徳島県議会 > 2004-10-07 >
10月07日-04号

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  1. 徳島県議会 2004-10-07
    10月07日-04号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成16年 9月定例会   平成十六年九月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十六年十月七日    午前十時三十八分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十六月十月七日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (三   名) 第二 議案自第三号至第十六号、計十四件   (質   疑)                       〔委員会付託(第十二号-第十六号、計五件を除く)〕 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 三十一番・長尾哲見君。   〔岡本・中谷両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) おはようございます。公明党県議団の長尾哲見でございます。 まず、さきの台風等で被害を受けられた方々に衷心よりお見舞いを申し上げますとともに、その対策や復旧活動に従事された方々の御尽力、御労苦に対しまして心から敬意を表します。 さて、本日私は行財政改革、防災、防犯、福祉、文化、教育問題について質問をしてまいります。知事初め理事者各位には簡潔かつ明快な御答弁をお願いいたしまして、質問に入らせていただきます。 一昨日来、代表質問等において三位一体に対するさまざまな質疑応答がありましたので、私は国との関係する問題については現時点では不確定要素もあり、今後知事の国や全国知事会等への働きかけに期待するとともに、推移を見守るとして、これ以上の質問は控え、三位一体改革による財源不足などの基本的な受け皿の整備という意味で、県としてできること、なすべきことを私なりに具体的に提言するという形で知事と企画総務部長に質問をいたします。 県行政は、県民の血税を徴収して行われるわけですから、議会はもちろん、知事初め理事者各位には徹底してむだ遣いを省き、県勢発展のために有効に使ってほしいとの県民の切なる願いに、真摯にこたえていく使命と役割があると思うものであります。 そこで、まず幹部職員の徴税研修についてお聞きいたします。 三位一体改革に伴い、厳しくなる県歳入への対策として、知事は今後税源移譲の確保に全力を尽くすと言われましたが、そうであれば県の行政組織としては県職員、中でも管理職と呼ばれる幹部職員の県歳入に対する意識をより高めていくことが重要であります。もとより、県税の徴収率向上のための苦労は大変なものがあります。収税にかかわる県職員の皆様のこの苦労があってこそ、徳島県財政は成り立っております。 ところで、聞けば驚くことに、本県の知事部局職員四千三百六名のうち、過去十年間に徴税業務の経験のある職員はわずか百五十八名にすぎない。また、課長級幹部職員三百三十名のうち、徴税経験がある職員はわずか六十四名とのことであります。こうした背景を踏まえて、私は具体的な提言をしたいと思います。 課長級職員の新任研修に、徴税実務研修を取り入れてはいかがでしょうか。 なお、研修内容も、通り一遍の税法講習や一日程度の案内人つきの徴税実習ではだめであります。このような研修では、幹部職員の意識改革まで期待できません。もちろん、根拠法令である税法研修は当然でありますが、新任課長級職員各人が創意工夫して、実際に滞納整理を実施する研修が必要であります。具体的に例を挙げますと、例えば通常業務を行いながら滞納された自動車税を五件、期間三カ月内で徴収する。滞納整理の方法は各自で創意工夫する。ただし、税務担当部局で税法相談等の後方支援体制を整える、このような内容の研修であります。こうした徴税実務研修により、幹部職員の公金に対する意識高揚を図ることが、三位一体改革の徳島県としての基本的受け皿部分の整備という意味で必要であると考えますが、御所見をお聞かせください。 次に、産廃税の導入について知事にお聞きいたします。 私は、三位一体改革による税源確保の手段として、また循環型社会をどう構築するかという廃棄物行政の観点から、産業廃棄物税の導入について具体的な対応をするときが来ていると思います。産業廃棄物税の導入については、昨年の九月定例会で児島議長からも提案があり、知事からは、四国知事会香川県知事から四国四県での広域的な取り組みが提案され、可能な限り協調していくことで取りまとめが行われ、本県としても産業廃棄物の排出抑制などが大きな行政課題となっているので、四国四県の担当部局で構成する研究会において鋭意検討を進めていきたいとの答弁がなされております。 全国的には、北東北三県や近畿地方の三県に加え、来春実施の島根県を含め中国五県すべてが導入を完了するほか、九州七県が来春の一斉導入で合意しており、四国では愛媛県も来年度中の導入を目指すなど、全国で十一県で既に条例が制定され、八の府県が来春四月に施行されることになっております。税収実績では、一番早く実施した三重県では、十五年度実績は一億三千万円、その他の府県でも一億円前後から十億円程度の税収を見込んでおります。お隣の香川県では、この九月議会で県当局が具体的な議論を行う時期との考え方を示すとともに、当初想定していた四国四県での連携は、徳島、高知が立ちおくれているとし、瀬戸内沿岸として考えるならば、愛媛との情報交換が重要と表明したと報じられております。 環境首都宣言を掲げる本県としても、鋭意検討しているとは思いますが、私は立ちおくれているとの指摘を払拭するとともに、条例化への具体的な取り組みを早急にすべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、電子県庁の推進、さらにはそれによる経費節減についてお聞きいたします。 私は、昨年六月議会において、県庁職員の人事異動の内示関係書類ペーパーレス化し、県職員各人に一人一台ずつ配備されているパソコンの庁内LANシステムを活用して、異動内示関係書類庁内LANで閲覧する仕組みを導入する、また各職員への辞令書をメール化することにより、経費節減とむだの排除を図ってはどうかと提言いたしました。 ちなみに、平成十六年度の人事異動内示関係書類は二種類作成されております。一つは、各所属別に全職員の異動の有無等が記されているもので、A4用紙三百八十八ページ、もう一つは係長以上の異動が内示されたもので、こちらはA4用紙二十九ページでありました。複数の職員に聞きますと、これを県庁の全所属に印刷して配布し、各所属では三百八十八ページのものはほとんどすべての職員が、また二十九ページの方はおおむね係長以上程度の職員がそれぞれコピーをしているようであります。これらに要する用紙代やコピー費用は、職員の人件費を除いても、大ざっぱに計算して約百八十万円にもなります。さらに、出先機関の職員が異動内示書のコピーを受け取るために全県下から県庁へ出張してきますが、この経費及び時間コストも百八十万円に上乗せされます。 なお、出先も含め県全体のコピー使用状況を調べますと、平成十五年度のコピー枚数は四千百四十七万枚、コピー代金は二億四千五百六十七万円、用紙代金は二千五百五十八万円で、総額は何と二億七千百二十五万円で、月平均二千二百六十万円でありました。また、月別に見ると、三月が二千七百六十九万円と突出しており、月平均との差額五百九万円の主な原因は、内示関係書類のコピーによるものではないかと容易に想像されます。 私は、人事異動の内示関係書類ペーパーレス化し、庁内LANで閲覧する仕組みを導入することで、この経費が節減できると思うものであります。もちろん、県職員が自分の、また関連部局の異動内示を早く知りたい、確認したいと思うのは人情であり、私はコピーをするなとは言いません。問題は、コピーする必要のない体制を構築すべきであります。 また、私は昨年度の六月議会におきまして、辞令書のメール化による経費節減も提案いたしましたが、辞令書に関しましては、今回さらに一歩踏み込んで、廃止を提言いたします。 ちなみに、名古屋市においては今年度、平成十六年四月から辞令書を廃止しましたが、何ら支障はなく、かつ辞令書の廃止による経費節減額が七百万円であったと聞いております。名古屋市の職員数は約三万人、徳島県は四千三百六人と規模の差はありますが、徳島県においても節減効果は得られると考えられます。 昨年度の六月議会で、知事からは前向きに検討する旨の答弁がありました。私は、ことし四月の人事異動内示において、これらの経費節減が図られるものと期待しておりましたが、従前どおりの紙による経費をかけてのものであり、まことに残念な思いをいたしております。 なお、係長以上の職員の異動内示については、庁内LANに乗せてはいますが、庁内LANで閲覧できるようになるのが内示発表の四時間後、職員が必要部数をコピーした後であり、経費節減には貢献しておりません。異動内示は鮮度が重要であり、ニュースバリューのなくなった鮮度の落ちた情報に経費をかけるのはむだであります。経費を節減するためには、庁内LANでの発表が時間的に最初の発表でなければなりません。知事も、所信の説明では、財政改革基本方針ではその取り組みにおいてはITを積極的に活用すると明言しております。 そこで、昨年六月議会の知事の答弁を踏まえた上で、ペーパーレス化による具体的な経費節減実施時期を明示していただきたいと思います。 次に、都市計画道路の見直しについて知事にお聞きいたします。 三位一体改革に伴う財源不足を考慮すると、社会資本の財源をより有効的に、かつ計画的に活用していくために、私は都市計画道路の見直しが必要と思います。本県の計画している路線数とキロ数は、百八十一路線で約四百キロ、そのうち未着工路線数は三十九路線で二一・五%、キロ数は五十四・一四キロで一三・五%、また未着工路線のうち、計画段階から三十年以上経過しているのは三十八路線、五十二・八八キロであり、未着工路線のほとんどが三十年以上であります。 なお、最も古いのは昭和二十一年に決定されております。 計画当時と比べると、第一に車社会の飛躍的な進展とともに、第二に、国、県、市町村とも財政的に厳しい状態となり、また第三に、より透明性の高い効率的な事業の推進が求められております。このような背景とともに、都市計画道路の位置づけも変化しており、計画決定当初に想定された土地利用形態と、今日の利用状況が異なってきているところもあります。その意味で、都市計画道路網のあり方や、整備計画について適正な評価を行うことが必要であります。 徳島市においても、先日、市内十二カ所で都市計画の用途指定の見直しを検討しているとの新聞報道がありました。そこで、県としても早急に見直しの組織を立ち上げ、見直し方針を策定すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、見直しに際しては、従来型の画一的なまちづくり、道づくりではなく、あくまで住民主体の見直しにより、規制緩和、事業費削減、関係自治体や地域住民との合意形成など、地域の実情に合ったまちづくり、道づくりの効果が図れるような手法もあわせて検討すべきであると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、市町村との技術職員の交流について知事にお聞きいたします。 十月一日に吉野川市が発足し、また来年三月、四月には美馬市、つるぎ町など七つの市と町が誕生する予定となっております。 一方、今年度国土交通省で創設されたまちづくり交付金を見てみますと、三位一体改革の中、従来の限定的、画一的な補助金制度から、市町村が作成したまちづくり計画に位置づけられた幅広い施設等を対象とし、その中で支援対象の選択は市町村が行い、市町村が提案した事業についても支援の対象となるなど、市町村の創意工夫が生かせるオーダーメード型の計画支援制度となっております。 このような状況の中、県はもとより市町村も含め、地方自治体職員の企画力、経営感覚の向上が本県発展の重要なかぎを握ることは言うまでもないところであり、幅広い人材ネットワークの形成や連携、協力関係の強化、職員の視野の拡大等を図るためには、人事交流が有効な手段と考えます。特に、市町村との人事交流については、県職員にとっては住民と第一線で対応して、住民の要望を行政に生かしていく行政感覚を養う意味で、一方市町村職員にとっては、国との行政手続、理論構成等を学び、また県ビジョンの中で各市町村が置かれている立場を知ることで、市町村のまちづくり計画に必要な行政知識の習得につながるため、県と市町村の人事交流が必要だと考えます。 ところが、現在、市町村との交流人事については、十六年度の実績を見てみますと、事務職員のみであります。もちろん、過去には技術職員の交流があったことは承知しておりますし、たまたま本年度市町村からの要請がなかっただけかもしれません。しかし、今後は市町村合併後の体制づくりの観点からも、事務職員に限らず、土木、農林分野等の専門知識を有する技術職員についても、市町村から要請があることが想定されることから、その際は市町村の支援策として積極的に人事交流を行うべきと考えますが、知事の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 御答弁をいただき、質問を続けさせていただきます。   〔岡本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 長尾議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 まず、産業廃棄物税につきまして立ちおくれているという指摘を払拭するとともに、条例化の具体的な取り組みをすべきではないかとの御質問をいただいております。 産業廃棄物税につきましては、産業廃棄物の排出抑制を主な目的とすることから、排出事業者が努力をされ、排出抑制をすればするほど税収は少なくなるところでありますが、一方でその政策目的が達成をされるという大変特殊な性格を持つ税であります。 本県におきましては、昨年の六月に開催をされました四国知事会議における香川県知事の御提案を受けまして、現在産業廃棄物の現状、将来予測、そして課題などを明らかにするための産業廃棄物実態調査を実施をいたしているところであります。 また、これと並行いたしまして、産業廃棄物税による排出抑制などの効果、産業界に与える影響、税収により実施する事業などの諸課題につきましても、鋭意検討を進めているところであります。 今後につきましては、産業廃棄物税の性格上、広域的な取り組みが特に重要でありますので、他の四国三県と緊密に連携を図りながら、具体化に向けまして検討を進めてまいりたい、このように考えております。 次に、都市計画道路見直し方針を策定すべき、また見直しに際しましては住民主体の見直しによりまして、地域の実情に合った手法も検討すべきであると御提言をいただいております。 現在、県内の都市計画道路は百八十一路線、計画延長は約四百キロメートルありますが、改良率は四九%と半ば未満となっております。都市計画道路は、交通ネットワークの形成はもとより、防災などのまちづくりなどの面から基本的には望ましい路線でありまして、早期整備が必要であると、このように認識をいたしております。しかしながら、計画全体の完成には膨大な費用あるいは長期の期間を要しますことから、限られた予算の中で効果を上げますためには、優先的かつ重点的な整備が必要な道路につきまして、順次整備を進めているところであります。 一方で、近年の人口の減少、経済成長の低下、市街地拡大の収束傾向などの社会経済情勢の変化を踏まえますとともに、その必要性や位置づけが都市計画決定当時から、議員御指摘のとおり大変変化をしている路線も存在していることは承知をいたしておりまして、長期未着手路線の今後の整備のあり方について検討を行う必要があると、このように考える次第であります。 このための組織といたしまして、例えば都市計画審議会の中に専門的な調査分析を行います専門小委員会を設置いたし、都市全体にわたる広域的な観点、地域の将来像としてのまちづくりの観点、さらには関係市町や住民の皆さんからの意見の聴取といった計画論のみならず、都市計画道路予定区域内での建築規制の緩和、ルート、道路構造の見直しによる事業費の削減など、実態面につきましても総合的に検討してまいりたいと考えております。 次に、県と市町村で技術職員についても人事交流を行うべきではないかとの御質問をいただいております。 県と市町村との人事交流につきましては、現在、市町村の要請を踏まえまして、吉野川市ですとか合併協議会などに県の職員を派遣いたしますとともに、合併により市制を施行して、福祉事務所を設置することとなる関係町村の職員を、県の福祉事務所に受け入れているところであります。 県と市町村が地方分権にふさわしいパートナーシップに基づきまして、ともに協力をして行政運営に役立つ人事交流は大変意義があると、このように認識をいたしておりまして、議員御提案の技術職員の人事交流につきましても、具体的な御要請がありますれば、積極的に検討してまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) 二点お答え申し上げます。 まず、幹部職員の徴税研修についての御質問でございますが、地方分権改革の進展によりまして、地域の個性と活力に基づいた地域間競争が激化しておりまして、限られた財源や人材をいかに生かすか、県としての力量が問われる時代を迎えております。このため、昨年十月に策定いたしました「リフレッシュとくしまプラン」におきまして、新たな時代に対応した人材育成と意識改革をリフレッシュ戦略の重要な柱に位置づけまして、県民の目線に立って考え行動する職員、変革に挑戦する職員、創造性と経営感覚に富む職員、この三点を求められる職員像として掲げまして、人材育成の視点に立った人事研修制度の構築に取り組んでいるところでございます。 具体的には、幹部職員だけではなく、すべての職員がコスト意識を持って日々の業務に臨むとともに、常に問題意識を持ち、業務改善に積極的に取り組むなど、職員の意識改革を図ることといたしております。 さらに、受けさせられる研修から、みずから取り組む能力開発へと研修制度の質的転換を図り、多様な能力と個性を発揮できる人材育成に努めてまいりたいと考えております。 幹部職員の徴税実務研修につきましては、長尾議員から具体的な御提言をいただいたところでございますが、幹部職員の本来業務への影響がないかどうか、また実際の徴税業務に支障のない形での研修ができるかどうかなど、研究すべき課題も多いと思われますことから、今後、幹部職員の公金に対する意識高揚を図るために、どのような研修が有効か、十分に検討させていただきたいと考えております。 それから、第二点目、人事異動の内示関係書類ペーパーレス化、辞令書の廃止についての御質問でございます。 本県では、ITを活用した県政への県民参加の促進や、県民サービスの向上などを目標としましたe-県庁を構築する取り組みを行っているところであります。また、県政改革基本方針案におきましても、ITの活用による内部管理経費の縮減を検討することといたしております。 人事異動の内示関係書類ペーパーレス化につきましては、平成十二年六月に本庁LANが稼働し、その後合同庁舎、単独出先機関と順次整備されまして、県庁総合ネットワーク化が構築されたことを契機といたしまして、議員御指摘のように係長以上の職員の異動内示を電子掲示板に掲載することによりまして、関係書類の複写枚数の削減を図ってきたところでございます。 これを一般職員を含むすべての職員に拡大することにつきましては、当該ファイルを多くの職員が一斉に閲覧した場合に、システム上の問題が発生しないかどうか、またデスクワークでない職員などにはまだパソコンが配置されていない現状におきまして、庁内LANのみで閲覧する仕組みに全面的に移行することが適当かどうかなどの検討が必要であります。しかし、これらの課題をできるだけ早期に解決いたしまして、来年度から順次ペーパーレス化に取り組んでまいりたいと考えているところであります。 次に、辞令書の廃止につきましてですけれども、従来より充て職や組織機構の改廃による任命換などには、辞令書を交付することなく、訓令の規定によりまして行ってまいりましたが、職員の任命など、その身分にかかわる発令行為につきましては、客観的に明らかにしておく必要があることから、辞令書を交付してきたところでございます。 定期人事異動につきましては、今申しました二つの要素をあわせ持っておりますことから、すべての辞令書を廃止することはできませんけれども、議員御指摘の内部管理経費の縮減といった観点から、辞令書にかわる他の方法につきまして、今後、国や他県の事例も参考にしながら検討してまいりたいと考えているところであります。   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) ただいま知事と企画総務部長からそれぞれ御答弁をいただきました。 幹部職員の徴税研修の実施につきましては、ぜひとも幹部職員のみならず、全職員がそういう公金に対する意識高揚を図っていただきたいと、このように強く改めて要請をしておきたいと思います。 産業廃棄物税の導入につきましては、ほかの四国三県と緊密に連携をし、具体化に向けて検討を進めていくとのことでありますが、おくれのないように鋭意取り組んでいただきたいと、重ねて要望しておきたいと思います。 また、電子県庁と経費の節減につきましては、来年度から順次ペーパーレス化に取り組んでいくとのことで、来年の春を期待しております。 なお、辞令書につきましては、廃止はできないけれども、内部管理経費の節減の観点から、辞令書にかわるほかの方法について、今後他県や国の事例も参考にして検討していくとのことでありますが、先ほど申し上げましたように、名古屋市ではできとるわけでありまして、何ら支障がないということでございますので、ぜひともこれも前向きに取り組んでいただきたいと思います。 都市計画道路の見直しについては、検討の必要があり、例えば専門小委員会を設置して総合的に検討していくということでございますが、早期にこの小委員会を設置していただきたいと、このように要望しておきたいと思います。 また、市町村との技術職員の交流につきましては、具体的な要請があれば検討するということでございますが、ぜひとも積極的にお願いしたいと思います。 いずれにいたしましても、三位一体の改革に対する対応は、国の動向にアンテナを張りながらも、行財政改革を初め県全体でできることを、大きなことから小さなことまで目を配り、今から怠りなく進めてもらいたいと思います。 それでは、質問を続けます。 昨日まで、台風対策につきましてさまざまな質問がございましたが、私は南海地震などの防災対策についてお聞きいたします。 九月五日夜から深夜にかけて和歌山県の潮岬の南東沖付近を震源とする地震が二度連続して発生し、本県では二度にわたって津波注意報が発令され、関係者には緊迫感が漂うとともに、眠れぬ夜を過ごした県民も多かったと思います。震源地はマグニチュード七・四、最大震度五弱で、本県は沿岸部が震度二から三でありました。この地震について専門家は、南海・東南海地震との関連性について、震源域が異なる上、発生の仕組みも異なるなどの理由から、同地震の引き金にはならない。また、政府の地震調査委員会も、東南海地震に与える直接的な影響はないと見解を出したものの、政府の地震調査委員会は八日、今後三十年以内の南海地震の発生確率を四〇%程度から五〇%程度に、東南海地震は五〇%から六〇%程度にそれぞれ引き上げたことから、私は南海地震に備えて各般の防災対策がより急がれると思うものであります。 そこで、次の三点を提案するものであります。 第一は、民間災害ボランティアの導入についてであります。 この制度については既に四国地方整備局が導入しており、民間の各コンサルタントに災害復旧に協力してもらう制度で、各社の専門技術者を専門分野別に細かく分けて分類し、登録させています。災害が起こると、整備局からボランティアの出動要請を発して、定められた集合場所に出向するもので、経費や出動連絡方法、電話網の徹底などきめ細かく取り決め、契約しているようであります。 そこで、本県も四国地方整備局に準じて導入すべきと考えますが、知事の御所見をお聞きいたします。 第二に、県職員の県民への奉仕という観点から、知事部局の全職員が率先して地域の防災活動に積極的に参加するとともに、全職員を対象に初任者研修を初め各種の職員研修で人工呼吸やけがなどの応急処置の初歩的な研修を取り入れ、防災センターなどを活用して、この一、二年で計画的に実施すべきと考えますが、企画総務部長の御所見をお聞きいたします。 第三に、県下の橋梁の長寿命化の観点から、維持管理システムを策定すべきであります。 本県は、地理的に大小多数の河川があることから、必然的に橋梁が多く、地震で橋が落ちたりすると、橋がボトルネックとなって交通網の混乱は必至であります。そこで、県としても緊急輸送路の整備に関しては、阪神・淡路大震災を教訓として、平成七年から国の指導で県管理橋梁の約二千二百橋のうち、長さ十五メートル以上の橋梁については、耐震補強を進め、平成十五年度で県内の百八十七の橋梁のうち百六十一の改築、補修を済ませ、進捗率は八六%であることは承知しております。 さて、橋梁の寿命を五十年程度と考えた場合、一九五五年以前にかけられた橋梁は、既にかけかえ時期を迎えていることになります。また、地震の発生確率が五〇%と高くなったここ三十年に寿命を迎える橋梁は、徳島県管理橋梁のほとんどが該当するのであります。ちなみに、徳島橋梁技術者の会がまとめたとくしまの橋シリーズの橋梁の補修・補強ガイドブックによると、徳島県管理橋梁の架設年次別橋梁数の推移から、橋梁の寿命を五十年程度とすると、現時点で寿命となる橋梁は六十九橋、三十年後までに寿命となる橋梁は三百七十五橋もあります。この橋梁の寿命と南海地震及び東南海地震の発生が時を同じにした場合、寿命に達した橋梁で果たして県民の安全・安心の確保が可能でしょうか。また、厳しい財政事情を背景に、寿命に達した橋梁をすべてかけかえられることは不可能であります。 そこで、適切な維持管理を行い、寿命を延ばす対応が求められます。ちなみに、一九八〇年代当初のアメリカでは、一九三〇年代のニューディール政策により、大量に建設された道路構造物の高齢化が進み、橋梁の約三七%が建設後四十年以上を経過している状況でありました。一方、経済状況については、一九七三年のオイルショック以降、経済成長率が鈍化し、停滞が続いていました。道路投資についてもこうした状況を反映し、維持管理費を含む資本的投資の推移は、実質換算額では一九六八年以降減少の一途をたどり、一九七九年には最大だった一九六八年のほぼ二分の一の水準まで減少、この結果、一九八三年には橋梁の約四五%に何らかの欠陥が存在するなど、道路ストックの荒廃を招くことになりました。当時出版された「荒廃するアメリカ」では、道路の機能が著しく低下し、悪路や欠陥橋梁の増加によって、経済的、社会的に大きな損失がもたらされることが指摘され、アメリカ政府はこれを克服すべく、全米橋梁点検基準を策定するとともに、点検員の資格及び点検員養成を制度化して技術の向上を図るとともに、財源確保を行った結果、欠陥橋梁数も減少し、劣化した道路施設の再生が進められたのであります。 三位一体の構造改革が進む中で、現在、本県も非常に厳しい緊縮型予算を余儀なくされ、公共事業もコスト縮減、事業の見直し等を通じて支出の抑制を図っているところであります。確かに、不要な公共事業は中止すべきであり、華美な公共事業はコスト縮減を以前にも増して推進すべきと考えます。しかしながら、すべての公共事業に事業費の削減を適合させるのはいかがなものかと考えます。特に、県民の安全・安心の確保に必要な公共投資、言いかえると維持管理分野への投資は、荒廃するアメリカのようにならないためにも必要不可欠と考えます。維持管理分野への適切な公共投資を通じて、県民サービスの維持、安全・安心の堅持、地域経済の発展に寄与する施策と維持管理システムの構築が喫緊の重要課題と考えますが、県土整備部長の御所見をお聞かせください。 次に、地域の安全・安心の確保のためのまちづくり条例の制定について、県警本部長にお伺いいたします。 最近の犯罪の増加は目に余るものがあります。ちなみに、昨年、県内で発生した刑法犯は、戦後最多の一万二千三百六十九件を数え、十年前の二倍にふえております。特に、明石海峡大橋の開通に伴う県外からの犯罪の増加や、外国人による犯罪の増加が指摘されております。また、少年犯罪の増加も懸念されているところであります。現在、県警本部では本県治安の将来を見据えた治安基盤の整備のために、警察署及び交番、駐在所の配置と管轄区域の見直しが検討されておりますが、一部地域の防犯体制の不安が指摘されているのも事実であります。 そうした中で先ごろ、自分たちの町は自分たちで守り、犯罪や事故のない豊かな羽ノ浦町を目指そうとの趣旨で、同町で県内初の民間ボランティア組織「自警団・はのうら」が結成され、町内の防犯パトロールなどを行うとの報道がありましたが、関係者の取り組みに敬意を表したいと思います。 さて、県内の自治体では既に二十二の市町村が地域安全条例を制定しており、また全国的には十四年四月施行の大阪府を初め、これまでの間に十六の都府県で条例が制定されており、犯罪抑止効果も上がっているとのことでありますが、残念ながら本県ではまだ条例化がなされておりません。 そこで、私はこの際、県民の安全・安心を図るために、本県として(仮称)安全・安心とくしままちづくり条例を設け、県民の防犯意識の向上と犯罪の抑止を図るべく、県民、自治体、事業者、警察が一体となって防犯対策に取り組むべきであると考えます。 また、その際、自主防犯組織への助成支援も盛り込むべきと考えますが、八十二万県民の生命と財産を守り、安全・安心な徳島県を築くトップである県警本部長の御所見をお伺いいたします。 次に、小児救急電話相談事業についてお聞きいたします。 子供の突然の病気や思わぬ事故に対応するための小児救急電話相談事業が、国の助成を受けて全国的に順次スタートし、現在九都府県が実施しております。小さな子供を持つ親にとって、プッシュホン回線の固定電話で#八〇〇〇番を押すだけで手軽に利用できる小児救急電話相談の普及は、急病、誤飲、けがなどに際し、直ちに電話で適切な助言が得られ、救急車への通報や救急医療機関に駆け込む必要があるか否かを迷わずに済む一方、救急患者を受け入れる医療機関としては、不要な救急対応の減少を図ることによって無用な混雑が解消でき、重症患者の待ち時間を短縮できるなどの効果も期待されております。 しかし、この事業は課題もあり、国の助成事業は小児科医が直接相談に応じるか、または相談内容に応じて小児科医が直接対応できる支援体制の確立が前提となっており、看護師や保健師、助産師だけの対応では助成対象にならない点があります。このため、現在実施している自治体も土、日、祝日、夜間の対応など、さまざまな形態をとっております。 なお、大阪府については、九月から開始したこの事業の相談受付時間を、インフルエンザ流行期の冬を前にした年内をめどに、全国では初めて現行の午前零時までから、翌朝までに拡充する方針を決めたとのことであります。本県も、県内の小児科医との調整や関係機関の受け入れ体制の問題等、さまざまな課題があることは承知しておりますが、医療機関や開業医など、他県と比べて充実している本県としては、「安全・安心とくしま」の実現のためにも、いち早く安心の子育て支援策として実施すべきと考えますが、実施の有無、見通しについて保健福祉部長の御所見をお伺いいたします。 次に、文化芸術振興についてお聞きいたします。 平成十三年に国では文化芸術振興基本法が制定され、明十七年には本県でも私が提案させていただいた文化芸術振興条例が制定、施行されることとなっており、県内の文化芸術関係者から大変注目されております。また、本県も平成十九年に本県で開催される国民文化祭に向けて、その準備が着々と進んでいるところであり、関係者の皆様の御尽力に対し心から敬意を表する次第であります。 さて、基本法や条例ができることによって、きめ細かな施策展開に向けた課題や新たな要望も出始めております。そこで、私は情報、手続の総合窓口の設置を提案したいと思います。文化芸術に関する各種支援策は、大幅に拡充されつつあるものの、その具体的な内容や制度利用の手続方法といった情報については、特に個人で活動する若手や新進の芸術家にとっては得にくいというのが実情であります。 そこで、来年四月の文化芸術振興条例施行に合わせ、文化芸術への行政支援に関するワンストップサービスが受けられる総合窓口を設置し、県のホームページにも掲載し、芸術家や文化団体の登録で活動や作品をPRしたり、各種の助成金や支援策、コンテスト情報などが検索できるようにすべきであると考えますが、県民環境部長の御所見をお聞きいたします。 最後に、徳島中央高校の移転新設問題について教育長にお聞きいたします。 中央高校では、定時制、通信制ともに時代の要請に応じた教育を展開しておりますが、今後、多様な生徒のニーズに対応するため、教育内容のさらなる充実を図るとともに、生徒数の増加に伴う教室等の狭隘化や、運動場がないなど施設面での改善が不可欠となっております。 中央高校の今年度入試状況を見ますと、百八十六名の受験者に対して合格者は百五十五名で、一・二倍の高い競争率となっており、特に普通科においては百五十四名の受験者に対して合格者は百十名で、何と一・四倍の狭き門となっております。この数字からも、中央高校で高校生活を送りたいとする子供たちがいかに多いかということがわかると思います。 ちなみに、公立全日制高校の今年度の平均競争率は一・〇二九であります。高校に進学した子供たちの中には、いろんな事情で高校中退を余儀なくされる子供たちが少なからずおります。そうした子供たちにとって、中央高校は高校生活の再スタートを切る場として、また進路変更を実現する場として、なくてはならない高校であり、とみに最近、中央高校の存在意義はクローズアップされ、それにつれて中央高校の今後のあり方が問われているのであります。 昨年六月議会で私の中央高校の整備に対する質問に教育長からは、移転新設が必要である。また、教育内容については、検討委員会を設置し、そのあり方を検討していくとの答弁があり、これを受けて県教委は昨年七月、関係者から成る検討委員会を設置し、新たなタイプの定通独立校について検討を進めております。県内では少子化が進み、生徒が減少する中で、唯一ふえているのは中央高校だけであり、私はそのニーズにこたえるためにも、早急に生徒が誇りが持てる中央高校の移転新設を図るべきであると重ねて強く主張するものであります。 そこで、お聞きいたします。 第一は、定通独立校整備検討委員会ではどのような議論がなされ、どのような教育内容の充実を図ろうとしているのか。 第二に、移転新設先は交通の利便性等を考慮し、徳島市内中心部に適地を確保すべきであると考えるが、どうか。 第三に、移転新設はいつごろをめどに決定するのか、簡潔に御答弁をお願いいたします。 答弁をいただきまして、まとめに入らせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 国土交通省四国地方整備局が導入をしている民間災害ボランティアについて、本県も同じように導入すべきとの御質問をいただいております。 本県は、毎年のように来襲をいたします台風や、今後の発生が予想されております南海地震に伴い、大規模災害が発生するおそれがあります。このため、大規模災害が発生した特に初期段階におきまして、迅速かつ的確に被災状況を把握いたしますため、県職員退職者や民間の方々のうち、公共土木施設災害の復旧、被害拡大防止につきまして、専門的な知識を有される皆様のお力をおかりをする徳島県防災エキスパート制度と、災害時民間エキスパート制度を設けまして、財団法人徳島県土木技術協会、社団法人徳島県測量設計業協会及び四国地質調査業協会徳島県支部との間で活動協定を結んでいるところであります。 また、地震時の被災建築物の危険判定につきましても、社団法人徳島県建築士会と協定を結んでおり、昨年の九月には社団法人徳島県建設業協会と大規模災害発生時における支援活動に関する協定も締結をいたしたところであります。 議員御提案のとおり、災害発生時の民間の皆様からの御協力は、非常に有効なものでありまして、来るべき南海地震の発生に伴う地震・津波災害に機動的に対応できるかなどにつきまして、四国地方整備局の民間ボランティア制度などを参考にさらに検討を加え、より一層の充実に努めてまいりたいと考えております。   (里見企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(里見光一郎君) 職員研修に応急措置の初歩的研修を取り入れるべきではないかとの御質問にお答えいたします。 南海地震などの大規模災害が発生した際には、県職員は災害対応初動マニュアルや配備編成計画に基づきまして、県の災害対策本部等の一員として速やかに職場に参集し、災害対応の際の分掌事務を執行することとなっております。こうした職務に加えまして、県職員が応急措置に関する基本的な知識や技術を身につけ、地域の一員として積極的に活動することは、地域の防災力を高めるためにも大変有意義であると考えております。 長尾議員御提案の応急措置の初歩的研修に関しましては、現在、県職員として採用直後の自治研修センターの研修におきまして、徳島西消防署の協力を得て実施してきているところでございます。 また、職員の健康管理といった観点から、緊急時に対応するための人工呼吸などの実技講習を内容といたしました救急蘇生法講習会も開催しているところでございます。 今後におきましても、県立防災センターの活用も含めまして、さまざまな機会をとらえ、県職員の応急措置に関する知識や技術の充実を図りまして、災害に強い県づくりを進める上で十分にその役割を担うことのできるように取り組んでまいりたいと考えているところでございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 県下の橋梁の長寿命化の観点から、維持管理システムを作成すべきではないかとの御提案でございますが、本県では他県に比べまして河川が多いことから、橋梁が極めて多く、その整備と良好な維持管理は大変重要な課題であると認識いたしております。このため、昭和五十四年度より橋梁修繕五箇年計画を策定いたしまして、老朽化した橋梁の修繕、再舗装を計画的にスタートしてきたところでございます。さらには、平成七年度からは震災対策も実施してまいりました。 議員御提案の維持管理システムの作成につきましては、今後限られた予算の中で、既存ストックを有効活用していくという観点からも非常に大切であると考えております。したがいまして、ライフサイクルコストの最小化を念頭に置きながら、適切な時期に最適な補修などを行うため、長期的な視点に立ちました維持管理システムを構築いたすこととしておるところであります。 今後、東南海・南海地震に備えるため、早急にこのシステムの確立を図ってまいりたいと思います。   (平野警察本部長登壇) ◎警察本部長(平野和春君) お答えを申し上げます。 安全・安心とくしま・まちづくり条例を設け、防犯意識向上と犯罪抑止のため、県民、自治体、事業者、警察が一体となって防犯対策に取り組むとともに、自主防犯組織への助成支援も盛り込むべきではないかとの御質問をいただきました。 議員御指摘のとおり、ここ十年来、本県の治安は悪化を続けている現状にあり、その傾向に歯どめをかけるため、県警察として懸命の努力を行っておりますが、遺憾ながら回復は容易ではないのが現状であります。 こうした中、従来から各地域の団体、個人の方々により、防犯活動に対して多大の御協力をいただきますとともに、二市十七町三村において地域安全条例を制定いただき、安全なまちづくり、むらづくりに向けた啓発、自主防犯活動の助成、促進、防犯に寄与する環境の整備などの施策を推進いただいているところでございます。 他方、近年の治安の悪化の影響を受け、議員御指摘のとおり、全国的に地域防犯パトロールなどのボランティア活動をさらに積極的に推進していただく機運が生じますとともに、これらの活動の支援、学校通学路等での児童の安全確保、犯罪防止に配意した住宅、店舗、自動車等についての指針策定などの施策を盛り込んだ県レベルでの条例策定の必要性が認識され、本年六月現在、十六の都府県で制定されて、効果を上げていると伺っております。 また、本県におきましても、二月議会で改正いただき、本年六月に施行されました徳島県迷惑行為防止条例が、いわゆるハント族対策に大きな効果を上げております。 議員御提言の安全・安心条例についても、新たに制定されることにより、自主防犯活動の促進と各種防犯対策の推進に相当の効果が期待されるものと思われますことから、知事部局と十分に連携の上、検討を進めてまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 小児医療に関する電話相談事業についての御提案でございますが、小児救急電話相談事業は、全国統一の電話番号により相談を受け付けるもので、夜間や休日の急な発熱やけが等にどう対応したらよいか悩む保護者の方の育児不安を軽減するものであり、有意義なものと考えております。 本県におきましては、厚生労働省の事業化に向けた動きに先立ちまして、昨年度から検討を進めてきたところであり、その一環として県内小児科医を対象にアンケートも実施をいたしました。その結果、実際に診療を行わないため症状が把握しにくく、また適切な相談を行いにくいこと、後送病院の体制が十分に整備されている必要があること、限られたマンパワーの中で東部の小児救急医療拠点病院の整備が急がれることなど、実施に当たっての問題点が指摘されたところでございます。 また一方、先行する他県における電話相談につきましては、小児拠点病院への患者集中の緩和が目的であるものや、小児救急医療体制が未整備であるため、子育て支援相談の一環として、広く子供の健康に関する問題につきまして受け付けているものなど、各県の実情を踏まえた位置づけがなされておりまして、本県と事情は若干異なるものと考えております。 しかしながら、冒頭にも申し上げましたように、小児救急電話相談事業は有意義なものと受けとめておりますので、県立中央病院の拠点化とあわせまして諸問題の整理を進めるなど、引き続き検討してまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 文化芸術振興につきまして、情報、手続の総合窓口の設置についての御質問でございます。 県民が求めるさまざまな文化芸術の情報が一カ所で得られるようにすることは、利用者の便宜を図り、ひいては本県における文化活動の促進につなげる意味で大切なことであると考えております。現在、県では市町村や各文化団体と連携し、国や県、民間団体等の支援制度の情報提供や活用の促進に努めているところでございます。 また、文化・学習情報システムによりまして、各ジャンルの団体、サークルや指導者、イベント等の情報をデータベース化し、情報提供に応じているほか、県の文化協会におきましては、芸術文化にかかわる人材情報を整理し、情報提供を行っております。 今後はこうした取り組みのほか、さらに文化芸術に係るさまざまな情報を集め、関係機関、団体等と連携を図りながら、県のホームページも有効に活用いたしまして、適切な時期にできる限り情報の集約化を図りまして、県民の皆様に効果的な情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。   〔中谷議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 徳島中央高校についてのお尋ねでございます。 昨年七月、学識経験者等による昼夜間定通独立校整備検討委員会を設置し、新しい学校の基本方針や、教育システムを初め定時制昼間部・夜間部のあり方や、通信制でのインターネットの活用のほか、グラウンドや教室など教育環境の充実について、さまざまな角度から検討を進めていただいているところでございます。 この間、検討委員会では、学ぶ意欲のある生徒への学習機会の確保と、生徒個々に応じた多様な学びの実現を新しい学校の基本方針とすることなどを決定していただいたところでございます。 今後、この方針に基づき、一人一人の個性や能力を伸ばし、豊かな人間性をはぐくむ教育を目指していきたいと考えており、本県唯一の定時制通信制独立校として、単位制や二学期制を基本に、履修形態のより一層の弾力化や、IT化を生かした通信教育の充実を図り、働きながら学ぶ生徒はもとより、幅広い世代の方々など、多様な生徒の学習ニーズにきめ細かく対応できるよう、教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。 いつ、どこに整備するのかにつきましては、議員御提案の交通の利便性への配慮はもとより、グラウンドの確保など一定の校地面積が必要であることから、検討委員会での審議結果や今後における県立学校の改築計画などを踏まえながら、移転先と新設の時期を検討してまいりたいと考えております。   〔中谷議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (長尾議員登壇) ◆三十一番(長尾哲見君) それぞれ御答弁をいただきました。 民間災害ボランティア制度の導入について、知事から四国地方整備局の民間ボランティア制度を参考に、さらに検討を加え、より一層の充実に努めていくということでございましたが、ぜひ技術士会の各分野の技術士にも協力を依頼すべきと考えますので、よろしくお願いいたします。 また、県職員の初歩的応急処置の研修の実施については、企画総務部長から、さまざまな機会をとらえ県職員の応急措置に関する知識、技術の充実を図り、災害に強い県づくりを進める上で十分にその役割を担うことができるよう取り組むとのことでありましたが、ぜひとも全職員が県民への奉仕という姿勢で研修を受けていただき、いざというときに地域に貢献できるようにしていただきたいと、このように強く要望しておきます。 橋梁の維持管理システムの作成については、県土整備部長から早急にシステムの確立を図っていくとの答弁でございましたが、維持管理計画を策定するに当たっては、既設橋梁の点検、診断、評価、判定は不可欠なもので、ここの技術は維持管理計画の根幹をなすものがありまして、鋼構造及びコンクリートの技術士、もしくは鋼構造及びコンクリートの部門登録しているコンサルタントで行うことが望ましいと指摘しておきたいと思います。 安全・安心とくしま・まちづくり条例につきましては、県警本部長から、条例を制定することにより各種防犯対策の推進に相当の効果が期待される。知事部局とも十分に連携の上、検討を進めたいとのことでございますが、昨年が戦後最多の刑法犯を数えていることからも、一日も早い条例化を期待しております。 また、この質問につきましては、私も知事にするか県警本部にするか迷ったところでございますが、県警本部長が受けていただいたということを評価したいと思います。 小児救急相談事業については、保健福祉部長から、有意義なものと受けとめておるが、中央病院の拠点化とあわせ、諸問題の整理を進め、引き続き検討していくということでございますが、拠点化をまたないでやれることもあるわけでありますので、これもぜひ改めて検討していただきたいと思います。 文化芸術振興策として、総合窓口の設置については、県民環境部長から、県のホームページに情報の集約を図り効果的な情報提供ができるよう取り組むとのことですが、来春までには掲載してもらいたいと強く要望しておきます。 中央高校のあり方と移転新設については、教育長から答弁がありましたが、満足のいく答弁ではございませんでした。来年の質問にはぜひとも具体的な答弁を聞かせてもらいたいと思っております。 それでは、まとめに入らせていただきます。 今、国も地方も平成の大変革期のさなかにあり、全く予断を許さないまことに難しい時代であります。そのときに思いがけず昨年五月本県の知事に担ぎ上げられた飯泉知事にとっては、この一年半は空白の十一カ月を取り戻すことと、知事のマニフェスト実現に向けた体制づくりに追われた日々ではなかったかと思います。また、今議会でも議論されているように、地方にとって特に困難な事態が予想される三位一体改革への対応や、深刻な税源不足にどう対応していくか、また今後三十年以内に必ず起こると想定される南海地震などの防災対策など、乗り越えるべき難問山積みの県政のトップとして、今後も多忙な日々が知事を待っていると思われます。しかし、知事には持ち前の明るさと明晰な頭脳で、この難局を知事の好きな三国志の英雄である諸葛孔明のごとく指揮をとり、職員と一丸になって本県の発展と県民のために頑張っていただきたいと思います。 最後に、私の好きな言葉の一節に、「新しき世紀を作るものは青年の熱と力である」という言葉があります。知事は全国一若い知事であり、その意味では徳島の新しい時代、ひいては日本の新しい時代を開く青年の熱と力を持っております。知事にはこの青年の熱と力を遺憾なく発揮されんことを心から期待いたしまして、私のすべての質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時三十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時五分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) この際、諸般の報告をいたします。 お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 三十二番・長池武一郎君。   〔福山議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (長池議員登壇) ◆三十二番(長池武一郎君) 私は、徳島一新会を代表しての質問でございますが、一新会は、日本で県会議員私ただ一人でございまして、代表しての質問というのはおかしいんですが、一新会に同調してともに行動するメンバーを代表しての質問であります。 最初に、そういった一新会の皆さんに御理解いただく、そしてまた御指導、御鞭撻いただきたいと思いますので、そういった点が入りますが、よろしくお願いいたします。 一新会は、旧自由党時代に表明した日本一新の十一法案をもとに、新しい日本の将来を築くために勉強し、相互理解を求め、国民の共感の中であすの日本の姿を模索しようとするものであり、自立した国民による自立国家日本を実現することであります。ですから、一新会は政党や派閥にこだわらない立場にあることを御理解いただき、今後とも議員各位や職員の皆さん方の大所高所からの御指導、御鞭撻をいただきますようお願いしておきます。 時代は大量生産、大量消費という自由価格工業資本主義という物と金を中心とした社会から、情報知識資本主義という、人間とその心に重点を置いた社会への変革の過程にあり、大混迷の時代であります。中央集権から地方主権への移行、男性中心社会から女性の権利確立と参加の強化、官僚による規制から、規制をなくし自立と創造の強化、教育においても自己中心の生産増大を目指す知識、技術の習得から、人間のきずなを醸成し、相互信頼、創造力などへの習得へと変わろうとしております。それぞれの問題は独立していますが、一つの体系をなし、日本のビジョンに向かっているのです。一新とは一つのことを新しくするということではなく、全体をすっかり変えて新しいものにしなければならないということであります。 徳島一新会はこのような背景の中での日本一新十一法案に共鳴するものでありますが、国家的なことや国際的なことは別にして、その第一の法案である人づくり、地域社会づくりに取りかかることは、今一番必要な政治的課題であると信ずるものであります。 これから質問に入りますが、このたびの質問は私の思いやいろんな構想などが多く、県政の具体的政策に対する質問というより、人づくりやまちづくりに関しての総合的な課題であります。具体的答弁がもらいにくいと思いますが、答弁なさるのは知事初め県政のトップクラスの方々ばかりですので、具体的施策の奥にある大きな目標についても十分語っていただき、飯泉知事の言う「オンリーワン徳島」へのロマンの芽を伸ばしてください。 それでは、質問に入ります。 まず、ことしから議員提案により十一月一日を教育の日に決定いたしましたが、教育の日とは何を考え、何をするための日と思っておりますか。知事にお尋ねいたします。 また、議員提案ということにより、議員の皆さんにもいろいろお考えがあろうかと思いますので、十分この教育の日についてお考えいただき、教育の日が何であるかということについて私の構想も聞いていただきたいと思います。 現在の日本で何が間違って何が欠けているかを考えるとき、みんなが感じながら具体的策もなく、どうしてよいかわからない問題があります。この大混迷期について麗澤大学の細川教授を初め多くの社会学者は、第二次世界大戦直後の混乱よりもさらにひどいかもしれない。その原因についてはアノミーととらえています。アノミーとは既存の社会的価値や規範が変化したり崩壊して、人々の欲求、思考、行動の基準が見失われ、無規制、無規範状態、つまり規則や道徳が見失われた状態に陥っているということであります。それに対応するには、新しい家庭づくり、地域興しが大切になります。少子化問題においても、各種調査によれば、少子化しない社会の共通点は、家の祖先に強い心のつながりを感じる点、家族やふるさとという生命共同体への愛着心の強い点、この二点のことが大切であると申しています。 それは、血と地のえにしのきずなであります。血、つまり家族、家庭であり、もう一つの地は地域社会であります。家庭と地域社会の人間関係において、縁が薄くなり、助け合う気持ちや注意し合う関係が弱くなっていることです。そして、地域や団体が結束するのは、地域エゴや団体エゴに走るときが多く見られます。それではよい人間が育たないし、よい家庭、よい社会が育つわけがありません。そういう人や団体のエゴを丸くおさめるために、政治がもてあそばれている感が多々あります。正常な家庭と正常な地域社会をつくる方向への試行錯誤と努力を始めるための教育の日であると信じております。まさにこのことが徳島一新会の目標でもあります。 私は、県子ども会会長として、教育の日準備委員会の一員として、教育の日の目的を訴え続けてまいりました。社会の現状では、戦後復興から半世紀に余る経済至上主義的思想と行動が生んだ結果であります。生きる目標、つまり社会的ビジョンが間違っていたことにあります。戦後の食うや食わずの時代は、生存するためにあすの糧を得ることが目標になります。時代が変わりながら新しいビジョンを見出せなかったのであります。遅まきながら今からそれを見つけ、実行し、正常にするための日であることを認識することは、教育の日の第一歩であると私は思っております。 それでは、家庭と地域社会を正常化し、正常な家庭力、地域力をつけるために何から始めるのかということでありますが、小泉総理の言うように、人生いろいろ、考え方もいろいろなどと言っているのでは話になりません。人間が生きる正常な道とはそんなにいろいろあるものでも、またそんなに幅の広いものでもないと思います。まず、先祖や地域社会に感謝する気持ちを持たなければなりません。 次に、自分は自分の力で生きていると思い上がらず、祖先や地域社会のおかげで生かされているという謙虚な気持ちを持つ指導をしなければならないと思います。そして、思っていることと言動を一致させる必要があります。つまり、モラルの高揚であります。道徳性を基準に置き、正しいことは正しい、間違っていることは間違っていると判断のできる社会をつくることです。そのためには、まず高い道徳を勉強し、身につけた者を全県下の全地域に社会教育指導員として配置すべきであります。もちろん市町村との協力の上でありますが、そのような必要性について、またこのような考え方についてどのように思いますか。それぞれ、上手な答弁は要りませんので、自分の思っていることを述べてください。 次に、子ども会についてでありますが、全国に子ども会組織があります。また、中国・四国地区のブロックがあり、ことし十一月五日より七日までの間、徳島県子ども会主催による中四国ブロック大会が開かれ、徳島へ三百五十人の県外指導者を呼び、大会が開かれます。徳島大会のテーマは、「温かいまちづくりは子ども会から」であります。ちょうど教育週間の最中であり、教育の日のテーマと同じようであります。 ことし六月、長崎県の小学校で六年生の女子が同級生の女子を殺害するという事件がありました。この事件に関する家庭裁判所の決定が、九月十六日の徳島新聞に掲載されていました。加害女子は怒りなどの不快感情を回避するか、相手を攻撃するかといった両極端な対処行動しか持たない特性を持つが、精神病の障害と診断するには至らない。彼女にとって、交換ノートやインターネットは唯一安心して自己表現し、存在感を確認できる居場所になっていました。現在でも、加害者の命を奪ったことの重大性や家族の悲しみを実感できていないと判断されました。 私は、子供期は、物心ついた五、六歳より思春期の始まる十二、三歳ごろまでのこの六、七年間であり、この子供期にどうしても身につけておかなければならない大切な人間性があると思います。このことは、家庭での親、学校での先生から学べるものではなく、つまり大人から子供への一方通行的しつけや教育では身につかないものであります。それは、地域子ども会の異年齢の子供同士の交わりの中でしか学べないものがあります。子供たちにとって厳しい子供の世界での子供同士の喜怒哀楽の体験の中で身につくものであります。けんかの中で心身を傷つけながら学ぶ、心身の痛みや仲直りしたときの喜び、年上の兄さん、姉さんから学ぶ心弾む新しい未知の遊びや、いろんなことへの興味から生まれる年上の兄さんや姉さんへの尊敬の念、年下の者の安全を気遣いながら思いやる年長者のリーダーシップ、すばらしい人間的要素は思春期での閉じこもりや凶暴性への自制心になります。また、その体験は豊かな人生を送る原動力にもなります。 このような地域子ども会活動は、現在衰退傾向にあることが問題であります。子供期に身につけなければならないこのような大切な人間的要素を身につける機会のなかった子供は、だれでも思春期になると長崎のような事件を起こす可能性を秘めていると思われます。そして、それはその子供の責任ではなく、そのような教育のできなかった地域子ども会の責任であり、地域社会の弱さであると思います。もう一度地域社会を取り戻し、豊かな人間社会を取り戻す活動が必要であります。 ことしの中国四国ブロックの子ども会徳島大会のテーマは、そのような思いから、「温かいまちづくりは子ども会から」にしました。そして、子ども会が温かいまちづくりのリーダーを育てる、リーダーになり合う、そういったことを十分自覚して努力していこうとしているのです。このような方針に対して子ども会を担当する各部局としてどのように指導、育成していく御予定なのか、それぞれお伺いいたします。 次に、少子・高齢化の歯どめ政策が国策としていろいろ試行錯誤されていますが、具体的成果が上がっていない現実を見るとき、「オンリーワン徳島」としての独自の政策が必要であると思われます。つまり、子供をふやすことと、六十歳以上の定年後の働く場づくりであります。定年後の働く場づくりは、人によって健康の度合いに違いがありますが、経験と才能を生かせる時間的、体力的に緩やかな職務に配置することは、本人の希望などを加味した上で十分可能であると考えますが、こうした労働政策の推進について所見をお伺いします。 次に、少子化についてですが、少子化は、子供を産み育てることが可能な年齢の男女が結婚しない、結婚しても子供をつくらないということから生じるものであります。日本女性がいかに変わってきたかという点で、ことし二月、日本青少年研究所の高校生の生活と意識に関する調査が発表されました。これは、日本とアメリカの女子高生の意識比較として、六つの質問が出され、その答えに対するアンケート、答えでのパーセンテージが出ておりますが、一番目、結婚前は純潔を守るべきである、アメリカの答えは五六%、日本は二九%であります。将来、結婚や育児よりも自分の趣味や生き方を大切にしたい、アメリカ一四%、日本は四〇%であります。個人がそれぞれ生活できれば必ずしも結婚しなくていい、アメリカ四八%、日本七二%。四番目、結婚生活を継続させるためには、夫婦お互いに我慢が必要である、アメリカ九六%、日本六二%。女は女らしくすべきだ、アメリカ五六%、日本二三%。最後の六番目の質問は、男は女を守るべきである、アメリカ九三%、日本六七%。どうやら日本の女子高生は、進歩的であると言われるアメリカの高校生よりも進歩的であるようであります。 そして、その背景には、行き過ぎたジェンダーフリー的教育があり、ひいては少子化の原因になっているとも考えられます。問題は、結婚する気持ちのある男女の出会いが少なく、結婚しなくてもやっていけるため、積極的に結婚相手を求めないことが、その出会いをつくり結婚の世話をする仲人さんが減少したことであります。これは、前段で述べた家族や地域社会の人間関係の希薄さから来るものであります。個人の尊厳を大切にする余り、家族といえども自分以外の者の生活に口を出さないことが最良のことのような風潮から、まして他人のことなど煩わしいおせっかいは嫌われるもとになるという思いが強いからであります。 しかし、受動的ではあれ、結婚相手との出会いを望む人は、数多くいます。そして、コンピューターの使用等により、数十万人のデータを記入し、分析し、それを希望する相手との出会いが可能になります。データの分析や出会いのお世話等は大変な仕事ですが、高齢化社会の県下各地に経験豊かな人材がおり、このような仕事の適任者になり得ると思います。高齢者の定年後の方々はそういった経験が豊富でありますので、十分お世話し得る各地域での方々はおいでになると思う。県が出会いの場づくりのための第三セクター的機関をつくり、各市町村のネットワークづくりをすることは可能であります。積極的に少子・高齢化問題に取り組む方法として、知事はこのような方法についてどのように思われるか、お尋ねします。 次に、防災対策でございますが、ことしの夏は大きな台風が数度本県を襲来し、被害は甚大でありました。自然の猛威の前に人為的工作物がいかに弱いものであるかということが露呈し、またその修復に対してどのような対策を立てるべきかという大きな課題が残りました。木沢村への被災地視察の折、村長から、より大きな山崩れの可能性と、その規模での山崩れがあれば村役場や、今避難所にしている場所も土砂の下になるおそれのあることを聞かされました。より大規模の山崩れを人為的にとめる方法が今の科学で実施できるのかどうかであります。現状の復旧作業は、工事するための作業道をつけ、河川やダムへの土砂の流入を防ぐ砂防ダムをつけることでありますが、作業道は二次災害の原因になる可能性もあり、また防災ダムは土砂の下に埋まって、幾つもの新しいダムをつくるといった非常にむだ、ダムでなくてむだをやっているような感じがいたします。真の防災ダムとしての役割を果たしていない場合が多く見られます。大規模な森林の破壊への復旧工事は、表面だけの復旧ではなく、百年の計画の中で総合的に判断し、取りかからなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、昭和五十一年の豪雨による木頭村を含む多くの森林崩壊への復旧工事は、作業道をつけ、崩壊部分への植林復旧は、今もまだ続いておりまして、復旧が終わっておりません。もう三十年の歳月が過ぎようとしている現在でございますが、作業道は保安林内であり、現在でも土砂の崩壊を引き起こすことが多く見受けられますが、その三十年前の崩壊に対する作業道のことでございますが、その対策は十分とは言えませんし、もし作業道通行中の人や車が災害を受けたときのことを思うと、心配でもあります。何よりも、作業道は復旧作業終了後原形に復するとのことでありますが、現実的に難しいと思われますが、どうする予定でございますか、お尋ねいたします。 次に、近い将来に予測される東南海地震に対して、ことしから新たにスタートさせた木造住宅の耐震診断と、耐震補強工事の助成制度でありますが、この制度の事業主体である市町村の取り組みが余り進んでいません。この地震への県民意識は高く、古い木造住宅の危険性への意識は高いと思われます。手軽に耐震検査が受けられ、それぞれの各個人の経済力に合わせた段階的補強工事が手軽に実施されることが大切であります。地震から生命を守るとともに、各地域での補強工事は地域経済の活性化につながる一石二鳥の策であります。耐震補強工事の助成制度は、県下で三自治体しか実施されていないことであります。取り組みが進んでいない理由は何かを県がどのように把握しているか、この問題をどのように認識し、どのような方策をとるつもりでいるのか、知事にお尋ねいたします。 以上、答弁をいただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   〔森本議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 長池議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、とくしま教育の日とは何を考え、何をするための日と考えるのかという御質問をいただいております。 近年、急速な社会状況の変化に伴いまして、教育を取り巻く環境は大きく変容しつつありまして、さまざまな課題が生じてきております。その大きな要因の一つとして、人々の意識や価値観が多様化することによりまして、家庭や地域社会における連帯感や協働の精神が希薄化してきているといった点が指摘されているところであります。このような状況を打開し、教育を通じ二十一世紀を切り開く心豊かでたくましい人づくりを進めていくためには、家庭、学校、地域社会が個々の教育力を高めながら互いに連携をしていくことが重要であると、このように考えております。 とくしま教育の日を定める条例につきましては、こうした我が国の教育の現状を見据え、本年の二月におきまして議員の皆様御提案により制定がされたものであります。県民の皆様の教育に対する理解を深めますとともに、学校教育及び社会教育の振興機運を醸成し、その充実と発展を図ることを目的としたものであります。 とくしま教育の日、教育週間におきましては、できるだけ多くの県民の皆様に参加をいただく形で、また市町村や関係団体の協力もいただきながら、オープンスクールや親子ふれあい活動など、条例の趣旨にふさわしい事業を展開いたし、家庭、学校、地域社会のそれぞれが一層きずなを深め、改めて教育に対して考える契機とするよう努めてまいりたいと考えております。 次に、少子化対策として、出会いの場づくりを進める取り組みについて御質問をいただいております。 我が国における少子化は、急速に進行いたしており、本県における合計特殊出生率も昨年一・三二と、まさに減少傾向にあります。出生率低下の要因の一つといたしましては、晩婚化による未婚率の上昇が挙げられます。特に、女性の皆さんの晩婚化が目立っておりまして、本県の二十五歳から二十九歳の女性を見ましても、昭和五十五年では五人に一人が未婚でありましたが、その二十年後の平成十二年では二人に一人が未婚という状況にあります。未婚率の上昇は、女性の高学歴化や社会進出、あるいは個人の価値観の変化などを反映したものでありますが、適当な相手にめぐり会えないという結婚しない理由を挙げる方も多く、出会いの場が少ないことも一つの問題であると認識をいたしております。 その一方、結婚は個人の意思にゆだねられるべきものであり、本人が望んでいるにもかかわらず結婚や出産できない社会的要因を取り除いていくことが、県において少子化対策を進めていく上での基本的な視点であると、このように考えております。 議員御提案の県による出会いの場づくりのための仕組みにつきましては、民間との役割分担の問題もあり、困難であると考えますが、市町村などにおける今後の動向も踏まえまして、県としてどのような支援が可能なのか、さまざまな角度から研究をしてまいりたい、このように考えております。 次に、木造住宅の耐震補強工事への助成制度の取り組みについて御質問をいただいております。 阪神・淡路大震災で亡くなられた方の約八割が、建物倒壊などによる窒息、圧死であり、今後三十年のうちに南海地震の発生確率が従来の四〇%から五〇%へと予測が見直される中、木造住宅の耐震化は極めて重要な課題であると、このように認識をいたしております。このため、今年度から市町村とともに木造住宅の耐震診断及び耐震補修の促進への取り組みを開始いたしたところであります。 まず、耐震診断につきましては、市町村が実施をする民間木造住宅の耐震診断経費に対しまして、県がその一部を補助することといたしておりまして、九月末現在、診断事業に取り組んでいる市町村は二十市町村、また申し込み状況は今年度の県下全体の目標戸数千戸に対しまして、約七百戸であります。 次に、耐震改修につきましては、倒壊の危険ありと診断された住宅に対して改修が行われる際に、市町村が実施をする改修工事の補助に対し、県がその一部を補助することといたしており、今年度前半に事業を円滑に実施するためのマニュアル作成などの体制整備を進めてまいったところであります。 また、現在のところ今年度中に改修補助事業が実施されるのは、徳島市、吉野川市及び由岐町であり、その他の市町村におきましても、耐震診断の実施市町村数から見ると、潜在需要は相当数あると見込まれるものの、昨今の厳しい財政状況からいたしますと、今年度の補正予算での対応は見込みづらいものと考えております。 今後、県独自の取り組みであります耐震改修アドバイザー制度によって、住民の皆様が安心して工事に着手していただけるだけではなく、市町村の技術事務を支援している旨を大いにPRすることによりまして、改修補助事業への取り組みの促進を図ってまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 社会教育指導員の配置についてのお尋ねでございます。 現在、徳島県におきましては、三十市町村に三十五名の社会教育主事が配置され、また三十一町村へは十九名の社会教育主事が県から派遣をされております。さらに、二十六市町村では、四十五名の社会教育指導員が任用をされております。 社会教育主事は社会教育全般、一方、社会教育指導員は、その特定分野の指導、助言に当たっております。具体的には、公民館、子ども会、人権教育、PTA、スポーツ等に関する活動を通して、家庭や地域の教育力の向上にも取り組み、市町村における社会教育の推進に大きな役割を果たしているところでございます。 議員御提案の社会教育指導員の配置につきましては、市町村の所管事務となっておりますが、社会教育主事、社会教育指導員は、こうした活動を行う上では深い見識と豊かな人間性、さらには高い道徳性を備える必要がございます。こうしたことから、県教育委員会におきましては、社会教育主事や社会教育指導員を対象とした研修を年五回実施しておりますが、今後研修内容の工夫、改善に努め、さらなる資質向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、子ども会の活動をどのように指導、育成していくのかとのお尋ねでございます。 今日、地域社会の人間関係の希薄化、家庭や地域の教育力の低下等、子供を取り巻く環境には深刻な状況がございます。このような時代にあって、子ども会活動は、ボランティア活動、自然体験活動等を通して、子供たちの健全な育成に極めて大きな教育的役割を果たしており、その活性化を図るとともに、指導的役割を担うリーダーの養成が強く求められております。 そのため、県教育委員会といたしましては、これまで毎年子ども会指導者を全国規模の研修会に派遣するとともに、各種青少年団体の合同研修会を実施し、指導者としての資質向上を支援しているところでございます。 また、子ども会活動の意義や重要性について、市町村教育委員会を通じて児童、生徒、保護者に働きかけるとともに、子ども会が各地で実施している諸行事についても、その周知に努めてまいりました。さらに、平成十三年度からは子どもゆめ基金助成事業、平成十四年度からは子ども地域活動等支援事業、平成十六年度からは地域子ども教室推進事業を活用し、子ども会活動の場を提供するなど、子ども会の活性化を支援しているところでございます。 今後とも、市町村教育委員会や関係機関と連携を図りながら、子ども会活動の支援になお一層取り組んでまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 子ども会活動をどのように指導、育成していくのかという御質問でございますが、近年の急速な少子化の進行、いじめや児童虐待の増加、インターネットの普及による情報のはんらんなど、子供を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりまして、家庭や学校だけではなく、地域における子育て機能の再生が求められているところでございます。 こうした状況のもと、自主的な活動を展開する子ども会活動は、異年齢の交流やボランティアの協力など、地域の連帯による子育てを促進するものであり、ますますその重要性が増してきているものと認識をいたしております。 保健福祉部といたしましては、地域の自主的な活動の推進を図るためにも、その中核となる子ども会活動の拡充強化や、それぞれの子ども会におけるリーダーを養成する取り組み等につきまして、子ども会関係者と十分意思疎通を図ることにより、地域における児童の健全育成に努めてまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 県民環境部の子ども会活動への指導、育成についての御質問でございます。 議員御指摘のように、現代の子供たちは人間性の形成に必要な年齢を超えた交流の機会が非常に減少しております。そのことによりまして、多様な社会経験が不足するという傾向にございます。こうした状況の中で、子ども会活動は、人間性豊かな子供たちを育成する地域活動として、青少年健全育成にも大きな役割を果たしているものと認識いたしておるところでございます。 また、学校週五日制に伴いまして、子供たちが家庭や地域社会で生活時間をふやし、自然体験等さまざまな活動を経験することによりまして、豊かな人間性やたくましさなど、生きる力をはぐくむことは大変重要なことであると考えております。このため、県民環境部といたしましては、青少年育成徳島県民会議に対する親と子のふれあい体験イベント、青少年地域活動振興事業を初めとする各種事業への助成を通じまして、地域における青少年育成に取り組んでいるところであり、これらのことがひいては子ども会活動の活性化にもつながっていくものと考えておるところでございます。   (吉田商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(吉田悦教君) 定年後における高年齢者の働く場づくりの創出についての御質問でございますが、我が国におきましては、二〇〇七年にはいわゆる団塊の世代の方々が六十歳となることから、今後ますます高齢化が進行するとともに、労働力人口の減少についても危惧をされているところでございます。 このような高齢化の急速な進展の中、社会経済の活力を維持していくためには、働く意欲のある高年齢者の方々に長年にわたり培ってきた知識、経験等を生かしていただき、現役としてより長く働き続けることができる社会の実現が重要となっております。このため、本年六月、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律が一部改正され、定年引き上げや継続雇用制度の導入等により、六十五歳までの雇用機会を確保する措置が講じられております。 県といたしましても、十月に「高年齢者雇用フェスタinとくしま」を開催するなど、高年齢者の雇用の促進と雇用の維持、拡大に対する企業への啓発に努めているところであります。 さらに、地域のシルバー人材センターの育成、指導を通じて、高年齢者に適した就労の機会への支援を図っているところでありますが、今後は定年後の方々の能力活用も視野に入れたワークシェアリングの導入についても、その普及啓発に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 今後とも、労働局など関係機関と連携、協力しながら、今申し上げましたシルバー人材センターなどの活用により、高年齢者の就労機会の拡大を図ってまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 二点お答えを申し上げます。 まず、第一点目といたしまして、大規模な森林崩壊への復旧工事は表面だけの復旧でなく、百年の計画の中で総合的に判断してやるべきでないかという御質問でございます。 台風十号の記録的な豪雨によりまして、上那賀町及び木沢村を中心に大規模な山腹崩壊が発生いたしました。被災地におきましては、今後の降雨により再度土砂災害が発生する危険性が高いことから、多くの方々が避難生活を余儀なくされております。このため、一日も早い復旧、復興を図るため、現在対策工事について国と鋭意協議を行っているところでございます。 これら被災箇所の復旧につきましては、残留する土砂、土石及び流木の流出を防止するための治山ダムや土どめ水路により崩壊面を安定させ、苗木の植栽などにより早期に森林に復旧することといたしております。 また、被災地周辺の多くが人工林でありますことから、森林所有者の御理解を得ながら森林整備を促進し、施設と森林整備とを組み合わせた面的な整備により、長期的な視点に立って災害に強い森林(もり)づくりに努めてまいりたいと考えております。 二点目は、三十一年前に災害があり、そのための復旧作業用に作業道を設置して、その後もういよいよ作業が終わるので、その後どうするのかという御質問でございまして、これに該当するのは木頭村の久井谷ということでございますので、これを前提に御答弁をさせていただきます。 昭和五十一年の台風十七号の豪雨により、木頭村久井谷地区では最上流部に二十三ヘクタールの大崩壊地が発生し、この復旧事業を実施するため、資材搬入用の作業道を大型機械の通行にも対応できるよう、林道規程三級の規格で開設をいたしました。今回、昭和五十一年災害以降の災害も含めた復旧工事が完了いたしますが、当作業道が周辺森林の管理に利用可能であるということから、原形に復旧することなく、今後とも当地域の森林整備に活用をいただければと考えておりまして、当作業道の管理について現在、地元木頭村との間で協議を進めているところでございます。   〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (長池議員登壇) ◆三十二番(長池武一郎君) 御答弁いただきました。 教育の日につきましては、私の説明、質問の趣旨を十分、その本旨を把握していただけてないのは、私の説明不足かもわかりませんが、子ども会に対しましても、私は決して子ども会の宣伝をしたわけでも何でもございませんので、子ども会を活発にする、子供の時代にそういった教育を体験するためには、地域力、各地域の力をつけると、そういった地域の方々がそういったことに関心を持ち、地域の力をつけていくためにどうすればいいかというようなことでございまして、子ども会もそれに前向きに取り組もうということでございますので、子ども会自身のことよりも、むしろ教育の日の目的においても、また子ども会においても、県として教育長も社会教育指導員とか社会教育主事のことを話されておりましたが、その方々が何の目的で何をするかということが大事でありまして、私はそういったPTAであるとか、学校のそういったお世話とか指導とか、また公民館や、またコミュニティーセンターでのいろいろ活動されておりますが、そういったことの連携の中で、地域力をつけるという、その連携プレーができていないことを指摘しているのでございますので、その辺を十分御指導いただきまして、全県下での各市町村での地域力をつけるにはどうすればいいかということを十分御検討いただきまして、御指導いただくことをお願いしておきます。 また、知事からの答弁によりましても、少子・高齢化の問題で、出会いの場づくりは民間との役割分担を気になさっておられるようでございますが、民間の活動が十分でないために、民間の活動を活性化する支援を含めて、県がやれっていうんじゃなくて、第三セクターでも何でもいいですから、そういったデータとか、そういったお世話人を養成するとかというようなことを県が旗を振ることによって市町村、そしてまたそういった民間団体もそういった方向への活動が活発になるような、そのような支援をしていただきたいなと思うわけでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 また、知事の答弁によりますと、耐震改修が三市町村だという件でございますが、これもいろいろ不景気で、市町村の予算もないのでというようなことでしょうが、これも政治というのは優先順位の問題だと思いますので、特に今そういった話題が民間で高まっておる時期に、やはり柱一本でも補強、補修が可能でございますので、その経済的なものに見合った中での補修が自主的に民間がなさるような方向への市町村への取り組みを粘り強くやっていただきたいなと、このように存じております。 それでは、質問を続けていきます。 小松島の経済の活性化についてでございますが、小松島は今後合併問題を含み、県南の入り口としての中堅都市となるか、県都徳島の一部となるかの選択に迫られている感がいたします。昨年、白紙に戻った一市四カ町村の合併は、ちょうど知事が担当されて、当時の担当官でありましたが、将来の中堅都市小松島建設を思わせるものがありましたが、そのうちの二カ町村が脱落しまして、合併は実らなかったのであります。今の小松島に魅力が少ないため、近隣町村から嫌われた感があります。 魅力ある小松島にするにはどうすればよいかについての質問でありますが、小松島の特徴は、天然の良港を持つことにあります。赤石港は四万トンバースが一部完成されましたが、十分活用されているとは言えません。対岸の金磯港を含め、十バースを有する港をどのように使い、どのような港としての機能を持たせるかという計画があると思うんですが、その計画をお尋ねいたします。 大阪港、神戸港と連携して、小松島港は日本の貿易を初め海運の最大の拠点になり得る可能性を持つと信じております。資源の乏しい島国の日本は、海外との物資の交流が重要でありながら、その利用度が増加しないのは、国政を含めた政治の怠慢であります。バックに広い平野を有する小松島港は、大阪、神戸と違い、いろんな計画が可能であります。リサイクル工場やエコタウンの誘致による中国を初めとするアジアの低開発諸国への廉価物品の輸出等は、土地価格の安い当港によって最適の役割と思われます。 リサイクルを含むエコタウンは、一般生産活動と違い、人手を多く必要とし、多くの雇用を促進するし、使用済み物品の資源再利用という重要な要素を持つ一石三鳥の施策であります。まずその石を投ずることが大事であると考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、日赤移転に伴う小松島中心部の再開発についてお尋ねいたします。 東洋紡績の工場閉鎖により、中心部に広大な土地ができました。日赤移転後の跡地も広く、再利用計画を待っております。日赤跡地は、狭くなった県営のひのみね整肢医療センターの拡張を初めとする医療・福祉・健康の拠点として、県を中心にした開発が望まれます。 町の力というものは、その町の中心部にどれだけの人が集められるか、どれだけの人が集まるか、そういう集人能力があるかどうかであります。今、小松島中心部は、千載一遇のチャンスととらえ、千歳橋南部には、小松島発祥の土地として小松島の歴史・文化ゾーンと指定する予定であります。地域住民がそのような要望をし、活動いたしておりますが、具体的には平島公方屋敷を使用した地蔵寺の建物と物品、西野家、また昭和天皇が終戦直後全国を視察された折宿泊された万野旅館、また千歳橋南詰めにつくろうとしているミニパーク、また小松島から出た一億二千万年前のさざれ石、これは小松島の櫛渕町から出ました。一億二千万年前のさざれ石の分析によって、この土地がアジア大陸の一部であったことが証明されております。これは日本が大陸から分かれた、分離する前の岩でございます、を展示し、観光コースをつくろうとしております。徳島で開かれる国民文化祭には、多くの方々に見ていただこうと、小松島の再生に向かって努力しております。今、小松島はこれからの百年の方向が決まるときであります。小松島再開発についての日赤跡地利用を含んだ県の構想を知事にお尋ねいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、リサイクルを含むエコタウンの誘致に取り組むことにつきまして御質問をいただいております。 リサイクル事業などの環境関連産業は、今後の成長産業として期待をされておりまして、議員御提案のとおり、廃棄物の減量化のみならず、雇用の創出や地域の活性化に非常に有用な事業であると、このように考えております。このため、平成十五年度に取りまとめた県の地域特性を生かした環境関連産業の創出と振興策でありますとくしまエコタウンプランをもとに、環境関連産業の育成、支援を行いますため、低利融資制度に加えまして、本年度から県費の補助制度を創設したところであります。この結果、これらの制度などを利用した事業者による県内初の廃石膏ボードリサイクル事業が十月一日からスタートをしたところであります。 また、環境関連産業の創出、育成を支援いたしますため、本年五月に廃棄物や技術の情報提供を行いますリサイクルネットとくしまの充実、六月には異業種間の情報交換と交流を促進をいたしますとくしま環境ビジネス交流会議の設立、九月にはリサイクル製品などの普及拡大を図ります徳島県リサイクル認定制度の創設などを行ってきたところであります。 今後は、これらの制度などを積極的に活用いたしながら、民間事業者などによりますリサイクル産業への参入促進を図りまして、地域特性を生かした新たな環境関連産業の創出、振興につなげ、とくしまエコタウンプランの実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、小松島市中心部の再開発に関します県の構想についてお尋ねをいただいております。 現在、県では小松島市中心市街地の活性化に向けまして、都市計画道路芝生日ノ峰線や県道花園日開野線などの整備を進めているほか、徳島赤十字病院の改築を核とする井利ノ口地区第一種市街地再開発事業に対しましても、積極的な支援を行っているところであります。 また、小松島市におかれましても、市街地再開発事業への取り組みのほか、JR南小松島駅と芝生日ノ峰線を結ぶ街路、小松島金磯線の整備や、千歳橋南詰めのポケットパークの整備を行っておられ、県市協調をいたしまして、中心市街地の再生、活性化に努力をいたしているところであります。 再開発などまちづくりの主体は、地域に密着をした地元小松島市であり、県が主体的にその構想を取りまとめるものではありませんが、中心市街地の再生、活性化は重要な課題であり、徳島赤十字病院跡地の活用計画を含めました中心部のまちづくりにつきまして、県といたしましても市に対し引き続きさまざまな角度からアドバイスや必要な支援を行ってまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 対岸の金磯港を含め十バースを有します赤石港をどのような港として機能を持たせるのか、どういう計画があるのかという御質問でございますが、徳島小松島港の赤石地区につきましては、現在四万トン級の大型岸壁一バースが本格稼働し、大型のチップ船でありますとか原木船に活用されております。その結果、課題となっておりました船舶の沖待ちや積荷調整が緩和されたところでございます。引き続き一万トン級岸壁や埠頭用地の整備を進めているところでございます。 また、金磯本港地区につきましては、輸入砂や木製品等を扱う外貿埠頭として有効活用を図ってまいりたいと考えております。 一方で、国の施策として大規模な港湾へのコンテナ貨物を集約いたしますスーパー中枢港湾の育成方針が打ち出されるなど、国際競争力の面で港湾を取り巻く環境は大きく変動しておるところでございます。 今後、これらの状況を十分に見きわめながら、地域の需要に対応した国際的な流通港湾として、その機能が十分発揮できますよう、積極的なポートセールス活動などを展開しつつ、必要な港湾機能の充実を引き続き図ってまいります。   (長池議員登壇) ◆三十二番(長池武一郎君) 時間もなくなってまいりましたが、小松島に関しては港にしろ中心市街地にしろ、来年一月が市長選挙でございまして、まさに小松島再開発、再活性化がその争点になろうかと思います。一月に選挙後誕生した市長とともに小松島の構想を十分に練って県の方へ陳情に来ようかと思いますが、いろいろ御指導、御支援のほどをよろしくお願い申しておきます。 それでは、まとめに入ります。 市町村の合併、価値観の不安定等により、県政においても多くの不安定要素の中で試行錯誤の時代であろうかと思います。 私の所属する一新会は、新しい時代へのビジョンを模索し、すばらしい徳島県を誕生させるため、その過程における政策決定には党利党略にこだわらず、県民のための「オンリーワン徳島」の実現を目指し、全国の模範になるような県政の執行に努力することを約束し、すべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時四十分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 三十八番・中谷浩治君。   〔長池議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 本議会のどんじりでございまして、皆さん方にお疲れのところしばらくお聞き願いたいと思っておるわけでございます。 私はもう八十、九月十五日で満八十になりました。もう八十になったから質問をやめようと、若い人に譲ろうと思っておったわけでございますけれども、知事と話をしておりまして、やはり中央病院の改築っていうことがひっかかってくる、あれはどないするんじゃと、個人的に話をいたしますと、まあいろいろ考えとると。だから、先生質問してくれと。先生が病院のことをずっとやってきたんだから、最後に言うてくれというような話でございました。何か乗せられたような話になってまいりました。中央病院改築でございますから、ひとつほんならお話をしましょうかということで本日登壇したわけでございます。したがいまして、まず中心に中央病院の改築という問題を踏まえて知事にいろいろと質問をしていきたいと、このように考えております。 先般、知事は御存じかどうか存じませんが、県立中央病院が機能評価っていうものを受けました。その結果、恐らくいろいろお聞きになったと思いますけれども、今回の保健福祉部に聞きますと、保留になったと、決定が。これも合格か不合格か、日本病院評価委員会、機能評価委員会でやったら合格か不合格かですが、保留になったということでございますので、しばらく待ってほしいというような保健福祉部は話でございました。しかし、私はそういうことはあり得んだろうと。イエスかノーかを決める機能評価機構が、保留やいうほんなあいまいな態度はないだろうと。それは必ず決定されてきとるはずだと。どこどこが悪いからこういうように直せとか、あるいは修理せえとか修繕せえとかというような話が来ておると私は思っておりますので、ひとつこれは保健福祉部長が本来の受け持ちでございますけれども、あえて最高責任者の知事にお聞きしたいんですけれども、改善要望が出ておると思うんです、どういうようにするかと。この改善要望を、特に施設面に関するものがあったのかどうか、サービス面であったのかどうか、そういうことを御存じやったらひとつお聞かせ願いたいと思います。 それから、これは保留になっておりますから、再受審をせんと格好悪いということでございますが、再受審の手続をなさるのかどうか。 念のために、徳島県は随分病院はこの評価機構から審査を受けておりまして、九二%ぐらい民間病院は合格しております。中央病院がこれに合格しなかったということは、余りよくないんじゃないかなと、そういう気もございますので、ひとつその点で知事から御答弁を願いたいと思います。 それと同時に、機能評価でそれをやられておるわけでございますから、この機能評価をどういうようにして上げていくか。患者さんに受けるような立派な病院にどういうようにして持っていくのかということが問題になってまいります。したがいまして、これをどういうように現在の中央病院が機能評価を上げるために今後どのような努力をしなければいけないのかという問題が出てこようかと思いますが、ひとつこれもお考え願います。 特に、この機能評価の点につきましては、保健福祉部長からお聞かせ願いたいと。全体的には知事からお聞かせ願いたい。そして、機能評価、どういうようにして上げるかと、具体的な点はやはり保健福祉担当の保健福祉部長からお願いをいたしたいと、このように思っておるわけでございます。 それからもう一つ、これは赤字赤字、よく言われます。中央病院は本当に赤字でございます。これを解消するのは、今のいわゆる赤字を改善しなければ改築なしという立派な言葉を答申されておりまして、知事もそれをごらんになっておると思うんですけれども、これはまず不可能だと。赤字を直して、それから改築にかかるやいうことは、まずできない。そのぐらい赤字というのは深うございまして、これをそのまま放置しておりますと、恐らく我々が徳島県人である限り中央病院は改築できません。 そこで、ひとつどうしても踏み切ってもらいたいと。だから、赤字は赤字でおいて、そして病院を改築するという方向に持っていってもらいたい。皆さんも御存じかもわかりませんが、病院というのは、三十年が一つのサイクルになっております。建築して三十年間は患者が来るんですよ。三十年過ぎると老朽化というか何か知らんけんど、ぽとりぽとり患者が来なくなってまいります。今中央病院はちょうど三十年か三十一年ぐらい、建設して。ちょうど患者が離れる時期が来とんですね。そのためにもひとつやはり中央病院をひとつ守っていくためには、これを建て直しを早急にやってほしい、そのように考えておるわけでございます。 人によりますと、こんだけ病院ができとんだから中央病院要らんわと言うような人もございます。しかし、我々県民としてはやはり大学、中央病院、そういうような一つの総合病院、なければ、やはり何か心細い、皆さんしませんか。だから、どうしてもやはり県民、我々のためにも中央病院というものをもっと立派なものに建て直してほしいというように考えております。 機能評価を上げるということも必要ですけれども、また改築というのも必要でございますので、改築につきましては、知事の御意見、機能評価を現時点で上げるということについては、保健福祉部長の御見解をお聞かせ願いたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 中谷議員の御質問に順次お答えをさせていただきます。 今は中谷議員の方から県立の中央病院に関しまして、長年の御経験に基づきます示唆に富む御質問をいただいたわけでございます。県立中央病院のあり方については、本県にとりましても県民の皆さんへの医療サービス、特に「安全・安心とくしま」、この実現の大きな柱をなしているものであります。また、中央病院などで働きますお医者さんあるいは看護師さんなどの医療資源を支えていただく皆様のやる気といったものを支える大きな役割を担っているわけでございまして、私といたしましても、まずこの県立中央病院のあり方、これにつきましては全精力をかけて、そして全国から、もし公立の病院を見るんであれば、徳島の県立中央病院を見習えと言われるような、そういう病院に持っていけるように、これから息の長いことにはなるかと思いますが、しっかりと取り組んでまいりたいと、まずもって決意表明からさせていただきたいと思います。 そこで、まず御質問をいただきました点についてお答えをさせていただきます。 まず、財団法人の日本医療機能評価機構によります機能評価、病院機能評価について御質問を二点いただいております。今回の保留とされた際の指摘事項についてでございますが、特に県立の中央病院に限ってお話をさせていただきたいと思います。 県立中央病院におきましては、全部で十三項目指摘事項をいただいております。代表的なものを幾つか申し上げたいと思います。一つは、患者の権利尊重についての周知徹底をすべきであるということ、また手術室の余剰ガスの排気対策の問題、あるいは看護部門の職員の能力評価、これを適切に行うべきである、さらには昨今のインフォームド・コンセントではございませんが、プライバシーへの配慮、この徹底を図るべきであると、また入院時の生活の利便性などなど、合わせまして十三項目指摘をいただいております。 また、ただいま保留という形になったわけですが、二問目として、再度この評価を受け直すつもりがあるのかといった点でございます。 これにつきましては、我々としてもさすがにこの評価、きっちりと出していただく必要があるということで、再度これを受けるべく、ことしの三月に再審査受検の申し込みを行ったところでありまして、現在再審査を待っている状況でございます。 また、赤字、それから赤字の改善といった大きな目標と、それから改築といった点について御質問をいただきました。 本県の場合には、昨日あるいは一昨日の御質問にもありましたように、特に中央病院につきましては人件費の割合、これが全体としては七五%を占める、一時期は八〇%半ばまで占めていたわけでございますが、これを諸所の改善によりまして今七五%まで来て、果たしてそれが改善かと言われる部分もあるかとは思いますが、こうしたこの人件費割合、これにつきましても医療収益を上げるなど、こうした形の中でこれをどんどん下げていこうと、このようには考えてはおりますが、もう一つ、耐震診断、耐震補強といった観点から、改築でなければなし遂げることのできない大きな作業、これも確かに御指摘のようにあるわけでございます。ですから、この両者、本当は二兎を追うというのはなかなか難しいわけではございますが、この二兎をしっかりと追って、そして県民の皆様に信頼のおける、そういう県立の中央病院にしていきたい、このように考える次第であります。 そこで、県立中央病院をどのようにしていくのか、また改築時期の点についても触れていただいたわけでございます。 県立中央病院につきましては、まさに県民医療の最後のとりでというふうに私ども位置づけもしております。そして、これまでの総合的な医療形態から脱皮をいたしまして、専門的な分野にしっかりとシフトをしていこうということで、まずは救命救急医療、さらには小児救急医療などの強化・充実、またがん医療などの高度で専門的な医療サービス、また南海地震対策などへの対応といった観点から、災害医療など、災害拠点病院としての役割、こうした機能を重点的に担う、そういう病院にしてまいりたいと、このように考えております。 そこで、県下の基幹病院として、これらの医療機能を十分に発揮をし、そしてまた良質で適切な医療サービスを提供していくと、そのためには今申し上げた耐震性の問題、これを改築によってのみしか解決ができないということで、この点についてしっかりと取り組んでいこうと、このように考えております。 また、改築によりまして耐震性、これを補強することはもとよりでございますが、医療環境の大幅な改善ですとか、それによりまして利便性と居住性、これを向上させ、利用者の皆様方により満足していただけるサービス、これを提供できるものと、このように考えておりまして、そのことが病院事業の経営改善ですとか、あるいは病院機能の評価の向上に大きくつながるものと、このように考える次第でございます。 以上のようなことから、改築につきましては、平成十七年度以降できるだけ早い時期にというふうに申し上げておるわけでございますが、私自身としてはできれば平成十七年度中には基本設計に着手できるように努めていきたいと、このように考える次第でありますが、三位一体改革の行く末がいまだもって不透明であること、また病院事業管理者が決定していないと、こうした諸課題を十分に考慮しながら、速やかにその時期を最終的に決定をしてまいりたいと、このように考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 御丁寧な答弁をいただきまして、まことにありがとう存じます。どうかひとつ耐震性にもすぐれた立派な病院を一日も早くつくってほしい、このように考えておる次第でございます。 これもつけ加えようかと思ったんですが、どうだろうかという気持ちで省略いたしましたが、特に大田前知事のときは小児救急という問題で大田知事をきゅうきゅうと言わせました。これもこれから中央病院で力を入れてもらう一つの大きな項目だと考えておりますので、どうかひとつこの点も十分に気を配っていただいて、小児救急というものを、今、徳島県で小児救急というものを表面に出してやられておるのは日赤ぐらいでございまして、あとはございません。どうかひとつ県の中央病院が小児救急というものをひとつ表面に出していただいて、一般の県民を安心させていただくようにお願いをしておきたいと思います。 それから、これも言いおくれたんですけれども、この病院には、私この中央病院の赤字と申しますか、これは知事部局が管理しておるから赤字になるんだ、そういうことを言う人もおります。なるほど、知事部局というのは病院の現場ではありませんから、やはり何となしに生ぬるいと、だからああいう赤字がたまってくるんだから、あれを現場にやらせと。だから、事務局長、それから病院長、人事権、財政権、そういうものを病院に任せたら、病院はもっと考えてくるんじゃないかと、ひとつ知事さんにお願いしときたいんですが、これらも考えてほしいと。病院が独立した形でやれば、今の赤字が少なくなってくるんじゃないかというような感じがいたします。 今の中央病院には、事務長も、それから病院長も一切そういう権限がございません。知事部局でこしらえたお医者さん、看護婦さんあるいは事務員、そういうものを単に受け入れよるだけでありまして、病院そのものが中心になってそういう人事あるいは人雇い、そういうものができていませんので、ひとつこれも十分に考えてやってほしいと。それで、中央病院そのものを、あるいは徳島県の各県立三病院、これをいわゆる独立採算制にしてみたらどうかなというような気がいたしますので、ひとつお考えを願いたいと思います。 それから、もう一つ病院にまつわる問題でございますが、病院管理者、今申し上げましたように、独立したものを持つためには、やはり病院に一つの管理者というのが私は必要だろうと、こう思いますが、そういうものに対する考え方はどういうものなのか、知事さんにお伺いいたしたいと。 それから、中央病院が今裏手に、裏というか、南側に用地を買うております。恐らく将来は今の現場よりは南の方へ寄っていくと思うんです。そのときにアクセス道路が必要になるんではないかと。この道路をどういうように考えておられるのか、それも御見解をお聞かせ願いたいと思うわけであります。 以上、中央病院に関する質問は終わりでございますので、ひとつまた改めて知事の御答弁を願いたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 病院事業管理者の人選につきまして、今御質問をいただいたところでございます。議員からお話がありましたように、病院のあり方、これをしっかりと決めていくには、どういった病院事業管理者、これを選ぶか、これがまさにその病院の死命を決すると言っても過言ではないかと思います。 そこで、本県におきましての考え方を申し上げたいと思います。 地方公営企業法を全部適用いたしまして、確固たる経営組織体制を整備する上で、今も申し上げました経営責任者としての病院事業管理者の設置は最重要課題であると、このように認識をいたしたところであります。選任に当たりましては、まずもって自治体病院に勤務し、経営改善の実績があることが重要であると、このように考えております。 さらに、医師、看護師などに対する強い指導力を有していること、本県の中央病院の改築や経営健全化への取り組み、こうしたものにつきまして、本県の置かれている病院の事情に予備知識があることなども重要であろうかと、このように考える次第であります。 そのような観点から、全国のいろいろな皆さんを挙げ、そしてこの皆さんの状況につきましてもいろいろ精査をさせていただきました結果、坂出市立病院長の塩谷泰一先生に、病院事業管理者への御就任を要請を行っているところであります。 先生は、市立病院への就任当時、全国一不良債務比率の高い自治体病院と言われた坂出市立病院を、全国有数の黒字自治体病院に経営再建されただけではなく、特に患者中心の医療の視点から、全国に先駆けまして電子カルテを利用した患者さんとのカルテの共有化に取り組まれるなど、全国の自治体病院からその経営手腕と医療に対するビジョンが注目の的となっております。私も自治省の公営企業経営企画官、平成十二年度やっておりましたが、そのときに坂出市立病院の塩谷先生のこの御手腕といったもの、これはホームページなどを通じても十分に把握することができ、またさまざまな講演会あるいは病院の経営のあり方のパネルディスカッション、そうしたところで多く塩谷先生が招かれ、そして斬新な、しかも先進的な御発言をされているといった点については、十二分に承知をいたしているところであります。 そこで、本県への招致につきましては、大変難しい面もあろうかとは考えておりますが、本県病院事業の経営の健全化はもとより、中央病院の改築を契機とした総合メディカルゾーンの整備に、まさに不可欠な人材であると、このように認識をいたしているところから、私みずからも積極的に本県の病院事業管理者に御就任をいただけるように最善の努力を図ってまいりたいと、このように考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 中央病院を改築するにしても、何らかのアクセス道路が必要なのではないかとのお尋ねでございますが、県立中央病院の改築事業につきましては、新しく用地取得をいたしました現病院の南側に建設を予定いたしております。主要道であります国道百九十二号線からのアクセス道路につきましては、利用者はもとより地域住民の方々の利便性や安全性、さらには国道の渋滞に及ぼす影響などを勘案の上、建物等の配置を含めまして関係機関とも十分協議し、検討してまいりたいと、このように考えております。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) 知事及び部長から御答弁いただきまして、非常に我々が考える以上に中央病院というものを大事にしていただいて、アクセス道路その他いろいろなことで御心配かけておる、非常に県民の一人として安心をしておるわけでございます。 そこでもう一つ、これは看護学校の問題でございますけれども、今徳島県には徳島市と富岡、南の方とに看護学校、県立の看護学校がございます。一つ足りないのが県西部でございます。県西部のそれぞれの関係者から、どないか早く県西部に看護学校ができんだろうかというようなことが要望がございまして、私も再々教育委員会の方へ、この学校と併設ということで教育委員会の方へ相談を持ちかけたわけでございますけれども、教育委員会は、生徒数が足りないと、どんなにしても生徒数が足りないと、だからできんというのが教育委員会のお答えでございました。 それで、生徒数が少ないというのは、どこを中心にして生徒数が少ないのか。例えば池田高校を中心にした場合か、あるいは辻とか、もう少しこちらの方へ寄ってきたら、生徒数がふえるんじゃないかということが一つと、もう一つは、教育委員会だと徳島県の高等学校の教育をしなければいけないけれども、看護学校を併設した場合には、香川、愛媛からも生徒が来るんじゃないかと、そういうことも考えたら、もう一遍考え直してほしいなということを思っておるわけでございますけれども、本日は保健福祉部長あるいは知事に、知事さんが一番ええか、知事さんに、この県西部における県立の看護学校、どういうようにしたらいいのか、知事さんのお考えを聞かせていただきたいと思っております。 それから次が、これは全く話が変わりますけれども、危機管理の問題でございまして、危機管理というのは、もうこれからあらゆる面でやらなきゃいかんことでございます。庁内にも危機管理の部局を置くと、防災局に置くというような話がございまして、これを発足させたわけでございますけれども、ただ三人なんですね、この危機管理室おるのが。三人でどういうようにするんかなという心配が一つございます。 もう一つは、やはり全庁的にその三人、防災局が中心になって指揮、知事トップにして命令を出さなきゃいかんというときに、果たして三人でそれができるんだろうかという心配をいたしておりますが、これに対しましての知事のお考えを聞かせていただきたいと、このように思っております。 それからもう一つ、五番目は、来年度の予算、これ三位一体が盛んに言われておりまして、この議会でも三位一体からいろいろと話が出てまいりました。この三位一体というのは、よくよく考えますと、まあ余り考えなくても、要するに国が銭がないから出さないと。だからおまえら辛抱せえと、極端に言うたらこういう話でないかと。そういたしますと、これをどういうように使うかということも大変なことだと思うんで、来年度の予算は知事はどういうように考えておられるのか。例えば、ここへ比重を置くと。ここは軽く、やっぱり知事の頭の中にはそういう差があるだろうと思うんです。この問題にはちょっと厚く、この問題にはちょっと薄く、でなければ、全体が減っとんですから、どうしようもない。これをどういうような組み方をするのか、新年度予算で知事は考えていただきたいと思うんですが、これもひとつきょう、こういうようにしたいということが頭の中にございましたら、ひとつ御説明を願いたいと、お願いをいたしておきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県西部に県立看護学校を設置してはどうかといった点について御質問をいただいております。 本県におきましては、今ほど議員からもお話がありましたように、県立看護専門学校で六十五名、また県立の看護学院では二百二十名、また県立の富岡東高等学校では七十五名、合計三百六十名の新入生を現在受け入れておりまして、その他の学校養成所を含めますと、県内全体で五百七十五名の看護職員を毎年受け入れ、養成を行っているところであります。 これらの学校養成所は、確かに徳島市周辺に集中をいたしておりまして、県西部には、三好郡医師会准看護学院の一校が二十人の准看護師を養成をされているところであります。 県西部における看護職員の就業状況を見てみますと、百床当たりの看護職員数は四十五・一名であります。これと比べまして、県央部は五十三・二名、県南部では六十七・九名と、この意味でも確かに県西部におきましては最も少なくなっている状況であります。 一方、看護職員に対します准看護師の比率につきましては、全県で四〇・五%に対しまして、県西部では逆に五八・五%と高くなっている状況であります。 こうした状況を踏まえまして、地元三好郡医師会さん及び美馬郡の医師会さんからは、住民の健康・保健・医療サービスの中核を担う看護職員の確保を図りますために、県西部の県立高等学校への看護師課程の設置につきまして請願が出されているところでありまして、ただいま御審議も賜っているところでございます。 議員から、県西部に県立看護学校の設置をという御提案をいただいたわけでございますが、今年度、県内の医療機関などを対象に、看護職員需要調査を実施することといたしておりますので、この調査結果なども踏まえまして、本県における看護職員の必要数が確保できるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県の総合的な危機管理のあり方につきまして、十月一日発足したばかりであります危機管理室を例にとっていただきまして、御質問をいただいたところでございます。 地震などの災害や生命の安全を脅かす有事・テロ等の事態などから県民の生活の安全・安心を確保することがまず何よりも重要であると。そして、さまざまな危機事象への迅速かつ的確な対応は県政の重要な課題であると、このように認識いたしております。 本年四月には、防災・危機管理を統括管理いたします組織体制を強化いたしますために、新たに特別職の政策監を設置するとともに、防災局を、今議員からもお話がありましたように、知事直轄の組織として立ち上げたところであります。こうした組織体制のもと、本年九月には、危機管理対策の基本的枠組みを示します危機管理対処指針を策定いたし、この指針の具体化を図りますとともに、同月より施行されました国民保護法に基づく国民保護計画策定のために、年度途中ではありますが、今申し上げた十月一日から危機管理室を設置いたしたところであります。 一方、今回の一連の災害対応から学ぶ教訓といたしまして、災害発生時の対応力の強化とともに、あらゆる危機事象に対する危機管理の徹底、その重要性を再認識いたしたところであります。 今後、南海地震などの災害を初め有事、テロなどのあらゆる危機事象に対しまして、全部局が危機管理対応力を高め、県庁全体が一丸となって情報収集の充実や、事前・応急・事後の各段階に応じた的確な対策を実施していかなければならない、このように考えております。 こうした取り組みを実効あるものとしていくためには、あらゆる危機事象の情報を一元的に管理をし、そして関係部局に対し強く指揮をすることのできる組織が必要であると、このように考えております。このため、来年の四月には現在の防災局、これを改組いたしまして、あらゆる危機事象に対して全部局を統括し、総合的に調整できる新たな組織体制に拡充強化してまいりたいと考えております。議員皆さんの御理解、また御支援を賜りたいと存じます。 次に、平成十七年度の予算編成に対して、ちょっと時期が早いんですが、御質問をいただいたところでございます。 来年度の本県財政を取り巻く状況につきましては、今議員からもお話がありましたように、三位一体改革の結果あるいは影響が不透明である状況、また公債費のさらなる累増などによりまして、大変厳しい予算編成を余儀なくされる、また覚悟しなければならない、そういう状況にございます。しかしながら、こうした状況にありましても、県民の皆様の福祉の向上、県勢のさらなる発展のためには、「経済再生とくしま」、「安全・安心とくしま」などの実現を図り、「オンリーワン徳島行動計画」に位置づけました各種施策の実行が求められるところであります。同時に、今後の三位一体改革などの動向を見据え、本県の財政構造、これを持続可能な、しかも安定性を備えたものへと変革していくための第一歩の予算ともしていかなければならない。その意味では、こうした一見すれば二律背反のもの、これを追っていかなければならない大変厳しい局面にあるわけでございます。 しかし、私も全庁に対しまして日ごろから申し上げていますように、ピンチのときにこそチャンスが来るんだと、この思いによりまして、現状を打破する新しい発想、強い意思、これによって取り組むように職員の皆さんにも指示をさせていただいているところでありまして、平成十七年度の予算につきましては、これからさまざまな重要課題につきまして一から協議を行っていく段階ではありますが、三位一体改革の今後の方向性あるいはその結果、そして本県への影響、こうしたものもしっかりと踏まえる中で、しかし夢の持てる、そして希望の持てる、そうした予算にしていきたいと。その意味でも一石二鳥、三鳥、そして創意工夫、県庁全体の英知をきわめた、そういう予算に何とかしていきたいなと、このように思う次第でございます。 私も職員の先頭に立ちまして、リーダーシップを発揮しながら、そして県議会の皆様の御理解と御支援を賜りながら、徳島の予算こそと言われるような、そういう予算に持っていけるように頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞ御理解、御支援を賜りたいと存じます。よろしくお願いをいたします。   (中谷議員登壇) ◆三十八番(中谷浩治君) なかなか立派な御決心でございまして、我々も与党として知事の施政あるいは支援に全力をささげるつもりでございます。どうか知事は思うとおり県民のためにやってほしいと、心から願っておるわけでございます。 一番最初に言わなければいけなかったん、忘れたんですけれども、このたび我々は中国へ参りました。最初は上海へ行きまして、それからハルビン、大連、こういうように回ってきたわけでございます。その都度、都度いろいろなものを見聞してまいりました。びっくりしたのはやはりリニアモーターカー、私は四百十と思うとったんですが、阿川先生の説によりますと、四百三十一キロ、このスピードでございまして、YSが四百十キロですから、二十一キロまだリニアモーターカーの方が早い、そういうものを中国はもうつくっとんですよ。日本はつくれないけれども、中国はもうつくっておる、この現実。それと、それがさあっと走ります畑や田んぼ、外の景色を見てみますと、そこで悠々とやっぱり百姓をせられておるんですね。その落差と申しますか、余計にその四百三十一キロのリニアモーターカーのすごさがひしひしと我々の身につまされたわけでございまして、日本も負けてはいかんな、そういうことをつくづく感じたわけでございます。 それから、ハルビンでは、私は昔のことを思い出しました。昔と申しますのは、私らの同期生、いわゆる小学校六年卒業すると同時にハルビンへ徴集されて、六年生でやめて高等小学校へ行かずに満蒙の地へ行って、それで最後戦死したと、私の友人が二人ございました。ハルビンへ行ったときに、どこでどういうような形で亡くなったんかわかりません。ハルビンももう大きな町になっております。そこでどこで死んだかわからんその友達に、私は黙祷をささげたわけでございまして、やはり戦後の中国の大きいなりを我々としては脅威を感じざるを得ないわけでございます。 そういうことやああいうことをいろいろ感じました。そして、日本へ帰ってまいりました。その上海で総領事にお話を伺いましたときに、私が上海は元気があってよろしいなあと。徳島は元気がないんですよと言いました。そういたしますと、総領事が、元気がないことないやないですかと。東京の出身だそうでございます。阿波踊りを高円寺へよく来るんで、よく見ておりましたと。あんな元気があるじゃないですかと。上海のひとつイベントに加わってくださいよ、そういう話が出てまいりました。帰って知事に相談して、またそういう気持ちが県としてあるんならお願いいたしますと言うて帰ってまいったわけでございます。これから知事さんとも話をして、この踊り、阿波踊りをできたら上海へ送り込みたいなという気持ちでいっぱいでございます。 そして、せめてこの四国の徳島ありということを上海の人にも示したいなと、そういうような感じをしております。イベントが九月と二月でございまして、九月は間に合いませんけれども、二月は十分間に合うよというような話でございますので、ひとつ知事さんにお願いをしまして、できたら阿波の踊り子を上海へ送り込みたいと。そして、上海と四国の徳島といろいろの今後関係を結びたいなというような気持ちでいっぱいでございます。 いろいろございました。大連へ行きましたら、二百三高地がございました。ここにおるお方はもうほとんどお考えにならんと思いますが、私と遠藤さんはやはり二百三高地から旅順港を見ますと、何とも言えない気持ちになるわけでございまして、やはりわしら大正の人間やなということを感じました。私らは乃木大将があんだけの人間、日本人を殺して、ようやく占領した二百三高地、そこでいろいろな話を聞かされましたけれども、あの当時の日本人というのは本当に偉かったんかなと、そんなことも痛切に感じたわけでございます。 いろいろ感じましたけれども、中国に負けないように、ひとつ日本、徳島も、特に徳島は元気出して、上海なんかに負けるか、大連なんかに負けるかという気持ちで、今後知事さんやっていただきたいと心からお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 この際、「議第二号・台風被害に対する早急な災害復旧事業等の実施についての決議」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第二号・台風被害に対する早急な災害復旧事業等の実施についての決議」を議題といたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第2号  (参照) 議第2号    台風被害に対する早急な災害復旧事業等の実施についての決議  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年10月7日       提 出 者  全  議  員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    台風被害に対する早急な災害復旧事業等の実施についての決議  去る7月末から9月末にかけて,本県を襲った台風第10号をはじめとする風水害により,県内各地域において大きな被害が発生した。  特に,台風第10号による被害は,最近では例がなく,昭和51年9月の台風第17号被害に次ぐ甚大な被害を県内にもたらし,なかでも,丹生谷地域の上那賀町,木沢村をはじめ県南部においては,記録的な集中豪雨による大規模な山腹崩壊が発生し,道路・橋梁をはじめとする社会資本に多大の損壊をもたらすとともに,行方不明者の発生や家屋の流失・倒壊などの事態となり,昭和54 年9月以来の災害救助法適用となったものである。  県議会においては,去る8月16日,関係合同委員会による被災地調査を実施し,被災状況の把握,被災町村,被災者の生の声を聞き,早急な復旧活動の必要性を身をもって痛感し,県理事者に対し,懸命の復旧活動を要請した。  しかし,その復旧事業に取りかかった矢先に,追い打ちをかけるように来襲した台風第16号,第18号及び第21号は,県西部或いは,県北部を中心に再度,大きな爪痕を残した。  もとより,県政の第一の責任は,民政の安定であり,その根幹は,安心・安全の確保であることは,申すまでもない。  近年では例を見ない今回の大災害に対し,一日も早い復旧復興を図ることは,県及び県議会の責務であることから,災害復旧関係補正予算を全会一致で開会日当日の先議により可決成立したものである。  よって,国及び県においては,この県議会の趣旨を十分認識の上,被災者に対する支援に努めるとともに,県内各地域の復旧事業の早期完了を目指して,最大限の取り組みを行うよう,強く要請するものである。  以上,決議する。   平成  年  月  日                  徳 島 県 議 会   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第三号・三位一体改革に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第三号・三位一体改革に関する意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 二十三番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十三番(岡本富治君) 私は、提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第三号・三位一体改革に関する意見書」につきまして提案理由の説明を行います。 意見書の内容はお手元に御配布をいたしてあるとおりでございますが、まずこの意見書を今なぜこの日に提出をするかということについて申し上げます。 この三日間の代表・一般質問における議員の皆さんの熱い熱い思い、特に森本議員さんや吉田議員さんの三位一体改革に関する鋭い質問に対する知事の答弁をお聞きしながら、きょうこのとき提出をしなければいけないと思ったのであります。 知事の答弁は、こうであります。完全な税源移譲と地方交付税による確実な財政措置は、改革案提示の前提条件であり、この条件が満たされない場合には、今回の改革案については当然撤回すべきものと考えておりますと、いつもながら、さらっと言われました。でも、重い重い本会議答弁であります。まず、この発言の重さを知事自身いま一度胸に深く刻んでおいてほしい、その意味が一つあります。 もう一つは、九月七日、三位一体改革に関する大臣会合という会議がありますが、内閣官房長官の発言であります。国と地方の協議の場を設けることとし、第一回は九月十四日に開催をする、次なんです。十月中にテーマごとの会合を開催し、その際、積極的に各論、具体論を議論していただきたい。それからが問題なんです。国庫補助負担金改革、つまり廃止額という言葉は内閣官房長官の言葉の中にあります。でも、税源移譲や地方交付税による財政措置という言葉は一言もありません。つまり、知事会が前提としていることには触れず、まずは国庫補助金廃止ありきなのであります。 それが、どうしてもきょう皆さんに御理解をいただいて意見書を提出したい理由の二つであります。 先般、我が会派十四名全員が、東京に本県の歴代総務部長さんを訪ねて、三位一体改革の勉強をしてまいりました。今は国会議員になっている寺田代議士、まずその話を聞きました。そして、時間をおいて佐々木審議官、石原さん、迫田さん、話を聞きました。正直に申し上げます。みんな本県の総務部長経験者でありますが、寺田代議士は地方の声、地域の声をまさに堂々と訴えておられました。ほかのお三方、徳島県の総務部長として言ってることとは少し違うなあ、正直そう思ってまいりました。 なぜあえてこのような組み合わせの研修をしたか。それは飯泉知事さん、あなたの存在にあったと私は思っています。言わなくてもわかりますが、あなたに早く総務省や財務省に遠慮しないで物が言える、ふるさと徳島を愛する徳島県の知事になってほしい、そのことを肌で感じて帰ってまいりました。 そこで、少しずつ内容に触れていきますが、まず一点目の現行の教育制度の重要な根幹部分については、もう皆さんがいっぱい質問をされました。訴えられました。国の負担と責任において行うべきであります。地方分権の名のもとに、地方によって格差を生じることを容認すべきではありません。 二点目、いわゆる三位一体改革において、三十五の事業が農林水産関係の国庫補助金等について廃止が検討されております。国民の食を支える根幹的な基盤整備や、国民の生命、財産の保護に直結する治山事業など、都道府県や市町村の枠を超えた広域的な対策や重要な施策については、その税源移譲の対象としての適否についても慎重な検討が必要であります。 さらに、河川砂防事業関係の国庫補助金等については、税源移譲の対象としての適否が十分に検討されないまま、単に都道府県が事業主体となっているという基準のみによって、災害復旧関係を除き大半が廃止対象となっているわけです。災害防止の観点から、今後の影響が極めて懸念されると思います。 そもそも、河川砂防事業は、災害予防と災害復旧の一体不可分のものであり、その事業費は災害の発生等により、だんだん質問がございました。地域に大きく変動する性格のものであり、その配分や手当ては個別の災害箇所に対応して、機動的、弾力的に行う必要があり、河川砂防事業を着実に推進するには、これらの事業の性格を十分踏まえて、的確に対応できる制度について、十分議論を尽くすべきであります。 知事は一昨日の答弁で、たしか森本議員さんの答弁であったと思いますが、こんな答弁もされました。真の地方分権の実現のためには、この投げられたボールをきっちりと打ち返すことを第一に考え、苦渋の選択を余儀なくされたと言われました。知事さん、投げられたボールをきっちりと打ち返すと、どうなると思いますか、野球で言うと。いい当たりであっても、ピッチャーライナーかセンターライナーでアウトになるんです。イチローが打っているしっかりとたたきつけるバッティングをすると、センターにおいてヒットになるんです。私が言いたいのは、きっちりというのは官僚の言葉なんです。しっかりというのは政治家の言葉だと思っています。しっかりと打ってほしいなあ、ヒットを打って塁に出て得点を上げないと何にもならないのが政治なんです。さっきの中谷先生のいろんな二百三高地の話も、本当に熱い思いでお聞きをいたしました。本当に政治は結果がすべてです。長尾先生も朝言われました。青年の熱と力、まさにそれじゃないでしょうか。ヒットを打ってください。 三番、三位一体改革における財政格差是正機能では、財政力の乏しい団体、本県、改革前と改革後では基準財政需要額というのは当然大きくなりますから、普通に考えると国庫補助金に見合った税源移譲に伴う地方税収が確保できない場合は、交付税がふえなければならないんですね、当然ながら。でも、かなり不安があります。この改革により地方公共団体間に格差や不公平が生じないよう、地方交付税の堅持により財源保障機能及び財源調整機能を十二分に確保することこそ重要であります。このような事項が措置されない限り、国庫補助負担金の廃止を行わない、強く要望するものであります。 この趣旨を十分御理解いただき、全議員の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 討論なしと認めます。 これより「議第三号・三位一体改革に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第3号  (参照) 議第3号    三位一体改革に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年10月7日       提 出 者  阿 川 利 量  来 代 正 文              岡 本 富 治  森 田 正 博              木 南 征 美  森 本 尚 樹              川 端 正 義  重 清 佳 之              竹 内 資 浩  宮 城   覺              嘉 見 博 之  遠 藤 一 美              中 谷 浩 治  藤 田   豊              吉 田 忠 志  福 山   守              北 島 勝 也  佐 藤 圭 甫              西 沢 貴 朗  児 島   勝              須 見 照 彦  木 下   功              大 西 章 英  長 尾 哲 見       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    三位一体改革に関する意見書  真の地方自治の確立に向けた「三位一体改革」は,地方公共団体の自己決定,自己責任の幅を拡大し,自由度を高めて創意工夫に富んだ施策を展開することにより,多様化する住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを行い,豊かさとゆとりを実感するための改革でなければならない。  こうした中,「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」が閣議決定され,概ね3兆円規模の税源移譲に見合うものとして,国庫補助負担金改革を地方6団体から提出したところであるが,この改革案はあくまで国から地方への税源移譲や地方交付税 による財政措置が確実に実施されることが大前提であり,かつ,各地方の実態を踏まえた調整機能の堅持が不可欠である。  よって,国におかれては,真に地方の自由度が拡大する観点から,次の事項が措置されない限り,国庫補助負担金の廃止を安易に行わないよう強く要望する。              記 1 憲法の下では,国の責任において国民に一定の教育水準を保障することが極めて重要不可欠である。財源の都合によって,地方に格差が生じることは決して許されるものではない。特に,自主財源の乏しい本県にとっては教育の機会均等の原則が損なわれる恐れがあるなど,義務教育の推進に重大な影響を及ぼすため,必要な財源と公平な教育水準の確保を確実に図ること。 2 本県は財政基盤が脆弱で社会資本整備が遅れているとともに,多くの河川や森林を有し,台風等の自然災害の危険にさらされる中,快適で安心した生活環境の向上や,国土保全,災害防止をはじめ安全・安心な県民生活の確保を図る必要があることから,農業・農村,治山,砂防,河川,住宅,下水道などの整備については適切な財源措置の構築に万全を期すこと。 3 三位一体改革に伴い地方公共団体間に格差や不公平が生じないよう,地方交付税の堅持により財源保障機能と財源調整機能を十二分に確保すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    文部科学大臣    農林水産大臣    国土交通大臣    経済財政政策担当大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「議案第三号・平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第二号)より第十六号に至る計十四件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 この際、申し上げます。 ただいま議題となっております議案中、「議案第四号・職員の退職手当に関する条例の一部改正について」につきましては、地方公務員法第五条第二項の規定により人事委員会の意見を徴しましたところ、お手元に御配布のとおり回答がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △徳人委第293号  (参照)                        徳人委第293号                      平成16年10月4日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島県人事委員会委員長 川 田 雄 祥        条例案に対する意見について  平成16年9月29日付け徳議第357号により本委員会の意見を求められた次の議案については,異議ありません。  議案第4号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、発言を許可いたします。 この際、申し上げます。 質疑につきましては、登壇回数は三回、質疑時間は申し合わせにより二十分程度以内となっておりますので、御協力のほどよろしくお願い申し上げます。 三十三番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) どうもお疲れのところではありますけれども、第三号議案のうち、台風災害に関しまして緊急の質疑をさせていただきます。 おとといから始まりました代表・一般質問で、ほぼ大半の議員の皆さんから台風災害に対しましてお見舞いの言葉が聞かれました。また、おとといは宮本議員が台風十号における上那賀町や木沢村の被害の状況や、住民の皆様の御苦労を例に挙げながら、感謝の気持ちを述べておられました。まさに地元を思い、地元を心配するその心意気に胸を打たれた次第であります。 宮本議員さん、地元での活躍、本当に御苦労さんでございます。 さて、知事さん、この台風の被害は木沢村や上那賀町だけではありません。つい先日の台風二十一号の被害は、今度は県西部、中でも三好郡池田町と井川町に集中をいたしました。特に、池田町の野呂内地区では、各沢ごとに土石流が発生し、二つの小学校の体育館、運動場は、人間ではなく、直径一メートル以上の木の根っこや、二百年、三百年の大木が所狭しと積み上げられており、その風景はと申しますと、まさに木の株の生徒が並んでいるといった異様な風景となっております。県や町など関係者の話では、台風十号や十八号の大雨で立ち枯れとなった立木が、今度の台風二十一号で沢や谷に流れ出し、これが橋げたに絡まってダムの状態となり、これを乗り越えた大水が丘を越え、道路を越えて遂には民家に流れ込み、今回の予期せぬ大変大きな被害になったのじゃなかろうかと、そういった見解を述べておられました。実際、池田町野呂内地区では、三十カ所に余る沢という沢はほとんど崩れ、特に鮎苦谷川では濁流が県道を三メートルから五メートルも越えて民家に流れ込み、十戸近くが全・半壊したほか、集落の六割近くがいまだに土砂とヘドロの海の中で足の踏み場もなく、当然布団を敷く場所もなく、食事をする場所もなく、とても生活できません。連日、消防団員のみならず、婦人会や町内会、さらには民間の団体の福祉村や博愛会のほか、町内有志のグループ数百人がボランティア活動を続けております。がしかし、余りの土石流のひどさで、まだまだ手つかずの状態と言っても過言ではありません。今こうしている間にも、野呂内地区では、もう降ってまいりましたかね。雨が降るたび、夜が来るたび心配と恐怖感におののき、その精神状態はとてもはかり知り得ません。何でこんなに被害が、だれしもが考えることでありますが、地元では、これは国と県の縦割り行政の人災だという声が聞こえるぐらいであります。それだけに、今回は行政の慣例によるミスと見られる原因が重なったのではないでしょうか。 知事さん、あなたは複合の論理ということを知っていると思います。何かが起こる、何かを実行するときは、一つ一つの理由はごく簡単でも、単純なものであります。これが重なりますと、数倍、数十倍の結果となってしまうのであります。もしも知事さん、台風十号や十八号のすぐ後に予算を編成し、土砂を取り除き、流木を片づけ、弱くなった地盤を補強していたならば、被害はここまで大きくならなかったことでしょう。ところがであります。ここに、なれから来る行政の油断があったと思われるのです。例えば、池田町のイタノの運動公園であります。もっと簡単に言えば、池田高校の野球の練習場であり、その周辺は町民の憩いの場となっておりますけれども、この公園も、さきの台風十号や十八号の吉野川のはんらんでヘドロの海となってしまいました。ボランティアの人たちがここを掃除しようといたしましても、町や県の答えは決まって、国の災害査定が終わるまで手をつけないでほしいとの冷たい行政丸出しの返答であります。実にその間三カ月余り、ヘドロとごみの山の現地は、今まさに東京の夢の島によく似た状態であります。 知事さん、行政は人の命と財産を守ることが何よりの責務であります。なぜすぐに予算化してその対策がとれなかったんでしょうか。国の機嫌を取りながら一つ覚えの前例に倣うという悪習は、ここらで見直すべきではないでしょうか。 知事さん、あなたは徳島で、そしてここで骨を埋めてほしい。そのためには、県民の立場に立って堂々と国を動かす、これこそが地方分権の本質ではなかったのかと思うはずであります。 知事さん、あなたの得意な言葉に、オンリーワンがありますけれども、オンリーワンは上那賀地方だけではありません。オンリーツーの海部町、オンリースリーの井川町、オンリーフォーの池田町、みんな国や県の救いの手を今か今かと待っております。ところがであります。三好郡は予算がつくどころか、徳島から遠いためか、視察に来られた人も地元の山口議員一人が来られただけで、あとはだれも来てくれません。県議会では私と黒川議員が連日駆けつけたぐらいであります。規模は規模として、困っているのは県南部も県西部も皆さん同じのはずであります。 そこで、知事さんの御所見をお伺いいたします。 全壊であろうと半壊であろうと、このままでは生活はできないんです。そのためには写真やビデオ、これをうまく利用するとかして、余りにも遅いこの国の査定を待つことなく、場合によっては県が予算を立てかえてでも緊急の対策をとるべきであろうと考えますが、いかがでしょうか。 さらに、池田町の野呂内地区では、ここだけで県の被害約二十億円という被害が出たと聞いておりますけれども、今後どのようなスケジュールで予算措置をとり、復旧作業に取り組まれるのか、教えてください。 さらに、現在一メートル以上の木の根や切り株が簡単に処理できないためか、道路わきあるいは河川敷に野積みの状態で放置されております。この十日ごろには次の二十二号がやってきております。天気予報を聞くたびに、また被害に遭うのか、また眠れないのか、それぐらいおののいておられる地元の人の気持ちもお察しください。 台風二十二号の被害が何もなければと神に祈りながら、知事さんの御答弁を求めて、私の質疑といたします。よろしくお願いします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 来代議員の御質問にお答えいたします。 今三点いただきました。 まず、台風二十一号の被害に対しまして、国の査定を待つことなく緊急の対策をとったらどうかという御提言をいただきました。 まず最初に、台風十号に引き続きます一連の台風によりまして、被害をお受けになられました被災者の皆様方に対しまして、改めて心からお見舞いを申し上げたいと思います。 今ほど、来代議員からお話がございました池田町及び井川町の被害状況につきましては、関係部局の方から被災現場の写真も含め十分に報告を受けているところであり、その被害の大きさにつきましては、道路が途中不通になったなどありまして、タイムリーではありませんが、その被害の大きさにつきまして十分に認識をいたしておるところでございます。 また、災害査定を待つ間の二次災害ではないのかという地域住民の皆様の声があることにつきましては、深く心を痛めるところでございます。しかし、災害復旧事業を行う場合には、現行法上であれば国の定める手続を踏まざるを得ません。そこで、災害査定手続上、緊急避難として認められた措置として、山腹崩壊などにより決壊をした道路や護岸などの公共施設被害に対しましては、今お話がありましたような緊急に除去すべき土砂などの撤去に取り組んでまいりたい、このように考えております。 また、住家被害を受けられました被災者の皆様に対しましては、応急仮設住宅の代替措置となる県関係公舎の提供に努めるほか、住宅再建特別支援制度の適用も行ってまいりたいと考えております。 被災地域の本格的な復旧作業につきましては、早急にしかるべき手続を経まして、一日も早く地域住民の方々が安心して日常生活を送れますよう、最大限の取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、第二点として、台風二十一号災害対策の予算措置について御質問をいただきました。 現時点での各部局からの報告によりますと、まず被害に遭いました公共土木施設や農林水産施設を原状復旧するための災害復旧事業につきましては、今議会で既にお認めをいただきました予算を含む現計予算で対応可能ではないかと、このように考えております。しかし、今回災害復旧とあわせ、より安全な県土づくりを早急に行うために必要な災害関連緊急事業につきましては、予算が不足する見通しであります。 今後、早急に必要額を固めまして、できるだけ早く補正予算案を提出いたしたいと、このように考えておりますので、どうぞ議員各位の御理解と御支援を賜りたいと存じます。 次に、三番目として、木の根や切り株などが野積みの状態で放置をされている、この対処方針について御質問をいただきました。 現在、道路、河川などの管理者におきまして、管理上支障となりました倒木などを撤去をいたし、あくまでも緊急避難として廃校となっている学校の敷地など、町有地の三カ所に仮置きをしている状況であります。今後、それぞれの管理者におきまして、地元町とも連携をしながら、早急に適切な処理を図ってまいりたいと、このように考えております。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) どうも知事さんの考え、非常によくわかりました。早速、補正をすぐ組んでいただけるということを池田町民に必ずお伝えいたしますと同時に、安心して生活をできるからこそ、知事さんがJリーグの誘致あるいは四国の野球の応援、また少々コンサート行った、そんなことはもう大きな問題ではありません。とにかく気持ちよく、そして知事のその好意に心から感謝を申し上げまして、私の質疑を終わります。ありがとうございました。 ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による質疑は終わりました。 これをもって、質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案中、「議案第十二号・平成十五年度徳島県病院事業会計決算の認定についてより第十六号に至る計五件を除く各議案」は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第三号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   防災局   企画総務部   県民環境部   公安委員会           に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   企画総務部           に関するもの  第三条第三表 地方債補正 一―三・五 一・五 一・六第四号職員の退職手当に関する条例の一部改正について七・八第五号徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について九―一一第六号地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例の一部改正について一三第七号市町村の廃置分合について一五経済 委員会第三号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   商工労働部   農林水産部           に関するもの一―四文教厚生 委員会第三号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   保健福祉部   教育委員会           に関するもの一―三・五県土整備 委員会第三号平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第二号)  第一条第一表 歳入歳出予算補正中   県土整備部           に関するもの  第二条第二表 債務負担行為補正中   県土整備部           に関するもの 一・二・四 一・五第八号由岐港線緊急地方道路整備工事田井トンネルの請負契約について一七・一八第九号元町沖洲線街路工事・緊急地方道路整備工事合併沖洲橋下部工の請負契約について一九・二〇第十号県営住宅(新浜町団地一号棟)新築工事のうち建築工事の請負契約について二一・二二第十一号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第七分割)の請負契約について二三・二四   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時五十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時五十三分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) この際、申し上げます。 庄野昌彦君及び山田豊君から、災害時の知事の対応に関する緊急質問をいたしたい旨の申し出があります。 本件は、これに同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立少数であります。 よって、庄野昌彦君及び山田豊君の緊急質問に同意の上、日程に追加し、直ちに発言を許可することは否決されました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 経済委員会に付託してあります「請願第三十五号・小松島市新居見町字西川地区の開発反対について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布いたしてあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四一平成一六 一〇・ 五徳島県立聾学校早期教育相談体制の整備及び聾学校の施設・設備の充実について  聴覚障害発見後の早期教育の場は十分に保障されておらず、また、「特別支援教育」による盲・聾学校の併置に対して、保護者の不安、不満、戸惑いは非常に大きいものがあり、併置によって現在の教育力、教育条件が低下しないことが必要不可欠であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。
     ① 聾学校早期教育相談を公的な機関に位置付け、聾教育専門の職員の配置をすること。  ② 併置に際しては、聾学校の特殊性を踏まえ、聾教育の専門性、教育条件、教育環境(防音など)がより保障される施設・設備とすること。(長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・ 者を持つ親の会 会長   三 好 昭 二四二一〇・ 五県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒の支援について  県下の高等学校で学ぶ聴覚障害生徒は、補聴器やマイクを活用しているが、それだけでは周りにある多くの情報を入手することは困難な状態であるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県立高等学校で学ぶ聴覚障害生徒に対する支援方法の明文化を図り、県単独事業として実施すること。  ② 支援体制の整備にあたっては教員のほか、外部人材(ノートテイカー、手話通訳者)の積極的な起用を行うこと。(長尾哲見 大西章英)徳島県聴覚障害児・ 者を持つ親の会 会長   三 好 昭 二四三一〇・ 六国庫補助金の廃止提案について  三位一体改革に関連した移譲対象補助金として取り上げられている、医療関係者養成確保対策費等補助金のうち生活衛生営業指導費補助金については、廃止されれば生活衛生関係営業の適正化及び振興に支障を及ぼすため、当該補助金を移譲対象補助金から削除するよう求める意見書を国に提出願いたい。(川端正義 北島勝也) (竹内資浩 遠藤一美) (西沢貴朗 庄野昌彦) (長池武一郎    )財団法人徳島県生活 衛生営業指導センタ ー 理事長   濱 口 雅 隆四四一〇・ 六国庫補助金の廃止提案について  三位一体改革に関連した移譲対象補助金として取り上げられている、医療関係者養成確保対策費等補助金のうち生活衛生営業指導費補助金については、廃止されれば生活衛生関係営業の適正化及び振興に支障を及ぼすため、当該補助金を移譲対象補助金から削除するよう求める意見書を国に提出願いたい。(川端正義 北島勝也) (竹内資浩 遠藤一美) (西沢貴朗 庄野昌彦) (長池武一郎    )徳島県生活衛生同業 組合連絡協議会 会長   原   恒 子      外一〇名四五一〇・ 六義務教育費国庫負担制度の堅持について  平成一六年八月、全国知事会は「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめたが、それは、二〇〇九年度までに教職員給与の国庫負担を廃止するなどというものであり、義務教育費国庫負担金が廃止され、所得税などを基に税源移譲がなされた場合、現在の教員数を維持するために県が財源手当できなければ教員減となり、教育条件の深刻な悪化となるため、教育の機会均等・教育水準維持に不可欠の義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代) (達田良子 扶川 敦 )ゆきとどいた教育を めざす徳島県連絡会 代表世話人   榎 本 浩 一   県土整備委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名四〇平成一六  九・一四春日野団地中央道路の完成について  春日野団地内の中央道路については、国道五五号に直続されておらず通勤などに不便が生じており、今後住宅の増加に伴い、交通渋滞悪化が予想され、また大雨時は道路が冠水し、緊急車輌の団地内進入が阻まれる事も予想されるため、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 春日野団地から、現在整備中の県道阿南小松島線及び県道宮倉徳島線を経由して国道五五号に至る道路網整備を早期完成すること。  ② 都市計画事業(宮倉土地区画整理事業等)への技術的、財政的支援を行うこと。  ③ JR牟岐線と都市区画道路の交差についての工法等の支援を行うこと。(遠藤一美 岡本富治) (嘉見博之     )春日野連合協議会 連合会長   長 島 洋 二   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 十月十二日から十月十五日まで、十月十八日及び十月十九日の計六日間は委員会開会のため、十月二十日は議事の都合により、十月八日及び十月二十一日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月九日から十月十一日まで、十月十六日及び十月十七日の計五日間は県の休日のため休会、十月二十二日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...