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09月29日-01号

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  1. 徳島県議会 2004-09-29
    09月29日-01号


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    平成16年 9月定例会   平成十六年九月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第八百七十一号  平成十六年九月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十六年九月二十二日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十六年九月二十九日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十六年九月二十九日    午前十一時三分開会      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十六年九月二十九日(水曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (五   名) 第三 会期決定の件             (二十四日間) 第四 特別委員辞任の件           (議   決) 第五 議案自第一号至第十六号、計十六件   〔提出者説明(第一号・第二号、計二件先議議決)〕   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) ただいまより、平成十六年九月徳島県議会定例会を開会いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る八月六日、竹内副議長とともに、台風十号により大きな被害を受けられました上那賀町及び木沢村に赴き、お見舞い申し上げますとともに、被災地の状況を視察してまいりましたので、御報告いたしておきます。 お亡くなりになられた方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された方々に対しましても心からお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復興をお祈り申し上げます。 次に、議員の異動について申し上げます。 去る九月十七日、川真田哲哉君から、一身上の都合により、九月二十日付をもって辞職したい旨の願い出があり、議長において願い出のとおり許可しておきましたので、御報告いたしておきます。 次に、議長会関係等について申し上げます。 去る八月九日、香川県において四国四県議会正副議長会議が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 次に、監査委員から、本年五月から八月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第286号  (参照)                          財第286号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成16年9月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成16年9月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 平成16年度徳島県一般会計補正予算(第1号) 第 2 号 平成16年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号) 第 3 号 平成16年度徳島県一般会計補正予算(第2号) 第 4 号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 第 5 号 徳島県公の施設に係る指定管理者の指定の手続等に関する条例の制定について 第 6 号 地方自治法第八条第二項の規定による町としての要件に関する条例の一部改正について 第 7 号 市町村の廃置分合について 第 8 号 由岐港線緊急地方道路整備工事田井トンネル請負契約について 第 9 号 元町沖洲線街路工事緊急地方道路整備工事合併沖洲橋下部工請負契約について 第 10 号 県営住宅(新浜町団地1号棟)新築工事のうち建築工事請負契約について 第 11 号 徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第7分割)の請負契約について 第 12 号 平成15年度徳島県病院事業会計決算の認定について 第 13 号 平成15年度徳島県電気事業会計決算の認定について 第 14 号 平成15年度徳島県工業用水道事業会計決算の認定について 第 15 号 平成15年度徳島県土地造成事業会計決算の認定について 第 16 号 平成15年度徳島県駐車場事業会計決算の認定について 報告第1号 損害賠償交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事、教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任の通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第285号  (参照)                          財第285号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門        説明者の委任について(通知)  平成16年9月徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      木  村  正  裕        出納長      谷  川  博  文        企業局長     鎌  田  啓  三        政策監      杉  本     久        防災局長     中  川  順  二        企画総務部長   里  見  光 一 郎        県民環境部長   笹  川  晧  一        保健福祉部長   河  口  浩  三        商工労働部長   吉  田  悦  教        農林水産部長   河  野  博  喜        県土整備部長   下  保     修        財政課長     志  田  文  毅        財政課課長補佐  大  貝  誠  治   ──────────────────────── △教総第156号                          教総第156号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島県教育委員会委員長 秋 山 敬 子        説明者の委任について(通知)  平成16年9月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知いたします。        教  育  長  松  村  通  治   ──────────────────────── △人委第277号                          人委第277号                      平成16年9月27日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島県人事委員会委員長 川 田 雄 祥        説明者の委任について(通知)  平成16年9月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事 務 局 長  坂  東     章   ──────────────────────── △徳公委第332号                         徳公委第332号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島県公安委員会委員長 糟 谷 三 郎        説明者の委任について(通知)  平成16年9月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島県警察本部長  平  野  和  春   ──────────────────────── △徳監第110号                          徳監第110号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿            徳島県代表監査委員 今 津 吉 司        説明者の委任について(通知)  平成16年9月29日開会の徳島県議会定例会に説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   竹  岡     忠   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、知事及び公安委員長から、お手元に御配布のとおり、請願の処理経過及び結果についての報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第283号  (参照)                          財第283号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿             徳島県知事 飯 泉 嘉 門   請願の処理経過及び結果について(平成16.3.24徳議第551号及び平成16.7.29徳議第179号に対する回答)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告        平成十六年二月~平成十六年六月採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二八 の一町村合併の推進について  吉野町・土成町は、市場町・阿波町との四町であわ北合併協議会が平成一五年一二月二四日に発足したが、合併期日が平成一七年三月三一日までと短い期間で協議を行わなければならないため、町村合併を推進支援されるよう配慮願いたい。 請願の趣旨を踏まえ、「徳島県市町村合併支援プラン」に基づき、県を挙げて支援を行ったところであり、去る平成十六年六月二十八日に四町議会において「阿波市」設置に係る廃置分合議案が可決され、翌二十九日には、四町長から知事への合併申請がなされました。  これを受けまして、七月二十九日に廃置分合議案に係る県議会同意議決をいただき、同日付けで知事の決定処分を行いました。その後、総務大臣への届出を経まして、八月十七日に平成十七年四月一日に「阿波市」が設置される旨の官報告示がなされ、その法的効力が確定し、地方自治法に基づく合併に関する手続が完了したところであります。   文教厚生委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況三四 の二あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の遵守について  昨今、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令を無視した脱法行為が目立っていることから、正しくかつ厳正な運用が図られるよう、同法律等の遵守を求めるとともに、同趣旨の意見書を国に提出願いたい。 あん摩、マッサージ又は指圧などの行為は、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律に基づき、免許を取得していなければ、これを業として行うことはできません。  県では、これまでも関係機関と連携を図り、ホテル旅館等に対し、施設内での従事者につき資格の確認を求める文書指導を繰り返し行ってきたところですが、今回、改めて同旨の通知を発出し、同法の運用の適正化に努めているところです。   県土整備委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二七
    の一一般国道五五号の安全性及び走行性の改善について  一般国道五五号については、同国道だけで生活する県南地域住民の安全・安心な生活環境を確保するため、防災対策等により、同国道の安全性、走行性が改善されるよう配慮願いたい。 一般国道五五号は、県南地域におきましては唯一の幹線道路であり、地域住民の安全・安心な生活環境を確保するためにも、安全性・走行性の改善は非常に重要であると認識しております。  このため、これまでにも落石対策、譲り合い車線や日和佐トンネル水床トンネルで歩道の設置が、管理者である国土交通省により行われております。  また、南海地震等災害時の緊急輸送路の安全性の向上という観点からも、橋梁の耐震対策等、急がれる箇所から順次整備していただけるよう、国に対し引き続き要望しております。  なお、平成十六年度には、牟岐町市街地区間で「牟岐バイパス」が、事業採択されております。一五福井川の改修促進について  福井川改修計画は、ダム建設と併せて治水安全度向上を図るため計画、着工されたものであるが、改修が進んでおらず、依然として田畑等の冠水が長時間にわたる等の浸水被害を免れないため、早期完成に向け改修工事を促進するよう配慮願いたい。 福井川につきましては、河口から六・五キロメートル区間について、昭和五十六年度から鋭意改修を進めておりますが、去る平成十五年七月の集中豪雨により、百棟を超える家屋の浸水被害が発生いたしました。  このため、河川改修のスピードアップを図るべく、平成十六年度新規事業として短期間に集中投資ができる「床上浸水対策特別緊急事業」の採択を受け、平成十六年八月二十四日には、地元関係者の方々に対する事業説明会を実施したところであります。  今後は、速やかに測量、設計を完了させ、用地取得等事業促進に努めてまいります。   特定交通対策特別委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二七 の二阿南安芸自動車道早期整備について  今世紀前半にも発生する東南海・南海地震は、本県に甚大な被害を与え、特にその津波により四国の太平洋沿岸では国道五五号などの沿岸唯一幹線道路を寸断し、沿線の市町村を孤立させる恐れがあることから、寸断される国道に代わり救急活動や迅速な復旧活動を支える阿南安芸自動車道早期整備促進をされるよう配慮願いたい。 阿南安芸自動車道は、「四国の大きな8の字ルート」を形成する高速交通ネットワークの一部として県南地域のさらなる発展を促す道路であるとともに、南海地震等災害時の緊急輸送路として、災害復旧の支援や救命救急への対応など、安全・安心な生活を支える「命の道」としても、非常に重要であると認識しております。  このため、整備中の「日和佐道路」の事業促進調査区間であります「桑野道路」・「福井道路」を整備区間に早期指定していただけるよう、関係機関に引き続き要望しております。  なお、「海部道路」につきましては、平成十六年度に牟岐町市街地区間で「牟岐バイパス」が、事業採択されております。   環境対策特別委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況二六 の二那賀川水系における森林整備について  那賀川水系における森林については、水源のかん養、土砂流失防止機能があり、流域住民日常生活に欠かせない水資源の安定的な確保、河川環境の保全、災害防止の観点から、森林の保水力回復のため、中長期的視野に立って森林整備の施策を講じられるよう配慮願いたい。 那賀川水系における森林整備については、「とくしま豊かな森づくり実行計画に基づき、間伐対策などを重点的に取り組み、健全な森林の整備に努めています。  森林の持つ公益的機能高度発揮を図るため、今後も引き続き森林整備に係る施策を強力に推進してまいります。二八 の三板野郡における公共事業の促進について 一 徳島市など二市四町において旧吉野川流域下水道事業が進められているが、本県は全国一下水道普及が遅れており、環境を守るため下水道整備は急を要することから早期の事業完成がなされるよう配慮願いたい。 一 中央広域環境施設組合において、一般廃棄物中間処理施設が現在建設中であるが、早期完成を実現するためには周辺整備が必要であることから周辺対策に係る財政支援がなされるよう配慮願いたい。一 旧吉野川流域下水道事業につきましては、平成十三年度から工事に着手しており、現在、第一期計画区域の早期供用に向けて鋭意事業を推進しております。  本県のきれいな水環境の保全を図り、下水道普及率を向上させる上で極めて重要な基盤施設でありますので、今後とも関係市町とともに最大限の努力をしてまいります。 一 中央広域環境施設組合が建設中の「徳島県ごみ処理広域化計画」に基づく一般廃棄物中間処理施設については、周辺環境施設の整備等に対して県独自の補助制度を設けており、平成十六年度当初予算において、焼却施設と周辺環境施設の整備に要する経費に対する補助金として三億円を計上したところであります。   ──────────────────────── △徳公委第330号                         徳公委第330号                      平成16年9月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿         徳島県公安委員会委員長 糟 谷 三 郎   請願の処理経過及び結果について(平成16.3.24徳議第561号に対する報告)  このことについては,別添のとおりです。   ──────────────────────── △請願処理経過及び結果報告        平成十六年二月定例会採択分   総務委員会   (請 願)受理番号件  名処理状況三四 の一あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令の違法者取り締まりの徹底強化について  昨今、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律並びに関係法令を無視した脱法行為が目立っていることから、正しくかつ厳正な運用が図られるよう、同法律等の違法者取り締まりの徹底強化を求めるとともに、同趣旨の意見書を国に提出願いたい。 県警察では、本年五月、あん摩マッサージ指圧師の免許のない業者が徳島市内の温泉施設内に徳島県知事に無届けで施術所を開設し、同所で無免許の従業員らと共に顧客から代金を徴収してあん摩マッサージ指圧を業としていた事犯を検挙したほか、同年九月、板野郡土成町内の温泉施設で、無免許の業者が無免許の従業員を雇用し、有資格者の名義を悪用した施術所で顧客から代金を徴収してあん摩マッサージ指圧をさせていた事犯を検挙するなど、取締りを強化しているところであります。  今後とも、法を無視した違法行為には厳正に対処していく所存であります。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議員の欠員に伴い、四十一番議席を空席とし欠番とするため、議席の一部変更をお手元に御配布の「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── △議席変更表  (参照)                   33 来代 正文  34 竹内 資浩 35 遠藤 一美  38 中谷 浩治  39 阿川 利量          40 児島  勝                    43 榊  武夫 21 宮城  覺  22 森本 尚樹  23 岡本 富治  24 藤田  豊 25 福山  守  26 西沢 貴朗  27 吉田 忠志  28 北島 勝也 29 佐藤 圭甫  30 大西 章英  31 長尾 哲見  32 長池武一郎 10 重清 佳之  11 木南 征美  12 川端 正義  13 嘉見 博之 14 森田 正博  15 須見 照彦           16 臼木 春夫 17 黒川 征一  18 庄野 昌彦  19 橋本 弘房  20 冨浦 良治                            1 木下  功 2 豊岡 和美  3 吉田 益子  4 本田 耕一  5 宮本 公博 6 扶川  敦  7 達田 良子  8 古田美知代  9 山田  豊  演   壇    ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     重  清  佳  之  君     西  沢  貴  朗  君     榊     武  夫  君     達  田  良  子  君     吉  田  益  子  君の五名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から十月二十二日までの二十四日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から十月二十二日までの二十四日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第四、「特別委員辞任の件」を議題といたします。 吉田忠志君から特定交通対策特別委員を辞任いたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 この際、「特別委員選任の件」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「特別委員選任の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 特別委員の選任につきましては、委員会条例第六条第一項の規定により、議長において、人権・少子・高齢化対策特別委員に吉田忠志君を指名いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、特別委員の選任につきましては、ただいまの議長指名のとおり決定いたしました。   〔吉田(忠)議員出席、出席議員計三十九名となる〕   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第五、「議案第一号・平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第一号)より第十六号に至る計十六件」を議題といたします。 以上の十六件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本日、九月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席いただき、まことにありがとうございます。 平成十六年度一般会計補正予算案を初めとする提出議案の御説明とあわせ、当面する県政の重要課題につきまして諸般の報告を申し述べ、議員各位を初め県民の皆様の御理解、御協力を賜りたいと存じます。 まず初めに、一連の台風により被災をされました県民の皆様に対し、心からお見舞いを申し上げたいと存じます。 また、今回の災害における救助活動に際し、御協力をいただきました議員各位、自衛隊、警察、消防など関係機関の皆様並びに被災地支援に御協力をいただいておりますボランティアや救援物資、義援金をお送りいただきました皆様、さらには災害情報の迅速な提供に御協力をいただきました報道関係の皆様に対し、心から御礼を申し上げたいと存じます。 台風十号及びその後の記録的な豪雨は、上那賀町及び木沢村を初め、県下各地で道路、橋梁などの土木施設や農林水産施設、農作物などに総額二百二十三億円にも及ぶ甚大な被害を与えるとともに、電気、水道などのライフラインや家屋などにも深刻な被害をもたらしたところであります。 県では、被災時より、関係機関と連携を図りながら、被害状況の把握を行いますとともに、自衛隊に災害派遣を要請いたし、被災者の救援や孤立地域の解消に向けて、応急対策を進めたところであります。 また、甚大な被害がありました上那賀町及び木沢村に災害救助法の適用を決定いたしますとともに、住宅再建に要する費用の一部を補助する制度や緊急災害対策特別資金の創設、医療救護班の派遣など十八項目から成ります県の特別支援措置を講じ、被災地域の本格的な復旧・復興に向け、鋭意取り組んでいるところであります。 今後とも、これら支援措置の円滑な実施に努めますとともに、災害復旧関連事業の早期採択・実施を図り、一日も早い復旧・復興に向け、全力で取り組んでまいりたいと考えております。 なお、今回の一連の災害対応から学ぶべき教訓といたしまして、災害情報に係る的確な収集及び迅速な提供など、災害発生時の対応力を絶えず強化いたしていくとともに、台風や地震といった自然災害のみならず、あらゆる危機事象に対する危機管理の徹底の重要性を再認識いたしたところであります。 このため、引き続き図上訓練を実施するなど、地震などへの初動対応力を高めますことはもとより、危機管理対策の基本的枠組みを示します対処指針を策定いたしますとともに、全庁一丸となった体制を早急に整備いたしますため、十月一日より新たに防災局に「危機管理室」を設置することといたしたところであります。 これにより、情報収集体制の充実や事前・応急・事後という各段階に応じた的確な対策の実施並びに九月十七日に施行されました国民保護法制に基づく「国民保護計画」の策定に向け、迅速に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、今後、各部局におきまして、その特性に応じた「危機管理対応マニュアル」を早急に整備いたしますとともに、来年度には、さらなる総合的な危機管理体制の強化に努めますなど、安全・安心とくしまの実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。 さて、本県にとりまして大変喜ばしく誇りに思う出来事がございました。 アテネオリンピック大会、パラリンピック大会に出場された本県出身選手の大活躍であります。 とりわけ、オリンピックの競泳では、柴田亜衣選手が女子八百メーター自由形におきまして、日本女子競泳自由形にとって、さらには本県スポーツ界にとりまして初となる金メダルを獲得されました。 また、パラリンピックの柔道におきましては、藤本聰選手が三連覇という金字塔を打ち立てられたところであります。 県民の皆様に大きな夢と希望と感動を与えていただきました、このお二人の歴史的快挙に対しまして、「県民栄誉賞」をお贈りすることといたしたところであります。 このような世界のひのき舞台における本県出身選手の活躍は、本県の目指す「とくしまスポーツ王国づくり」に一層弾みをつけていただくものであり、健康で活力ある県づくりに、これまで以上に取り組んでまいりたいと考えております。 さらには、今回のオリンピックにおいて、シンクロナイズドスイミング日本代表チームの皆様が、本県の誇るべき伝統芸能である阿波おどりをテーマとした演技によりまして、二大会連続の銀メダルを獲得されたところであります。 「阿波・徳島」の名を、全国はもとより世界じゅうに広げていただきましたことに対し、「徳島県イメージアップ大賞」を創設し、感謝の意を込めて贈呈することといたしたところであります。 次に、「三位一体改革」について御報告を申し上げます。 全国知事会及び全国都道府県議会議長会を初めとする地方六団体は、六月四日に閣議決定をされました「基本方針二〇〇四」に基づく政府からの要請を受け、「国庫補助負担金等に関する改革案」を取りまとめ、八月二十四日に内閣総理大臣に提出をいたしたところであります。 それに至る八月十八日には、全国知事会におきまして夜を徹した議論を行い、さまざまな意見の対立を超え、最終的に地方六団体としての共同案を取りまとめたことは、まさに真の地方分権時代に、確かな一歩を踏み出せたものと、このように考える次第であります。 結果といたしまして、平成十八年度までの第一期改革として、義務教育関係では、中学校教職員に係る分について、また公共事業関係では、特に全国市長会及び町村会の意見を入れ、都道府県が事業主体となっているもののうち、〇・六兆円などの計三兆円余りの国庫補助金などを廃止し、移譲対象とすべきという結論になったところであります。 とりわけ、公共事業関係の国庫補助負担金につきましては、八月十六日の全国知事会合同会議及び十八日の総会の場におきまして、現時点では地域間格差が大きいこと、特に治山・治水などの予防的事業につきましては、災害復旧と一体として取り扱うべきことであることから、廃止の対象から除外すべきとの考えを主張してまいりましたが、聖域を設けず公共事業も対象とすべきとの意見が大勢を占めたところであります。 このため、本県といたしましては、あくまでも完全な税源移譲と地方交付税による財源保障を前提に、真の地方分権改革を推進するという大局を重視をし、苦渋の選択を行ったところであります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。 なお、去る八月二十七日には、内閣府佐藤副大臣に直接お会いをし、災害予防事業につきましては、県民の生命と財産を守る事業であることから、地域間格差にも十分配慮をし、確実に現在と同様の対策が実施されるよう強く要望したところであり、今後とも関係知事と歩調を合わせ、その実現に向け、強く求めてまいりたいと考えております。 続きまして、主な事業につきまして御報告を申し上げます。 まず、第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、「出先機関の再編」についてであります。 今般、県として「再編整備計画(案)」を策定いたし、所管区域を県東部、県南部、県西部の三圏域に広域化をすることとし、来年度から県南部圏域をモデルに再編をスタートし、平成二十年度を最終目標に置き、目指すべき理想型に向かって、順次再編に取り組むことといたしております。 ほぼ半世紀ぶりとなるこのたびの出先機関の再編整備は、分権時代を切り開く新しい地域機関として、これまでの出先機関の概念を打ち破り、真の地域振興の拠点として機能させてまいりたいと考えております。 こうしたことから、圏域全体の目指すべき方向や地域の視点に立った政策立案機能を新たに付与するとともに、近い将来、発生が予想される南海地震を初めとする大規模災害に迅速・的確に対処する危機管理機能や市町村と一体となって地域のニーズに反映した事業を展開するための連携・支援機能を強化することといたしております。 今後は、具体的な業務執行体制や事務権限などの詳細設計を行っていくとともに、県議会、関係市町村並びに県民の皆様の御理解・御協力をいただきながら、来年度の県南部圏域における総合事務所開設に向け、諸準備を着実に進めてまいりたいと考えております。 次に、「財政構造改革」についてであります。 三位一体改革の影響により、本県財政は今、まさに正念場を迎えております。 将来にわたり、県民の皆様に安定した行政サービスを提供いたしますためには、財政の弾力性を確保する体質の強化や効果的な行財政システムの構築を図ることが不可欠であります。 このため、「リフレッシュとくしまプラン」に基づく改革の一環として、このたび「財政改革基本方針(案)」を作成いたしたところであります。 基本方針(案)では、改革に向けての数値目標を定め、持続可能な財政構造への転換を目指し、歳入及び歳出の全般にわたり緊急的な措置を講じますとともに、その取り組み状況につきましては、ITを積極的に活用し、県民の皆様へ広く情報提供を行ってまいりたいと考えております。 この改革は、来るべき地方主権時代において、本県の発展の基盤となるものであり、「オンリーワン徳島」の実現のために不可欠であります。 議員各位を初め、県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 まず、「企業立地」についてであります。 今日、国内において、企業における工場の再編、海外移転が急速に進められておりまして、これに伴い、自治体間の誘致競争が激化いたしております。 こうした状況のもと、本県への投資を呼び起こし、県内産業の高度化、地元雇用の創出・確保を図りますため、県内での生産拠点や研究開発部門の充実を支援いたしますとともに、IT時代に呼応した情報通信関連産業の誘致を積極的に推進をいたしているところであります。 その結果、このたび三洋電機株式会社モバイルエナジーカンパニー徳島工場におきまして、世界最大のリチウムイオン電池工場としての基盤を強化するため、生産設備の増強が行われますとともに、近年需要が大きく伸びておりますDVDの生産メーカーであります株式会社エーエムシーにおきましても量産体制確立のため、生産設備が増設されたところであります。 また、工場の新設といたしましては、携帯電話などに使用されております液晶部品の組み立て加工を行います株式会社土佐電子・徳島本社工場並びにしにせ釣り糸メーカーであります株式会社ワイ・ジー・ケー徳島工場が完成いたしたところであります。 さらに、情報通信関連産業の立地では、本年一月から操業を開始いたしております株式会社東邦ビジネス管理センターにおきまして、着実に地元採用が進められているところであります。 こうした取り組みによりまして、合わせて約五百五十名の雇用の場が創出されますとともに、いずれの工場、事業所におきましても、設備投資や県内企業への波及効果が顕著に見られるなど、さまざまな形で地域経済の活性化に結びついているところであります。 今後とも、さらなる企業誘致の拡大、誘致企業の成長促進に向け、全国屈指の取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、「起業家・ベンチャー企業」の育成支援についてであります。 とくしま起業倍増プランの着実な推進を図りますため、徳島ニュービジネス協議会と連携いたしながら、夜間利用を可能とするなど、利用者の利便性に配慮をした創業準備オフィス「エッグルーム」を先月徳島市に開設いたしたところであり、今後広く御活用いただくことを通じまして、より一層創業の促進を図ってまいります。 また、県内ベンチャー企業が開発・製造いたしました製品を県が購入し、納入実績をつくることによりまして、販路開拓を支援する「お試し発注制度」につきましては、先般、購入の適否を審査する「お試し発注委員会」におきまして、「活性炭マット入りの畳」や「分析・解析機能を持つ地理情報システム」など九つの製品を購入することが決定いたしたところであります。 今後、この購入を契機に、県内ベンチャー企業が全国的な販売展開を図れますよう大いに期待いたしたいと思います。 次に、「大阪事務所名古屋支所」の機能強化についてであります。 中部圏は、現在、我が国で最も活力があり、来年の二月二十七日には「中部国際空港」の開港、三月二十五日からは「愛知万博」の開催が予定をされるなど、ますます発展が期待される地域であります。 この圏域との交流は、県勢の発展、活性化を図る上で極めて重要なものであり、今後、観光客の誘致や物産の販路拡大、県人会との連携強化や企業誘致など、その活性化に向け、積極的に施策を展開してまいる必要があると考えております。 このため、まず来年二月を目途に、名古屋支所を人通りが多く、利便性が高いなど、PR効果が見込まれます名古屋市栄の中部日本ビルディング(中日ビル)に移転いたしますとともに、新たに物産販売の機能を付加するなど、中部圏における本県の拠点としてふさわしい体制を構築してまいりたいと考えております。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」の展開についてであります。 本県の基幹産業の一つである農林水産業の振興を図りますため、農林水産物のブランド化を強力に進めることといたしております。 このため、消費者や生産者を代表する方々から成る「とくしまブランド戦略会議」におきまして、戦略の骨格となります「基本方針」を策定いたしたところであり、すだち、なると金時などに続くブランド化を目指すにんじん、生しいたけなど三十の品目を選定いたし、産地の育成に努めることといたしております。 また、大消費地でのブランドの浸透を図る「移動ブランドショップ」につきましては、十二月の完成を目指して大型トラックの改装を進めており、現在、県民や消費者の皆様に親しまれますよう、その愛称を募集いたしているところであります。 第三点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、「看護師養成における通信制課程の導入」についてであります。 今年度から、国において、十年以上就業経験を持つ准看護師を対象に、通信教育によりまして看護師国家試験の受験資格を得る新たな課程が制度化されたところであります。 本県では、四千五百名を超える准看護師の方々が就業されており、この通信制を受講される希望の方が多いことから、四国四県が連携をいたし、平成十七年度から通信制課程を県立看護学院で開講することとし、先般、国に課程開設の申請を提出いたしたところであります。 通学を要しない通信制という利点を生かし、四国内の准看護師を主な対象とし、継続的な受講生の確保を図りますとともに、受講しやすい環境を整え、より多くの准看護師の皆さんに看護師資格の取得を促し、医療サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」についてであります。 生産や品質管理の体制整備、肥料や農薬などの生産履歴の記録、問い合わせ窓口の設置など、管理体制を認証いたし、消費者の方々に安心して召し上がっていただくための制度を今年度より開始をしたところであり、去る八月二十七日に「名西郡農業協同組合すだち振興部会」を第一号として認定いたしたところであります。 今後、より多くの産地に認定取得をしていただき、本県農産物の安全・安心を全国にPRしてまいりたいと考えております。 第四点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 まず、「芸術・文化の振興」についてであります。 平成十九年に本県で開催をいたします「第二十二回国民文化祭・とくしま2007」につきましては、県内各界の皆様に御協力を賜り、徳島県実行委員会を設立いたしたところであり、今後は県民総参加の徳島ならではという特色ある国民文化祭となりますよう実施計画大綱を策定するなど、本格的な開催準備に取り組んでまいるところであります。 あわせて、国民文化祭の主要会場となり、年間約四十万人の皆様に御利用いただくなど、本県文化活動の拠点施設であります郷土文化会館につきましては、耐震診断の結果を踏まえた改修とホールのリニューアルなどを行いまして、県民の皆様に安心して、しかも快適に御利用いただける施設となりますよう今年度から設計に着手をいたしてまいりたいと考えております。 次に、かねてより建設を進めておりました総合教育センターが「とくしま教育の日」であります十一月一日にオープンいたします。 当センターは、魅力ある授業づくりの支援や教職員に対する研修はもとより、広く県民の皆様が利用できる施設として、学校や地域社会での学びを積極的にサポートすることといたしております。 具体的には、学校教育の支援の場といたしまして、教育活動に役立つ資料・情報の提供やコンピューターを活用した教育を推進する。 また、教育相談の場として不登校、引きこもりや障害のある子供さんについての相談に応じ、一人一人の健やかな成長を支援する。 さらには、生涯学習の場として、子供から高齢者までの生涯にわたる学びを支援するため、さまざまな情報提供や県民カレッジなどの各種講座を開催することといたしております。 第五点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、「四国初のJリーグチームの実現」についてであります。 チームの母体となる大塚FCは開幕以来、日本フットボールリーグの首位を堅持し、Jリーグへの加盟条件であります原則二位以内をほぼ確実なものとしております。 また、八月十一日に開催をされました世界最高峰のサッカーリーグであるイタリアセリエAの中村選手率いるレッジーナ戦におきましても、スタジアムに駆けつけた約一万八千人の観客の目の前で、輝かしい勝利をおさめ、総合力の高さを十分に証明してくれたところであります。 Jリーグチームの運営法人「徳島ヴォルティス株式会社」につきましては、五十を超える企業及び自治体から、三億八千二百万円の出資をいただくことができ、去る九月八日の創立総会を経て、十日に設立されたところであります。 本日、Jリーグへの加盟申請手続が行われる予定であり、来る十二月六日に開催予定の理事会で御承認をいただけるものと期待いたしております。 県といたしましては、この新法人や関係諸団体との連携を図りながら、来年三月のJ2参戦に向け、さらなる県民機運の醸成やホームスタジアムの改修に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「高速道路網の整備」についてであります。 四国横断自動車道の南進に不可欠な受け皿づくりとなる「マリンピア沖洲第二期事業」につきましては、これまで国とも協議しながら諸準備を進めてきたところであります。 本年二月からは、埋立免許申請に必要な関係三漁業協同組合に対し事業説明を行い、漁業補償交渉に努めたところでありますが、先般、関係三漁協の皆様の御理解をいただき、この交渉が妥結し、調印の見込みとなったところであります。 引き続き、関係機関とも連携を図りながら、工事の早期着手に向け努力してまいりたいと考えております。 次に、三好町の「吉野川ハイウェイオアシス」における「ETC専用インターチェンジ」の設置についてであります。 県では、これまで徳島自動車道の利用促進と地元地域の振興、広域交流の拡大の観点から、新たなインターチェンジの設置について、関係機関へ要望を行ってまいったところであります。 この結果、先般、国土交通省におきましてETC専用インターチェンジの社会実験箇所として、三好町の吉野川ハイウェイオアシスが採択されたところであります。 今後、地元三好町などと協力をいたしながら、早期に実験に着手できますよう努めてまいりますとともに、当インターチェンジの利用促進と地域振興の効果発揚を図り、恒久的な設置につながりますよう努めてまいります。 次に、県道出口太刀野線角の浦大橋の開通についてであります。 吉野川にかかる角の浦潜水橋の抜水化を図りますため、平成七年度より、県道鳴門池田線から国道百九十二号までの約一・一キロメートルのバイパス整備を進めてまいりましたが、来る十一月十三日に完成供用する運びとなりました。 角の浦大橋の開通によりまして、交通の安全性や確実性が確保されますとともに、地域の交流・連携を促進し、活性化に寄与するものと考えております。 次に、「鉄道高架事業」についてであります。 去る八月二十日、県議会からの御要請も受け、徳島市長と面会をいたし、意見交換をいたしたところであります。 その場におきまして、徳島市が二十一世紀にふさわしい県都のまちづくりを行う。県はそのまちづくりを実現するために必要となる鉄道高架を行うとの役割分担のもと、連続立体交差事業の環境影響評価や都市計画決定に向けての諸調査に着手ができますよう平成十八年度新規着工準備採択を当面の目標といたし、県市ともども努力することを合意いたしたところであります。 今後とも、県市協調のもと、県都にふさわしいまちづくりが行われますよう努力してまいります。 次に、「とくしま合併戦略」の展開についてであります。 来る十月一日に麻植郡四町村が合併をし、「吉野川市」が誕生するのを初め、来年三月一日には美馬郡西部の半田町、貞光町、一宇村から成る「つるぎ町」が、同じく四月一日には板野郡西部の吉野町、土成町及び阿波郡の市場町、阿波町から成る「阿波市」がそれぞれ誕生する旨の総務大臣告示が先月十七日に行われたところであります。 また、美馬郡東部・北部の脇町、美馬町、穴吹町、木屋平村におきましても、四町村の議会の議決を経て、県への合併申請が提出されており、来年三月一日の「美馬市」誕生に向け、大きく前進をいたしているところであります。 なお、「三野町・三好町・井川町・三加茂町合併協議会」につきましては、先般、井川町が協議会から脱退したい旨の意思表示があり、県といたしましては、今後の推移を注意深く見守ってまいりたいと考えております。 他の四地域十五町村の各法定協議会におきましては、合併特例法の期限内の合併実現に向け、大詰めの合併協議を行っているところであり、また一昨日には阿南市、那賀川町、羽ノ浦町の一市二町が法定協議会を立ち上げ、本格的な合併協議に入ったほか、新たに小松島市と勝浦町との合併の動きも見られるところであります。 こうした合併に意欲的に取り組まれております市町村につきましては、今後とも県を挙げて支援し、積極的に市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 最後に、「第二十八回全国育樹祭」の開催についてであります。 森林の恵みに感謝をいたし、県民の森林(もり)づくりへの参加機運を高めますため、「広げよう 青い地球に 緑の大地」のテーマのもと、来る十月二十四日に開催いたします全国育樹祭まで、残すところ二十五日となりました。 公募により選ばれました千二百名の方々を含め、県内外から五千名の参加が予定をされており、徳島の自然、文化を全国に向け発信できる絶好の機会であると、このように考えております。 引き続き、開催機運の醸成に努めますとともに、「徳島ならでは」の特色ある大会運営ができますよう準備に万全を期してまいります。 次に、今回提出をいたしました補正予算案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 今回の補正予算は、台風十号などの災害復旧・復興への速やかな対応とともに、経済雇用対策、財政構造改革への取り組みなどにも配慮し、編成をいたしたものであります。 この結果、一般会計補正予算額は百九十三億五千二百六十四万八千円となり、その財源の主なものとしては、   地方交付税  三十一億七千二百七十八万五千円   国庫支出金  八十四億三千三百二十九万一千円   繰 越 金  二十三億九千八百九十九万二千円   県   債  二十六億八千六百万円となっております。 その結果、補正後の予算額は、五千二百二十七億五千七百六十四万八千円となります。 予算以外の提出案件といたしましては、条例案三件、決算の認定五件、その他の案件五件であります。 そのうち主なものについて御説明を申し上げます。 第四号議案は、団塊の世代の職員の定年退職に備え、年度間の退職者数の平準化及び組織の活性化を図りますため、期間を限り定年前の早期退職者に対する退職手当に係る特例措置を設ける必要があり、条例の一部改正を行うものであります。 第五号議案は、地方自治法の一部が改正されまして、法人、その他の団体であって、普通地方公共団体が指定をするものに公の施設の管理を行わせることができることとされたことに伴いまして、当該指定の手続などに関し必要な事項を定める必要があり、条例を制定するものであります。 第七号議案は、市町村の廃置分合について、地方自治法第七条第一項の規定により議決を経るものであります。 第八号議案から第十一号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、詳細につきましては、お手元の説明書などを御参照願いまして、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議をくださいまして、原案どおり御賛同賜りますようどうぞよろしくお願いをいたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) この際、議事の都合により、「議案第一号・平成十六年度徳島県一般会計補正予算(第一号)及び第二号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 以上の二件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、以上の二件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 この際、「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 三十三番・来代正文君。   (来代議員登壇) ◆三十三番(来代正文君) どうもおはようございます。 私は、自由民主党・県民会議、自由民主党・交友会を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」につきまして、提案理由の説明をさせていただきます。   (「頑張れ」と言う者あり) ありがとうございます。 郵政事業は、約二万四千七百カ所に及ぶ全国郵便局のネットワークを通じ、均一の料金で日本国じゅう津々浦々郵便事業や郵便貯金、さらには簡易保険の取り扱いや市町村にかわっての住民票あるいは印鑑証明の交付など、平等な行政サービスが受けられるもので、地域においてはかけがえのない公の機関であることは皆様よく御存じのとおりであります。 ところがであります。おとといの夕方、第二次小泉内閣が発足をいたしました。マスコミの皆さんはサプライズ、つまりあっと驚く新大臣の登場に大きく期待をしていたのでありましょう。ところが、その顔ぶれはと申しますと、小泉首相の言う郵政民営化実行内閣であります。 ところが、政治評論家の中にも「目立た内閣」とか「仕事のでき内閣」といった悪評しきりであります。 しかも、小泉首相は組閣後の記者会見で、自由民主党も新しい内閣も郵政事業の民営化こそがすべての使命であり、構造改革による三位一体改革こそが国民に幸せをもたらす唯一の手段であるかのごとくの内容を得意顔で述べておられました。果たしてそうでありましょうか。 私に聞こえてまいりますのは、ひとりよがり、独善者に加えて、もっとひどいのは、地方を知らないわがままな王様の国民いじめであり、三位一体改革におきましても、三位、つまり腐りかければ腐るほど強くなってまいります酸のにおいの酸味いっぱい計画ではないかとしゃれにもならない言葉で皮肉る人も見られます。 実際、この郵政事業の民営化につきましては、国会どころか自由民主党の国会議員の了解さえ得ておりません。この国民を無視したひとりよがりの政策に何の異議も唱えない大臣病に冒された国会議員に対して、いかにも弱過ぎる、選挙のときの勢いはどこへ行ったという不満がくすぶっているのも否めない事実であります。 小泉首相は、内閣改造に当たっては、江戸時代に見られましたキリシタン弾圧のための踏み絵のように、郵政民営化の推進を合格ラインにしてしまいました。時代劇で言えば、殿、御乱心と言えるような内閣改造に当たっての、この手法であります。 かなり批判の声が聞こえてまいりますけれども、そのきわめつけはあの山崎拓氏の首相補佐官への登用であります。次の衆議院議員の補欠選挙に立候補を表明したばかりの山崎拓氏の登用、まさにこれこそがあきれたサプライズであり、内閣の私物化ではないかとの厳しい批判の声があるのも事実であります。 この郵政事業の民営化に対しては、全国の世論調査で九〇%近い人が小泉首相に説明責任を果たしていない、これこそが国民不在の首相のひとりよがりの政策だと回答しており、このうち七十歳以上の人では、やはりほとんどの人が郵便局の存続を求めております。 それはそうでしょう。少子・高齢化に悩む地方では、必ず一日に一回はやってくる郵便局員が、「おばあちゃん元気かい、おじいちゃん変わりはないかい、何か困ったことはないか」、この何気のない会話がどれほど閉ざされがちな寂しい心を開いてくれることでしょう。 それだけではありません。逆に、都会で暮らす子供たちやお孫さんに庭の柿が実ったから、あるいは裏山で栗がとれたから、心のこもった品物を送ったり、また時には郵便貯金や年金の出し入れを任せるとか、家庭や地域のコミュニケーションづくりに郵便局がどれほど役に立っていることでしょうか。 これが利益の絡んだ業者任せとなりました場合、どうなるのでしょう。山に登ってくるのは月数回、離島や僻地への配達は後延ばし、しかも配達場所によってはコストの違いから、常識的に考えて料金に差が出てくるのは至極当然のことであります。 この上、プライバシーもどこまで守られるのか保障もありません。それどころか、場合によっては民事再生法をうまく使った悪徳業者にかかって、とらの子の蓄えがなくなってしまうおそれがないとは言い切れません。 今まで汗水を垂らして働いて、地域を守りながら生きている人たちに安心感を与えるのも大きな国の役割であります。 今、全国ネットのテレビでは、時折知ったかぶりの評論家が郵政民営化は手紙やはがきの配達料が業者間の競争によって安くなるから民営化が望ましいと、まるで小泉首相へのごますりともとれる解説を行っておりますが、それは便利で業者の多い都会での話であります。 手紙やはがきの配達の少ない地方、特に山間部や離島では、コストからいいますと値段が高く、サービスが悪くなるのは目に見えているのではないでしょうか。 ここで小泉首相に言いたいのであります。有名な俳句に「幽霊の正体見たり枯れ尾花」というのがあります。これは小泉首相のことをうたっている気がしてなりません。中身のない政治とパフォーマンスだけでは到底満足はできません。 小泉首相への不満はこれだけではありません。台風災害にしてもしかりであります。金帰火来の政治家のように、週末台風とか定期便台風とか言われるくらい数多い台風の襲来であり、現に今も二十号がやってきております。全国ではこれまでにはかり知れない被害が発生しております。当然国としては災害復旧災害防止対策に全力を挙げねばなりません。 ところがであります。   (「手短にお願いします」と言う者あり) ありがとうございます。 小泉首相のとった行動はと申しますと、これは二十分ちゅうんありませんから、ほんの数時間ちょっと視察に行ったきりで、あとは一つ覚えの公共工事の抑止政策であります。国連の常任理事国入りだ、世界の日本だと言う前に、一番早くとらなければならないのが家のない人やとまったままの道路災害復旧、さらには災害に備える国づくりではないでしょうか。 それどころか、国は国民に無理な我慢を強い、その上に地方での働き場所をなくして増税政策を次々と打ち出す、この小泉首相への不平不満は日ごとに高まっております。 私とて発足したばかりの小泉首相に苦情を言うのは地方議会の与党の一員としては非常につらいところではありますが、これを県民の本心として、地方の悲痛な叫びとして聞いていただきたいのであります。 さて、飯泉知事さん、この隠れた声なき声、あるいはやがてやってくる天の声にはあなたも気にとどめねばなりません。あなたはさきの知事会議で「小異を捨てて大同につく」と大見えを切っておられました。確かに強い力のある政府側の意見につくのは国の役人出身のあなたにとっては当然のことだったかもしれません。しかし、県民の中から飯泉知事は、長いものに巻かれて八十二万県民を見捨てないでという声が沸き起こっております。 もうあと何も言いません。時々あなたは泉に例えて小泉、飯泉のつながりを演説に使っておりますが、「おごる平家久しからず」ではありませんが、どうかこの県民の気持ちを大いに酌み、いつの日か郵便局は要るんだ、公共工事は要るんだという意見を堂々と出していただきたいのであります。 きょうは郵便局の問題であります。 知事さんに、その郵便局の存続をお願いすると同時に、きょうは議場の諸先輩、そして同僚議員の皆さんに提案させていただきました「国民生活に資する郵政改革を求める意見書」の趣旨を十分御理解いただき、党派、会派、党略を乗り越えて地方の生の声にこたえるべく、全議員の御賛同を賜りますようお願いを申し上げまして、提案理由の説明とさせていただきます。どうもありがとうございました。よろしくお願いをいたします。 ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十七番・黒川征一君。   (黒川議員登壇) ◆十七番(黒川征一君) 今の来代先輩の提案理由の説明を県民会議と交友会を代表してという話なら、新風21は同じ土俵に立って小泉早期退陣を求める意見書を全会一致で可決できるような勢いでありましたので、本当にすばらしいことだと思ってます。どっか場合があればそういったときにぜひ御賛同いただきたいなというふうに思ってます。 それでは、私は新風21を代表して、ただいま議題となっております「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」に賛成の立場で討論をいたします。 二〇〇三年四月から日本郵政公社が誕生しました。そして、郵政公社のよい点、悪い点の結果が全くわからないうちにすぐに民営化を打ち出しました。多額なお金を使って公社にしたのですから、もう少し公社での経過を見てから民営化を言うべきであります。 小泉内閣の進める郵政民営化の中身が国民に十分説明され、理解されたものとは言えません。郵政省から日本郵政公社、そして民営化に至る経過や理由が現場の職員にさえも理解されていないのが現状であります。 郵政民営化は、特殊法人の改革に端を発したと思います。特殊法人という出口を先に改革せず、入り口の郵便局、簡易保険、郵便貯金を切り捨てるのは的を射た改革とは言えません。郵政公社でどんな不都合があるのでしょうか。 これまで山間僻地の皆さんは、金融機関といえばJAと郵便局でありました。JAは、合併により山間地や過疎地から姿を消したのであります。採算が合わないという理由からです。 現在の郵政公社は、山間地では損をしていますが、都市部ではもうけています。もし民営化されると山間地では採算がとれませんから、廃止もしくは縮小されるのが目に見えています。 また、盲人用郵便の無料、通信教育郵便や第三種郵便の安い料金制度の廃止も一部ではささやかれており、まさに弱者切り捨てが進行します。 現在でもお中元やお歳暮の時期になると、山間僻地への宅急便の業者自身が郵便局の窓口へ荷物を持ってきて、これを発送してくれというように言っているのが現状であります。 郵便局がなくなれば採算が合わない地域には配達できませんと言われるのはだれの目にも明らかであります。 よく公務員は税金で食っていると言われますが、郵政公社は国からの税金は一円も使っていません。あまねく公平、独立採算を貫徹しています。国に対して簡易保険や郵便貯金のお金を融資して、国の政策に役立っているのが現状であります。国から感謝されることはあっても民営化を言われる理由はありません。郵便局という名前そのものが安心ブランドであります。 ひとり暮らしの高齢者が日刊新聞をとっていますが、都会に住んでいる子供たちがふるさとの親の安否確認を郵便さんにやってもらうためにとっているとも言われています。 また、二〇〇一年十二月一日から施行された地方公共団体の特定の事務の郵便局における取り扱いに関する法律に基づき、市町村と連携して住民票や戸籍抄本・謄本、納税証明書、印鑑登録証明書などの事務も取り扱っており、徳島県では神山町や相生町で実施されております。本当に山間僻地の皆さんからは頼りにされているのが現在の郵政公社であります。 民営化とは、採算が合わない、もうけにならない部門は切り捨てていく、これが民営化であります。かつて国鉄、専売、電電は三公社と言われて全国にサービス網を張り、地域住民の生活を支えていましたが、民営化になってからはもうけにならない路線、工場は線路をはがし、工場や事務所を閉鎖したのであります。このことによって、高齢者や子供たちなど、車に乗れない人たちは大変な厳しい環境に置かれているのが今日の実態ではありませんか。 また、三公社で働いていた労働者の皆さんも広域な配置転換、退職勧奨などによって、家族は離れ離れの二重の生活の中で苦しんでいるのが実情であります。 今から十七年前、鳴り物入りで進めた三公社の民営化によって、子供や高齢者など、社会的弱者は山間僻地など過疎地に生活することができないようにされたのであります。 このたびの郵政民営化は、もうからない、採算の合わない過疎地域は廃止、縮小となるのは郵政公社の民営化からしても必至であります。現在、過疎地でわずかな国民年金をもらって青息吐息の生活をしている高齢者の皆さんの息の根をとめるようなことにもなります。 第二次の小泉内閣がスタートしました。マスコミの世論調査によりますと、新しい内閣で一番力を入れてほしいことは、年金・福祉問題と景気・雇用で全体の八〇%を占めています。小泉内閣が最重点に掲げる郵政民営化を上げた人はたったの二%しかありません。 小泉総理は、郵政民営化実現内閣と称して郵政事業の民営化に協力することを入閣基準としましたが、こうしたやり方に対しても「評価する」が三七%で、「評価しない」が四二%となっています。小泉総理の強引なやり方に国民は反発していると言えます。 郵政公社の民営化は、決して国民のためにはなりません。私は、断固として民営化反対を訴えます。 以上、本意見書に賛成の理由を申し上げました。議員各位の御賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(児島勝君) 七番・達田良子君。   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) 私は、ただいま提案をされました「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」につきまして、日本共産党を代表して賛成の立場で討論をいたします。 ただいまの提案理由を聞きまして、この方針というのは国民へのサービスを低下させる、また国民いじめをするというだけではなく、自民党の存続にとっても大きな問題であるということを強く感じたのでございます。 私は、まず国民の利益第一に考えるべきであるという立場で本意見書に賛同するものであります。 政府が決定をした郵政民営化基本方針によりますと、現在の日本郵政公社は、二〇〇七年四月から純粋持ち株会社のもと、郵便局の窓口業務を分離した窓口ネットワーク、郵便、郵便貯金、郵便保険の四事業に分社化されます。 この基本方針では、まず何のための民営化なのか、現在の全国均一のサービスがどうなるのか、国民が最も知りたい問題が何も明らかにされておりません。民営化をすれば利益が優先をされ、手数料なしで利用できている貯蓄や気軽に入れる簡易保険が危うくなるのは必至です。 現在は、採算がとれなくても国民に必要なサービスである政策料金、福祉サービスが公社の責務とされておりますが、民間が参入した場合、どうなるでしょうか。 文化・言論・福祉の向上の目的で取り扱われている第三種郵便物の定期刊行物や第四種の通信教育、盲人用などの郵便物、また災害時の無料郵便などのサービスは、低料金や無料では維持・提供することができなくなってしまいます。 また、郵便貯金、簡易保険は過疎地からの撤退など、サービス後退が懸念されています。 郵便局は、気軽に利用できる金融機関として零細な国民の貯蓄を守ることを目的とした国営の事業です。ですから、山間部の過疎地に至るまで全市町村に郵便局が配置をされているのです。現在はどんな山奥の徒歩で行かざるを得ないような一軒家であっても郵便物が届けられています。そして、貯金や保険のサービスは全国同じように扱われています。 しかし、民営化により効率第一とされ、もうからない地域からの撤退が過疎地だけでなく、都市部においても懸念されております。 郵政民営化は、もともと国民の要求から出たものではありません。民業を圧迫しているとして、銀行や生保業界が求めてきた経緯を見ましても、大銀行が自分たちのもうけ口を新たに広げていく上で、郵貯や簡保が邪魔、だから民営化だという思惑から出発していると言わざるを得ません。 小泉首相と閣僚は、国民への説明責任を果たさず、財界中心で本来の事業を変質し、公共の福祉を投げ捨てる郵政民営化基本方針を決定しましたが、日本共産党はこの方向を認めることはできません。 現在、この政府の民営化の方針につきましては、国民的な議論が十分にされているとは言いがたいことから、拙速な民営化・分割を行わないように強く求めるという意見書の趣旨は当然だと考えるものです。 よって、徳島県議会の総意において、この意見書を提出できるよう議員各位の御判断をお願いをし、討論といたします。(拍手) ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第一号・国民生活に資する郵政改革を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第1号  (参照) 議第1号    国民生活に資する郵政改革を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年9月29日       提 出 者  阿 川 利 量  来 代 正 文              岡 本 富 治  森 田 正 博              木 南 征 美  森 本 尚 樹              川 端 正 義  重 清 佳 之              竹 内 資 浩  宮 城   覺              嘉 見 博 之  遠 藤 一 美              中 谷 浩 治  藤 田   豊              吉 田 忠 志  福 山   守              北 島 勝 也  佐 藤 圭 甫              西 沢 貴 朗  児 島   勝              須 見 照 彦  木 下   功       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    国民生活に資する郵政改革を求める意見書  政府は郵政民営化に関する基本方針を策定し,2007年4月に郵政公社を民営化し,「窓口ネットワーク」,「郵便事業」,「郵便貯金」,「簡易保険」の4事業を2017年までに分社化することを閣議決定した。  現在,郵便局は全国約24,700箇所に及ぶネットワークを通じて,都市部はもとより中山間地域等全国あまねく公平なサービスを提供しており,地域によっては,住民票,印鑑登録証明書の交付等行政のワンストップサービスの提供のほか,高齢者世帯の状況把握など,県民生活のセーフティネットとしても機能しており,国民生活の安定と福祉の向上に大いに貢献するとともに,地域社会に最も密着した,必要不可欠な存在となっている。  郵政公社は国営の新たな公社として発足し,未だ1年を経過したばかりであり,現在,ユニバーサルサービスを確保しつつ,経営の効率化等に鋭意取り組まれ,地域住民に信頼され,親しまれる郵便局に向けて着実に成果を上げているところである。  しかしながら,郵政事業の民営化は,競争原理に基づく収益性の重視により,不採算地域における郵便局の統廃合や各種料金の値上げなど,過疎地域等の住民生活に大きな影響を及ぼすことは明白である。  よって,国におかれては,郵政の民営化について,国民に十二分に説明するとともに,郵政事業が地域において果たしている公的・社会的役割の重要性に鑑み,利用者の立場に立ったサービスの充実や利便性等を確保するため,拙速な民営化・分割を行わないよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    経済財政政策担当大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 明九月三十日、十月一日及び十月四日の計三日間は議案調査のため休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 十月二日及び十月三日の両日は、県の休日のため休会、十月五日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後零時四分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...