の仮登録も、個人会員は五千名を超え、目標を大きく上回る申し込みがあるなど、大いに盛り上がりを見せつつあると感じております。 さらに、新チームの母体となる大塚FCは、JFLにおいて二連覇という輝かしい成績を残していただき、十二月六日に開催されるJリーグの臨時理事会において必ずや承認され、四国初のJリーグチームが実現するものと確信しているところでございます。これまで、サポーターを初めとした県民の皆さん、出資などにより御支援をいただいている企業、施設整備や機運の醸成などを行ってきた行政が、まさに三位一体となって取り組んでこられた御努力に対し、心より敬意を表する次第であります。 しかしながら、今後、徳島ヴォルティスが末永く県民に愛され、地域ににぎわいと交流の渦を巻き起こすチームとなっていただくためには、さまざまな課題もあります。Jリーグへの入会はゴールではなく、スタートであることを十分に認識しておく必要があります。このため、県民、企業、行政がそれぞれの役割を果たすことが重要であり、県全体でおらがチームとして支援をしていかなければ、このプロジェクトの成功は難しいと考えております。 こうした中、今議会においても徳島ヴォルティスのホームスタジアムとなる鳴門総合運動公園陸上競技場における職業としてスポーツをする者の使用料金についての議案が提案されております。J2の場合、ホームゲームは二十二試合行うこととされており、スタジアムの使用料金は試合運営経費に大きな影響を与えます。特に、設立当初の運営の厳しさを考慮しますと、運営の成否を左右すると言っても過言ではないと考えております。プロ野球では、先日、楽天がフランチャイズとする宮城球場が、浅野宮城県知事の早急な決断により、年間使用料を七割減免すると決定したと聞いております。また、Jリーグの先進事例などにおいても、全額免除を初めとする、かなり思い切った政策が行われているようでございます。 そこで、本県においても、地域に根差したチームづくりを目指している徳島ヴォルティスの公益性などをかんがみ、使用料金の減免を検討すべきであると考えます。先進事例などを参考とし、知事の決断により、かなり思い切った減免を行ってはいかがでしょうか。知事の考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、競技力の向上についてお伺いをいたします。 本年開催された第二十八回オリンピック競技大会アテネ大会においては、六名の本県出身選手が出場し、大活躍をいたしました。中でも水泳競技、競泳八百メートルにおいては柴田亜衣選手が日本女子競泳界初の快挙、金メダルを獲得するなど、県民に大きな夢と感動を与えました。その後開催されたパラリンピックにおいても、柔道の藤本聰選手が三連覇を達成したのは記憶に新しいところであります。このような国際舞台での活躍はすばらしいものがありましたが、一方では第五十九回国民体育大会では天皇杯得点順位四十六位、皇后杯得点順位四十七位という結果に終わっております。子供たちの興味、関心が多様化するとともに、少子化に一層の拍車がかかる中で、ジュニアの選手強化も難しい時代になってきております。また、大学選択を念頭に置いた高校選択により、有力中学生の一部が県外の私立高等学校などに流出している実態もあるようであります。本県の将来の競技力のキーを担っているのは、やはり高校生であります。 そこで、今後、高校生の強化のために、スポーツ指定校制度を取り入れてはどうでしょうか。さらに、スポーツ指定校については、指導者の確保を図っていってはいかがでしょうか、教育長の御所見をお伺いいたします。 また、本県には成年の部の競技選手、監督を受け入れる企業が非常に少なく、いわゆる受け皿の不足も問題となっており、そのことが有力な大学選手などの帰県にも大きく影響していると考えます。そこで、受け皿の企業についても体育協会などとともに積極的に働きかけ、生徒、学生の受け入れを図るべきではないかと考えますが、教育長の方針を確認いたしたいと思います。よろしくお願いします。 御答弁をいただきまして、質問を続行させていただきます。   〔来代議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 観光・物産振興策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、徳島県虎ノ門ビルの退去を契機にしたアンテナショップの出店について御質問をいただいております。 虎ノ門ビルは、東京都の市街地再開発事業によりまして、計画どおり事業が進捗をいたしますと、平成十八年度末には退去の予定となっております。退去後の首都圏における産業振興拠点機能のあり方、再開発ビルの利活用の可能性などにつきましては、本年五月、庁内組織といたしまして首都圏産業振興拠点機能検討会を設置いたし、検討を現在行っているところであります。本県の観光宣伝や物産の紹介販売などを行う上におきまして、人口集積の高い大都市圏におけるアンテナショップは、議員からお話もありましたように、非常に重要なものであると、このように考えております。 首都圏におけるアンテナショップの立地につきましては、議員からも御提案がありましたが、人通りの多寡を初めコスト、その他の諸事情なども含め、十分に考慮する必要があると、このように考えております。 今後は、再開発事業の進捗状況や、本県産業界のニーズ、関係機関の意向なども踏まえながら、首都圏産業振興拠点機能検討会におきまして、アンテナショップのあり方やその効果などについて鋭意検討してまいりたいと考えております。 次に、本県の物産振興を図るための戦略について御質問をいただいております。 観光交流の推進には、本県の持つ観光資源やサービスはもとより、それを取り巻く環境や歴史文化、さらには食、宿、物産などを含めました地域としての総合的な魅力を高め、一人でも多くの人に本県を訪れていただき、その人たちに徳島の商品を買っていただくことが重要であると、このように考えております。そのためには、観光資源づくりに加えまして、徳島ならではの魅力的で売れる県産品をつくり出す必要があります。幸いにも、本県には全国に誇れます鳴門金時を初めとするすぐれた農産品が数多くあります。今後、徳島県物産協会などの関係機関との連携を図りながら、農産品ブランドなどを活用した商品、例えば「安全・安心をキーワードといたした安2(あんあん)商品」の創出、さらには販路拡大を図りますための戦略的なPRや斬新な販路開拓の手法につきましても、積極的に検討してまいりたいと考えております。 次に、ブランド化を図る品目の選定に当たっての考え方と、産地の育成強化策について御質問をいただいております。 「新鮮とくしまブランド戦略」は、本県の基幹産業の一つであります農林水産業を全国に誇り得る個性と魅力あふれるものとする、いわば今後の趨勢を決定づけるビッグプロジェクトであると確信をいたしております。このため、消費者や流通関係者、生産者の方々によるとくしまブランド戦略会議には私も参画をいたし、ブランド化を図る品目を含む戦略の基本方針を策定いたしたところであります。特に、品目の選定に当たりましては、ブランド品目を一定の供給力があり、消費者の方々に価値を認められ、選択、購入される品目と位置づけたところであります。その結果、ニンジンなど野菜十七品目、ミカンなど果実三品目、シンビジウムなどの花卉二品目、阿波牛などの畜産物二品目、チリメンなどの水産物五品目及び生シイタケの計三十品目を選定いたしたところであります。 また、ブランド化を進めるに当たりましては、生産から流通に至る産地体制の強化がぜひとも必要であると考えております。このため、産地段階での供給力の向上や高い品質、また安全・安心への取り組みをJAを中心に市町村、農林事務所、農業改良普及センターなどで組織をいたします県下十一のブランド産地戦略会議によりまして、積極的に推進することといたしております。この会議におきましては、具体的な取り組みの目標などを定めたブランド産地振興計画を策定いたし、生産、流通、販売に至る一体的な取り組みを地域の工夫なども生かしながら計画的に進めているところであります。今後、これらのブランド産地の育成強化を通じまして、本県農林水産業の振興、さらには地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、移動ブランドショップの活用など、本県ならではのPR活動について御質問をいただいております。 農林水産物のとくしまブランドを広く浸透させるには、これまで以上に京阪神地域での認知度を向上させるとともに、中京圏、首都圏といった大消費地の皆様にもっと多く知っていただくことが必要である、このように考えております。このため、移動ブランドショップを活用いたし、大消費地における量販店の店頭などで、今が旬という季節の農林水産物を対面販売をいたしたり、素材を生かした料理提案を行うなど、待ちの姿勢でなく、攻めのPRをしてまいりたいと考えております。この移動ブランドショップは、来年一月以降には県内はもとより京阪神地域、中京圏、そして首都圏において活動を展開することといたしております。その際には、安全・安心、新鮮、高品質に裏づけされた本県ブランドのよさを、できる限り私みずから先頭に立ち、アピールしてまいりたいと考えております。 とくしまブランドの定着には、こうした取り組みにより大都市圏の消費者の皆様にファンやサポーターとなって支えていただくことが不可欠であると考えており、また京阪神の地域の青果市場の関係者の皆様からも、本県の取り組みに熱い期待を寄せていただいているところであります。今後、産地と消費者との連携強化に関し、より効果的な方策も探りながら、「新鮮とくしまブランド戦略」の普及、定着を積極的に図ってまいりたいと考えております。 次に、徳島ヴォルティスに対する鳴門総合運動公園陸上競技場の使用料の減免について御質問をいただいております。 大塚FCはJFLで見事二連覇に輝き、先日の四国ダービー愛媛FC戦には約一万人の観客を記録するなど、Jリーグチーム実現への盛り上がりを見せているところであります。また、今月六日にはJリーグ臨時理事会が開催をされ、その場で徳島ヴォルティスのJ2入会が決定されるものと確信をいたしているところであります。 この新たなJリーグチームは、県民に愛され、地域の誇りとなるチームづくりを目指していること、全国に向け徳島を大いにアピールできること、サッカーを通じたさまざまな交流が、本県ににぎわいや活性化をもたらすことなどの理由から、本県にとってさまざまな効果が期待できるところであります。今後、地域に根差したチームとして発展していくために、県民、企業、行政の三位一体の取り組みが何よりも重要であると考えております。 また、運営法人設立に際しましては、五十二企業、団体から御出資をいただき、ファンクラブへの仮登録も五千名を超えるなど、県民や企業の皆様から支援の輪もますます大きく広がりを見せております。こうした中、今議会では、鳴門総合運動公園陸上競技場の使用料金の制定に係る条例の改正を議案として提出させていただいております。徳島ヴォルティスにつきましては、新たに設定される職業としてスポーツをする者の使用料金の適用が考えられますが、他県の先進事例を見ますと、地元のチームに対しましては二分の一の減免や四分の三の減免、またアマチュア料金の適用、さらには全額免除と、かなり踏み込んだ減免を行っております。こうした先進事例などを十分参考にいたしながら、議員御提案の使用料の減免につきましては、新たなJリーグチームの公益性、企業、県民、行政の三位一体の取り組みなど、総合的に勘案をいたし、四分の三減免を目途に前向きに検討してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) スポーツ指定校制度と、その指導者の確保についての御質問でございますが、第五十九回国民体育大会の結果を分析いたしますと、団体競技の不振が今回の成績に直結した形となっており、少年の部につきましても、陸上競技、ライフル射撃競技、レスリング競技等の個人競技では昨年を上回る成績をおさめているものの、団体競技の入賞数は一競技にとどまっており、本県の将来的な競技力を考えますと、高校生の強化が一層重要となっております。 高等学校の運動部活動は、多様な生徒のニーズにこたえていくという面と、競技力向上を追求するという面の二面性を持っておりますが、競技力向上という面から考えますと、少子化が進行する中では、有力選手を特定の学校に集めるなどの集中した強化策を取り入れる必要がございます。そのため、議員御提案のスポーツ指定校制度につきまして、高校長協会、高体連、高野連、各競技団体と連携し、今後その実施について検討してまいりたいと考えております。 また、スポーツ指定校における指導者の確保につきましては、特色ある学校づくりという観点からも、人事異動面で学校長の意見を聞きながら、競技力の継続性に十分配慮した配置ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高校・大学卒業選手の受け入れを県内企業に働きかけるべきではないかとの御質問でございますが、国民体育大会で好成績をおさめている都道府県の実態を見ますと、選手を受け入れる企業の存在が大きな役割を果たしていると考えられます。また、本県出身の高校生や大学生が他の都道府県に就職し、国体選手として活躍しているという現実もございます。こうしたことから、本県の競技力向上のため、議員御指摘の高校・大学卒業選手の県内における受け皿としての企業を確保することについては、非常に重要なことと受けとめております。本県の雇用情勢から考えましても、大変厳しい状況にありますが、県教育委員会といたしましては、財団法人徳島県体育協会、徳島県企業スポーツ協議会とともに、高校・大学卒業選手の県内企業への受け入れにつきまして、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) 御答弁いただきました。ちょっと頭を冷やして、三位一体の方に入っていきたいと思います。 三位一体に関連して、先にどうしても確認をしておきたいということがございます。この三位一体改革、政府・与党からその全体像が示されました。引き続き検討されるものも多く、依然不透明な部分もございます。このような中で、余り議論をされておりませんが、過去に発行した県債について、地方交付税できちんと措置されるかどうかの問題は非常に重要であります。過去の荷物を今確認をしておかないと、三位一体改革の今の議論の中で、何も議論がなされないまま、ごまかされてしまうのではないかと懸念しているところであります。 厳しい財政環境のもとで、平成十六年度は地方交付税があっという間に削減されたことに象徴されるように、地方に対して国は不誠実であります。本県での県債残高は、現在約九千億円でございます。このうち地方交付税で措置されるものは、およそ六千億円に上ります。特に、バブル経済崩壊後、国は幾度となく経済対策を行い、本県もそれに呼応して補正予算債などの県債を財源とした予算を組んでまいりました。私の記憶では、その額はトータルでは三千億円を超えると思います。これらは、国にかわって県が財政支出をしたものであり、まさに国の借金であり、国の責任において償還されなければならないものであります。しかしながら、今後これらも含めて約束どおり措置がなされるのか、一〇〇%確信を持てないのが今の実態であります。法令などにより制度的な裏づけがあるとはいえ、仮に措置されないとか、半額に減額をされるとか、そういうことになりますと、本県の財政は立ち行かなくなる大問題であります。国は、本当に約束を履行するのか、大変心配をしているところであります。 この三位一体改革の中で、鳥取の片山知事さんが知事会の方でこの問題についてしゃべられたということが少し新聞に載っておりましたけれども、今三位一体改革というのが優先された議論の中で、まさにこの問題は隠れた状況の中で、しかし大きな問題でございます。まず、この国が過去に約束したこの地方債への交付税措置の今後の確実な履行について、この地方六団体、特に知事会がやはり中心となって、やっぱり飯泉知事がこの問題については何としてもいただけるように、いただける約束はあるんです、これ既にね。あるんだけれど、本当にくれるのかどうかっちゅうのは、これはわからんです。これを確実にいただけるように六団体の方の国との交渉をしっかり、これ陰に隠れておりますから、しっかりやっていただきたいと思います。これについての御所見をお伺いいたします。 最後に、本体の三位一体改革の実現についての知事の決意を改めてお聞きしたいわけでございますけれども、三位一体の全体像は、何とか着地点は見出せたものの、妥協の産物にほかならず、地方が示した国庫補助負担金削減案の大部分が先送りされ、地方分権にはほど遠い内容でありました。三位一体改革とは、今さら言うまでもなく、事象面では補助金の削減、国から地方への税源移譲、地方交付税改革を一体で行うものでありますが、今回の全体像は、三本柱のうち二本、税源移譲、地方交付税改革が先送りされてしまいました。先送りされなかった補助金の縮減についても、削減方法などは明らかでない部分があり、年末の予算編成をまたなければなりません。「分権実現にはほど遠い」、「数字合わせに終始した三位一体改革」、それぞれ徳島新聞と日本経済新聞の社説の見出しであります。 知事会の岐阜の梶原会長さんが、六十点ということを言っておりましたけれども、何を指して六十点と言うのか、私わかりません。実際は、私が聞き及んだ限りでは、五十点もないというのが本音ではなかろうかと思います。その今、地方と国との状況の中で、そう言わざるを得なかったのかなということを私は考えました。それが今の実態かなと。しかし、考えてみれば、もともと三位一体改革は国で調整不能になった、不能になって地方側に原案づくりを任せた、地方側に原案づくりを任せたその内容を、地方として、六団体として持っていったわけです。当然それに対して、地方に任せたんだから、その地方案を実現していくのが物の道理である。ところが、現実論として、三本のうち二本は先送り、一本にしたって内容のすりかえ、今地方財政は大変苦しいです。本県は、四国の他県に比べて確かに基金が多少はあります。しかし、今のままの状況でいけば、平成十九年度にはすべて食いつぶしてしまうと。県内市町村に至っては、まさに瀕死の状況でございます。 私が申し上げたいのは、地方は何もせずにこのような事態になったわけではないんです。新たな行政需要がふえる中で、市町村合併を進め、それにより首長の数も減り、議員の数も減り、職員の数も減り、そういうみずからが汗を流して、血を流していっている、地方も頑張っております。国は、地方分権の名のもとに、地方でできるものは地方にと言って事務を押しつけてまいります。じゃあ、国において議員の数、職員の数はどう変わったのか、私は見えてきません。今回の全体像でも、国は自分に都合悪いものはすべて先送りであります。しかしながら、今後の議論にゆだねられた部分がまだ残っております。チャンスがまだ残っておるというようにとれます。我々は今のこの地方の怒りをあきらめずに、先送りされた分について、確実な税源移譲、地方交付税による財源保障、こういう問題について、もう国と地方との正味言うてけんかが始まっとんです。綱引きなんです、私はそう思います、今のところ。本当に、地方が地方分権として言われて十数年、ここまでの状況に来た中で、大変な血を流し汗を流してきたこの地方、もう本当に後がないんです。 私は、今六団体が進めておるということでございますけれども、実際問題としてやはり知事会、議長会、市長会、市議会、町村会、町村議長会、それぞれ六団体あります。しかし、現実的にそういう本当の議論の場に立っていただくのは、やはり先頭に立っていただくのは知事会、朝、来代議員さんの方からまさに四十七士と、四十七都道府県、まさにこう言っておりましたけれども、一丸となってこの問題に対応していただきたい。こういうことを私は県内の市町村長さん、そういう首長さんを代表して、そしてまた八十二万県民を代表してこの問題を乗り切っていただかないと、このいわゆる私どもの地方は、今どのような財源措置がされるのか、全く決まっておりませんけれども、このままの形でいくと非常に厳しい、この徳島県がなくなるんではないかというふうな厳しい状況にもなるかと私は思いますので、そのあたりも含めまして、知事の不退転の決意ということで所信表明をされましたけれども、改めて決意をお伺いいたしまして、まとめに入りたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 三位一体改革について御質問をいただいております。 まず、総合経済対策や緊急経済対策などに伴いまして、過去に約束をされた地方債への交付税措置の確実な履行について、国に対し改めて確認を行う必要があるのではないかと御質問をいただいております。 地方債発行に対しましては、後年度交付税措置をする制度につきまして、これまでも平成十四年度における地域総合整備事業債の廃止を初め、大幅な改正がなされておりますが、当該制度につきましては従前どおりとされ、法令で制度的裏づけがなされております。しかしながら、今後における制度の継続につきましては、国と地方の信頼関係が大前提となっております。もし国がこうした地方との約束をたがえるということであれば、三位一体改革を初め、国、地方を通じた大幅な構造改革が進められる中で、あってはならないことでありますが、三位一体改革における昨年度の轍を踏まないよう、地方の意見を絶えず十分に主張していくことが不可欠であると、このように認識いたしております。 全国知事会におきましても、地方交付税制度改革に向けた意見の中で、過去国が地方交付税の措置を約束したものの確実な履行について、改めて強く指摘しており、議員御提言の趣旨を踏まえ、今後とも県選出国会議員の皆様や、各ブロック知事会を通じまして、国に対し強く主張してまいりたいと考えております。 次に、三位一体改革実現に向けた決意について御質問をいただいております。 議員御指摘のとおり、小泉総理大臣の要請を受け、地方六団体が苦労の末、取りまとめ、提示いたしました国庫補助負担金改革案に対し、このたびその回答とも言うべき政府・与党の三位一体改革の全体像が示されたところであります。しかしながら、地方の安定的な財政運営に必要な地方交付税等一般財源の確保など、地方の声に対する一定の姿勢は見受けられますものの、今後の議論や政府予算にゆだねられている部分も多く、総じて不透明、あいまいで、残念ながら現在のところ地方として納得のできるものとはほど遠いものであります。財政力の脆弱な本県を初め県内市町村にとりましては、今回の全体像では先送りされている、確実な地方財政措置の具体的方策につきましては、三位一体改革を推進する中でぜひとも実現しなければならない重要な課題であると、このように考えております。 今後、今月中旬に予定をされております来年度地方財政措置の決着に向け、国の動向を十分注視いたしますとともに、県議会や市町村、市町村議会の御協力も得て結成をいたしました徳島県自治体代表者会議、さらには全国知事会などとも連携をいたしながら、真の地方分権につながる改革となりますよう、不退転の決意で取り組んでまいる所存であります。どうぞ議員各位の御理解と御支援を賜りたいと思います。   (福山議員登壇) ◆二十五番(福山守君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係上、主なものだけちょっと私の考えを述べさせていただきます。 危機管理、防災対策についてですけれども、これにつきましては、特に今回私の地元の八万、上八万でテレビなどで映されたような災害状況があったわけでございますけれども、いろいろ市の消防局の方に電話しても、今ここまで水が来ておると、どうしたらいいのか、その対応策が何もとられてなかった。いろんな形で後で聞いてみますと、高潮対策で海の方に出ておったとか、いろんな状況で十分連絡もできなかった、あるいは警察の方で水が出ておって、そこで橋のところでとめたと、とめておった、そういういわゆる交通整理の問題とか、非常に連絡が十分でなかって、市民の皆さん、県民の皆さんは非常に混乱をしたというのが現状であったように思います。きょう私がこの質問の中で言ったこの防災対策、この危機管理含めて、そういう点をよく整理していただきまして、今後のこの災害に役立ててほしいと思います。 吉野川の河川整備問題につきましては、先ほど協議の場を設けてくれるということで、やはり現実的な、机上の空論でなしに、現実的にあった災害、あるいは水の状況というのはわかったわけですから、それに対してやはり流域市町村と県と国交省、国交省だけでやるというんでなしに、やっぱりこの現状を踏まえた中で十分な議論をしていただきたいと思います。 先ほど知事の手元にちょっと見せましたけれども、その水道局の、見ていただいたとおりかなりひどい状況にえぐられております。今あそこで六万六千トンの表流水と、一本五千トン、八本四万トン、十万六千トン、あと三千トン、三千トンが蔵本と佐古の上水道でとっておるという状況で、今三本一万五千トンがストップして、今県の方の衛生の方と話して、今の災害復旧の方もある程度やっていただける、かなりのいい形でやっていただけるということは局長の方言っておりました。ただ、これがいつまでもこういう形で続いたり、何かありますと、実際直面した問題となりますので、その状況を見たら非常にひどい状況でございますので、それをよく参考にしていただきたいと思います。 あと空き公共施設のこの問題につきましては、これ先ほど来答弁いただきました。本当にやはり市町村合併が進むと、こういうものが出てくるし、少子化問題、学校もこうなる。いろんな公共施設、これから余裕がない時代でございますんで、本当にそういうものの利用として、本県が日本のトップという形のものをぜひまた考えていってほしいと思います。 虎ノ門のこの問題につきましては、私ずっとこれを話してきております。まだ時期がちょっと早いかもわかりませんけれども、この問題については、やはり人通りの多い地域に、例えば広島、宮崎が新宿駅の南口の一階とか、私十五カ所ぐらい、いろんなところに視察に行きました。見てまいりました。やはりそれなりの結果は得れているんではないかなあと思いますので、どうかそのあたりを十分また今後研究課題にしておいてほしいと思います。 それと、教育長、競技力の向上ですけれども、ぜひそういう、先ほど言いましたように、やっぱり県民はこういう形でそういう状況、新聞に徳島頑張ってくれたら、やっぱり一つのみんなの楽しみなんですね。今少子化でさらに分散していく、やはり二校、三校に集中することによって、生徒がその強いチームを組めれば、やはりみんなの夢になるんですね。だから、そういうこともぜひお願いしたいのと、その指導者の問題、これも非常に大きな問題で、いつかわるやわからんという中で実際的な指導もできないということもあります。いろいろありますけれども、就職の問題いろいろありますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。 ちょっと余りもう時間がないのであれですけど、三位一体改革につきましては、先ほど来、知事から力強いお答えいただきましたけれども、知事ね、これはもう常に中央との中で一歩も下がっちゃだめなんですね。やっぱりけんかでも一歩下がったら、やられます。前へ向いて倒れることにはだれも文句言いません。皆さんそうですね。恐らくこの議場におる議員さんも皆さんそうだと思いますけれども、八十二万県民がこの地方の分権のこの三位一体改革については、知事の後押ししてますんで、もう下がらないで前に前に来て、前を向いて倒れるぐらい行ってください。もうこれはぜひともお願いしたいと思います。 それと、映画「北の零年」のPRというのがありましたね、これは東映社長。これは全然話違いますけれども、これは非常にいいことだと思います。ただ、これは私見たときに、あっ、これちょっと徳島悪者になるのかなと。庚午事変の話で、稲田家と蜂須賀家の話でございますので、若干こう徳島の名前が出てきても、ちょっと悪者になるのかなと思う気はいたしましたけれども、徳島のPRという面では非常にいいことだと思います。私、実はこの薩摩治郎八のやつをちょっと実は持ってきたんですけど、これちょっと見といてください。(資料提示)バロン薩摩、バロン薩摩といえば男爵なんですね。この人が日仏、フランスのそういう中でいろんな画家の藤田さんとか、いろいろそういう方のことをパトロンとなって、そして日本は非常にそういうことを頑張って、日仏協会の中で盛り上げてくれたと。何と私財を六百億円使ったということです。この方が、生まれは東京で、おじいさんが近江商人で、そういう形になった方でございますけれども、非常にそれに書いてありますように、日本人会館とかパリにつくって、当時の金で十数億円から百億円ぐらいかかった金ということで、非常にすばらしい日仏関係をやっておるようでございます。そういう人も一つの、徳島で昭和五十一年に亡くなっとんですよね。皆さん余り知りませんけれども、徳島に来て十六年で亡くなっておるんですけれども、非常にそこの美術館にも資料なんかもいっぱいあって、おもしろい存在で、磨けば徳島のPRになるのかなと思っておりますので、ぜひそういう方もテレビドラマ化できないかとかということも検討していただければありがたいなと思いまして、いよいよ私の質問もこれで終わりますけれども、本年は本当に大変な災害がございました。来年こそすばらしい年になるよう、そして本年受けたこのいろいろな災害を糧にして、こういうことが起こらないような非常対策を含めまして、議員の皆様とともども飯泉知事初め理事者の皆様、すばらしい一年が迎えられますことを心より御祈念、御期待を申し上げまして、私のすべての質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。  十七番・黒川征一君。   〔宮城議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (黒川議員登壇)
    ◆十七番(黒川征一君) ことしはさる年という、さる年は荒れるということでありますが、本当にことしの台風なり、それから地震、本当に三好郡では猿やイノシシにはなれていますが、ツキノワグマが池田町だけじゃなくて三加茂町の方まで出没するという、本当に荒れている状況でありますが、国と県との闘いも、これまた不透明な部分がありますが、知事は不退転の決意で頑張るということでありますから、ぜひ地方の活性化、地方自治を確立するために頑張っていただきたいなという気持ちでいっぱいであります。 それでは、質問に入ります。 私は、新風21を代表いたしまして、当面する県政の各般にわたり重要かつ喫緊の諸課題について質問をいたします。 まず初めに、新潟県中越地震により亡くなられた方々の、その御遺族に衷心より哀悼の意を表しますとともに、多くの被災者の皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。被災された皆さん方の一日も早い生活の安定と、被災地の復旧、復興をお祈り申し上げます。 新潟では、私の先輩であります矢野和友さんの弟さんも、ちょうど新潟で中越地震で亡くなられたわけであります。本当に御冥福をお祈りいたします。 次に、日本列島に十個の台風が上陸し、徳島県内にも甚大な被害をもたらしました。台風六号から二十三号まで七個の台風による死者は五人、重軽傷者二十五人、家屋の全半壊は六十九世帯に上っています。床上浸水二千八十六世帯、床下浸水五千二十四世帯、合わせて一万三千五百七十二人の皆さんが浸水被害を受けたのであります。地元池田町、井川町、三加茂町など、三好郡内にも大変な被害がありました。亡くなられた方々の御冥福と、御遺族に衷心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆さん方に心からお見舞いを申し上げます。被災者皆さんの一日も早い復旧、復興をお祈り申し上げます。 徳島県内の道路、農林水産業施設などの被害総額は五百三十三億円を超えています。当面の応急工事による仮復旧など迅速な対応と、本格的復旧、復興に向けて、国による災害査定が終了したものの中から順次速やかな工事の発注と、来年の台風までには安心できるような方策を全力で取り組んでほしいことを、飯泉知事や理事者の皆さんにお願いしておきます。 質問に入ります。 イラクからの自衛隊撤退について、後藤田正晴元副総理は、徳島新聞のインタビューで、自衛隊のイラクへの派遣は間違いだ、武力行使はしない、戦闘地域には入らないと言っているが、自衛隊機が米軍の兵士をクウェートからイラクへの前線へ輸送することが武力行使と一体とならないなんてどこから出てくるんだ。牽強付会の議論だ、こじつけの議論だということですが、サマワがどうして戦闘地域ではないのか。イラク全土が戦闘地域でしょう。そんなところにいつまでも自衛隊を置くのは論理の矛盾なんだ。小泉君は戦争を知らない、全く知識がないと述べています。また、集団的自衛権の行使でも、「あきまへん、こんなのやったらアメリカに地球の裏側まで連れていかれる」ときっぱりと否定しています。イラクへの自衛隊の派遣期間は、今月の十四日までとなっています。また、イラクへの自衛隊派遣では、世論調査でも六二%を超える国民の皆さんが反対しているわけであります。国民の生命、財産を守るのが政治であり、災害やテロを未然に防ぐことが問われています。後藤田元副総理が言っているように、イラクから自衛隊は直ちに撤退すべきであります。防災局を危機管理局へ飯泉知事は来年四月から改組します。テロなどのあらゆる危機事象から県民を守るためにも、自衛隊のイラクからの撤退を国へ対して申し入れる考えはございませんか。飯泉知事の御答弁を求めます。 次に、先ほど来、午前中から三位一体改革について質問が相次いでいますが、私も三位一体改革について質問させていただきます。 政府・与党が十一月二十六日決定した三位一体改革の全体像について、全国知事会の梶原岐阜県知事は、「いろいろな問題点はあるが、ぎりぎり受けとめられる最低線のものが出た、六十点だ」と記者会見しています。また、宮城県の浅野知事は、「到底地方の案を尊重したとは言いがたく、またもや地方の信頼を裏切ってしまった。真の地方分権推進という歴史的大改革に道筋をつけるための地方財政自立の改革案が、このように無残な政府案に変貌したことは極めて残念だ」と批判しています。石井岡山県知事は、「地方六団体が取りまとめた改革案とは大きくかけ離れていると言わざるを得ない。しかも、重要な部分が先送りされており、その内容も不透明で、今後詰める課題が多い」と述べています。飯泉知事は、今回の補助負担金廃止額と税源移譲額の関係について、あいまいな部分が多くあり、今後の動向を注視し、さらに地方からの主張を強く行っていく必要があると指摘し、確実な税源移譲、地方交付税による財源保障など、地方が求めていながら先送りされた課題に関しては、真の地方分権社会につながる結果となるよう、不退転の決意で取り組むと述べました。 そこで、飯泉知事にお尋ねします。 第一点は、今回の三位一体改革の全体像は、点数をつけるとすれば何点になりますか。きっぱりとお答えいただきたい。 第二点は、不退転の決意とは、一歩も退かないことであります。確実な税源移譲や地方交付税による財源保障などが担保できなかった場合は、何らかの実力行使を考えていますか。 第三点は、義務教育費の国庫負担金の廃止については、八千五百億円を削減すると明記しましたが、暫定措置として来年度四千二百五十億円を削減するとなりました。徳島県にはどれぐらいの減少率で、金額は幾らになりますか。税源移譲は確実に担保できますか。明快な答弁を求めます。 次に、介護保険制度について質問いたします。 介護保険制度は、平成十二年四月にスタートして、四年八カ月が経過しました。制度発足当初から附則で、五年をめどに制度全般に検討を加えて必要な見直しを行うとされております。ことしの七月三十日、介護保険制度の見直しに関する意見、いわゆる報告書がまとめられました。その基調は、介護保険制度の効率化、重点化であります。厚生労働省は、この報告書をベースに、来年の通常国会に改正案を提出し、平成十八年四月から実施したい意向であると聞いております。この報告書は、保険料について現行の第二段階の中で、負担能力の低い皆さんについては保険料を軽減する方向で見直すとしています。具体的には、年金収入八十万円以下で、その他の所得も踏まえた合計所得がゼロ円の場合に、介護保険料は第一段階に引き下げるということになっています。これは歓迎すべきであります。また、介護保険の利用料を引き上げることには慎重になっていますが、経済財政諮問会議などは、現行の一割の利用料を二ないし三割への引き上げを打ち出しています。利用料は一時的なものではなく、長期にわたる恒常的な負担であり、この点が医療保険での自己負担と異なっています。今でも負担軽減のためにサービスの利用を抑制するのは普通であり、引き上げによりサービスを受けることは困難になります。 以上のことから、まず第一は、高齢者が介護保険を利用した場合、一割の利用料は、所得のあるなしにかかわらず負担することになっています。これは大変不公平であります。支払い能力のない者はサービスを受けることができません。また、給付の効率化、重点化で施設入所者に居住費、ホテルコスト代を負担させるとなっています。朝日新聞の調査では、市町村長の四八%が反対しています。新設の特別養護老人ホームへの入所者の自己負担額は約十万円かかっています。現在の国民年金受給者は、平均月額四万六千円ぐらいですから、国民年金のみの受給者の多い市町村長ほど反対しております。よって、応益負担から応能負担に、かつての老人福祉法の形に戻し、低所得者に対する負担を軽減すべきであります。 第二は、介護保険法の施行前からの特別養護老人ホームへの入所者に対しては、それまでの負担を上回らないように、利用料や食事を減免し、引き続き施設サービスを受けられるように五年間の経過措置がとられています。減免の対象者は、全国で九万五千人を超えていると言われています。特別養護老人ホーム入所者の利用料減免制度は、経過措置を引き続き継続すべきであります。 第三は、昨年度から始まった障害者の支援費制度の介護保険との統合です。障害者施策を介護保険制度に組み込むと、障害者自身の保険料、利用料負担の増大はもちろんですが、とりわけ利用料の上限設定により、受け取れるサービスは大幅に低下します。欠陥の多い現行介護保険制度との統合は反対すべきであります。 以上の三点について、国への要望と飯泉知事の明快な答弁を求めます。 三つ目、過疎地のバス路線維持についてお尋ねいたします。 過疎地における交通手段の確保について、今日の公共交通は国、県、市町村の補助を受けて、細々と運営されているのが実態であります。過疎現象などによって地域住民の生活に必要なバス路線の維持が困難となっている現状で、生活交通路線の確保策の一環として、国、県、市町村が一緒になって生活交通路線として必要なバス路線のうち、広域的、幹線的なバス路線の運行の維持を図るための助成措置が講じられてきました。平成十四年二月、改正道路運送法が施行され、地域における生活交通路線の確保のため、各都道府県が主体となり、関係市町村やバス事業者などの構成員による地域協議会が設置されました。この地域協議会で、地域住民の生活に必要な旅客自動車運送の確保のために維持、確保が必要と認められ、知事が指定し一定の要件が満たされた場合には、生活交通路線として、国、県、市町村から補助が受けられる仕組みになっています。生活交通路線維持費補助金の要件は、複数の市町村にまたがり、キロ程が十キロメートル以上、広域市町村圏の中心市町村にアクセスし、輸送量が一日十五人から百五十人、運行回数一日三回以上の路線となっています。 平成十五年度におけるバス運行対策補助金の補助対象となった路線の沿線市町村の主なものは、徳島バスが四市十六町一村、四国交通で四町二村となっており、補助実績としては徳島バス、鳴門市営バス、小松島市営バス及び四国交通バスに対し、国、県、市町村分を合わせて合計四億九千三百八十五万四千円の補助が出ています。このような多額の補助金は、先ほど申しましたように、知事が生活交通路線として指定し、なおかつ一定の要件が全部満たされた場合に、バス運行対策補助金が交付されることとなっています。その一定要件、すなわち複数の市町村にまたがって運行されているということが、国、県が進める平成の大合併によって大きな問題となります。合併すれば、複数の市町村が一つの自治体になり、この要件を欠くため、バス運行対策補助金が出ないことになります。四国運輸局の話によりますと、現行制度の適用は、平成十七年度分の補助金までとなっています。十八年度以降、国や県からの補助金がなくなれば、過疎地におけるバス路線は廃止となります。現行のバス路線でも高齢者、障害者、子供たちなど、いわゆる交通弱者と言われる皆さんは、大変な不自由をなさっています。これが町村合併によって交通の手段が奪われることは、病気やけがなどの通院、通学の手段がなくなることになり、まさに交通弱者の切り捨てとなります。高齢者、障害者、子供たちが安心して暮らせる新たな制度が必要であります。国への要望を含めて、知事の御答弁を求めます。 次に、徳島県生活バス運行特別対策補助金、いわゆる県単補助でありますが、モータリゼーションの普及、過疎化、少子化の進行など、社会情勢の変化に伴い、乗合バスの利用者が年々減少し、採算面でも厳しさを増しています。規制緩和による新規参入、撤退の自由化、国の補助制度の改正などによりまして、不採算路線からの撤退が現実の、しかも深刻な問題となっています。しかしながら、乗合バスは、県民の日常生活に密着した不可欠な公共交通機関であります。徳島県生活バス運行特別対策補助金は、平成十四年度から十六年度までの三年間の期間限定で措置する県単独補助制度であります。競合路線補助については、国の補助であるバス運行対策補助金が減額された金額に対して補助する内容となっています。平成十五年度は、徳島バス、鳴門市営バス、小松島市営バスの三社に一千三百六十七万一千円が交付されていますが、この県単補助制度がなくなることは、こうした競合路線からの撤退ということになり、県民の日常生活に直ちに大きな影響が出ます。よって、何らかの形で県単補助制度の存続がなされるよう、強く要望するところであります。飯泉知事の御答弁を求めます。 御答弁をいただきまして、また質問します。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒川議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、自衛隊を撤退させるよう政府に申し入れるべきではないかとの御質問をいただいております。 イラクへの自衛隊派遣につきましては、昨年七月に成立をいたしましたイラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法、いわゆるイラク支援特措法に基づきまして、基本計画の閣議決定、国会の承認などの所定の手続を経まして、実施に移されたものであります。この基本計画におきまして、自衛隊の部隊などの派遣期間は、平成十六年十二月十四日までとされております。その後の対応につきましては、政府が我が国にふさわしい分野において引き続き復興に積極的に貢献することを初め、イラク復興の状況、現地治安の情勢などを総合的に勘案をし、適切に判断されるべきものであると、このように考えております。自衛隊のイラク派遣につきましては、我が国の国際社会における評価をも左右する重要な外交・防衛政策であり、今後の国会などの論議を注視してまいりたい、このように考えております。 次に、三位一体改革の全体像は、点数をつければ何点かとの御質問をいただいております。 去る十一月二十六日に示されました全体像は、公共事業関係補助金について、交付金化により自主性、裁量性の向上が図られますとともに、地方が強く反対をいたしておりました社会保障関係補助金における単なる補助率の引き下げが当面回避をされております。一方、地方交付税につきましては、地方団体の安定的な財政運営に必要な総額を確保するという姿勢が見受けられますものの、年末の総務省と財務省との地方財政折衝の結果次第という部分もあり、不透明感がぬぐえないと受けとめているところであります。また、個別具体の国庫補助負担金の廃止額や、対応する税源移譲額との関係についても、その多くが明らかになっておりません。こうしたことから、総じて言えば、あいまいな部分が多く、今後の動向を注視し、さらに地方からの主張を強く行っていく必要がある全体像であり、現時点において点数をつけて一定の評価をすることは困難であります。 次に、確実な税源移譲や地方交付税による財源保障などが担保できなかった場合には、何らかの実力行使を考えているのかという御質問をいただいております。 地方交付税による適切な財源措置につきましては、本県を初めとする地方六団体にとって、三位一体改革を推進する上で必ずや実現されなければならないものであります。全国知事会など地方六団体では、この全体像の政府予算などの具体化に対しまして、真の三位一体の実現が図られますよう、政府・与党に強く働きかけていくことといたしております。本県といたしましても、まずは確実な税源移譲や地方交付税による財源保障の実現に向けまして、不退転の決意で取り組む所存であり、県自治体代表者会議や全国知事会とも連携を図りながら、国に対し強く要求してまいりたいと考えておりますので、議員各位の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 なお、国がみずからの財政再建のみを優先させるという昨年度のような措置をとった場合、地方自治や住民生活を守りますために、実力行使すべきとの議論も、実際に全国知事会や地方六団体の総決起大会の場でもなされたところでありまして、国の対応によりましては真剣に検討せざるを得ない状況となるのではないか、このように考えております。もとよりこうした事態を回避をし、国と地方との信頼関係のもと、円滑な行政執行体制を確保することは、まさに国の責務である、このように考えております。 次に、本県におけます義務教育費国庫負担金の減少率と金額、また税源移譲は確実に担保されるのかについて御質問をいただいております。 御承知のとおり、先ほど申し上げました去る十一月二十六日に三位一体改革の全体像が示されたわけですが、この中で義務教育費国庫負担金につきましては、平成十八年度予算におきまして八千五百億円程度の減額、十七年度におきましては、中央教育審議会の結論が出るまでの暫定措置といたしまして、そのうち四千二百五十億円の減額とされております。しかしながら、具体的な減額の内容については明らかになっておらず、現在、国においてその取り扱いを検討中でありますが、仮に義務教育費国庫負担金総額に対する減少率で試算をいたすとしますと、四千二百五十億円は約一七%に相当いたしますので、これを本県に当てはめるとしますと、約三十五億円の減額となります。 なお、減額相当分につきましては、平成十七年度におきまして税源移譲予定特例交付金として措置されることとなっておりますが、今後の動向について注視するとともに、引き続き確実な税源移譲や地方交付税による財源保障がなされますよう、不退転の決意で取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、介護保険制度について幾つか御質問をいただいております。 まず、利用者負担を応能負担に変更し、低所得者の負担を軽減すべきとの御提言をいただいております。 介護保険制度は、負担と給付の関係を明確にしようとする社会保険方式で運営されています関係上、基本的には応益負担とし、これを低所得者対策で補正をする仕組みとなっております。具体的には、原則として利用者が費用の一割を負担することとなっておりますが、負担が高額となる世帯につきましては、上限額を設けますとともに、所得の低い皆様が利用しづらくなることがないように、その上限額につきましては、所得の状況に応じたものとなっているところであります。また、特別養護老人ホームなど施設入所者の自己負担につきましても、同様に所得状況に配慮したものとなっております。 低所得の皆様の負担軽減につきましては、これまでの県議会における御議論なども踏まえ、よりきめ細やかで抜本的なものとなりますよう、県の重要要望を初め、機会あるごとに国に要望してきたところであり、このたびの制度改正に際し、保険料の所得段階の細分化の見直しや、施設入所者の自己負担に対する低所得者対策が検討されているところであります。 次に、介護保険法施行前からの特別養護老人ホーム入所者に対する利用者負担軽減措置を継続すべきとの御提案をいただいております。 特別養護老人ホームの旧措置者に対する負担軽減につきましては、介護保険法施行法により五年間の経過措置として実施をされており、本年度末には終了することとなっております。この制度の継続につきましては、最近国におきまして、経過措置は解消するのが一般的であるが、現場の実態を踏まえた検討も考えたいという見解が示されたとの情報も得ております。保険者であります市町村に対しては、経過措置の対象者について来年度からは現行の低所得者制度の活用による負担軽減が図られますよう、適切な対応を要請してきたところでありますが、国の動向を見きわめつつ、市町村と密接に連携を図りながら対応してまいりたい、このように考えております。 次に、障害者支援費制度と介護保険との統合についてでございます。 この問題につきましては、高齢者介護の問題に限定した現在の制度を、年齢や障害種別を超えた、より普遍的な介護保険制度にしようとする議論の一環といたし、さまざまな観点から社会保障審議会・介護保険部会で審議がなされております。この中では、障害者施策のうち、介護に該当する部分だけが介護保険制度に移行し、介護に該当しない部分は引き続き支援費制度が存続する方向で議論が行われているところであります。したがいまして、支援費制度の存続を前提とした上で介護保険制度を活用することとなるため、障害者介護サービスの水準が低下するのではなく、一般的には充実するものとして、国においては制度設計の検討がなされているところであります。県といたしましても、国民的な議論をさらに深めますとともに、障害者特性に配慮するなど、十分な検証がなされる必要があると、このように考えており、国に対し重要要望事項として提言いたしたところであります。 また、サービス利用の当事者であります障害者団体の中には、障害者を国民全体で支えるこの制度をぜひ実現してほしいとの御意見もあります。今後、社会保障審議会・介護保険部会では、年内の取りまとめを目指し、審議を進める予定でありますので、この動向を見守りますとともに、よりよい制度改正となりますよう、的確に対応してまいりたいと考えております。 次に、生活交通路線維持費補助金につきまして、市町村合併により複数の市町村にまたがり運行されていることという要件を欠くこととなった場合の措置、また平成十八年度以降の国庫補助制度のあり方に対しての見解について御質問をいただいております。 国のバス運行対策費補助制度の生活交通路線維持費補助金につきましては、生活バス路線を確保する一環としまして、広域的、幹線的なバス路線の経常損失額を、国と県が協調をして補助する制度であります。この補助制度の対象路線につきましては、広域的路線として複数市町村にまたがるバス路線であることが要件の一つでありますが、この要件の成否につきましては、国の補助金交付要綱におきまして、平成十三年三月三十一日における市町村の状況に応じて決定することとなっております。したがいまして、現行補助制度におきましては、補助対象路線の要件の成否は、平成十三年四月以降の市町村合併に左右されないこととなります。しかしながら、この国の補助制度は、平成十三年度に創設され、五年間の運用の後、平成十八年度から見直しを行うこととされております。 県におきましては、乗合バスは県民の日常生活に不可欠な公共交通機関であるとの認識に立ちまして、その運行に対し国との協調補助に加え、県単独の支援も努めておるところでありますが、生活バス路線を維持していく上で、この国の補助制度による支援は大きな役割を果たしていると、このように考えております。このため、県といたしましては、平成十八年度以降においても補助対象路線の取り扱いを含め、引き続き国において生活バス路線の維持確保に向けた効果的な支援措置が図られますよう、県バス協会などとの連携を図りながら、国土交通省を初め関係省庁に対し強く要望してまいりたい、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 生活バス運行特別対策費補助金の措置期間終了後におけます対応についての御質問でございます。 県では、乗合バス事業者に対しまして、その公共性にかんがみ、国との協調補助でありますとか、県単独での補助を行うとともに、市町村営バスの運行に対する支援を通じまして、生活バス路線の維持に努めてきたところでございます。 議員御指摘の生活バス運行特別対策費補助金につきましては、国庫補助制度の大幅な変更に対応するため、同じルートを複数事業者の便が競合し、国庫補助金が減額される路線などに対しまして、欠損額の一部を関係市町村と協調して補助する制度でございます。平成十四年度から本年度までの三カ年の措置として実施しているところでございます。制度創設からこれまでの間、競合状況の緩和に向けた事業者の取り組みなどによりまして、補助金カットを受けます路線数は減少しつつありますが、競合路線に対します国の補助金カットが依然として事業者に影響を及ぼしていることについては、県としても認識しているところでございます。今後、県とともに協調補助を行っております関係市町村の意向などを十分踏まえた上で、来年度以降の対応を検討してまいりたいと考えております。   (黒川議員登壇) ◆十七番(黒川征一君) テロ対策の問題で、飯泉知事の大先輩である内務官僚であった後藤田さんは、派遣は間違いであるとはっきり言うていますし、そんなことに対して飯泉知事が、国会の議論を注視してまいりたいという、人ごとみたいな言い方でありますが、国民の考え方にどうもそぐわないような、県民にそぐわないようなところでありまして、こういう問題について県民の危機管理というのは、県民の命や財産をやっぱり守るというのにつくったら、そのテロなどを事前に予防するというんなら、やっぱしイラクへの自衛隊派遣は間違いであると。よって、国に対して物を言うのは、一番の危機管理局の創設からいっても当然だというように思っていますが、このことについては、私のそういうコメントでおかしてもらいます。 それで、三位一体の問題でありますが、全国知事会や地方六団体との総決起の場で議論されてきたと、真剣に検討せざるを得ない状況ができるのではないかというふうに考えていますが、この財源保障ができなかった場合に、何らかの実力行使ということでお話をさせてもらいましたが、具体的には県が国からいただいておる法定受託事務を、例えば旅券法とか生活保護法とか公職選挙法の国の国政選挙を返上するとか、国勢調査を返上するとか、そういったもろもろの法定受託事務を返上するような形で実力行使を考えてはいませんか、御答弁をいただきたいと思っています。 それは、この問題からいえば、生活保護法は今度の三位一体の改革からは来年へ引き延ばされましたが、来年の秋ごろに生活保護法の国庫負担が四分の三から三分の二になるということで、具体的には徳島県全体では四分の三が三分の二の補助率に落ちるということになれば、十五億四千六百万円ほど徳島県にとって、徳島県の市町村にとって影響があるということで考えれば、この問題も先送りされただけであります。 また、地方交付税の問題がよく出てきていますが、地方交付税でも小泉さんが出てきてから、ちょうど平成十三年度の四月に小泉さんが出てきたわけですが、それと平成十六年度と比較しても、何と十三年度から十六年度で百五十六億円の地方交付税がカットされているわけであります。また、同じように平成十三年度から十六年度までで、県内の、現在は四十七ですが、五十カ市町村で見た場合、百三十四億円の地方交付税がカットされたという大変なこんなカット額の中で、今日の財政危機をもたらし、そしてそれがしたくない町村合併をさせられているというのが今の県内や全国の状況の首長さんの考え方だろうと思っています。そういう意味で考えたら、この地方交付税のカット、それから来年地方交付税、生活保護の削減に向けての行動をするなら、本当に決起するというんか、実力行使もやるべきだというような気持ちが、先ほど来の福山さんや来代さんの質問からしてもそういうことでありますから、この問題に対して実力行使を、具体的に今言う法定受託事務の返上といったような問題についてあるかないか、御答弁いただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 黒川議員の三位一体改革について、結果次第によっては何らかの実力行使を行う、その場合の具体的な内容は何であるのかといった点について御質問をいただきました。 まず、全国知事会の場では、今お話がありましたように、法定受託事務の返上、あるいは直轄事業負担金の地方負担分、これの返上などが話題に上ったところであります。また、地方六団体の総決起大会の場では、梶原知事会長が、これやはりこうした結果次第によっては、地方一揆を起こすんだというお話が出たというところであります。しかし、これらの点については、法律上、果たして可能であるのかどうか、そのあたり制度的に詰めたところはございませんで、こうしたものがということで、一つの案であるということを御認識をいただきたいということでございます。 以上です。   (黒川議員登壇) ◆十七番(黒川征一君) 不退転の決意ということは、一歩も退かないということでありますし、そういう意味で考えたら、この問題に対して厳しく実力行使をすると、まさに国と地方との戦いである、決戦であると、もっと言えば革命であるということも知事の、全国の人が言っていることもありますから、そういう意味で頑張っていただきたいと思います。 次に、質問に入ります。教育問題について、次に教育長にお尋ねします。 ことしの七月、警察庁は、昨年一年間の自殺者は三万四千四百二十七人で、一九七八年以降、二十六年間で一番多い自殺者となったと発表しています。自殺者は、一九九九年の三万三千四十八人をピークに、五年連続で三万人を超えています。公表された自殺の動機は、経済や生活苦問題や健康問題が大幅に増加しているとのことです。こうした悲しい社会を映し出すように、子供の世界にも学校でのいじめ、不登校、保健室登校、家庭においては児童虐待などが増加しています。また、教員の不登校、うつ病、教員自身の不祥事による懲戒処分も目立っています。こうした社会も学校も家庭も病んでいます。悩んでいる深刻な実態を踏まえ、具体的な施策について質問いたします。 第一には、エキスパート教員、いわゆる達人教員の認証制度を導入すべきであります。人には向き、不向きがあり、同じ職業でも管理職向き、技術者向きがあります。ところが、不思議と学校になると、多くの人が最終目標を管理職の校長になることを目標にしています。校長になった人は出世したと考え、周りの人もそのように見るようです。 広島県教育委員会は、今年度から五人のエキスパート教員を認定し、現場の指導に能力、意欲、実績をより重視した人材活用の制度を導入しました。いわゆる校長などの管理職以外の第三の道を選べる制度を導入したということです。 私は、以前から、管理職には不向きだが教育者としてはすばらしい先生を見てきました。教育現場が混乱し、大変難しい状況にあるからこそ、日ごろから生徒指導や教育活動に体ごとぶつかっていく現場中心の先生が必要と考えます。徳島県教育委員会も、エキスパート教員制度を早期に導入すべきだと考えます。御答弁を求めます。 第二に、子供たちがさまざまな暴力やいじめから自分を守るためのプログラムであるCAPプログラムというのがあります。チャイルド・アソールト・プリベンションの頭文字をとってCAPと呼ばれています。日本語では、「子どもへの暴力防止プログラム」と言われるもので、子供の自尊感情を高めた上で、嫌という、逃げる、相談するなど、暴力への対処法を身につけさせるとともに、保護者や教師の側にもそのことを受けとめることができる力をつけさせるための有効なプログラムとして一九八五年、アメリカから紹介されました。国内には百三十五のグループ、四国には八つのグループがあります。徳島県内でもCAPのワークショップを実施している学校がふえています。また、その効果も期待されていますが、現状では資格を得るための研修の時間的、経費的負担の大きさから、スタッフの育成が追いつかないようです。 高知県では、文科省から家庭教育支援総合推進事業の委託を受けて、高知CAPが保護者や児童、生徒に対して暴力防止の知識や技術の普及に取り組んでいます。徳島県教育委員会として、子供たちの安全、自信、自由を守り、健全な成長を促すため、人材の育成と暴力や虐待の防止をするために、CAPの効果と育成をどのように考えているか、以上二点について、教育長の真摯で前向きな答弁を求めます。 有害鳥獣対策について、いわゆるイノシシや猿やカラスやの問題でありますが、高速道路・徳島自動車道でイノシシと車が衝突する事故が相次いでいます。県警高速隊によると、昨年度の一件に対して、今年度におけるイノシシなどの衝突事故件数は二十二件に上るということであり、また石井町や徳島市、藍住町、脇町、北島町などにも出没しています。他の地域でも、イノシシの被害は甚大なものがあります。池田町でも、イノシシや猿の被害は日常茶飯事でありますが、ツキノワグマにはもうびっくり仰天といったところです。毎日、防災無線による早朝、夜間の外出は控えるようにしましょうという文言は、私もすっかり覚えました。クマさんには静かにお引き取り願いたいものです。 近年のイノシシの分布は全国的に拡大傾向にあり、四国においてもイノシシの分布は拡大しています。これまで一九七八年当時は、香川県にはほとんどイノシシは出ていませんでしたが、今では相当な分布状況にあるようです。徳島県内における昨年一年間のイノシシや猿、シカなどによる農産物の被害面積は二千四十七ヘクタール、被害金額は一億四千七百九十万六千円に上っています。特に、昨年度の被害額の約半分がイノシシによる被害となっています。今年度の上半期の速報値によると、イノシシによる被害額はさらにふえています。多くの皆さんから、何をつくっても猿やイノシシに先にやられる、何とかしてほしい、どうにかこうにかならんかいというため息まじりの対策を頼まれて、私も返答に困っています。 猿やイノシシなどの有害鳥獣の駆除は、箱穴やわなによる駆除と猟銃があります。徳島県内の狩猟登録者数は、今から三十年前は六千人を超えていましたが、今では二千八百人となっており、年齢も六十歳以上が四六%、五十歳代が三六%で、全体の八割を占めています。また、狩猟期間は毎年十一月十五日から翌年の二月十五日までの三カ月間となっていますが、猟師の皆さんからは狩猟期間を愛媛県や高知県のように延長してほしいとの要望があります。狩猟期間の延長には、特定鳥獣保護管理計画の策定が必要であります。イノシシについては、愛媛県や高知県なども含めて全国で十二県が策定、また予定しています。ほかにニホンジカが三十二県、ニホンザルが十六県、ツキノワグマが十一県と、策定をしたり予定しているところがあります。 そこで、飯泉知事に質問します。 こうした有害鳥獣対策の現状をどう認識し、今後の充実強化策をどのように構じていこうとしているのか。特に、狩猟期間の延長についてどのように考えているのか、夢と希望のある答弁を求めます。 次に、県立病院の健全化対策についてお伺いいたします。 県立病院の健全化対策については、これまでずっと議会でも議論してきましたが、平成十五年度の徳島県病院事業会計決算に対する監査委員の意見は、平成十五年度は七億九百十三万六百二十五円の純損失を生じており、その結果、純損失は平成九年度以降七年連続となり、当年度末における累積欠損金は、過去最高の七十九億四千九百十万二千六百八十八円となっている。あるいは、減少傾向にある医業収益の向上を図るため、適正な病床利用率の確保など、収益の確保及び未収金の解消に努めるほか、費用面においても人員の効率的な配置や委託業務の拡大などにより、経費の適正化を図る必要があるなどと述べています。 一方、二〇〇四年十月二十二日、九月議会の最終日、飯泉知事は、県立病院の健全化のため、香川県の坂出市立病院長の塩谷泰一氏を事業管理者として就任してもらうことを明らかにしました。塩谷氏は、「病院は変わらなきゃ」の本の中で、平成三年九月二日、病院長として赴任した日に、坂出市立病院が二十五億円の累積不良債務を抱えている日本一の赤字病院であることを知ってから、数週間後に、当時の自治省から病院廃止勧告を受けたと言っています。そして、日本一の赤字病院のレッテルを張られ、未曾有の危機的状況に見舞われた坂出市立病院と職員は、ひたすら埋没していたその日常性から変わらなきゃと意識を覚せいさせ、根源的な力を発揮したと。病院組織とは不思議な生き物で、多種多様な職種の集合体でありながら、一つの方向へと力を合わせることができたのである。その結果、平成十年度をもって約二十五億円の不良債務を解消し、通常の自治体病院として医療レベルを回復したと述べています。 今日の県立病院は、七十九億円余りの累積欠損金があります。県立中央病院の改築に対しては、改善なくして改築なしとか、改築なくして改善なしとも言われます。県立病院の健全化は、地方公営企業法の全部適用、職員の意識改革、職員給与の適正化など多くの議論があります。はっきりしていることは、日本一の赤字病院であった坂出市立病院は、地方公営企業法の一部適用で再建したということです。来年四月から県立病院は地方公営企業法の全部適用になります。平成十六年四月現在、四十七都道府県のうち全部適用を実施しているのは十六県であり、あとの三十一県は一部適用となっています。 そこで、病院経営に当たって、地方公営企業法の全部適用か一部適用かの違いについて、飯泉知事に質問します。 第一に、なぜ全部適用に移行するのですか。また、全部適用に移行した場合、経済性をより重視した経営が求められ、県立病院としての公共性が損なわれることはないですか。 第二に、全部適用に移行した場合、一般会計から病院会計への繰入金はどうするのですか。 以上の二点について、明快な答弁を求めます。 次に、県立三好病院の救急医療体制についてお伺いいたします。 三好病院は、徳島県西部における唯一の総合病院であり、地域の中核病院として、その診療圏は圏域を越えて他県にまで及んでいます。昨年一年間の救急患者は八千六百五十四人で、十年前の平成六年が五千七百六十四人、五年前が七千六十八人ですから、大変な増加傾向にあります。私は、四年前にちょうど四国の県都を高速道路で結ぶエックスハイウエーの開通が実現したとき、四国四県における交通の接点である県西部に救命救急センターを設置することの重要性と必要性について質問をいたしました。あれから四年が経過しました。今ようやく新しいタイプの救命救急センターの設置へ向けて、三好病院の増改築が進んでいます。大変うれしく、心強く思う次第であります。 そこで、飯泉知事にお尋ねします。 今までの救命救急センターは、おおむね人口が百万人に一カ所、地域事情を考慮して複数の設置が可能となっていました。徳島県内には県立中央病院と徳島赤十字病院の二カ所がこれに該当します。このたび三好病院に設置されるのは、新型救命救急センターと聞いていますが、今までの救命救急センターと診療機能、診療体制などの中身に違いはあるのかないのか、あるとすればどのように違うのか。また、いつからスタートができるのか、県民に明らかにしてほしいと思います。 さらに、新型の救命救急センターができても、信頼できる充実した診療体制ができなければ、「仏をつくって魂を入れず」になります。これまでの三好病院は、県西部の中核病院と言われてきましたが、確かに救急患者はふえ続けていますが、外来患者は平成六年度十四万八千二百二十八人と比較した場合、昨年度は十二万五千八百六十八人ですから、この十年間で二万二千三百六十人、約一五%減少しています。県西部の住民の皆さんからは、三好病院は県立病院だからもっとしっかりしてほしい、医療事故のないようにしてほしい、優秀なスタッフを配置してほしいなどと言われます。医師が特定の大学出身者に偏るといったことをなくし、医療スタッフの公募を含め、幅広く優秀な人材を確保することにより、今後、県民が安心して入院したり診察を受けられるように診療体制の充実を特に要請し、飯泉知事の答弁を求めます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 有害鳥獣対策につきまして御質問をいただいております。 まず、有害鳥獣対策の現状と今後の充実・強化策についての御質問でございます。 これまで、市町村など各関係機関と協力をいたしまして、被害調査や防止対策の推進を図りますとともに、モデル地区を設定し、専門家、狩猟者などの鳥獣害対策関係者と連携をいたし、各種研修会や効果的な総合防除対策の指導に取り組んできたところであります。また、農作物の被害を防止いたしますために、県単独地域農業振興事業などによりまして、防止さくや箱わななどの導入に対する支援を行いますとともに、鳥獣保護法による有害鳥獣捕獲を実施してきたところであります。こうした取り組みによりまして、一定の被害防止効果が見られているところであります。 さらに、有害鳥獣の捕獲効率を高めますため、捕獲許可日数の拡大や捕獲頭数の緩和などの制度改正を行うとともに、有害鳥獣捕獲許可権限の市町村への移譲などを進めてまいったところであります。今後は、獣種に対応した被害防止対策や、地域における対策組織の育成と、その連携の強化を図りますとともに、県下全域で有害鳥獣の捕獲率を高めますとともに、このことが非常に重要であると、このように考えておりまして、そして市町村への権限委譲を促進するなど、市町村との連携を緊密に図り、適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、狩猟期間の延長についてでありますが、鳥獣保護法による特定鳥獣保護管理計画の策定が、議員からもお話がありましたように前提となりますので、今後の対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、県立病院の健全化対策について幾つか御質問をいただいております。 まず、県立病院が地方公営企業法の全部適用に移行する理由について御質問をいただいております。 医療を取り巻く経営環境は非常に厳しく、またその状況は激しく変化をいたしており、常に経済情勢や患者の皆様のニーズなど、変化を先取りした病院経営が強く求められているところであります。このような厳しい経営環境の中で、今後におきましても県民本位の健全な県立病院の経営を行っていくためには、経営責任者としての病院事業管理者を設置いたし、確固たる経営組織体制を整備することによりまして、機動的で柔軟な経営を実施する必要がある、このように判断したところであります。 次に、地方公営企業法の全部適用により公共性が損なわれるのではないのかといった点でございます。 地方公営企業法におきましては、法の基本原則におきまして、企業の経済性の発揮とともに、地方公営企業の本来の目的であります公共の福祉の増進が掲げられているところであります。このため、全部適用後におきましては、法の趣旨にのっとりまして、経済性と公共性の両立を図りますとともに、県民ニーズが高い救急医療、小児救急、がん医療を初めとする高度・特殊医療を積極的に推進することによりまして、県民の皆様に親しまれ、そして信頼される県立病院を目指してまいりたい、このように考えております。 次に、全部適用移行後の病院事業会計への繰入金について御質問をいただいております。 一般会計からの繰入金につきましては、地方公営企業法の規定に基づき、経営に伴う収入をもって充てることが適当でない経費として救急医療、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることが客観的に困難である経費としてがん医療や結核医療、これら高度・特殊医療につきましては、国の定める基準により、従来より病院事業に繰り入れてきたところであります。全部適用後におきましても、法に基づくこうした効率的な経営を行うことを前提といたしまして、経営健全化計画に沿った繰り入れを行うことといたしております。 次に、三好病院における新型・救命救急センターの診療機能、診療体制など中身の違いについて、またいつからスタートできるのかという点について御質問をいただいております。 三好病院は、県西部における唯一の総合的な病院であり、地域の中核病院として平成十五年度の年間の救急患者数は八千五百人を超え、県内の重要な拠点病院の一つであると、このように認識をいたしております。また、徳島自動車道の全線開通により、三好病院が四国四県における交通の接点に位置する病院として、さらにその重要性が増しているとともに、多くの重症患者に対応する必要がある、このように考えております。 このため、現在、国において平成十五年度から制度化されました新型・救命救急センターの整備に取り組んでいるところであります。この新型・救命救急センターは、診療機能として脳卒中や心筋梗塞など生命に危険のある重篤患者の受け入れであり、また診療体制といたしましては、従来の救命救急センターの専用病床二十床以上の確保という基準から、十床以上の確保と条件が緩和をなされております。このような状況のもと、昨年度、救命救急病棟の設計及び関連病院施設の改造を行い、本年八月には専用病床十床を有する新型・救命救急センターの整備工事に着手をいたしますとともに、あわせて専任医師の配置を初め、救急医療体制の整備も検討をいたしているところであります。今後、県西部地域における救急医療が飛躍的に向上できますよう、平成十七年八月設置を目指しまして取り組んでまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) エキスパート教員制度についてのお尋ねでございます。 いわゆるエキスパート教員については、平成十六年度から広島県において導入をされております。教員として日々地道な努力を積み重ね、すぐれた実践的指導力を有し、顕著な実績を上げている者について、管理職とは別に教科指導等の面における指導者として位置づけることは、教員の資質能力の向上、さらには教育現場の活性化の観点から有効な方策であると考えております。このエキスパート教員制度を、より実効あるものとするには、認定方法や、給与を初めとする処遇など、教員評価のあり方と密接なかかわりがございますので、現在策定中の教員評価制度の中で十分検討してまいりたいと考えております。 次に、CAPの効果と育成をどのように考えているのかという御質問でございます。 児童虐待やいじめなど、子どもたちを取り巻く状況は極めて憂慮すべきものがあり、各学校においては、教育活動全体を通して、人権尊重の精神の涵養や生きる力の育成に努めているところでございます。子供たちが自分の心と体を大切にしていくための人権意識を育てると同時に、さまざまな暴力やいじめから子供自身が自分を守るためのプログラムであるCAPについて、これまで県教育委員会におきましてはCAPとくしまに所属する講師を招いて、教員を対象とした子供の人権を守るための研修を行っており、また県内の幼稚園や小学校におきましても、子供や教職員を対象としたワークショップを実施しているところでございます。 こうした研修を通して得られた具体的な効果といたしましては、自分や他人を大切にする心を育てることができることや、被害を免れるための実践的な技能の習得ができるということなどが挙げられております。県教育委員会といたしましても、子供自身が自分を守る力を身につける方策として、CAPは有効なものであると考えており、今後、教員の人権教育や生徒指導の研修会などにおきまして、なお一層情報提供に努め、その普及に取り組んでまいりたいと考えております。   (黒川議員登壇) ◆十七番(黒川征一君) それぞれ御答弁いただきました。 県立三好病院の三次救急、救急体制については、来年の八月からスタートできるという御答弁をいただきました。本当に皆救急で入るときに重篤な患者が三好病院で処理されず、県立中央病院なり日赤に搬送されるということでありますから、三次救急体制という中で重篤な患者が処理されるということ、大変うれしく、そして心強く思っていますが、先ほど言ったように、三好病院の一部の先生のいろいろでき、ふできがありまして、県境を越えて通院の皆さんが香川県や愛媛県へ行っているという実態を踏まえておりますから、ぜひそういった面でもこの病院、お医者さんが一番大事でありますし、看護師さんは一生懸命にいろいろ研修された中でやられているようですが、一番大事なのは、お医者さんがどれだけの腕があるかどうかというのが問題でありますから、今後そういう面についてぜひ知事の力を発揮してほしいことをお願いしておきます。 再問しようと思ったんですが、時間がなくなりましたから、教育長にコメントを言いながら、ぜひ教育問題でのエキスパートの問題、これは現在の学校現場、子供たちの不登校の実態ですね。全国の状況から比べると、全国は十年前に比べて不登校は小学校で五二%、中学校で六二%が不登校がふえているということになっていますが、徳島県の場合には、十年前に比べて小学校で二七九%の不登校の増であり、中学校では二〇三%の子供が不登校という、大幅な増加になっているということ、そしてまた学校に登校しても授業の大半を保健室などで過ごす保健室登校が、これまた昨年一年間でも小学校、中学校で百二十四人の生徒が保健室登校となっていると。そうした中で、学校の先生の飲酒運転やセクハラなどの不祥事により、懲戒処分を受けた教師が平成十三年度七人、平成十四年度七人、平成十五年度七人という懲戒免職者等も多くなっているし、うつ病の病気などにより学校を休職する先生が、これまた平成六年度は百四十四人でありましたが、平成十五年度は百八十六人という、こういう数で、先生の休職もふえているといったような実態の中で、エキスパート教員という現場で頑張る先生をぜひ制度を導入して、現場で子供と取っ組んでいく、そしてその中から管理職以外、校長以外の第三の道を選べるような制度を早期に導入していただきたいなという思いであります。 もう時間がありませんけど、最後に私はことしの十月一日、アメリカ時間でありますが、日本では十月二日でありますが、マリナーズのイチロー選手が、ジョージ・シスラーの二百五十七安打を八十四年ぶりに抜き去ったと。今までの前人未到の地を開いたということでありますが、この問題について、このイチロー選手は、彼がアメリカに適応するのではなく、アメリカのピッチャーが彼に適応すべきだと言わしめた一人であるということでありますから、今までは国が地方に云々ということを言ってきましたけど、今からは地方に対して国が適応するような制度をつくっていくということが大事だろうというように思っています。そうした意味で、真に地方分権、そして国と地方が対等である、そういった税財源も含めての制度をつくっていく、ことしがその最初である、二十一世紀の皮切りであるというような意味で闘いを挑んでほしいということを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時四十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十三分開議      出席議員計三十五名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 七番・達田良子君。   〔西沢議員出席、阿川議員退席〕   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) 議長の許可をいただきましたので、日本共産党を代表し、質問をいたします。 質問に入ります前に、相次ぐ台風、豪雨により犠牲となられました皆さんの御冥福をお祈りするとともに、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げます。県民第一の安全・安心の県政を願い、質問をしてまいります。 最初に、三位一体改革全体像について伺います。 去る十一月二十六日、政府・与党が三位一体改革の全体像を決定しました。これは、地方の権限拡大の名で社会保障や義務教育などに対する国の責任を後退させ、地方財政の削減を進めるものと言わざるを得ません。自治体が本来果たすべき住民福祉の増進の仕事を困難にするもので、到底容認できるものではありません。今回、政府・与党が合意した全体像からすれば、結局二〇〇四年度から二〇〇六年度で、補助負担金は今年度削減された一兆円を合わせて三・八兆円も減され、税源移譲は二・四兆円どまりです。政府の基本方針でも、削減する補助金の八割程度を税源移譲するとしていたものの、現段階では六割の税源移譲でしかありません。 そこで、知事にお伺いいたします。 本県では、補助負担金の削減が全体で幾らになるのか。そのうち税源移譲される額は幾らか。また、それと比較して、一般財源化された場合、全体で幾ら財源が減るのか、答弁を求めます。 次に、今回焦点になった義務教育費国庫負担金について伺います。 義務教育費国庫負担制度の存廃につきましては、中央教育審議会の結論が出る来年秋まで持ち越されました。義務教育費国庫負担制度は、憲法でうたわれた教育を受ける権利と義務教育の無償、教育基本法で明記された教育の機会均等の実現などのために形成された日本の教育制度の根幹です。一九五〇年に一度廃止されたこの制度が三年後には復活をした経緯があります。その理由について政府も、教育条件が全国的に低下し、地域間格差も拡大した。地方財政への圧迫も大きく、復活を求める声が教育界や地方から上がったからと述べています。この制度が教育水準の確保に大きな役割を果たしてきたことは、歴史を振り返れば明らかです。知事会が八月に地方案をまとめる際、教育問題の議論を抜かした削減額の数字合わせ、地方の裁量権の拡大につながらないとの反発も根強く、また教育のあり方を時間をかけて慎重に議論すべきなど、慎重な対応を求める議論もありました。こうしたことから、知事会としては、異例の多数決で決定し、少数意見を付記する措置もとられた経緯もあります。地方案そのものに反対した知事や、地方案に賛成はするが、負担金廃止は反対など、十三都県の知事の意見がつけられました。これらの反対意見は核心を突いており、大きな問題が依然存在していることを反映したものと言えます。このことを見ても、議論が尽くされたとは言えません。 そこで、知事に伺いますが、このようなことから、私は改めて知事会でも義務教育のあり方、この負担金削減が適切なのかどうか議論をする必要があると考えますが、知事にそのような問題提起をするお考えはありますか、お答えください。 次に、国民健康保険の国庫負担金七千億円の削減についてです。 国の負担率五〇%を四〇%に引き下げ、一〇%を地方に税源移譲し、都道府県に新たな負担を求めるものです。これも義務教育費と同じことが懸念され、私たちは到底容認できません。地方案にはリストアップされていませんでしたが、この負担金の削減を知事はどう考えますか。 また、これによる本県への負担金の削減額は幾らか、それと比較をして、一般財源化された場合、全体で幾ら財源が減るのか、答弁を求めます。 次に、災害対策について幾つかお伺いをいたします。 ことしは相次ぐ台風、豪雨に見舞われ、県下各地で大きな被害を受けましたが、とりわけ十月二十日の台風二十三号では、徳島、小松島、鳴門、吉野川の四市を初め、県下三十二自治体に浸水被害をもたらしました。家屋被害は、全壊三、半壊二十八、一部損壊五十、床上浸水千九百九十、床下浸水四千六百六十世帯となっています。日本共産党県議団も浸水の被災地に足を運び、被災者の声をお聞きしてまいりました。どろどろの赤土や土石流が流入し、壁土がはがれ、畳が全部使用不能となり、建具がゆがみ、床板をはがした無残な姿の家屋、炊飯器、冷蔵庫、テレビなどの電気製品、タンス、げた箱などの家財道具や日用品、衣類などが山のような燃えないごみと化し、収穫したばかりの米も全部だめになってしまったとがっくり肩を落としておられる被災者の姿に、私も言葉もありませんでした。 ところが、知事の所信で述べられた浸水世帯への県の支援は、消毒薬の配布だけでした。これほど多くの世帯が浸水被害を受け、被害認定の家屋が今後もふえると思われるのに、せっかくつくっている県の住宅再建支援制度については、全く触れられませんでした。こんな大きな災害に直面したときこそ、県政の値打ちが問われるのではないでしょうか。 そこで、何点かお尋ねをいたします。第一に、被災者生活再建支援法の弾力的運用についてです。 浸水被害に遭った家屋も、被害の程度によって全壊、大規模半壊、半壊などの認定が受けられ、支援の対象となりますが、この認定の仕方に関して内閣府は十月二十八日に、被災者生活再建支援法の弾力的運用を図ることにより、同法の積極的活用を図る観点から、全国に通知を出しました。この通知が言う弾力的運用と積極的活用について、知事はどのように認識されたでしょうか。 内閣府では、被災者生活再建支援制度の認定に当たっての弾力的運用の先進県として兵庫県を挙げておりましたが、兵庫県では床上浸水による損傷程度を五〇%から一〇〇%に引き上げて弾力的運用をする住宅被害の認定マニュアルをつくり、市町村に説明会を行ったということです。徳島県でもこのように弾力的運用を具体化したマニュアル作成と、全市町村への説明会を行うべきではありませんか、お尋ねいたします。 二番目に、県が説明会を行った四市は、今被害の再調査を行っているということですが、被災者生活再建支援法の適用のない市町村でも、浸水被害があった場合、被害認定を行い、申請をすれば、県の住宅再建支援制度にのせていくのか、お尋ねをいたします。 第三に、被災者に対する見舞金制度についてです。 県は、すべての自然災害が対象の小規模災害見舞金制度を設けております。しかし、災害救助法適用市町村を除き、死亡または行方不明五万円、住家の全壊に二万円、半壊と床上浸水には一人当たり毛布一枚というもので、本当にお粗末です。福井県では、床上以上が県十万円、市町村と合わせて二十万円、床下浸水でも県二万円、市町村二万円、計四万円の見舞金制度があります。また、上那賀町、木沢村では、十号台風以来、全壊に三十万円、半壊十五万円の見舞金制度をつくったそうですが、現在、県下二市十二町二村が住宅被害への見舞金制度をつくっています。家財道具の被害に対しても、福井県や京都府では上限五十万円、兵庫県では上限二十五万円の制度をつくっています。 これに比べ、徳島県ではどうでしょう。土砂が家屋に流入をし、何日もかけて取り除く作業をしなければならなかった世帯や、家財道具の損害が何百万円にも上っても、県は一円のお見舞金も出しません。床上浸水者に対する制度創設と見舞金の見直しを切望するものですが、知事の御見解をお伺いいたします。 第四に、農産物被害を直接補てんするための制度の創設を求めるものです。 私も、被害農家の方からお話を伺いましたが、あるミカン農家では、収穫目前のミカンが浸水で大量に落果しておりました。その農家は共済に加入をしていないということでしたが、その理由は、こんな値が安いのに共済には入れない、ほとんどの農家が入っていないということでした。また、ある農家では、芽が出たばかりの大根が、この間まいたのにまた流れてしまった。ことしはわずかの現金収入も望めないと途方に暮れた表情でした。 ことしの一連の台風で果樹、野菜、花卉など農産物被害は四十四品目、被害総額は約二十八億円にも上っておりますが、共済制度があるのはそのうちの五品目にすぎません。しかも、共済引受率は、水稲でも六五・六%、ユズが二一・五%、ミカン九・九%、ナシ四・四%、クリ二・六%という状況で、制度があってもほとんど加入しておりません。また、補てんされても被害額にはとても及びません。ことしのように台風被害が相次いで損害続きでは、農業を続けることへの意欲がそがれてしまいます。 このような農業被害について、県の支援策は共済金の早期支払いの要請と、経営再建資金を借りたときの利子補給制度ということですが、農業県としては余りにもお粗末ではないでしょうか。農家は、幾ら無利子だといっても、これ以上借金はふやせないと言っております。埼玉県では、農作物被害があった場合、農薬や肥料購入費を助成しているそうです。徳島県におきましても、農作物被害を直接補てんするための制度を創設するべきと考えますが、お答えください。 五番目に、緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業の創設についてです。 土砂災害が起きたときには、規模の大小によって国の補助事業や県単独事業、保安林指定、砂防・急傾斜、地すべり指定など、かなり複雑な制度になっています。それでも、このうちのどれかの事業に該当するのであれば救われますけれども、この間、私どもの会派が各地を視察する中で、小規模の崩落によって家屋や敷地が被害を受けたり受けかけたりしている中には、住民が自力で取り除くことができず放置をされている事例がかなりあることがわかりました。 最近、よく自助、共助、公助の原則が言われ、公助の中でも市町村、県、国の分担が言われますが、個人も市町村も対応することができない場合には、県や国が支援するのは当然ではないでしょうか。徳島県と同じように極めて多くの崩落が発生したお隣の兵庫県では、この台風二十三号を機に、人家が一戸だけしかない裏山の土砂崩れに対しても、県が三分の二、市町村が三分の一負担で、限度額百万円の補助制度を創設するということです。徳島県にもぜひ必要な制度だと思いますが、知事の考えをお尋ねします。 六番目には、今浸水の被害について、被害状況をまとめる作業をされている、こういうことですが、その結果をまたなくても来年以降、ことしのような洪水被害を軽減するためには、従来以上に治水面の県予算を確保しなければいけないのは明らかです。災害復旧の予算を組んでいくのは当然ですが、洪水被害の事前防止のためのハード事業に、来年度以降、より大きな予算を割り当てていく必要があるのではありませんか。知事のお考えをお尋ねいたします。 七番目には、今後の洪水対策です。 台風二十三号では、園瀬川のように河川に関連する被害がたくさん起きました。ダムの放流で水位が上昇した河川から洪水が逆流した、樋門を閉じたものの、川の水位にポンプによる排水が追いつかず、あふれ出た内水で床上浸水してしまった。堤防が未整備のため、越流や逆流をした。さらに、改修済みのはずの堤防につきましても、決壊寸前になったり、漏水が見られたりしています。このほか、遊水地への残土積み上げも問題になっています。 吉野川可動堰計画にかわり、森林整備を求めた吉野川流域ビジョン21委員会の報告書にもあるように、森林の荒廃による保水力低下が洪水のピーク流量を押し上げることにつながることは、以前から再三指摘があるところです。こうして見ると、今後の洪水対策は、堤防、樋門、排水ポンプ、遊水地問題、森林整備問題などのハード面から、情報伝達や避難誘導というソフト面まで、まさに総合的な対策にならざるを得ないと思います。特に、遊水地確保、森林整備など、河川に流入するピーク流量を軽減する対策に真剣に取り組まなければ、堤防や樋門やポンプの増設だけでは対応し切れないのは明らかです。そうした観点での調査や計画が必要なのではないか、お尋ねいたします。 また、八番目には、無堤地区の解消が急がれます。この点につきましては、那賀川における無堤地区解消など、十七年度以降の河川整備の予定はどうなっているのか、お尋ねをいたしておきます。 次に、阿南市の土地改良区の問題についてお尋ねいたします。 まず、阿南東部土地改良区についてです。 県は、会計処理や組織運営が不透明だと指摘をされている阿南東部土地改良区に対し、会計帳簿や関係書類の提出、報告を十二月十日までに行うよう求めているということです。この改良区については、組合員からの会計検査請求に基づいて県が検査をし、過去二回も改善命令を出し、平成十三年十二月の検査請求に対しては、検査の結果、六項目の改善を求めています。しかし、理事長は県の指導に従わず、改善が見られなかったので、今回もまた報告を求めるというものです。 問題となっている阿南東部土地改良区は、もう既に圃場整備の工事が終了しているのに、換地作業ができない状況だと聞いております。なぜ換地作業ができない状況にあるのでしょうか。これについて私どもは、創設換地に伴う土地代金の精算金が既に流用されてしまって、地権者に支払うことができないためと認識しているのですけれども、この認識に間違いないかどうか、お尋ねをいたします。 次に、那賀川南岸土地改良区の問題をお尋ねします。 こちらの改良区も、組合員から四百五十四名の署名をつけ、会計検査の請求がされています。南岸土地改良区では、組合員が書簿の閲覧を求めても閲覧をさせないという、組合員の権利が侵されている問題もあり、早急な解決が求められています。ところが、県は検査に入る前段階の組合員名簿照合に二カ月半もかかったのです。なぜ名簿の照合にこれほど時間がかかるのかと、請求者から怒りの声が上がりましたが、当然ではないでしょうか。平成十一年当時から定款、規約、管理規程、事業に関する書類や議事録の閲覧の請求を組合員が行っても全く閲覧をさせてもらえないと、何度も県に訴えがあったはずですが、いまだに改善がされておりません。会計検査の結果は別にしましても、書簿の閲覧を拒んだ場合は土地改良法違反であるのに、なぜ強い指導をせずに放置をしてきたのでしょうか。 県の責任は重大です。九月十七日に提出した検査請求に関して、組合員名簿確認だけにこれほどかかったのはなぜか。本来の会計検査はいつまでに終える予定なのか、明らかにしていただきたいと思います。 以上、御答弁をいただき、再問をいたします。   〔阿川議員出席、中谷議員退席〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 達田議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず、三位一体改革につきまして幾つか御質問をいただいております。 初めは、三位一体改革による本県の影響額についてであります。 今回示されました政府・与党のいわゆる三位一体改革の全体像に関しましては、改革の対象となる具体的な補助負担金が例示的にしか示されておらず、その全貌が明らかになっていないこと、具体的に例示されている補助負担金につきましても、その中のどの補助負担金が税源移譲対象であるかについて全貌が明らかになっていないことなどから、御質問の本県分の廃止・縮減額、そのうち税源移譲額、及びその差し引き増減額につきましては、現時点では試算することがかないません。今後、今月中・下旬の税制改正大綱、地方財政折衝、さらには財務省原案の決定に向け、引き続き情報の収集に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、義務教育費国庫負担金の削減是非について、再度全国知事会に提起する必要があるのではないかといった点について御質問をいただいております。 三位一体の改革は、真の地方自治、地方分権の確立に向けた地方分権改革でありまして、その実現に向かって本年八月、政府の求めに応じ地方六団体におきまして、国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめたところであります。全国知事会といたしましては、義務教育費国庫負担金の取り扱いを初め、夜を徹した慎重な議論を重ねた上で、小異を捨てて大同につくとの認識のもと取りまとめ、地方の自主、自立を目指し、地方六団体が一致団結して提出をしたものであり、その経緯を十分に尊重してまいりたいと考えております。 次に、国民健康保険の国庫負担金削減についてでありますが、いわゆる全体像の中で国民健康保険につきましては、地方への権限移譲を前提に、都道府県負担を導入するとされ、税源移譲額を約七千億円程度としておりますが、権限移譲を前提とするという点については、一定の評価がなされるところであります。しかしながら、その具体的な内容は明らかにされず、多くが今後の議論にゆだねられておりますので、移譲される権限や導入される負担の内容及びそれに見合う税源等につきまして、引き続き国の動向を注視いたしますとともに、全国知事会等と連携を図り、必要な主張はしっかりとしてまいりたい、このように考えております。 また、本県への影響額につきましては、現時点では約七千億円程度とされる税源移譲額が、国民健康保険財源のどの部分に当たるのか、いまだ明らかにされておりませんので、これも推計することが困難でございます。 次に、災害対策につきまして御質問をいただいております。 まず、被災者生活再建支援法の住宅被害認定について、マニュアルを作成し、全市町村に対し説明会を行うべきではないかとの御質問をいただいております。 災害による住家の被害認定基準につきましては、国の定める災害に係る住家被害の認定基準及び同運用指針にのっとりまして、市町村において認定することとされております。中でも、この運用指針は、市町村間で調査方法など差異を生じませんよう、また合理的に認定ができますよう、その調査方法や判定方法を具体的に取りまとめたものであります。御質問の浸水被害に対する認定基準につきましても、同認定基準などにおきまして、平成十三年六月に示され、市町村に周知をいたしているものでございます。 一方、さきの台風二十三号による被害状況から、災害救助法の適用に至った徳島市、鳴門市、小松島市及び吉野川市の四市におきましては、本県で初めて国の生活再建支援法の適用災害となったところであります。このため先般、対象となる四市に対しまして、国の支援制度の内容及び手続、また県制度との調整などにつきまして、連絡会議を開催させていただいたところであります。 次に、市町村の被害認定と、本県独自の住宅再建特別支援制度の関係について御質問をいただいております。 当該支援制度につきましては、本年の台風十号から二十三号までの一連の台風で半壊以上の被害を受けた方が、同一市町村内で住宅を再建する場合の補助を対象といたします。被害認定の結果、半壊以上と認定された被災者に市町村が助成する場合には、県は当該制度により市町村を支援をしてまいります。今後とも、市町村に対し当該制度の周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、被災者に対する災害見舞金制度をつくるべきではないのかとの御質問をいただいております。 災害救助法が適用される災害など、一定の基準を満たす場合には、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、例えば生計維持者が死亡した場合には五百万円、重度の障害を受けた場合には二百五十万円の見舞金が支給される制度がございます。一方、その他の小規模の災害の場合には、今も議員からお話がありましたように、県単独の見舞金制度を設けているところであります。 なお、このたび災害救助法を適用した台風十号及び二十三号の災害につきましては、県、日本赤十字社徳島県支部、徳島県共同募金会などで義援金を募集をいたし、被災者の生活支援を図ることといたしたところであります。他県における見舞金制度につきましては、このような義援金を財源に充当している例が多くあると聞いておりますが、本県では義援金の適切な配分によりまして、被災者の生活再建を支援してまいりたいと、このように考えております。 次に、農作物被害への直接補てんするための制度を創設してはどうかと御質問をいただいております。 このたびの台風による豪雨や強風では、農地や農業用施設はもとより、農作物につきましても、収穫期を迎えていた水稲を初めナシ、レンコン、夏秋ナスなど、県下各地で大きな被害をもたらしているところであります。今回被災されました農業者等への支援策といたしましては、まずその生産基盤となります農地や農業用施設の災害復旧事業に全力で取り組んでいるところであります。 次に、農作物被害につきましては、農業共済の加入者に対しましては、お話がございましたように、相互扶助の精神が生かされますよう、速やかに損害評価を実施いたし、共済金等の早期支給ができるよう、農業共済組合へ要請をしているところであります。 また、本県では農作物被害へ直接する制度ではありませんが、被災をされました生産者などが経営再建を図るため、金融機関から災害関係資金を借り入れる場合の負担軽減措置といたしまして、本年度新たに県単独で利子補給補助制度を創設したところであります。この制度は、肥料や農薬など農業生産に必要な消耗資材の購入や雇用労賃、また生産施設、機械の修理、購入費につきまして、四百万円を限度に、基本的には借り受けをされる農業者等の金利がゼロとなるよう利子補給を行うものであります。さらには、地域農業改良普及センターにおきまして、台風経過後の経営計画の見直し、及び栽培管理技術の指導など営農相談を実施し、一日も早い経営再建に向けた取り組みに対しまして、引き続き積極的に支援をしてまいりたい、このように考えております。 次に、緊急小規模急傾斜地崩壊対策事業を創設すべきとの御質問をいただいております。 がけ崩れ対策につきましては、土地の所有者や管理者などが対応することが原則となっておりますが、個人施行が困難で公共施設に被害を及ぼすおそれがある箇所につきましては、まず国の補助事業であります急傾斜地崩壊対策事業によって対応をいたしているところであります。また、小規模ながけ崩れで補助事業の対象とならない箇所につきましては、県単独急傾斜地崩壊対策事業により既に実施をいたしているところであります。 当該事業は、崩壊の規模にかかわらず、崩壊が発生した箇所につきましては、住民の皆様の生命にかかわりますので、人家数一戸であっても事業の対象といたしているところであります。今後も、財政の厳しい状況の中、引き続き各市町村の要望をお聞きしながら、当該事業の活用をし、がけ崩れ対策を推進してまいりたい、このように考えております。 次に、森林整備や遊水地確保など、河川のピーク流量を軽減する対策を取り入れた河川計画などにつきまして御質問をいただいております。 森林や遊水地には河川のピーク流量を減少させたり、ピークに達する時刻をおくらせるなど、一定の洪水緩和機能があり、これらの機能を適切に維持していくことが必要であると、このように考えております。しかしながら、森林の保水機能には限界がある上、現時点ではその定量的な把握は難しく、また流域内に広大な遊水地を確保することは、有効な土地利用の観点から非常に困難であると考えられます。現在の治水計画は、これら流域の自然的保水・遊水機能も考慮した上で、河道改修や洪水調整機能を有するダムの整備を行うことにより、一定の治水安全度を確保しようとするものであります。今後とも厳しい財政状況下ではありますが、治水事業の着実な推進に努めてまいりたい、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) まず、洪水被害の事前防止のためのハード事業に、より大きな予算をつけるべきではないか、こういう御質問についてでございます。 このたびの台風二十三号の襲来によりまして、吉野川の各支川を初め、県内各地で河川のはんらんや内水による浸水被害が発生いたしたところであります。これらの浸水被害の軽減を図るためには、河川改修などのハードの整備による治水対策が不可欠であります。これまでも浸水被害の状況に応じまして、阿南市の桑野川における河川災害復旧等関連緊急事業の実施でありますとか、徳島市の園瀬川におきます緊急対策特定区間の重点整備、さらには阿南市の福井川におけます床上浸水対策特別緊急事業の実施などの重点投資を行ってきたところであります。しかしながら、現在の厳しい財政状況を考慮いたしまして、より有利な国の制度、施策を最大限に活用しながら、緊急性、重要性に配慮した重点的な河川整備を進めますとともに、ハード事業のみによる治水対策は困難であるということも考えられますので、あわせて情報伝達機能でありますとか水防体制の強化など、ソフト面の充実強化も実施してまいりたいと考えているところであります。 次に、無堤地区解消など、十七年度以降の那賀川の河川整備の予定についての御質問でございます。 那賀川につきましては、下流から阿南市の吉井、深瀬、加茂の各地区、鷲敷町の和食地区が主な無堤地区として残されております。このうち直轄管理区間につきまして、阿南市吉井地区におきましては、平成十六年度末の完成を目指し、築堤工事でありますとか樋門工事が進められておるところであります。平成十七年度以降につきましては、上流の無堤地区の解消に向け所要の調査等を行っていく予定と聞いております。 また、鷲敷町の和食地区につきましては、県において広域河川改修事業により堤防整備を進めており、現在、中山川などの支川との合流点処理につきまして、地元町と協議を進めているところでございます。今後、この結果を待って適切に対応してまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 土地改良区に関して二点お答えを申し上げます。 まず、阿南東部土地改良区に関する換地作業についての御質問でございますが、見能林地区及び富岡東部地区の県営ほ場整備事業は、現在、当初から変更された地域等の計画変更の手続中であり、また補完工事の部分もあることから、換地計画のための面積が確定をいたしておりません。したがいまして、すべての工事が完了し、面積が確定された後において、換地処分を行うことといたしております。 なお、清算金につきましては、すべての工事が完了して事業費が確定し、受益者の負担金、各人の清算金の額等が権利者会議において集約されるものと考えております。 今後におきましては、遅滞なく換地処分が行えますよう、努めてまいりたいと考えております。 次に、那賀川南岸土地改良区に対する検査請求についての御質問でございますが、今回ありました検査請求に基づき、県が特別検査を行うためには、署名簿と組合員名簿を照合して、法定要件を満たしているか確認する必要がございます。当改良区は、組合員数が一千五百七十名と多数であることから、照合に時間を要したものであります。今般、照合作業が完了し、法定組合員数に達していることが確認できましたので、速やかに検査に着手し、その作業を終えたいと考えております。   〔中谷議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) それぞれ御答弁をいただきましたけれども、農業被害に対してとか見舞金制度、また土地改良区の問題など、とても県民の願いとはほど遠い県の姿勢が浮き彫りになった答弁だと言わざるを得ません。県民の困難に寄り添った心の通う県政を願うばかりです。 それでは、再問をさせていただきますが、まず地方交付税の改革についてですが、今後三位一体改革第二ラウンドの交付税改革に焦点が移ります。財務省は、これを改革の本丸と位置づけています。結果次第では、地方に深刻な事態をもたらすことになります。完全な税源移譲とともに、地方交付税による確実な財源確保を求めることが重要になっています。政府・与党の全体像では、地方交付税について歳出削減に引き続き努める、地方財政計画の合理化、計画と決算の乖離を是正し、適正計上を行うとあります。また、地方交付税改革については、補助負担金削減、税源移譲の議論とは別に、地方団体を外して財界代表など民間議員を入れ、経済財政諮問会議で議論がされていることも重大な問題です。そこでは民間議員から、地方財政計画を義務部分と自主部分に分け、国は義務部分にのみ交付税で財源を保障し、自主部分は地方が自前で財源を賄うようにすることが提言されています。さらに、地方財政計画における計画上の経費と実績の大きな乖離が常態化しており、その分、地方財政計画が過大になっているという議論もされています。 財務省は、地方交付税の過大計上が七兆円から八兆円あり、今後二年間で削減すると言っています。この改革が進められると、地方交付税というのは自治体間の税源のアンバランスを調整するための機能、ナショナルミニマムをどんな自治体でも保証するという二重の機能を持っておりますが、これを大もとから壊すことになります。三位一体で国庫補助負担金が削られ、それに相応する税源移譲もされない、そしてアンバランスが生まれる、そこに交付税の切り捨てだということになると、自治体全体が福祉や教育や暮らしを守るという本来の機能を果たせなくなります。これは大問題です。全国市長会の山出会長、先ほども知事がおっしゃったように、こんなことでは本当に一揆だと言っているそうですけれども、本当にそうだと思います。 八月に出された地方案の内容は問題がありますが、今回地方側が政策決定の場に参加したことは、地方分権、地方自治の発展という点から見れば、一歩前進です。国の地方切り捨ての動きも相まって、地方の側から地方自治の拡充を推し進める確かな流れが強まっていると考えます。今、地方交付税改革をめぐり、緊急の課題は、地方交付税システムへの地方自治体の実質的参加を図るために、国と地方が対等の立場で協議する機関を設けることだと考えます。 そこで、知事に伺います。 全体像では、交付税の算定プロセスに地方関係団体の参画を図るとありますが、これを国と地方が対等な立場で協議する機関として設置し、単年度で終わることのないよう続けること、また地方交付税改革そのものの議論を国と地方が対等に行える場を設けて、地方側の意見を反映できるシステムをつくること、これらを地方団体として国に求める必要があると考えます。知事会でも提起し、国に求めていくお考えはありませんか。答弁を求めます。 次に、災害対策についてお尋ねをいたします。 家屋の被害認定の問題ですけれども、平成十三年六月に内閣府からの法律が変わったという文書が渡っているというような御答弁がありまして、私は納得できない部分がございますので、もう一度お尋ねをしたいと思います。 災害救助法が適用された四市は、被災者生活再建支援法が適用されるということで、国の法と県の制度の併用ができます。しかし、四市以外の市町村では、県の住宅再建支援制度があることさえ知らない被災者の方も多いのです。また、ある自治体の担当者は、県の制度があるのは知っているけれども、どうやって半壊とか大規模半壊の認定をするのか基準がよくわからないと話しておられました。こうした自治体は、一カ所や二カ所ではありません。こういう状態であるのに、なぜ市町村に説明会をしないのでしょうか。内閣府では、県が説明会を開くのであれば、説明に行く用意があると言っています。実際に、兵庫県などでは説明会を行ったわけです。文書を送付してあるから、これでは余りにも機械的ではないでしょうか。市町村への説明会を早急に行うべきです。知事に再考を求めます。 次に、ダム操作に関する情報伝達体制の改善についてお伺いいたします。 台風十六号のときに、池田ダムで放流量の連絡体制が問題になったのに続いて、台風二十三号では土成町の宮川内ダムや那賀川の川口ダムの放流量などを自治体に伝える問題が指摘をされてきました。各地の自治体で住民への避難勧告のタイミングや連絡方法も問題になりました。那賀川を例にとりますと、台風二十三号で長安口ダムからの洪水調節が、お昼の十二時三十三分から開始をされました。ダム放流後、鷲敷町では午後三時ころ、阿南市加茂谷地区では午後四時過ぎから浸水をし、家屋や農産物など大変な被害を受けました。被害に遭った方々の話では、長安口のピーク放流量が三千七百八十三・五トンと聞いたので、床下までは水が来るかもと思っていたら、あっという間に床上に来て、腰のあたりまでもつかってしまった。水が来るのが早かったので、家財道具何一つ上げる時間がなかったということで、大きな被害となったのです。その後にわかったことは、長安口ダムの放流が午後三時五十二分に三千七百八十三トンを超え、最大になったときに、下流の川口ダムでは既に五千九十二トンも放流されていたのです。川口ダムでは、午後四時三十分、ピークの五千百八十八トン、その後五時過ぎまで五千トンを超える放流をしています。この放流量が正確に下流に伝わっていなかったことが、みすみす損害を大きくした一つの要因ともなっています。 那賀川フォーラム二〇三〇でも提言されておりますが、ダム下流の住民からダムの機能が最大限活用できるような操作規則の見直しや、情報の正確な伝達などを求める声が上がっています。 そこで、お尋ねをいたします。 ソフト面の対策として、宮川内ダムや那賀川の川口ダムの情報伝達については、どのように改善をされるのですか。早速、次の台風や豪雨からはこれらのダムの放流情報や流域の雨量データもあわせて下流の自治体に伝えるように改善をされるのでしょうか。同時に、より正確でわかりやすい情報伝達システムを確立をすること、ダム操作規則の見直しに取り組むべきではありませんか、知事のお考えをお尋ねいたします。 もう一点は、災害対策への財政措置の問題です。 九月議会では、台風二十一号にも対応できるように、急遽補正予算が組まれました。ところが、今回は補正予算が準備されておりません。台風二十三号被害に対する国の査定作業が来年にずれ込むからだと、こう言いますけれども、例えば県単独の急傾斜や治山事業、あるいは林地崩壊対策事業の対象となる箇所は激増しています。危険にさらされている住民を支援するためには、財源が不足するはずです。住宅再建支援事業も被害認定が進んでいます。今議会で災害関連予算を組むべきではありませんか、お尋ねをいたします。 次に、阿南東部土地改良区の問題について再度伺ってまいります。 先ほどの御答弁、非常に人ごとのような無責任な答弁だと言わざるを得ません。県は、二度にわたって改良区に改善を求めたにもかかわらず改善をしない、このような改良区理事長に対して、県はまたまた報告を求めるだけ、このような対処でいいのでしょうか。 この前に行った県の指導によりますと、改善を要する事項の中で、百万円を超える支出は理事会に付議することと指摘をしているのに、全くこの指導は守られていないのです。県が指導を行った直後の十六年三月にも、農業振興組合の税金の支払いに充てるため、改良区の資金を理事会の承認なしに支出をしているのです。創設換地の取得に関する協定書では、支払われた土地代金は清算業務が完了するまで適切に管理するものとすると定められていますが、県がことし二月二十六日付で改良区に支払った二億六千百五十二万二千六百九十六円のうち、一億九千百八十六万八千二百九十一円が農業振興組合の法人税の支払い、建物工事代金などに貸付金という名目で支出をされているのです。これでは、幾ら県が改善を求めても何の効果もなかったということではないでしょうか。 そこで、お尋ねいたしますが、この清算金、既に底をついていると言われておりますけれども、もし清算金の支払いができない場合、このような状況になるまで放置をしてきた県の責任をどのように考えているのか、知事のお考えをお伺いします。 また、県が行った改善命令に全く応じていない改良区の理事長を解任するべきであり、理事長の改選を命じるべきではないか、お尋ねをいたします。 ところで、この阿南東部土地改良区の理事長が同じく理事長を務めている東部農業生産組合は、トマトの生産を行っているハウスの熱源に廃プラスチックなど廃棄物の焼却熱を利用しております。この施設の周辺の住民から、悪臭がして困る、のどが痛い、ダイオキシンの心配はないのかなど不安の声が上がっております。県にも何度も対応を求めてきたんだけれども、見に行ったけれども臭くありませんでした、こういう答えで、全く解決をしていないということです。県の環境調査では、大気や河川のダイオキシン濃度がこの地区は県下でも一番高いレベルになっています。そして、年々悪化傾向にあります。特に、空気の状況は平成十五年、大気中のダイオキシン類濃度が測定地点、阿南市大潟町で〇・二四、平成十四年度は〇・二で、これも県下第一位でした。 県は、生産組合の熱源の廃棄物焼却の問題にどのように対応してきたのか。また、県はこの地区がダイオキシン類濃度が高い原因の調査を行って、住民の不安解消を図るべきと思いますけれども、そのお考えはありますか、お答えください。 次に、不要不急の大型公共事業の見直しについてお尋ねします。 河川の整備計画は、相当昔からあったのに遅々として進まなかった、それで大きな被害が出たと、行政の怠慢だと、浸水被害に遭った河川流域の皆さんは怒りをぶつけています。河川整備のおくれ、治山や急傾斜対策の事業等々、今回の一連の台風被害から、災害に強い県土づくりは、多数の県民が求める喫緊の課題になっております。ところが、事前委員会の質疑でも予算が限られている、予算がない等々、県民の願いに真摯に向き合い、対策を講じるという状況にはなっていません。 私は、限られた予算の中で県民生活に密着した事業を進める上で、二つの点に絞って知事にお尋ねします。 第一は、不要不急の大型公共事業の見直しです。 県には、過去から積み残してきた懸案事業が数多くあります。瀬戸際まで追い込まれた県財政の中で、県民ニーズの高い事業を推進するためには、不要不急の大型公共事業の見直しは不可欠の課題です。ピンチをチャンスに変えるという気概が知事自身の本心であるのであれば、県民と県議会の前に不要不急の大型公共事業の中止、見直しに向けての決意を表明するべきです。知事の決意と見直しに向けての具体的な取り組みはどうなのか、お答えください。 またもう一点、この不要不急の事業にかかわって、九月議会でも質問いたしましたけれども、改めて具体的な問題で伺ってまいります。 先日、二軒屋駅東地区区画整理反対同盟の呼びかけで、鉄道高架のための土地のただどり区画整理に反対する決起集会が開かれました。本日は、県庁前でも反対のアピール行動がされておりました。対象地域の過半数に及ぶ地権者が反対している以上、区画整理事業は白紙撤回するべきであり、この事業が白紙撤回になれば、鉄道高架事業も中止になることは明白です。一千億円ものまちづくり事業、鉄道高架事業を今の時期に進める必要はありません。県財政の状況を直視し、県民多数が求める事業を推進するというなら、この事業はきっぱり見直すべきだと考えますが、知事の見解を伺います。 次に、県立病院の問題で、時間の関係で一点だけお伺いをいたします。 どこでもだれでも安心して治療を受けられる地域の拠点病院として、県立病院を確立していくことが求められております。委員会の中で明らかになりましたが、三月末の退職者がたくさんいて、看護師が不足している状況が続いているということです。夜勤が一人十回以上という職場も生まれているのが実情です。さらに、中央病院では、一月からは看護師の夜勤が三人体制から二人体制にする方向も出されていると言われます。このような中で、いつ重大な医療事故に遭遇しても不思議ではない状況です。看護師の欠員問題についてどのように解決をするつもりか、患者の安全をどう守るのか、お伺いします。 最後に、入札制度改革について伺います。 私たちはこの間、汚職問題調査団の提言を生かし、談合を排除し、競争の起きる入札制度に改革すれば、年間百億円を超える差金が生まれるということを、長野県や宮城県、さらに横須賀市などの取り組みの中から指摘をしてまいりました。しかし、知事は単に落札率が下がればよいとは考えていないとか、新たな入札制度は運用が開始されてまだ間がないから、効果や課題を今後十分に検討したい、こういう答弁に終始をしてまいりました。県は、十二月から公共工事の発注で電子入札を導入します。しかし、一足早く導入した徳島市では、談合疑惑が持ち上がり、入札をやり直す事態までになりました。入札制度の改革、業務見直しとセットで進めなければ、十分な効果は発揮できないというのが全国の教訓です。徳島市では、入札やり直しの結果、四億二千五百万円も落札金額が下がりました。県民、市民の多くが公共事業の発注で談合が行われ、税金が効果的に使われていないという思いを裏づける結果を示しました。 もちろん、労働者の安全や生活を守り、中小の地元建設業を守ることは重要です。私たちは、一貫してそのことを主張し、取り組んできました。そのことと、談合防止の取り組みは別次元の問題です。談合はれっきとした犯罪です。同時に、先ほど述べた徳島市の例、昨年度高落札率で問題になった県道徳島小松島線の再入札の例を見ましても、入札の透明性、競争性が確保されれば、県財政に貢献するし、何よりも県民の信頼回復につながります。ここでも知事の姿勢が問われています。 そこで、お伺いをいたします。市町村合併の進行で地区割りの見直しや一般競争入札の拡大など、さらなる入札制度の改善に取り組む考えはないのか、明快な答弁を求めます。 以上、御答弁をいただいて、再々問をさせていただきます。 ○副議長(竹内資浩君) 質問項目が多いようでございますので、理事者の人は要領よく粛々とお願いをいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地方交付税改革にも国と地方の協議の場を設けることを全国知事会でも提唱すべきではないかとの御質問をいただいております。 国と地方の協議の場につきましては、八月に地方六団体が国庫補助負担金等に関する改革案を取りまとめた際に、改革案提出の前提条件として求めたものであり、現在まで七回開催をされております。この協議の場では、三位一体の改革の全体像について協議をされることとなっており、議員御提言の地方交付税の改革についても、当然協議の対象となっており、今後も引き続き開催されるものと考えております。 なお、このことにつきましては、十一月二十六日に政府・与党が取りまとめました三位一体改革についての中でも、地方交付税の算定プロセスに地方関係団体の参画を図ると明記をされ、地方の意見の反映されるシステムが確保されることとなっておりますし、また地方財政計画につきましても、総務大臣と意見交換会がこれまで既に二回開催をされているところであります。 次に、国の住宅再建支援制度や県の住宅再建特別支援制度についての市町村への周知について御質問をいただいております。 先ほども御答弁を申し上げましたように、先般、対象となる四市に対しまして、国の支援制度の内容及び手続、また県制度との調整などにつきまして、十一月十九日に説明会を既に開催させていただいているところであります。また、来る十二月十三日には、市町村の担当者を対象とした当該事業の事務処理等に関する説明会を開催する予定をしておりまして、既にすべての市町村に対し案内をさせていただいているところであります。 次に、台風二十三号関連の補正予算を今議会に提案してはどうかとの御質問をいただいております。 災害復旧費等の予算の状況についてでありますが、台風二十一号までの一連の災害、及びその後予想されております一定の災害につきましても、さきの九月議会において補正をいただきました災害復旧費等により早期の復旧に努めているところであります。台風二十三号に関しましては、早急な対応が必要な箇所について、応急工事等により対応いたしますとともに、あわせて国の災害査定を受けるべく、鋭意準備を進めているところであります。ただ、例年にない全国的な災害の発生状況下、今回の台風二十三号に係る国の災害査定は、年明けまでずれ込むことがやむを得ない状況となっております。今後、十分に事業費などの精査を進めますとともに、年明けの災害査定を経まして適切な予算の措置を講じてまいりたい、このように考えております。 次に、阿南東部土地改良区に関して、清算金が支払えない場合の県の責任について御質問をいただいております。 土地改良区は、独立した公法人で、土地改良法に基づき主体的に運営されることが基本となるものであります。したがいまして、土地改良法上の問題について、土地改良区の内部機関で適正な処理ができないと判断したときに、県は監督機関として法に基づき必要な措置命令や、さらには関係役員の改選などを命じる立場にあるものであります。 阿南東部土地改良区につきましては、従来から県において検査による指導、また是正の文書指導などを行ってまいったところであります。今後におきましても、今回実施をいたしました報告徴収の内容を精査をいたし、必要な指導をより強力に行ってまいりたい、このように考えております。 次に、大型公共事業の見直しに向けての具体的な取り組みについてでございます。 本県の財政環境は、財政改革基本方針にも示してありますように、中期的には財源不足の拡大傾向が見込まれるなど、大変厳しい状況にあります。こうしたことから、公共事業の実施に当たりましては、政策評価の手法や公共事業評価システムの活用などによりまして、事業の重点化、効率化を図っているところであります。高速道路、空港・港湾、下水道などの公共事業につきましては、いずれも本県のおくれている社会資本整備の充実を図り、県民の皆様が安全・安心、そして快適な生活を送る上で必要な事業である、このように認識をいたしております。今後は、徹底したコスト縮減に努めますとともに、財政的に有利な制度も活用をしながら、本県における社会資本整備の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、徳島市内のまちづくりと鉄道高架事業について見直すべきではないかとの御質問をいただいております。 徳島市内の鉄道高架とまちづくりにつきましては、徳島市長との基本合意に基づきまして、高架本体は県で、まちづくりは徳島市でとの役割分担のもと、県市連携をして推進に努力いたしているところであります。鉄道高架事業は、その完成までには多額の費用と長い期間を要するものと、このように考えておりまして、今後事業を円滑に推進するためには、財政負担を少しでも軽減できますよう、事業コストの縮減策や事業効果をでき得る限り早期に発揮できるよう、より効率的な施行計画などについても検討を進めていく必要がある、このように考えております。 また、徳島市が検討を進めておりますまちづくり計画につきましては、なお一層地元住民の皆様を初め、県民の皆様の理解と御協力が得られますよう、事業手法を含め計画の熟度を高めていくことが重要であると、このように考えております。 鉄道高架事業は、踏切の解消や街路の新設などによりまして、都市交通の隘路が打開されるばかりではなく、県都徳島市の中心部の活性化にも大きな効果が期待される県政の重要施策の一つであります。今後とも、二十一世紀にふさわしい県都徳島市の顔づくりに向けまして、県市協調のもと、JR四国など関係機関との連携も密にしながら、平成十八年度の着工準備採択を目指し、鋭意推進してまいりたいと考えております。   〔阿川議員退席、出席議員計三十五名となる〕   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 情報伝達システムの確立並びにダム操作規則の見直しについての御質問でございます。 まず、情報の関係でございますが、ダムの放流情報や流域の雨量情報等は、下流自治体にとりまして水防活動を実施したり、避難勧告、避難指示を出す上におきまして非常に必要ではございます。さらに、住民の方々にとっても、自主的な避難等の判断基準として重要な情報の一つであると認識いたしております。これら水防情報につきましては、現在でも市町村役場におきまして定期的に情報収集することは可能となっておりますが、リアルタイムの情報としては提供されていない状況であります。このため、今年度発生いたしました一連の水害に対しまして、国、県、市町村等の水防担当者で構成いたします水防連絡会議においても意見交換を行ってきたところでございます。正確でわかりやすい水防情報システムの確立につきましては、今後情報伝達システムの見直しを検討してまいります。当面の対策として、市町村におきまして、できるだけ水防用の専用のファクスを設置していただいて、市町村が必要とする情報を伝達してまいりたいと考えております。 また、長安口ダムの操作規則についてでございますが、過去に二度の見直しを行い、洪水調節容量を増加させるとともに、中小規模の洪水にも対応するよう変更してきております。現在のダムの構造上、今以上に洪水調節容量を増加させることは、ほぼ限界に達しておると考えております。このため、洪水調節容量を増加するためには、大規模なダムの施設改造が伴うこととなります。高度な技術や多額の経費が必要となるため、今後、国が策定いたします那賀川の河川整備基本方針を受けまして、河川整備計画を策定していく中で、国の協力を得ながら検討していきたいと考えております。 次に、さらなる入札制度の改善に取り組む考えはないのかということの御質問でございますが、このたびの新たな入札制度改革におきましては、一般競争入札の拡大など十一項目にわたりまして改善を加えたところでございますが、本年五月から順次改革を実施に移しているところでございます。新たな入札制度につきましては、今後の運用状況を踏まえ、十分に検証を加えるとともに、昨今の市町村合併に伴う地区割りの見直し等の課題も含め、改善すべき点については引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 県の改善命令に従わない理事長についての御質問でございますが、現在、これまでの検査結果で不明な事項について、土地改良区に対し回答期限を今月十日とする報告を求めております。今後におきましては、これまでの指導、検査並びに今回の報告徴収の結果を踏まえ、土地改良区の適正な運営が図られるよう、必要な改善について強く指導してまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 生産組合の熱源の廃棄物焼却の問題及びダイオキシン類濃度の調査の問題についてでございます。 御指摘の焼却施設につきましては、ダイオキシン対策が講じられた施設として稼働しており、県といたしましては適宜、監視、立ち入りを行うなど、適正処理の指導を行っております。 一方、ダイオキシン類の調査につきましては、平成十二年度から、ダイオキシン類対策特別措置法に基づき測定計画を定め、大気、水質等の常時監視を実施しております。現在までの結果を見てみますと、この地区を含む県内すべての地域において環境基準を満たしている状態にございます。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 県立病院の看護師の欠員問題をどう解決するのかとの御質問でございますが、現在、県立三病院の看護職員数は、法的な配置基準は満たしております。しかしながら、昨年度末や今年度に入りまして、予想以上の退職者があったこと、また育児休業等の大幅な増加等によりまして、看護師の確保を必要としている状況にあることは十分認識いたしております。したがいまして、こうした状況を踏まえ、退職者の十分な把握を行い、重篤患者等に対する手厚い看護や、公営企業として経営の側面も考慮しながら、早期に必要な職員の確保を図り、患者サービスの向上や医療の安全に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(竹内資浩君) 一分以内でまとめてください。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) それでは、終わりに際しまして、本当に県民が求めている温かい県政を求めて、私ども日本共産党県議団は今後も安全・安心の県政を求めて奮闘してまいる、このことを申し上げて、質問を終わりたいと思います。 今回質問をいたしましたそれぞれの項目につきましては、各委員会におきまして、より深く議論を深めてまいりたいと思います。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時二十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...