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  1. 徳島県議会 2004-09-01
    10月06日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成16年 9月定例会   平成十六年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十六年十月六日    午前十時三十六分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     調査課企画調査係長矢  間  奈 津 子 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     鎌  田  啓  三 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     中  川  順  二 君     企画総務部長   里  見  光 一 郎 君     県民環境部長   笹  川  晧  一 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   竹  岡     忠 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十六月十月六日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 八番・古田美知代君。   〔吉田(忠)議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) ことし徳島を襲った台風で大きな被害を受けました。犠牲となられた方々の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんにお見舞い申し上げます。 私は、日本共産党を代表して、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 まず、飯泉知事は、財政改革基本方針(案)を事前の委員会で示しました。数値目標は、二〇〇七年度の財源不足額がことしに比べて二百億円近く拡大すると予想されるため、今後三年間で歳出を百五十億円程度削減し、残る五十億円程度は基金の取り崩しで対処するというものです。改革案で述べているのは、本県は歳出に占める投資的経費の割合、特に普通建設事業が全国平均を大きく上回っている、それは本県の社会資本整備の状況などにかんがみ、補助事業を活用するなど、一定額を確保してきた結果だということだけです。これでは財政危機をもたらした原因がどこにあったのか全くわかりません。問題は公共事業の中身です。全国どこの自治体でも共通した部分がありますが、国の誘導による九〇年代の公共事業の膨張こそ最大の要因です。徳島でも三〇〇〇日の徳島戦略により、開発型公共事業が県政の最重点施策として推進されました。しかし、これは九〇年代の終わりには、途中で中止して全くむだになった工業団地開発、徳島の海の玄関として開発したものの、船の来なくなったマリンターミナルなど、次々と破綻が表面化しました。九八年三月に出した県の財政健全化推進プログラムでも、平成三年度以降、明石海峡大橋開通に向けた交流基盤、産業基盤を中心とする受け皿づくりに県債を積極的に活用してきたことが、県債残高がふえた一つの要因と認めています。また、国の経済対策、景気対策に呼応した公共事業の積み増しも借金がふえた要因となっていることも言うまでもありません。ここをあいまいにしては、県民の立場に立った真の財政改革の方向は出てきません。 そこで、知事に伺います。 財政改革基本方針(案)では、投資的経費の割合が大きいことを指摘していますが、これは財政構造について述べているだけです。知事は本県の財政危機の主要な要因がどこにあって、そこから引き出すべき教訓をどのように考えていますか、明確な答弁を求めます。 次に、台風、豪雨による被災者支援について伺います。 まず、飯泉知事の今回の台風における初動対応について質問いたします。 台風十号が四国に上陸するおそれが出てきた七月三十日午前十時五十八分、県は第一次非常体制に入りました。ところが、知事を本部長とする災害対策本部の設置は、八月二日午前八時半になっています。この災害対策本部が設置されるまでに、警戒本部の集計によれば、住家被害が全壊六棟、半壊三棟、一部損壊四棟、床上浸水四棟、床下浸水十七棟、自主避難が七市町村で百二十二世帯、三百六人、そして二人不明、二人重傷という状況でした。台風が上陸するおそれが出てから三日後、これだけの被害が出てからやっと知事が本部長の災害対策本部が設置されたことになります。まして、八月一日の正午には吉野川が危険水位に達し、国土交通省徳島河川国道事務所は洪水警報を発令し、警戒態勢を最高レベルの非常体制に切りかえています。徳島の県都に危険が及ぶかもしれない状況もあったわけです。知事の対応は余りにも遅かったのではありませんか。知事は「安全・安心とくしま」の実現を県政の最重要課題に位置づけ、南海地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦を積極的に展開しているといつも言っておられますが、今回の対応を見ますと、疑念を抱かざるを得ません。 そこで、知事にお尋ねします。 なぜ災害対策本部の設置がおくれたのですか、知事は八月一日何をされていたのですか、お答えください。 次に、被災者の救援について伺います。 国の被災者救援の主なものは、災害救助法被災者生活再建支援法ですが、これほど大きな被害を受けながら、十世帯以上の住宅が全壊していないために、被災者生活再建支援法が適用されていないというのは大きな問題です。適用されれば、被災により生活に必要な物品購入、災害による負傷、疾病の治療費、住居移転費用、住宅解体、撤去、整地費、住宅建設などの費用が支給されることになります。戸数と人口の少ない小さな町村にとっては、五戸の全壊でも重大事態です。また、全壊世帯のカウントの仕方が大きな問題ではないでしょうか。今回の災害で避難されている方の中には、全壊とカウントされていなくても、家屋への土砂の流入、地盤が緩み危険性が続いているなどから避難をしている世帯が現実にあるのです。県はこのたび、全壊家屋が十戸以下でも住宅再建の支援ができる制度を独自につくり、当該町村が危険のため住めないと判断した家屋まで含めて支援できるという考えを示されています。 そこで、伺いますが、危険な状況があり、住みたくても住めない場合には、国への被害状況報告でも全壊とカウントし、被災者生活再建支援法の適用を求めるべきではないでしょうか、お答えください。 次に、上那賀町や木沢村では、無数の山腹崩壊、地盤の緩みなどが発生して、一時的な避難だけでなく、今後も住めるのかどうかが懸念されている集落についてお尋ねします。 上那賀町白石地区においては、復旧工法や安全性の検証を行う白石地区土砂災害対策検討委員会が設置されて、地区住民の早期帰宅を目指しているということですが、大用知、阿津江、沢谷など、その他の被災地についても安全性の見きわめが急がれています。私も地盤が危なくて避難された方々からお話を伺ってまいりましたが、できることなら早くもとの家に帰って住みたい、しかし安全だと言われるまで帰れないと切実な思いを語っておられました。また、この見きわめいかんで全壊家屋の増加にかかわる問題でもあります。県として町村の要望にこたえ、安全性の見きわめが早急にできるよう支援するべきと思いますが、知事の考えを伺います。 次に、乳幼児医療費無料化について伺います。 急速に少子化が進み、徳島の将来がどうなるのかとても心配です。若い人たちが就職し、安心して結婚し、子供を産み育てることができる環境を整えることが行政の大きな役割です。とりわけ乳幼児医療費の無料化は多くの県民の願いです。ことしの六月に内閣府が実施したアンケートによれば、政府に対する要望で最も多いのは、医療、年金等の社会保障で六七・七%、その中で前年度に比べて最も増加しているのが少子化対策で、七・三ポイントふえています。また、県民世論調査でも、県政に対する要望で最も多いのが子供と高齢者対策です。 そこで、伺います。 多くの県民が強く望み、市町村も要望している就学前まで通院も含めての乳幼児医療費無料化を実施するべきです。知事の考えを伺います。 次に、今議会の中心的テーマの一つになっている三位一体改革は、国から地方への財政支出削減、特に福祉、教育など住民サービス水準切り捨てを具体化しようとするものだと考えます。中でも、その象徴的なあらわれである義務教育費国庫負担制度について伺います。 全国知事会など地方六団体が、三・二兆円の国庫補助負担金を削減する案を賛成多数で決めました。教育費の財源不足は教員の非常勤講師化を招く、障害児受け入れのための加配教員やスクールカウンセラーTT支援教員などが削減されて、担任の先生だけになってしまうのではないかなど、現場の先生方からも不安の声がたくさん寄せられています。憲法二十六条は、国民がひとしく教育を受ける権利を持ち、義務教育はこれを無償とすると述べています。教育基本法は、教育の機会均等の原則を定めています。義務教育費国庫負担制度は、財政力のない市町村に住んでいても全国と同じ条件で教育が受けられるよう、国が保障するための根幹となる制度です。全国知事会では、十三知事が反対または慎重論を掲げました。ところが、きのうの答弁でも、飯泉知事は小異を捨てて大同につくと言って、財政力の極めて小さい徳島の置かれた現状も考慮せずに、賛成してしまいました。 そこで、教育長に伺います。 文部科学省の試算によると、国税を地方税に振りかえる税源移譲、これによって義務教育費国庫負担金を廃止する、このような改革になれば、四十の道府県では税源移譲の金額が国庫負担金を下回ることになると言われています。徳島県はどのくらいの減少率で、金額は幾ら不足するのか、その不足分に該当する教員数は、新任教諭の場合だと何人になるのか、文科省の試算を答えてください。 次に、鉄道高架事業まちづくりについて伺います。 知事説明では、鉄道高架事業に平成十八年度新規着工準備採択を当面の目標として、県市ともども努力することなどを合意したと述べました。しかし、徳島市の都市開発のかなめと言われた徳島駅を貫く南北道路が歩道に変更され、二軒屋駅東側の区画整理も地権者の多くが反対を表明し、事業化のめどが全く立たない状態ではありませんか。そればかりでなく、当初は花畑踏切の渋滞解消も事業目的の一つでしたが、遮断機のおりている時間は二十年前の一日延べ八時間四十分から、現在は五時間近く短縮され、投資効果が低いことははっきりしています。さらに、県は来年度の政府予算に対する重要要望から、毎年ずっと要望してきた鉄道高架事業を外したではありませんか。鉄道高架事業は五百億円の事業費とまちづくりの五百億円、合わせて一千億円の巨大開発プロジェクトで、住民への説明がない県民不在の事業だ、不要不急の公共事業をまた突き進むのかなど厳しい批判の声が上がっています。私たちは公共事業すべてが悪いと考えているわけではありません。しかし、投資効果が低い上に、事業化のめども立たない鉄道高架については、不要不急の公共事業と言われても仕方ありません。 そこで、伺いますが、県民生活に密着した公共事業を確保するためにも、この鉄道高架事業はきっぱり中止するべきです。知事の考えを伺います。 次に、Jリーグについて伺います。 私は小さいころから運動が大好きです。十年前のJリーグ入りを目指したとき、小学校に勤めていたころですが、サッカー部の先生が必死に署名を集めていて、私も頼まれて署名集めにも頑張りました。Jリーグへの加盟は反対するものではありません。しかし、今回のJリーグへの加盟は、出資金の目標五億円は集まらず、運営がうまくいくのか、赤字になれば県が責任をとって次々と税金を投入することになるのではないか、平均年俸と契約金合わせて一人当たり五百五十万円の人件費を組んでいるが、選手が本当に集まるのか、入場無料であっても観客が入っていないのに、Jリーグに入ったからといって急に観客がふえるとは思えないなど、県民の多くの方から疑問が寄せられています。 二月県議会で、我が会派の赤字補てんをしないと約束できるのかとの代表質問に対し、運営法人については、まずは赤字を出さない経営を安定継続して行うことが基本である、県民、企業、行政が三位一体となった地域全体の経営力により十分可能であるという全く補てんをするのか、しないのか、はっきりしない答弁でした。 また、今回、研修という名目で県職員の派遣を検討しているとのことですが、これは恒常的に県が経営に携わり、赤字補てんにつながります。山梨県では平成九年、増資をする必要から県に要請があり、八千万円の増資をしていますが、その際、ヴァンフォーレ甲府の経営は民間主導で行うべきであるとの考えから、今後追加出資、経営支援のための金銭的給付及び人的支援は行わない旨の覚書をクラブと取り交わしています。健全な経営で頑張っているヴァンフォーレ甲府の経験に倣い、人的支援をやめ、赤字補てんをしないと運営法人と契約を結び、県民の心配にこたえるべきです。知事の考えを伺います。 最後に、土地改良区問題について伺います。 阿南市内の土地改良区では、一部役員による不正や会計処理の疑惑が相次いで明るみになっています。福井土地改良区では、理事長が四千万円横領した容疑で逮捕され、東部土地改良区では、理事長が理事をしている見能林農業振興組合に改良区の資金を流用し、高松国税局から調査を受け、平成十年から十四年の五年間で無申告加算税を含め約九千六百万円の法人所得税の徴収が行われたことが明るみとなりました。さらに、那賀川南岸土地改良区では、組合員四百五十四名の署名を添えて知事あてに会計検査の請求がされています。土地改良区は国、県の補助金などをもとに、ほ場整備事業などを行っており、県の監督責任は重大です。 そこで、東部土地改良区について具体的にお聞きします。 平成十三年十二月に組合員が土地改良区の会計処理が不明朗で、土地改良事業法に違反しているとして、県に会計検査の請求をしました。これに対し県は平成十四年三月に、違反とまでは言えないが、不適切な点があるとの検査結果をまとめ、六項目の改善指導をされました。しかし、今回の高松国税局の摘発は、土地改良区とは全く別の独立した法人である見能林農業振興組合に流用した金額に対して課税をしたものです。違反とまでは言えないということは、結局県が適法だと判断したことになります。土地改良区の目的以外に資金を流用することがなぜ適法と言えるのですか、お答えください。 さらに、平成十四年三月の改善指導の項目に、河川や道路用地として提供して得た土地代金は適切に管理することを求めていますが、指導後も農業振興組合にその金を流用しているのではないかと疑われます。県は適正な検査をしているのですか、明快にお答えください。 三点目に、税務申告の義務がある見能林農業振興組合は、平成八年の設立以降、全く無申告であるのに、農業用機械購入補助金などの名目で約五千万円を超える県費が支出されています。これらの補助金支出が適切であると考えているのですか、お答えください。 答弁の後、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、本県の財政危機の要因と、そこから引き出すべき教訓をどのように考えるのかという点につきまして御質問をいただいております。 本県財政は、県税収入など自主財源の割合が非常に低く、地方交付税国庫支出金などに頼らざるを得ない国依存型の脆弱な財政構造であります。このため財政力では全国最下位グループに属しておりまして、国の制度改正の影響を最も受けやすい県の一つであります。したがいまして、本年度のように多額の地方交付税を削減されますと、直ちに本県財政は大変厳しい状況に陥りまして、これまでの健全化努力が水泡に帰するというほどの多大な影響を受けるわけであります。こうしたことから、今後もかつてない厳しい財政環境が続くこと、このことが予測をされますことから、県民生活への影響をできるだけ回避するためにも、教訓という言葉が果たして適切であるかどうかは私としてもわかりませんが、本県財政を新しい時代にふさわしい持続可能な行財政システムに再構築していく必要を強く認識をいたしているところであります。このため、今ほど議員からもお話のありました財政改革基本方針(案)を策定をいたしまして、今後投資的経費の徹底した重点化や効率的、効果的な行政執行体制の構築などを図りまして、まさにピンチのときにこそチャンス、こうした考えのもと、全国から徳島こそと言われるような「オンリーワン徳島」の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、今回の一連の台風被害に対する対応について御質問をいただいております。 その中で、特に災害対策本部の設置の時期について御質問をいただきました。 災害対策本部の設置につきましては、災害時に県の組織を挙げて機動的に防災活動をするための組織でありまして、設置基準は、大雨・洪水など一般災害の場合には、多数の人的被害や災害救助法の適用基準に達する住家被害、また重大な社会的影響がある被害が発生する、あるいはそのおそれがあるときというふうになっております。 そこで、今ほど議員からも警戒本部からの数値として八月一日の段階の数字をいただきました。しかし、その中で行方不明は八月一日ではなく、この後申し上げるわけでございますが、八月二日の六時四十五分に生じたわけでございます。そこで、災害対策本部を設置した前日の八月一日の時点での状況に少し触れさせていただきたいと思いますが、県下では、今ほど議員からもお話がありましたように、自主避難はありましたものの、避難勧告については出ておりませんで、また特段に大きい被害といった点につきましては、市町村から報告を受けておらなかった状態であります。ただし、その後行方不明が発生した旨の報告が翌二日の、今申し上げました六時四十五分に木沢村からございまして、これを受ける形で同日の八時半に災害対策本部を設置いたしたところでございます。 これらの状況からいたしますと、災害対策本部の設置時期につきましては、従来の取り扱いによれば妥当なものではありましたが、その後の被災状況を振り返ってみますと、また違った対応をする余地があったのではないかとの御意見があることは十分に承知をいたしております。このため、その後観測体制のあり方などにつきまして、全国知事会議の場で提唱をいたし、緊急決議を図るという形をとらせていただいたところでございます。今後とも、県民の皆さんに安全を実感をしていただける「安全・安心とくしま」の実現に向けまして全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、県として町村が早急に被災地における安全性の見きわめができるように支援すべきではないかとの御質問をいただいております。 上那賀町及び木沢村の被災地におきましては、今後の降雨により再度土砂災害が発生する危険性が高いために、現在多くの方が避難生活を余儀なくされているところであります。この中で、上那賀町白石地区につきましては、災害発生のメカニズムが大変複雑であると、このように予測をされること、避難世帯が多いことから、地盤工学などの専門家によります委員会を設置いたし、安全性の検証を行うことといたしております。また、その他の被災地につきましては、工事の進捗を見ながら、必要に応じ専門家の皆様の御意見を参考に、安全性を確認したいと考えております。今後とも町村との連携を密にいたし、被害に遭われました皆様が不安なく日常生活が送られますよう、一日も早い復旧、復興を目指してまいりたいと考えております。 次に、乳幼児医療費の無料化拡充につきまして御質問をいただいております。 乳幼児医療費助成制度につきましては、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味で重要な制度の一つであると、このように認識をいたしております。一方、三位一体改革の影響によりまして、特に平成十六年度当初予算におきましては、一般財源が大変減少をするという非常に厳しい財政状況に追い込まれましたことから、制度の拡充を見送ったところであります。今後とも、この制度が子育て支援策の一つとして安定的に事業を継続できますように努めてまいりたいと考えております。 次に、鉄道高架事業をきっぱりと中止すべきではないかということで、鉄道高架事業について御質問をいただいております。 徳島市内の鉄道高架事業につきましては、平成七年度に完了をいたしました佐古駅付近での連続立体交差事業に引き続きまして、文化の森駅付近までの鉄道高架の事業化に向け調査を進めているところであります。この区間の鉄道高架は、十三カ所の踏切の除却と十一路線の街路の整備などによる交通の円滑化ばかりではなく、市街地の整備、発展といった面でも極めて大きな効果をもたらす事業であると、また駅前広場の整備や沿線のまちづくりと一体的に整備を行うことによりまして、その効果が最大限に発揮できるものと考えております。現在の徳島市の中心市街地は、その活性化が喫緊の課題となっておりまして、徳島市は駅周辺や中心市街地のにぎわいづくりのために、二十一世紀にふさわしい県都のまちづくりの検討を進められておりまして、そのまちづくりを実現するために必要となる鉄道高架の実現が急務であると考えております。 このため、私は県議会での御要請も受けまして、去る八月二十日に徳島市長さんと面談をいたし、鉄道高架とまちづくり、両事業に対する今後の基本的な方針につきまして意見交換を行い、事業の役割分担、事業化の当面の目標時期などにつきまして合意をいたしたところであります。今後とも県市協調のもと、鉄道高架事業の平成十八年度着工準備採択を目指しまして、事業の推進に努めてまいりたいと考えております。 次に、Jリーグについて、運営法人に対する人的支援をやめ、赤字補てんをしない旨の契約を結び、県民の心配にこたえるべきではないかとの御質問をいただいております。 Jリーグチームの実現は、本県のスポーツ文化の振興、県のイメージアップ、地域経済への波及効果など、さまざまな効果が期待できますことから、県民、企業、行政が三位一体で取り組んでいるところであります。去る九月十日には運営法人が設立をされ、同月二十九日にJリーグへの加盟申請を行ったところであります。徳島ヴォルティス株式会社におきましては、赤字を出さない経営を安定継続して行うことを基本に、県民、企業、行政が三位一体となった地域社会全体の経営努力によりまして、身の丈に合った運営規模で独立採算を目指すことは先進事例などからも十分に可能であると、このように考えられるわけであります。現在、仮予約の段階ではありますが、約五千名の後援会の個人会員への登録をいただいており、今後このような県民の皆さんの機運の盛り上がりをさらに広げて、安定した経営の基盤づくりにつなげていくことによりまして、県民の皆様に対しまして御心配を払拭していけるのではないか、このように考える次第であります。 なお、運営法人への人的支援とのことでございますが、このたび予定をしております徳島ヴォルティス株式会社への職員の派遣は、従来から実施をしております長期派遣研修の一環として行うものであります。特に、この研修におきましては、新会社運営の実務に携わることを通じまして、地域のスポーツ振興や民間企業の事業手法などに関するノウハウを学びまして、創造性と経営感覚に富む職員の育成に資することを目的としたものでありまして、私といたしましては、研修生がこの研修で得た貴重な経験や知識を今後の県政運営に十分に生かしてもらえるのではないかと大いに期待をするところであります。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 周囲が危険な状況にあり、住みたくても住めない場合は全壊と認定し、被災者生活再建支援法の適用を国に求めるべきではないかとの御質問でございますが、国の被災者生活再建支援制度におきます被災認定につきましては、国の定めた災害に係る住家の被害認定基準運用指針に基づき行うこととされております。この運用指針の質疑応答集によりますと、建物本体に損傷はないものの、地盤が損壊した場合の調査・判定方法として、住家の基礎の被害について調査、判定し、状況によっては別途検討を行うものとされております。 なお、生活再建支援制度につきましては、現在、住宅本体が支援対象とされていないほか、地域の被害の実態に応じた対応が十分でないことから、今後引き続き国に対して、被害の実態に合った十分な対応ができますよう、住宅の被害認定等に関する基準の改善を行うとともに、住宅本体の建築費や補修費を支給対象とするなど、より一層の制度の充実を図るよう要望をしてまいりたいと考えております。   〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 義務教育費国庫負担金を廃止し、全額税源移譲した場合の減少率と不足金額及び不足分に該当する教員数についてのお尋ねでございます。 義務教育費国庫負担制度を廃止し、相当額を個人住民税フラット税率により全額税源移譲したと仮定した文部科学省の試算では、本県の場合、減少率で約三〇%、金額では約七十億円の不足であり、新任教諭の約千四百人に相当することになります。しかしながら、地方六団体の国庫補助負担金等に関する改革案においては、文部科学省の試算における税源移譲だけでなく、税源移譲が行われても移譲額が国庫補助負担金廃止に伴い財源措置すべき額に満たない地方公共団体については、地方交付税の算定等を通じて確実に財源措置を行うこととされているところでございます。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 阿南東部土地改良区関係の御質問を三点いただいておりますので、順次お答えを申し上げます。 まず、土地改良区での資金流用についての御質問でございますが、土地改良区がみずから行うことができる事業は、土地改良法第二条に基づく土地改良事業並びにその附帯事業と規定をされております。このため土地改良区が別法人に対する貸し付け、出資または助成などを行うことについて、土地改良法上は特段の規定はされておりませんので、それらの行為が土地改良事業と有機的な関連があるかどうかを個別的に判断していく必要があると考えているところでございます。今回の事例におきましては、当該地区で実施中の農地の利用集積や担い手の育成確保を目指す担い手育成型ほ場整備事業と有機的に関連を有しているというふうに判断をいたしておるところでございます。 また、当該支出につきましては、土地改良区の総代会において予算の議決がなされた上で支出しているものでございます。 続きまして、二点目の県は適正な検査を行ったのかという御質問でございますが、県は、お話もございましたように、平成十三年度検査の結果、一部の事務処理に不適切なところがあったので、検査の後、一つは支出については権利者の同意を得ること、二つ目として土地改良事業の施行区域ごとに土地代金を管理すること、以上のほか四点について文書指導を行ってまいっております。その後の指導事項の状況につきましては、平成十四年度の定期検査の際にも、一部まだ改善されていない点がございましたので、引き続き指導改善を指導してまいったところでございます。これまで県は土地改良区等検査実施要領に基づきまして適正に検査を行ってきたところでございます。今後とも改善状況を注視しつつ、さらなる指導が必要な場合は強く改善指導を行うことと考えております。 三点目の見能林農業振興組合に対し、農業用機械補助金を交付しているが適切なのかという御質問でございますが、見能林農業振興組合は、ほ場整備地域の営農の合理化を図るため、農地の利用集積や農業機械・施設の共同利用を推進し、大規模稲作と農作業の受託を中心に活動している農事組合法人でございます。県においては、当該組合に対し、ほ場整備後の地域農業の振興を図る観点から、大型トラクターやコンバイン、堆肥の散布車、防除機器などの機械導入及び転作作物の種子、土づくりのための堆肥散布などに対し、各種補助事業の補助金交付要綱や要領に基づきまして、阿南市を介し補助金の交付を決定しているところでございます。こうした補助事業を活用し、農業用機械の導入による共同作業や土づくり活動は、大規模経営による低コスト生産を可能とするとともに、農地の利用集積や担い手の育成確保が図られるなど、ほ場整備後の地域農業の振興に一定の効果が上がったものと考えております。 しかしながら、このたびの税務申告をしていなかった点につきましては、まことに遺憾なことだと考えております。その後、税務当局による指導に基づき、速やかに修正申告を行っているというふうに伺っております。今後とも県といたしましては、補助金の執行につきまして、市町村並びに事業所に対し、引き続き十分指導を行ってまいりたいと考えております。   〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) それぞれ答弁をいただきました。 Jリーグについては、運営法人が十分やっていける、そう言うならなおさら自分のところでしっかりやりなさいと、ちゃんと人的支援や赤字補てんをしないと、きっぱり知事は契約を結ぶべきだと思いますので、その点はもう一度お伺いをいたします。 財政改革については、明確な答弁はありませんでした。飯泉知事の示した改革案には、県民の立場から見て見過ごすことのできない点が幾つかあります。 一つは、先ほどの答弁でも明らかになりましたが、むだな事業に根本的にメスを入れようとせず、投資的経費の徹底した重点化、こんなことを昨日の答弁でも言っておりましたけれども、抽象的な見直しの方向にとどめながら、その一方で県民に対しては使用料、手数料の値上げなどを検討するとしており、県民生活に負担を強いるものになっている点です。次に、小泉構造改革のもと、地方切り捨てが進んでいますが、それを本県に持ち込み、直接県民だけでなく、法令等に義務づけのない扶助費などを削り、市町村にも負担を転嫁しようとするものになっている点です。三つ目に、昨日の答弁でも、知事は国庫補助負担金が削減をされても、確実な財源保障を訴えていくと述べ、一般財源化のもとで現行水準を維持、拡充するかの姿勢を示しましたが、県単独設置教員数を削減する方向を打ち出すなど、現行水準を維持、ましてや拡充する意思のないことをはっきり示している点です。全く許されないことです。 そこで、知事に伺います。 このようなまず県民、市町村に負担ありきの方針を改め、これまでの教訓を踏まえて、むだな事業を徹底して削減することを具体的に明らかにした財政改革方針に検討をし直すべきではありませんか、答えてください。 また、私たちはこの間、汚職調査団の提言を踏まえ、談合を排除し、競争の起きる入札制度に改革すれば、年間百億円から百五十億円の差金が生まれることも指摘してきました。落札率は相変わらず高どまり、いまだに談合情報が後を絶ちません。財政改革に取り組もうとする今、この視点からも調査団の提言のように、入札制度を徹底的に改善するべきではありませんか、知事の明快な答弁を求めます。 被災者支援については、国にも積極的に働きかけ、支援をしていくとの答弁でした。 本部の設置に関しては妥当であったような答弁でございましたけれども、きのうの答弁でも、投票日にサッカーを見にいく、それは自由ですけれども、八月一日に知事は、聞くところによりますと、ラジオ番組に出てJリーグのことなどについてお話をされたということです。県下を見てみますと、甚大な被害が出て大変なときで、県政のトップとして生命、安全がこれで守れるという認識なのでしょうか。厳しく指摘しておきたいと思います。 木沢村大用知地区や阿津江地区の崩落は、実際に現場に入ると、その規模の大きさに息をのみ、足が震えるほどでした。木沢村の仮設住宅へ避難しているある方は、土石流とともに何十年生かと思う大きな木がどっと流されて家に当たりそうになったと、危機一髪で土石流から逃れたときの恐怖を語っていました。流された杉の木は三十年生くらいからもう五十年も六十年もたっているのではないかと思われる大きなものまでさまざまでした。崩落があった箇所に共通していることが、蛇紋岩質の崩れやすい土壌であった、植林された杉はほとんど間伐されていなかったという点です。崩れやすい土壌に植えられた杉やヒノキの人工林がほとんどですが、山の手入れがされていなかったのです。木沢村大用知では、過去十年間間伐実績ゼロ、阿津江地区では二〇%、崩落現場での間伐実施率が平均二五%という状況です。かつてない豪雨だったということと、大災害はやむを得なかったということは別問題ではないでしょうか。豪雨を防ぐことはできませんが、豪雨災害を最小限に食いとめる努力はできるはずです。間伐の推進、人工林と広葉樹などの自然林の割合をふやして、複層林化、混交林化を進めていくこと、これが山村の防災にどうしても欠かせない重要な観点です。平成十六年度間伐事業の予算は、国補助事業と県単独事業を合わせて十二億七千万円余り、これは十五年度実績の七五%しかついていません。県はもっと間伐のための予算を国に要求するとともに、県独自の予算を増額するべきです。知事のお考えを伺います。 さらに、一連の台風被害に対し国の補助事業の配分拡大に努めることは当然ですが、国から補助がない市町村が主体になっている事業を応援することも県の重要な役割だと思います。その点で多くの市町村から強い要望が出されているものに、県単急傾斜地崩壊対策事業があります。徳島市議会でも九月議会でこの件が取り上げられ、市当局も同事業については市長会を通じて県に強く要望していきたいとの答弁もあったそうです。これだけ台風被害が県下の市町村に影響を与え、多くの住民から強い要望が出されているのに、同事業の九月補正は全くありませんでした。しかも、本年度予算は平成十二年度と比べても三六%も減少しています。既に市町村から要望が出ていた百四十二カ所に加え、要望箇所がふえることは必至です。災害対策を真剣に考えると言うなら、この点でも県の対応が問われています。住民の要望にこたえるため、県単急傾斜地崩壊対策事業の増額を速やかに図るべきです。知事の考えを伺います。 義務教育費国庫負担制度については、国税を地方税に振りかえる税源移譲、これによって義務教育費国庫負担金を廃止する、このような改革を行った場合には、徳島県では減少率が三〇%、金額では七十億円余り、この不足分に該当する教員数は千四百人という答弁でございました。知事はこのことを知った上で削減案に賛成したのでしょうか。確実な税源移譲が実行されるよう、関係知事とスクラムを組んで頑張りたい、そんなことを言っていても、満額税源移譲の保証はどこにもありません。今年度の三位一体改革を見ても、国庫補助負担金地方交付税を三・九兆円も削減する一方で、ふえた地方の税源は四千五百億円程度にすぎません。三位一体とは名ばかりで、国の財政赤字を地方に押しつけるねらいがはっきりしているではありませんか。本当に徳島の教育に責任を持つためには、義務教育費国庫負担制度を堅持する立場に立ち、少人数学級や加配教員など、徳島県の教育を拡充していくつもりがあるのか、知事の答弁を求めます。 次に、鉄道高架事業については、あくまで事業を進めるとの答弁でした。住民の強い反対も無視して事業を進めると言うのですか。鉄道高架事業の第一歩として、鉄道建設・運輸施設整備支援機構が所有する徳島駅東側の土地を県と市がそれぞれ二億五千万円で共同購入する方針で動こうとしています。その理由として、土地が第三者に渡れば取得するのにさらに費用がかかるとの説明をしていますが、県民は到底納得できません。まともな説明もなく、県民不在の土地の先行取得です。そればかりか、鉄道高架事業を推進する上での前提になるまちづくり計画も暗礁に乗り上げ、事業化の見通しが全く立たない中での用地の先行取得はやめるべきです。知事の考えを伺います。 次に、私は先日、土地区画整理事業を除いて鉄道高架事業ができないのか、国土交通省へ行って聞いてまいりました。全国でたくさん鉄道高架事業をやりたいと申請が上がってきます。優先度を高めるためにはまちづくり、すなわち土地区画整理が望ましいという担当者の説明でした。それもそのはず、国土交通省市街地整備課が監修した土地区画整理必携の中で、計画の整合性を担保する観点から、連続立体交差事業、土地区画整理事業及び都市計画道路の計画決定は原則として同時に行うことが望まれると必要な配慮も書かれているのです。この国の方針を忠実に守って、住民無視で進めようとしているのが知事と徳島市長です。二軒屋駅東地区の区画整理は決定していないと言いながら、この地域は区画整理でやると県や徳島市が勝手に地域を決めて強制的に進めているではありませんか。きょうは反対されている方々が傍聴においでていますが、区画整理の予定地域に住んでいる方々から、これはコピーですけれども、知事あてにこのようにたくさんの方が意見書、それぞれの思いをつづっています。(資料提示)知事、読まれましたか。これコピーですけれども、知事あての住民の方々が出した意見書です。たくさんの方が書いているんです。 その一部を紹介します。縦覧に出された事業計画案によれば、私たち住民に二十数%に及ぶ減歩負担を要求しており、敷地面積が十八坪という私の土地は減歩することはできず、そのかわり多大な清算金━━━━が徴収されることになるとのことです。年金生活をしている私にはそのような清算金を支払うことはとてもできず、この地での生活もしにくいことになってしまいます。小さいながら自分の土地と家を持って平和に生活をし、税金も納めてきているのに、なぜこのように負担を強いられるのか納得できませんと、切々とつづられています。他の皆さんもその思いをみずからの言葉でつづられています。この地は徳島市のアンケートでも八割が高齢者、そして九割の方がこの土地で住みたいと、住み続けたいというふうに答えておられます。一生懸命働き、土地を手に入れ、家を建て平和に暮らしている住民に突然、道路や公園をつくるから土地を提供せよ、土地が出せない人は清算金を払えという、こんな不公平な県民いじめが許されるでしょうか。土地のただ取り、区画整理は絶対だめだと多くの方が反対しています。原徳島市長は選挙前、住民の前で、市長在任中は二軒屋駅周辺地区土地区画整理事業は実施しないときっぱり公約しています。しかし、九月の市議会本会議で、当初案は実施しないと約束したけれど、後から出す案まで約束したわけではないなどと公約違反の発言をし、怒りの声がさらに大きく広がっています。反対同盟の代表の方々からは、今後一切市当局による当地区へのまちづくりの働きかけに対する拒絶申し入れがされています。住民の六割もの方が反対している区画整理は、新都市計画法からしても実施できないのははっきりしています。まちづくりは市の事業といいますが、区画整理、すなわちまちづくり事業ができなければ鉄道高架事業はできないのは明らかです。直ちに徳島市長と協議し、住民無視の区画整理はきっぱり中止すべきです。知事の答弁を求めます。 最後に、圓藤県政での野田元出納長を今回、徳島空港ビルの社長に登用した天下り人事について伺います。 これまで何度も指摘してきましたように、野田元出納長は、談合を黙認していたことを刑事確定記録で証言しています。業際研からの働きかけで圓藤元知事が天の声を発し、受注業者を決めていく仕組みづくりを了解し、実際に文学書道館の工事公告書類を発表前に業際研へ流していました。その行為は談合を助長する不公正な行為であり、決して見過ごしにできない事態だと当時の幹部職員も証言しているのです。それにもかかわらず、知事は野田元出納長の行為は立件されていない以上問題がないとマスコミに答えられたようです。圓藤元知事汚職事件を重く受けとめているとは到底言えない態度です。しかも、野田元出納長がテレビのインタビューに答えて、当時の行為について、不適切な行為があったかなとは思っていますとみずから認めています。 そこで、お伺いをいたします。 公告書類を事前に流した行為は明らかに守秘義務違反であり、不公正な行為ではありませんか、知事の考えを伺います。 また、そういうことがあったからこそ、文化振興財団理事長に野田氏を任命しようとした人事を事実上撤回したのではありませんか。今まで知事が社長になっていましたので、新たな人件費が県民の税金から払われているのです。なぜ野田元出納長を文化振興財団理事長に内定していたのをやめて、徳島空港ビルの社長に推薦したのですか、知事の考えを伺います。 答弁をいただき、続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の再質問、それから新たな質問に順次お答えをしてまいりたいと思います。 まず、徳島ヴォルティス株式会社への支援についてお聞きをいただいております。 まず最初に、赤字の関係でございますが、徳島ヴォルティス株式会社におかれましては、県民、企業、行政が一体となった地域社会全体の経営努力によりまして、必ずやにぎわいをもたらしていただき、そして赤字を出さない経営を安定、継続的に行っていかれるものと大いに期待をしたいと思います。 また、人的支援というお話でございますが、先ほども申し上げたように、我々としては人的支援ということよりも、逆に県の若手職員をしっかりとこの機会に新しい会社をつくり上げるという創造という観点、また民間企業の経営感覚、こうしたものをしっかりと身につけてもらう、いわば我々にとって大きなメリットがあると、このように考えている次第であります。御理解を賜りたいと存じます。 次に、県民、市町村に負担ありきの方針を改めて、むだな事業を削減することを具体的に明らかにするように検討し直すべきであるという御質問をいただいております。 今回の財政改革基本方針(案)につきましては、既存の施策、事業を徹底的に見直しまして、地方主権時代にふさわしいものへと重点化をすることを大きな目的といたしております。見直しの一つの方向といたしましては、民間、市町村との役割分担や連携のあり方といった視点から改革に取り組むことといたしておりますが、これは官から民へ、国から地方へという二十世紀型から二十一世紀型の社会経済システムにマッチした本県財政となりますように、簡素で効率的なシステムに変革をしようというものであります。民間や地域の知恵を最大限に活用することでありまして、より一層地域の活性化を目指していきたいと、このように考えております。 なお、行政サービスの提供に際しまして、適正な受益者負担をお願いすることは行政の公平性の観点からも必要であると、このように考える次第であります。 次に、入札制度を徹底的に改善すべきではないかとの御質問をいただいております。 本年度の入札制度改革につきましては、汚職問題調査団より一般競争入札の拡大、検査体制の強化、不正行為、不良工事に対する罰則の強化などさまざまな御提言をいただき、これを最大限に尊重いたしますとともに、県議会での御議論、市町村、建設業界の労使双方、さらには第三者機関であります入札監視委員会の御意見などをいただきながら、公正で透明性、競争性が確保された制度になりますように努めたところであります。 また、県の工事による予定価格は設計図書に基づいて市場の実態調査による単価などによりまして適正に積算をさせていただいておりまして、この価格から大幅に低い価格で落札をいたすとしますと、公共施設の品質の低下や下請事業者の皆さんへの経営や、あるいは雇用への影響が懸念をされるところであります。このように経費節減のみの観点から、単に落札率が下がればよいとは考えていないところであります。 一方、財政改革の中で投資的経費の徹底した重点化を図りまして、公共工事の機能などをあらゆる角度から見直し、コスト縮減を図ることが肝要である、このことは十分に認識をいたしております。新たな入札制度はその運用が開始されてまだ間なしでありますので、その効果や課題につきましては、今後十分に検証を加え、改善すべき点につきましては改善をするという形で、引き続き検討を加えていきたいと考えております。 なお、御指摘ということでございましたが、八月一日の私の行動に対しまして少し付言をさせていただきたいと思います。 私といたしましては、常に自然災害を初めとする危機管理に対しまして、迅速かつ適切に対応できますように心がけておりまして、日ごろから防災局幹部などとの間では緊密に連携、連絡が取れる体制をとっておるところであります。御質問といいますか、御指摘のありました八月一日におきましても、こうした態勢を維持した上で、今ほどお話もありました徳島市内での公務に携わりますとともに、当日記録的な豪雨の状況がありましたことから、午後、これはちょうど三時半から四時四十五分までの間でございますが、また夜半、これはちょうど十二時、夜中ですか、その前後、二度にわたりまして県庁において降雨の状況、被害状況、これらにつきまして情報収集に努めたところであります。 次に、間伐についてもう少し国に予算を要求するとともに、県単独の予算、これを増額すべきではないかと御質問をいただいております。 間伐など森林に対する整備対策につきましては、平成十七年度の政府予算に対する重要要望事項といたしまして、本年の五月、関係省庁に対しまして、新たな間伐対策の創設などを要望いたしており、今後この予算が確実に確保されますように、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 また、平成十五年度から県単独の間伐推進事業を創設いたしまして、強度間伐や間伐材の搬出に対しまして、県費の上乗せ助成を行うなど、積極的に間伐を推進をいたしているところであります。今後とも、国の補助事業と県単独事業を効果的に組み合わせまして、間伐がより一層進みますよう、きめ細やかな対策を講じてまいりたいと、このように考えております。 次に、市町村の要望にこたえるために、県単の急傾斜地崩壊対策事業の増額を図るべきではないかと御質問をいただいております。 急傾斜地崩壊対策につきましては、県が事業主体となる国庫補助事業と市町村が事業主体となる県単独の急傾斜地崩壊対策事業、二種類に分かれるわけであります。本県の厳しい財政状況を十分に考えますと、一つでも多くの危険箇所を改善をするという観点から、財政的に有利な国庫補助事業を優先的に国にも要望をいたしているところであります。その結果、国からは増額配分を受けたところでありまして、今議会におきましてその増額補正をお願いをいたしているところであります。 なお、国庫補助事業の採択基準を満たさない箇所につきましては、県単独事業での対応となりますので、今後とも引き続き事業主体となります市町村と十分に連携を図って、その事業の進捗を図ってまいりたいと考えております。 次に、義務教育国庫補助負担事業に関して御質問をいただいております。特に、税源不足が起ころうとも、少人数学級あるいは加配教員などの本県教育を拡充していくつもりがあるのかという姿勢について問われております。 今回の義務教育費国庫負担金を含めました国庫補助負担金の一般財源化につきましては、あくまでも完全な税源移譲と地方交付税による財源保障、これが前提であります。本県におきましては御承知のとおり、昨年度から国による加配に加えまして、県単独で教員を配置いたし、特に小学校の一、二年生を対象に三十五人学級を推進するいきいき学校・生活支援プラン、これを実施をいたしているところであります。特に、少人数学級につきましては、本年度から単学級につきましてもその拡充を図りますなど、お子様たち一人一人に行き届いたきめ細やかな教育に取り組んでいるところであります。私といたしましては、今後ともこのいきいき学校・生活支援プランを初め、不登校児童・生徒及び障害児等の皆さんへの支援や、個々の地域の実情に合わせました教育の環境の充実を図りますなど、創意工夫のある取り組みを進めるために必要な財源につきましては着実に措置をしていきたいと、このように考えている次第であります。 次に、鉄道高架事業について二点いただいております。 まず、用地の先行取得を断念すべきではないかとの御質問でございます。 当該用地につきましては、所有者の国鉄清算事業本部からこれまで何度か買い取りの打診があったところでありますが、平成十六年度におきましては、年度内に県と市で購入をなされない場合には、公開競争入札により処理をするとの申し入れを寄せられたところであります。当該土地につきましては、まちづくりと鉄道高架に必要な用地でありまして、競売によりもし第三者の所有となりますと、今後の事業展開に支障を来すこととなりますので、県と市が連携をいたしまして、当該土地を購入することといたしたところであります。徳島市におきましては既に九月市議会におきまして、当該用地の取得に必要な補正予算が議決をされているところでありまして、県といたしましても、市と歩調を合わせ、今年度内に先行取得を行うことといたしたところでありますので、どうぞ御理解を賜りたいと存じます。 次に、直ちに徳島市長と協議をいたし、二軒屋駅東地区の区画整理を中止をすべきではないかとの御質問をいただいております。 二軒屋駅東地区のまちづくりにつきましては、鉄道高架事業と一体的に実施されることによりまして、住環境の向上、地区の交通環境の改善、あるいは南海地震対策などを初めとする防災面での安全性の向上、さらには徳島市・南部市街地の拠点の形成が図られるとても大きな効果が期待できるものであります。そして、その手法として土地区画整理事業が提案されているものであります。徳島市では都市計画審議会の付帯意見ですとか、あるいはこれまでの経緯を踏まえられまして、土地区画整理事業を含むさまざまな事業手法の検討に着手をされております。県といたしましては、今後とも地域住民の皆様方の御理解と御協力を得られますよう、徳島市の取り組みに対しまして県市協調の立場から支援をしてまいりたい、このように考えております。 新たな質問といたしまして、元出納長の行為につきまして御質問を二点いただいております。 東京地裁判決におきましては、元知事の収賄事実につきまして有罪とされましたものの、県職員が事件に組織的、積極的に関与したとは認めておらず、公共工事の受注などに悪影響を与えたとは認めがたいとの判断が示されているところであります。また、今回の事件によりまして、県職員がいかなる名目の違法行為の責任も追及されていない現状からいたしますれば、不正行為があったとは考えられないところであります。 次に、徳島空港ビル社長の推薦につきまして御質問をいただいております。 徳島空港ビル株式会社におきましては、空港拡張事業の本格化や航空業界の規制緩和に伴います地方路線間の競争激化などに対処をいたしますために、早急に専任の社長を置くなど、組織体制を強化する必要が生じておりました。こうしたことから、私が社長を退任するに当たり、以前同社の専務取締役も経験をされ、行政にも精通をされておられる野田氏が適任であると判断をいたし、推薦をいたしたところであります。 なお、野田氏におかれましては、去る八月二十五日の株主総会及び取締役会におきまして、全会一致で新社長に選任をされたところであります。 また、徳島県文化振興財団の理事長の選任の経緯につきましては、諸般の事情によりまして、現在副知事が就任をいたしているところでありますが、当該財団は本県の文化振興に重要な役割を担っていただいている団体でありますので、今後とも適任者の人選に努めてまいりたい、このように考えております。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 答弁をいただきましたが、納得できないことが多いです。 知事、今、二軒屋の東地区の区画整理の皆さん、たくさん傍聴においでておりますけれども、知事の区画整理はやらないと、そういう一言を待っております。反対署名は急いで提出した二月の時点から今もふえ続けています。そして、署名を集めておられる皆さんからお聞きをいたしますと、減歩することは知らなんだ、署名はできないけど私は反対です、こういう声もたくさんあると聞いております。ですから、住民の皆さんの思いをしっかり受けとめていただいて、この区画整理はやらないという方向で強く私は今後も求めていきたいと思っております。 時間が参りましたので、同僚議員と力を合わせて、県民の要求実現のために、今後も全力で取り組むことを表明をいたしまして、私のすべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・嘉見博之君。   (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) 今議会におきまして、厳しい社会経済環境の中、三位一体改革、さらには市町村合併の進展などに対応した新しい自治の形を求め、当面の県政運営のマスタープランとも言うべき財政改革基本方針と出先機関の再編整備計画が示されております。私も、平成十八年度までの三位一体改革による地方財政改革、あるいは先般十月一日の吉野川市の誕生を初めとした市町村合併の動き、さらには団塊の世代に当たります県職員の大量退職への対応など、新たな時代潮流の中で、これからの数年間は徳島の将来を大きく左右しかねない非常に重要な節目のときを迎えていると感じております。守るべきものは何か、大胆に変えていくべきは何か、それぞれしっかり見きわめ、今こそ大胆かつ迅速に行動を起こさなければなりません。 ただ、こうした改革の具体的な取り組みを考えるに当たって懸念されるのは、とかく発想が行政のプロの視点に偏り、行政の論理だけで改革が進められがちになってしまうという点であります。だれのための行政なのか、何のための改革なのか、原点に立ち返って考えたとき、当然それは県民のための県民福祉の向上のための改革でなければなりません。改革の視点は常に県民の目線に立ち、生活者を起点に据えたものでなければなりません。 そこで、私は生活者の視点に立って、抽象論から一歩踏み込み、具体的、実践的な点から私なりの考えを交えつつ質問を行ってまいりますので、知事初め理事者の方々にはよろしく御答弁をお願いいたしたいと思います。 初めに、出先機関の再編について質問をいたします。 この問題については、私の地元であります阿南市を含む県南部圏域の再編統合がいち早く平成十七年度に実施されることになっております。私がこの中で気になりますのが、建てかえ計画が動き始めている阿南保健所についてであります。阿南保健所については、本年度において既に改築が予算化され、現在基本設計を行う段階を迎えております。出先機関の再編整備計画では新たな南部総合県民局への機能について、地域における行政サービスを総合的に提供することが必要な分野については、組織の統合や連携を推進するとして、具体的に保健所と福祉事務所の機能統合を行うことが明記されております。私もこの考えには大いに賛成であります。生活者や利用者の視点で考えた場合、医療や福祉の行政サービスを一体のものとして提供することが、より住民ニーズに適したものと考えます。したがって、県としてはこうした方針を明らかにする以上、現在進めている阿南保健所改築の基本設計の中に当然そうした理念を盛り込むべきであり、新たな施設は二十一世紀型の医療・福祉拠点として整備されなければなりません。 そこで、お伺いをいたします。 阿南保健所の建てかえに当たっては、今の福祉事務所と保健所の機能を一体のものとして整備し、地域福祉と地域の保健衛生の総合的な窓口機関とすべきと考えますが、御所見をお尋ねいたします。 次に、南部総合県民局に新たに付与する児童相談機能についてお伺いをいたします。 児童虐待や不登校問題、あるいは学校内での小学生同士での痛ましい事件など、子供の心の問題は非常に深刻化しております。子供を取り巻く社会環境の変化により、子供自身はもちろん、保護者の方々にとってこれまでないさまざまな悩みを抱え、親身に相談に乗ってもらえるところもなく、途方に暮れているというケースが昔に比べ格段にふえているように感じております。こうした社会環境の変化の中で複雑多様化する児童問題に対し、地域に密着して取り組む児童相談機能の新設はまさに時代の要請に対応したものと評価いたします。 しかしながら、最近の児童問題が非常に複雑なだけに、単に担当の事務職員を配置するといったことだけでは十分な効果は期待できません。児童相談機能の付与を唱える以上、専属のカウンセラー、臨床心理士など専門的な職員配置を行い、人的な質の充実を図った上で関係者のニーズに合った体制整備を行うべきと思いますが、どのような体制整備を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、南部総合県民局の局長の配置に関して単刀直入にお尋ねをいたします。 聞くところによりますと、この局長は日和佐に置くことが予定されているようであります。企画振興部門が日和佐に置かれることがその理由の一つかもしれませんが、県南の総合事務所として阿南市、那賀郡、海部郡にわたるその広大な担当範囲を考えると、率直に言って、局長を日和佐に置くことには到底説得力が感じられないのであります。南部圏域全体を見渡した上で、局長との相談体制、また本庁との緊急連絡体制などを考えた場合、阿南に局長を置いた方がより合理的ではないかと思うのでありますが、この件についての御所見をお尋ねいたします。 次に、出先機関の再編に関し、防災の点からお伺いをいたします。 ことしの異常気象により、観測史上で最高の数の台風が日本に上陸し、とうとい人命が失われ、県南部地域を中心に大きな被害がもたらされております。また、県外においても、予想を超える風水害により多数の死傷者が発生し、多数の家屋が浸水するなど大きな傷跡を残しており、自然災害の恐ろしさ、また日ごろからの防災対策の大切さを改めて痛感させられました。さらには、先ごろ紀伊半島沖を震源とする地震が発生し、南海地震を身近に感じたのは決して私一人のことではないと思います。 こうした中、県においては、南部総合県民局の設置に合わせ、新たに危機管理、防災機能を付与する方針を打ち出しております。私どもも県南で生活する者にとっては非常に心強く感じる次第でありますが、この新たに付与される危機管理、防災機能について少し掘り下げてお伺いをしたいと思います。 まず、第一点目であります。来年四月の南部総合県民局の開設まで時間的余裕はありませんが、危機管理、防災機能を発揮するためにどのような組織体制でどのような機能を担うことを考えておるのか、お尋ねをいたします。 また、現在の案では、企画振興部に危機管理、防災機能を設置するとしており、この企画振興部門は日和佐庁舎に置くとの方針が示されております。果たしてこのことは危機管理機能は日和佐のみで、阿南庁舎には置かないということを意味しているのでしょうか。私は、こうした機能こそ、単に一極集中でなく、分散型機能として、日和佐庁舎、阿南庁舎それぞれに置くべきだと考えますが、どのような配置をお考えなのか、お伺いをいたします。 第二点目は、災害発生時において、災害対策本部の県南部圏域支部の体制づくりを行うとのことでありますが、それはどのようなものでしょうか。こうした体制づくりにはより実効性を持たせるため、地元の自治体、警察、消防など密接な関係が求められております。せっかくの取り組みであります。県の組織を超え、地域一体となった災害対策本部とするべきと考えますが、危機管理の実質最高責任者であります政策監の御所見をお聞かせ願いたいと思います。 最後に、第三点目となりますが、この危機管理、防災機能に関連し、我が会派の重清議員が昨年九月議会において、防災センターのサテライト機能を県南地域に整備するべきではないかという質問をされております。その際、知事は、全県的な整備のあり方について十分検討する旨の答弁をされております。あの答弁から一年が経過し、今回出先機関のあり方が再編整備計画として示される中で、当然防災サテライトの機能のあり方についても検討は行われてきたものと考えます。南部総合県民局に防災機能を持たせる以上、阿南、日和佐両庁舎に地域防災センターを設置すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 御答弁をいただき、引き続き質問を行ってまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 嘉見議員の御質問にお答えをいたします。 出先機関の再編整備計画につきまして、南部総合県民局長を阿南に置く方が合理的ではないかとの御質問をいただいております。 今回の再編では、阿南市、那賀郡、海部郡に分かれている現行の所管区域を見直しまして、県南部圏域を一つの所管区域といたしますとともに、新たに庁舎を建設をいたすのではなく、既存庁舎において機能面からの統合を図ることといたしております。このことから、新たに創設いたします南部総合県民局を現行の阿南庁舎と日和佐庁舎及び相生庁舎を有効に活用し、一つの地域機関として機能させていきますため、本所、支所といった考え方ではなく、各庁舎に機能を分散配置するこれまでにない分庁舎方式を採用することといたしております。具体的には、人口、産業などの集積が見られます圏域の北部に位置をする阿南庁舎には業務執行部門を中心に、地理的に圏域の中央に位置いたします日和佐庁舎には企画振興部門を中心に機能配置を行うこととしており、局長につきましては、既に耐震改修を終えており、南海地震対策など危機管理機能の強化を図る日和佐庁舎に配置する方向で検討を進めているところであります。今後、具体的な事務執行体制や庁舎間の連携機能などの詳細設計を行うことといたしておりますが、局長の勤務場所につきましては、議員御提案の趣旨も踏まえ、各庁舎の機能を最大限に発揮できるよう勤務形態を工夫するなど、南部総合県民局が県南部圏域におけます新しい地域機関として有効に機能いたしますように万全を期してまいりたいと、このように考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 二点お答えを申し上げます。 阿南保健所の建てかえに当たって、福祉事務所と保健所を一体的に整備してはどうかとの御質問でございますが、子育ての支援や高齢者、障害者への対応など、多様化、高度化するニーズに的確に対応していくためには、議員御提言のとおり、保健・福祉が連携し、一体的に施策を推進することが大変重要であると認識しております。こうしたことから、新たに設けられる南部総合県民局には保健福祉環境部を設置し、保健所と福祉事務所の機能統合を推進するとの方向性が示されました。これを受けまして、現在、阿南保健所の改築に際しまして、施設及び運営面においてどのように保健・福祉の一体化を図るか、検討を進めているところであります。 まず、施設の面では、保健・福祉・医療の連携強化が図られますよう、事務スペースの一体化や相談室の増設など、必要な施設、設備の確保について検討を行っております。 また、運営面におきましては、組織体制について検討を行うとともに、関係機関と連携をいたしまして、保健・福祉・医療が一体となって地域課題に対応できるシステムを構築することといたしております。 こうした取り組みを通じまして、地域完結型の総合出先機関といたしまして、県民ニーズに合ったよりよいサービスを提供できますよう努力をしてまいりたいと、このように考えております。 続きまして、南部総合県民局の児童相談機能についてどのような体制整備を考えているのかとの御質問でございますが、近年の急増する児童虐待問題に対しまして、迅速、的確に対応するため、出先機関の再編にあわせ、南部総合県民局に児童相談所機能を付与することといたしております。この新たに付与する児童相談所機能には、南部圏域における相談指導や心理判定などの役割を持たせることといたしております。そのための体制整備に当たりまして、議員御提言のように、専門的な職員配置を行うことは極めて重要であると認識いたしておりまして、専門的知識と経験を有する心理判定員や児童福祉司等を配置することが不可欠と考えております。 また、総合事務所化のメリットを十分生かしまして、母子保健あるいは精神保健、あるいは医療といった部門に携わっている医師、保健師等との連携を強化いたしまして、福祉・保健・医療といった総合的な視点から児童虐待等の課題に的確に対応してまいりたいと、このように考えております。   (中川防災局長登壇) ◎防災局長(中川順二君) 南部総合県民局の危機管理・防災機能の組織体制及び機能並びに配置場所についてのお尋ねでございます。 まず、南部総合県民局の危機管理、防災機能の組織体制及びその機能についてお答えをいたします。 県南部におきましては、近い将来発生が予想されております南海地震による津波等の甚大な被害が想定される地域であります。南海地震等の大規模災害が起こった場合に、交通が遮断されて一定期間孤立化するおそれもございます。このため、その間他の地域からの応援がなくても対応できるよう、県、市町村、地域住民が連携をいたしまして、地域防災力の向上を図っていくというふうなことが何よりも重要であるというふうに考えております。このようなことから、南部総合県民局におきましては、南海地震に備え特に防災対策を充実をさせる必要があるため、防災担当の組織を設置することといたしております。そして、平時には地元住民への防災知識の普及促進、市町村の防災力の向上のための取り組みに対します支援等を行いまして、また南海地震等の大規模災害発生時には、災害応急対策の南部圏域の前線基地として機能させてまいりたいというように考えております。 次に、危機管理・防災機能は一極集中でなく、日和佐庁舎、阿南庁舎それぞれに置くべきでないかとの御質問でございますが、南部総合県民局の防災担当の設置場所につきましては、南部圏域の中心に近い位置にあります日和佐庁舎に設置し、日和佐庁舎を拠点に阿南庁舎や相生庁舎と十分連携を図りながら、南部圏域全体の防災対策を推進する考えでございます。御理解を賜りたいと存じます。 次に、阿南、日和佐の両庁舎に地域防災センターを設置すべきとの御質問でございますが、南海地震等の大規模な自然災害が発生した場合の災害応急対策の拠点施設として、また平時には防災啓発施設といたしまして、県立防災センターを本年七月、北島町にオープンしたところでございます。この防災センターは、県内一円の災害対策の拠点として整備をしたものであり、応急対策活動の拠点としての機能、緊急に必要となる救助・救命用資機材などを備蓄する機能などを持たせております。 しかしながら、先ほども申し上げましたが、南海地震が発生した場合、特に県南部におきましては甚大な被害が予測されるとともに、津波やがけ崩れなどによりまして交通が遮断され、一定期間孤立するおそれが十分にございます。このため、救助・救命用資機材などにつきましては、それぞれの地域で備蓄をしておく必要があるのではないかというふうに考えております。こうしたことから、南部総合県民局の設置を機に、こうした資機材などの分散配置ができる備蓄機能について検討をいたしまして、今後その整備に努めてまいりたいと考えております。   (杉本政策監登壇) ◎政策監(杉本久君) 災害対策本部の県南部圏域支部の体制づくりについての御質問をいただいております。 南海地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、県下全域を対象に、知事を本部長とする災害対策本部を本庁舎内に設置することにしております。南部圏域につきましては、津波やがけ崩れなどによりまして交通が遮断され、一定期間孤立化するということが大きく懸念されておりまして、その間他の地域からの応援がなくても対応できる体制、これを整備することが重要であると考えております。このため、南部総合県民局内に県民局長を支部長とします災害対策本部南部支部を設置しまして、本部長であります知事の指揮のもと、南部圏域における前線基地として災害応急対策に取り組んでまいります。災害発生時には、地域の総力を挙げて取り組む必要がありますので、地元市町村、警察、消防などの防災関係機関とも十分連携を取りまして、迅速、的確に災害応急対策が講じられますよう、その備えにつきまして万全を期してまいる所存でございます。   (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) 御答弁をいただきました。 県南部は南海地震による津波対策など、特に危機管理、防災機能の充実が求められている地域であります。今回の出先再編でどこまで体制整備が図られるのか、また県民の安全が確保されるのかが注目されており、期待もされております。あらゆる被害想定を立て、いつ、いかなるときでも機動的に動ける組織となるようお願いをしておきます。 また、県民に対しても日ごろから情報提供を行い、南部総合県民局が地元の県庁として、地域に密着したものになりますよう取り組みをお願いしておきます。 次に、本県養鶏振興について、県議会畜産振興議員連盟の一人としてお伺いをいたします。 最初に、本県の畜産については、京阪神の大消費地を控えた地域特性を生かし、また食生活の向上、多様化とともに発展を遂げ、農業の基幹作物として位置づけられておりますことは皆様御承知のとおりであります。特に、養鶏につきましては、中山間地域の有力な作物として、主に県南部や県西部で飼育されており、中でもブロイラーの飼育数は全国で第五位であります。また、これらの食鳥の処理、加工、流通には多くの雇用の場を提供するなど、すそ野の広い地場産業として地域経済を支えております。 こうした中にあって、阿波尾鶏は官民一体となった生産振興と販売促進が功を奏し、また多くの消費者から好評を得るなど、本県農業のリーディングブランドとして、平成十年に地鶏生産日本一に躍り出て以来、現在もその生産は伸び続け、本年には年間生産数が二百万羽を超えると聞いております。全国でも例を見ない大きな成果ではないかと考えております。 しかし、WTO農業交渉など、国際化が進展する今日、鶏肉の産地間競争は一層厳しい状況になっていますが、県は本県養鶏振興において阿波尾鶏をどのように位置づけ、このトップブランドを今後どのように生かそうとしているのか、考えをお伺いいたします。 次に、養鶏業界の皆様が不安を抱いている件についてお伺いをいたします。 本年一月、山口県におきまして国内では七十九年ぶりに発生しました鳥インフルエンザは、大分県、京都府と続発し、大きくマスコミに報道され、国民の関心を集めたところであります。また、養鶏産業が盛んな本県にも、鶏卵や鶏肉の価格が暴落するなど、大きな影響があったことは記憶に新しいところであります。現在、日本国内では鳥インフルエンザは発生しておりませんが、中国、ベトナムなどにおいては六月以降も依然として発生し、猛威を振るっていると伺っております。国内ではこれからの季節、鳥の呼吸系統の病気が発生しやすい時期に向かっていくことを考えますと、いつ鳥インフルエンザが発生しても不思議ではないと非常に懸念されるところであります。このような状況を踏まえ、本県の養鶏産業を守るため、県はこの病気の侵入防止と発生時の防疫対策など、危機管理に万全を期すべきだと思いますが、どのような対策をとられておるのか、お伺いをいたします。 また、万一、鳥インフルエンザが発生した場合、防疫措置を円滑に行うため、このたび家畜伝染病予防法が一部改正され、移動制限農家の損失負担などの支援制度が始まったとお聞きしますが、県はどのような対応を考えておられるのか、あわせてお尋ねをいたします。 次に、高速道路整備について何点かお伺いをしてまいります。 四国横断自動車道について、本年二月議会においても質問をさせていただきました。前回の質疑を踏まえつつ、新年度に向けた新たなステップとして議論を深めてまいりたいと思います。二月議会の際には、阿南-小松島間は新直轄方式により国の直轄事業として事業促進が図られ、また平成十六年度予算で調査費も計上されるといった方針が示され、それまでの道路公団民営化の論議の中でもやもやしていた高速道路南伸に光が差した喜びに浸りつつ質疑を行ったものであります。月日がたつのは早いもので、目前に平成十七年度の政府予算編成を迎えようとしております。二月議会の質問以降、現在まで振り返ってみますと、新直轄方式での事業化の方針が決定され、国において調査が行われているというものの、何となく物足りない。国、県においても昨年末のような熱気といいますか、意気込みというものが何一つ感じられないように思うのであります。国においても厳しい財政状況を反映し、公共事業予算の抑制が言われており、今のままでは調査はなされているというものの、足踏み状態、いつの間にかたなざらしとなってしまう心配すら起きてくるのではありませんか。 そこで、改めてお伺いしますが、小松島-阿南間について、平成十七年度の概算要求での取り扱いを含め、早期の工事着手、供用に向けた見通しはどうなっているのか、お尋ねをいたします。 さらに、今後の事業促進に当たっては、小さくなった公共予算を地域間で奪い合うわけであります。やはり地元からの盛り上がりが大切であります。地元からでも重ね重ねの強い要請が非常に重要であると言われております。道路公団民営化の際には、地域として大いに盛り上がりました。新直轄方式での早期事業促進に向け、二月議会の質問に対し、知事からはできるだけ早期に供用が図られるよう働きかけたいとの力強い決意表明をいただきました。この際、県が率先して関係する地元自治体、地域住民が一体となった大がかりなアピール行動を起こしていくべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、四国横断道の阿南インターから国道五十五号及び五十五号バイパスのアクセスについて提言をいたしますが、私は国道五十五号へのアクセス道路の整備について、民間の資金協力を得ながら早期に取り組んではどうかと思います。また、辰巳工業団地の出入り口付近の渋滞対策として、同様に民間の資金協力を得て、県道の拡幅に早期に取り組んではどうかと思いますので、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、阿南-安芸間の地域高規格道路についてお尋ねをいたします。 現在、事業化されております日和佐道路につきましては、平成十九年度末までの供用をめどに鋭意整備が進められておりますが、四国横断自動車道との接続区間となります桑野道路及び福井道路については、いまだその具体的な整備の道筋が見えてまいりません。四国横断道の阿南-小松島間が事業化された今、その早期整備の重要性はますます高まっております。阿南-小松島間の事業スケジュールを前提として、桑野道路及び福井道路について県はどのような整備スケジュールを考えているのか、御答弁をお願いいたします。 次に、野球の四国独立リーグに関してお尋ねをいたします。 先日、元プロ野球選手の石毛氏が四国リーグの構想を発表されました。その内容は皆様も御承知のとおりであり、改めて申し上げるまでもありませんが、本当に胸躍る構想であります。私は三十年以上にわたって少年野球に携わってまいりました。野球はすそ野の広い国民的なスポーツであり、子供たちの野球に対する情熱や夢はサッカーに負けず劣らず大きなものがございます。先日には大リーグでイチロー選手が年間最多安打のメジャー記録を塗りかえ、日本国じゅうが野球の話題で沸きに沸いております。国内プロ野球についても、球団数の減少、一リーグ制の議論でファンをやきもきさせましたが、仙台での新球団の誕生に東北の期待が膨らむところとなっております。日本ハムが北海道に本拠地を移し、今度は仙台で新球団が発足するとなると、いよいよ四国は唯一プロ野球の空白地帯となります。野球王国と言われた四国にとっては、屈辱以外の何物でもありません。野球リーグ構想が四国の地で持ち上がったのはまさに朗報であり、子供たちの夢をはぐくむ地域づくりを進める上でも千載一遇のチャンスではないかと思います。サッカーにおいては、徳島ヴォルティスのJリーグ入りが確実視されております。野球においても、この四国リーグを根づかせ、スポーツ王国としての徳島を築き上げることができると思います。私は四国リーグ構想について県としてできる限りの支援を講じていくべきだと思いますが、知事の前向きな御所見をお尋ねしたいと思います。 また、四国リーグが開催される球場については、折しも県営鳴門球場ではプロ野球規格を満たすための改修が進められております。将来のプロ野球で活躍することを夢見る四国リーグの選手たちがプレーする場として、鳴門球場はまさに格好の舞台であります。鳴門球場の使用について全面的な協力を図るべきだと思うのでありますが、御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、本県の養鶏振興につきまして、阿波尾鶏をどのように位置づけ、トップ・ブランドとして今後どのように生かしていくのかにつきまして御質問をいただいております。 本県の養鶏産業は、県民の皆様へ新鮮で安全、良質な鶏卵、鶏肉を供給するのみならず、京阪神地域を中心とした大都市への供給基地となっておりまして、また地域におきましては、処理、加工、流通を通じまして、文字どおり地域経済を支える重要な産業であると、このように認識をいたしております。 阿波尾鶏につきましては、県畜産研究所で開発をされ、平成元年から販売を開始し、わずか十年の歳月を経まして地鶏生産日本一に輝いたところでありますが、これは養鶏事業者や生産農家の方々のこれまでの御尽力と、官民一体となったブランド化の推進が今日の地位を築いたものでありまして、長年にわたる関係者の御努力に対し深く敬意を表したいと思います。 現在、鶏肉の流通におきましては、フレッシュな鶏肉、地鶏肉、加工品など付加価値の高い商品をいかに品ぞろえするかが取引を進める上でのキーポイントとなっておりまして、阿波尾鶏の生産振興は厳しい産地間競争の中で全国屈指の本県養鶏産業全体を支えていると、このように言っても過言ではないと、このように考えております。 本年度、阿波尾鶏の生産羽数は、議員からもお話がございましたように、全国地鶏の中で群を抜く二百万羽を突破することが見込まれておりまして、今後この勢いをとくしまブランド戦略会議で位置づけられました阿波牛、阿波ポークを初め、本県農畜産物のブランド化のさらなる推進に活用してまいりたいと、このように考えております。 次に、四国横断自動車道につきまして、何点か御質問をいただいております。 四国横断自動車道小松島-阿南間の早期の工事着手と供用に向けた見通しについてでございます。 昨年末の国土開発幹線・自動車道建設会議におきまして、四国横断自動車道小松島-阿南間が新直轄方式により整備をされることとなったところであります。従前の整備手順ですと、測量調査、設計協議、用地取得を経まして工事に着手をいたしますが、今回の新しい整備手法では、高速道路が有料から無料となるため、従前の手順に加えまして各種の検討が必要となってまいります。具体的に申し上げますと、増加が見込まれる交通量の推計、料金所が不要となるインターチェンジの構造の変更、連結する道路の検討など、さまざまな計画の見直しや、さらなるコスト縮減策などに現在鋭意取り組んでいるところであります。 また、新直轄方式の事業費につきましては、平成十七年度の概算要求におきまして、全国で二千億円の要求が国土交通省の方から出されており、順調に推移していくものと受けとめているところであります。今後とも、県民の皆様が利用しやすい高速道路となりますよう、国土交通省が実施をいたします諸調査に協力をいたしますとともに、早期工事着手はもちろんのこと、早期の供用開始を目指し、国に対し積極的に要望、要請を行うなど、最善を尽くしてまいりたいと、このように考えております。 次に、県が率先をして関係自治体、地域住民が一体となったアピール行動を起こしてはいかがかと提言をいただいております。 四国横断自動車道の南伸は県南部の発展などに不可欠でありまして、これまで県、地元自治体や関係諸団体が一丸となり、早期整備を訴える活動を積極的に重ねてまいったところであります。一方、昨年度には地元地域の女性の皆様方がみずから主催をし、千人以上の女性の皆さんが参加をされた高速道路の整備促進大会が阿南市で開催をされ、大きな反響を呼んだことは御存じのとおりでございます。今年も同様の大会が開催をされるとお聞きをいたしておりますし、この十月には高知県の皆様とも共同で四国の道を考える海南大会が開催されますことを大変心強く感じているところでありまして、私も参加をさせていただきたいと、このように考えております。今後、着実な事業の促進を図りますためには、主体的な要望活動を進めることはもとより、このような地域住民の皆様方との自主的な活動と相互連携を図ってまいる、そしてより効果的なアピール行動を展開をしてまいりたいと、このように考えておりますので、議員各位におかれましても御理解、御支援を賜りたいと思います。どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、野球の四国リーグに対する支援について御質問をいただいております。 本県では、子供から高齢者まで県民だれもが身近にスポーツを楽しめるとくしまスポーツ王国づくりの実現を目指しているところであります。四国初のJリーグチームの実現に加えまして、このたびの独立リーグが実現をいたしますと、サッカーに加え野球を含めたスポーツの振興や地域間、世代間における交流による活気とにぎわいが生まれ、地域の活性化が図れるなどの効果が期待できると思います。今後、独立リーグの実現までには四国の他県との調整など、さまざまなハードルがあるかとは思いますが、野球王国徳島、そして四国ににぎわいをもたらすものとして歓迎をいたしますとともに、前向きに協力をしてまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇)
    農林水産部長(河野博喜君) 鳥インフルエンザが万一県内や近隣県で発生した場合の危機管理体制及び養鶏農家への支援制度についての御質問でございます。 本年三月、香川県の化製場で本病のウイルスが確認をされたことから、県では関係部局で組織する徳島県高病原性鳥インフルエンザ対策本部を設置し、緊急総合対策として消毒薬の配布、発生防止対策などの広報や初動防疫に必要な防疫資材の備蓄を行ったところでございます。また、家畜保健衛生所におきましては、モニタリング検査の実施や全養鶏農家から定期的に死亡鶏の発生報告を求めることなどにより監視を続けてまいっております。また、去る九月三十日には養鶏関係者など多数の参加を得まして、鳥インフルエンザ防疫マニュアルに基づく防疫演習を県の農業大学校で実施するなど、万一本病が発生した場合に備えた体制づくりや対策を進めているところでございます。 次に、養鶏農家に対する支援対策につきましては、家畜伝染病予防法により、発生農家には感染した鶏の手当金や飼料など汚染物品の焼却、埋却などの費用について国が支払う仕組みが設けられておりますが、このほか本年六月に同法の一部が改正されまして、移動制限命令に協力した養鶏農家がこうむる制限期間中の鶏卵、鶏肉の売り上げの減少など損失額につきまして、国と県とがそれぞれ二分の一ずつ費用負担する助成制度が創設されたところでございます。このため、今議会に本制度の創設をお願いしており、御承認いただければ所要の防疫措置がより円滑に実施されるものと考えております。あわせて、養鶏農家の負担軽減が図られることと考えております。ぜひ御理解を賜りたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 阿南インターから国道五十五号へのアクセス道の整備及び辰巳工業団地入り口付近の渋滞対策としての県道の拡幅を民間の資金を活用して行ってはどうかということについての御質問にお答えいたします。 高速道路インターチェンジへのアクセス道路につきましては、高速道路の効果を周辺地域に行き渡らせるために重要なものであります。これまでも重点的な整備を行ってきたところでございます。先ほど知事から御答弁させていただきましたとおり、四国横断自動車道小松島-阿南間につきましては、今年度から国におきまして種々の計画の見直しが進められているところでございます。この結果によりましては、議員御指摘のアクセス道路についても、計画の再検討が必要ではないかと考えているところでございます。 また、議員御質問の一般国道五十五号バイパスから辰巳工業団地への出入り口付近の交通渋滞対策につきましては、地域の産業活動を支援するためにも重要であることから、今年度より那賀川沿いの県道富岡港南島線の拡幅工事に着手いたしますとともに、さらに交通渋滞の解消に向けて、関係機関とともに検討を続けてまいりたいと考えております。 議員御提案のこれらの道路整備に民間の資金協力を得てはどうかといった点につきましては、貴重な御提案と受けとめ、制度上の課題も含めて今後研究してまいりたいと考えております。 続きまして、阿南-小松島間の事業スケジュールを前提として、桑野道路及び福井道路の整備スケジュールについての御質問でございます。 地域高規格道路阿南安芸自動車道の桑野道路及び福井道路につきましては、四国横断自動車道の阿南インターチェンジと日和佐道路を連絡する重要な道路でございます。平成十二年及び平成十年に国土交通省からそれぞれ調査区間に指定されているところであります。また、阿南安芸自動車道は、県南地域や高知県までを結ぶ道路として、南海地震時等におきます緊急輸送路ともなることから、両道路につきましては、これまでも日和佐道路の供用におくれることなく、次のステップになります整備区間に指定していただけるよう要望してきたところでございます。国土交通省におきましても、整備区間指定に向けた各種調査が進められております。四国横断自動車道の阿南-小松島間が新直轄方式により整備されることになりましたので、その事業スケジュールを踏まえまして、御指摘の両道路の整備のあり方、整備スケジュール等について国土交通省とも協議に着手したところでございます。今後とも早期の整備区間指定に向けまして、国土交通省が実施いたします各種調査に積極的に協力するとともに、関係機関に対してあらゆる機会をとらえ強く要望してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 野球の四国リーグの県営鳴門球場の使用について協力を図るべきではないかとのお尋ねでございます。 議員御提案の徳島県立鳴門総合運動公園野球場の使用については、現在、土曜日、日曜日を中心にスポーツ少年団、中学校、高等学校、社会人の軟式野球、硬式野球に広く利用いただいており、その使用につきましては、毎年度利用団体による施設利用者調整会議において調整しております。また、球場のナイター設備はプロ野球規格とはなっていないため、四国リーグの使用につきましては、現状においては昼間の使用にならざるを得ないと考えます。このようなことから、球場の使用につきましては多くの課題がありますが、本県のスポーツ振興や地域活性化にとりまして大きな効果が期待できると思いますので、四国リーグと十分協議を行うなどして、できるものについては前向きに検討してまいりたいと考えております。   (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) それぞれ御答弁をいただきました。 横断道の整備については、厳しい経済状況の中ではありますが、飯泉知事を先頭に切って御努力いただき、一日も早く県南部の高速道路が供用されますよう、県南住民全員が待ち望んでおりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。 また、野球の四国独立リーグについては、大人、子供を含め多くの方々の夢であります。希望となるものであります。ぜひとも実現されるよう期待し、県のバックアップをお願いしておきます。 まとめに入りたいと思います。 三位一体改革については、今議会における代表質問に見られるように、はっきり申し上げまして、少なからぬ不満と不安が払拭し切れないというのが正直な感想であります。地方の自由度を高め、住民ニーズに対応した多様で個性的な地域づくりを実現するための改革と言われておりますが、現実問題として、地方によって当然財政事情は異なり、社会資本の整備の進みぐあいは大いに異なっているわけであります。とりわけ財政力が脆弱で社会資本の整備のおくれております本県などにとっては、メリットよりも痛みの部分が大きく、今後の県政運営に深刻な影響を落としてくるように思われてならないのであります。今はまさに地方自治の正念場であります。少しでも気を許せば国に一気に押し寄られ、また地方の中でも取り残されてしまいます。飯泉知事におかれましては、県民の負託の重さを十分受けとめられ、本県の将来のために教育水準の確保しかり、社会資本の整備しかり、努力を超えたさらなる努力をお願いして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十九分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     四十 番     児  島     勝 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 一番・木下功君。   〔中谷議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (木下議員登壇) ◆一番(木下功君) 自民・交友会の木下でございます。 私は、前回二月議会での質問におきまして、教育問題を中心に質問をさせていただきましたが、今回は引き続き教育問題、特に入試制度と高校再編を取り上げますとともに、今年度は経済委員会、環境対策特別委員会に属しておりますので、農業問題や「環境首都とくしま」の実現に向けての課題などについて質問をさせていただきます。常任・特別両委員会におきまして、私なりに勉強してまいりましたことを率直に質問としてぶつけてまいりたいと思いますので、知事初め理事者の方々にはどうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 それでは、教育問題から質問を行ってまいります。 第一点目は、高校入試制度改革についてであります。 前回私は、高校入試制度の前期選抜と後期入試のあり方について県教委の考え方をお尋ねしてまいりました。私が提言いたしましたことは一言で申し上げれば、子供たちの気持ちに立った入試制度改革を進めてほしいということでございました。しかしながら、来年の入試に関する私の印象としては、ほとんど改革はなされていないと感じております。高校入試の改革に当たってどのような点に子供たちの意見を取り入れたのか、御答弁をお願いしたいと思います。 第二点目として、高校再編に向けた取り組みについてであります。 既に県教委においては、高校再編のあり方を検討する委員会を設け、平成十七年度末までに検討結果の報告を得ることになっております。この検討委員会の中で、県教委は十四年後には中学三年生の数が現在よりも約千九百人減る見込みであり、これは高校十校程度の統廃合に相当するという見方を示しております。ただ、私は県教委として単に子供の数だけがこれだけ減るという見込みを示すだけにとどまらず、その見込みを踏まえ、県教委がもっと踏み込んだ高校再編の姿を示すべきだと思うのであります。すなわち、検討委員会に再編案の策定を丸投げをするのではなく、県教委としての原案を提案し、その高校再編について検討委員会での議論を深めていくべきだと思うのでありますが、この点についての御見解をお示しいただきたいと存じます。 次に、農業問題についてお尋ねをいたします。 私の住む県西部のような中山間地域におきましては、吉野川下流域に見られるような野菜を中心とした専業経営が行える環境には恵まれておらず、高齢者による兼業経営がその主流を占めております。特に、阿讃山系を中心としたハッサクやカキなどの果樹は高度成長時代に植えつけられ、所得向上に貢献してきたところであります。収益の減少に伴って耕作放棄が進むなど、先行きに大きな不安を抱えております。 こうした中で、果樹試験場においては、消費者の視点に立ったすだちの使い勝手や生産者の所得向上を図るために、かねてより種のないすだち、この研究に取り組んできたところであり、この六月には農林水産省において品種登録もなされ、私の地元でも今後の普及を大いに期待しております。県では本年度から農林水産業のさらなる振興を目指して、「新鮮とくしまブランド戦略」を展開し、県農林水産物のブランド化を推進していますが、この種のないすだち、これまでのすだちの愛好者に加えて、新たな需要の開拓にもつながり、本県が誇るすだちのブランドをより一層高めることにつながるはずであります。先般、経済委員会として首都圏の台所である築地市場に視察をしてまいりましたが、市場関係者からは、既存のすだちとは異なる販売戦略をとった方が有効ではないかという御提言をいただきました。その有効な販売戦略を打ち立てる観点に立ち、種のないすだちを本県を代表する特産品に育てるため、徳島の顔として全国の消費者に愛され親しまれる名前をつけてブランド化を進めていくべきだと思うのでありますが、御見解をお伺いしたいと存じます。 第二点目は、有機性資源を活用した農業振興についてであります。 県西部においては、全国有数の出荷量を誇るブロイラーや肉用牛などの畜産が非常に盛んでありますが、畜産経営にとっては家畜排せつ物の適正処置が大きな課題となっております。特に、本年十一月から家畜排せつ物の管理の適正化及び利用の促進に関する法律、いわゆる家畜排せつ物法が完全施行されることから、視野に入れながら、畜産農家は堆肥化設備をするなど、良質堆肥の製造、販売に苦心を重ねてきたところであります。良質な堆肥は農業の基本である土づくりにおいて非常に有益な資源であり、また資源循環の観点からもその価値が見直されつつあります。 一方、消費者からは安全で安心な農産物の供給とともに、環境保全や国土保全などから、農業の持つ多面的な機能に対する期待がますます高まってきているところであります。こうした中で、県においては、「オンリーワン徳島行動計画」の基本目標の一つである「環境首都とくしま」の実現のため、環境への負荷の少ない農業の推進を上げていますが、私はこの推進方向は水稲や野菜、果樹などの園芸と畜産とを結びつけることによって環境を保全しつつ、農業の振興を目指すものであると考えております。そして、既に県西部においては、果樹、野菜などの作物づくりに良質堆肥を活用しようとする機運が高まりつつあり、土づくりを基本としたエコファーマーを数多く育成されていると聞き及んでおります。私は、県西部における農業振興に向けて、地域で生産される畜産由来の有機性資源を積極的に活用した農産物のブランド化を図るとともに、そうした作物の消費者に対するアピールにも力点を置くなど、特色のある農業の推進に力を注ぐべきだと思うのでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、「環境首都とくしま」の実現についてお伺いをいたします。 本年三月の「カモン・マニフェスト」を土台にして、「オンリーワン徳島行動計画」がまとめられ、その中の七つの重点施策の一つとして「環境首都とくしま」の実現がうたわれております。改めて申し上げるまでもなく、二十一世紀は環境とともに生きる調和の世紀と言われておりますが、これは大量破壊、大量廃棄の社会システムから脱却し、地球資源には限界があるんだということを認識した上で、資源を有効利用するとともに、できるだけもとの形に戻していくという視点を持って、持続可能な循環型社会を築いていかなければならないということであります。この調和の世紀、環境の世紀の理念は、すべての地球人、世界の国々、我が国、そして日本の各自治体に共通のものと思いますが、その中で本県は日本をリードする環境首都を目指そうという意気込みを示したものと思います。 知事は、徳島県が環境首都を目指す上で最も大切なことは何だと考えていらっしゃるのでしょうか。私は、徳島に暮らす一人一人が自分は「環境首都とくしま」の都民なんだという意識を持って、そうした自覚と誇りのもとに日々の生活の中で実践をしていくことにほかならないと思っております。他県の方が徳島を訪れ、徳島の人の生活スタイルはこんなに違うんだとうなるような町でなければ到底環境首都にはなり得ないと思うのであります。   (発言する者あり) ちょっとやっぱり皆さんの前で上がります。 例えばごみの分別回収が徹底されているといったことにとどまらず、町中ではアイドリングストップをしている車を見かける、お店では贈答品や土産物を買っても、御理解くださいと言葉とともに包装は極めて質素、そうしたまちづくりが環境首都を目指す上での一つの方向性だと思うのであります。 具体の質問に移ってまいりたいと思います。 オンリーワン徳島行動計画には幾つかの目標水準が上げられております。温室効果ガスの排出量については、二〇一〇年段階で一九九〇年と比べて一〇%の削減を図る、汚水処理人口普及率については、平成十四年度末の三一・九%から平成十八年度末には四一%まで約一〇%高めるとなっております。また、リサイクルの面では、一般廃棄物について平成十三年度の一四・八%を平成十七年度には一・五倍の二二%まで、産業廃棄物については平成十年度の四六・八%を平成十七年度には五四%に引き上げるとされております。さらに、環境重視の多様な森林づくりという切り口から、その面積を平成十四年度末の約七千ヘクタールから平成十八年度末には約五倍の三万五千ヘクタールにまで広げるという数値目標もあります。この四項目の数値目標を見ますと、汚水処理人口普及率のように、既に県や市町村において計画されている取り組みに裏打ちされているものもありますし、逆に温室効果ガス排出量のように、なかなか達成が難しいのではないかと思えるものもあります。これらの目標水準の達成に向けてどのような施策の展開を図っていこうとしているのか、知事の決意をお伺いしたいと思います。 次に、消費者保護条例の見直しについてお伺いをいたします。 昨今、架空請求やオレオレ詐欺といった犯罪に加えて、高齢者を相手に日用品や食料品を安くするなどと言って人を集め、閉め切った場内で雰囲気を盛り上げて商品を買わせるSF商法、あるいは若者を主なターゲットにして、電話などで呼び出し、アクセサリー、ビデオ教材などを購入させるアポイントメントセールス、さらには駅や繁華街の路上で呼びとめ、営業所などに連れていき、解放しない雰囲気にするなどして化粧品、アクセサリーなどの売買契約をさせるキャッチセールスなど、さまざまな悪質商法が横行しております。これらによる被害の防止や予防を行い、県民の消費生活の安定と向上を図ることは県に課せられた大きな使命の一つであります。 最近、自己責任ということが取りざたされ、消費生活においても消費者は自己責任により行動することが求められておりますが、しかし何もかも自己責任の問題として片づけるのは決して行政としては余りにも無責任過ぎると思います。消費者と事業者とは情報力や交渉力の面で、今もって大きな格差があることは明らかであります。消費者が真に自己責任のもとで消費生活が営めるような環境となっているかどうかを考えなければなりません。そして、行政としては、消費者の自立のための環境整備に力を注ぐ必要があると思うのであります。 こうした中、国においては、消費者政策の基本となる消費者保護基本法の改正を行い、平成十六年六月から施行しておりますが、この改正は法制定から三十六年が経過し、消費者を取り巻く経済社会情勢が大きく変化してきたことから、消費者が安全で安心できる消費生活の実現のために、消費者保護基本法を抜本的に見直したものであります。翻って、徳島県の消費者保護条例を見てみますと、昭和四十八年のオイルショックを契機に、安全で品質のよい商品、サービスの供給、異常な物不足や物価高への速やかな対応等を主目的として各都道府県で制定が進められた流れの中で、本県では昭和五十二年に議員提案により制定され、これまで本県における消費者政策のよりどころとなってまいりました。 しかし、その制定後既に二十五年以上が経過し、また消費者問題の内容も、商品の販売方法や契約等に関するものが中心となり、苦情相談件数の急増、相談内容の複雑・多様化が見られると聞いております。特に、本県は本州四国連絡道路によって近畿と四国の交流拠点となっていることや、全国平均と比較して約十年早く高齢化が進んでいることなどから、県外の事業者が県下の山間部まで入り込んで、ひとり暮らしのお年寄りをターゲットにして言葉巧みに高価な布団とか健康食品等を売りつける消費者トラブルが多いように思われ、特にこういう点に配慮しながら、本県の条例を見詰め直す必要があると考えるところであります。私は、本県として一日も早く社会情勢等の変化に対応すべく、条例の見直し、改正を行い、施行していくべきだと思うのでありますが、その見通しはどうなっているのか、御答弁をいただきたいと存じます。 また、条例の見直しに当たっては、本県の状況、特徴に配慮した内容のものにしていく視点が欠かせないはずでありますが、この点について知事の御見解をお示しいただきたいと存じます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木下議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、オンリーワン徳島行動計画の数値目標の達成に向けた決意について御質問をいただいております。 「環境首都とくしま」の実現のためには、温室効果ガスの排出量の抑制を初めといたしまして、リサイクルの推進、また環境重視の多様な森林(もり)づくりなど、環境にかかわる多様な施策を統合的に組み合わせることによりまして、重点的かつ効果的な取り組みを推進していく必要があると、このように考えております。 このため、地球温暖化対策への総合的な取り組みを図るためのとくしま地球環境ビジョンの構築を初めといたしまして、「環境首都とくしま憲章」の県民運動としての取り組みによります徹底した省エネ、省資源の促進などによります温室効果ガスの抑制、また市町村が整備をいたしますリサイクル関連施設整備に対します財政支援など、容器包装リサイクル法の円滑な推進やリサイクル産業への補助制度の充実などによりますリサイクルの推進、さらには間伐対策の重点的な取り組みですとか、公益的機能の高い複層林への誘導、計画的な路網整備など、健全な森林整備の推進によります環境重視の多様な森林(もり)づくりなど、各種の施策を総合的に実施をいたすことによりまして、相乗的な事業効果が発揮できるように工夫してまいりたいと考えております。今後とも環境と経済が両立をした社会づくりを目指しまして、県のあらゆる施策に環境の視点を取り入れるとともに、県民、事業者、行政などあらゆる主体がそれぞれの役割とパートナーシップのもとで、一体となって「環境首都とくしま」づくりに取り組めますよう、できる限りの努力を重ねてまいりたいと、このように考えております。 次に、消費者保護条例の見直しの見通しと本県の状況、特徴に配慮した内容について御質問をいただいております。 本県では全国でもいち早く、経済社会情勢の変化に対応した条例への見直しに着手をいたしたところであり、条例のあり方につきまして御諮問を申し上げました徳島県消費者保護審議会からは去る七月二十七日に中間報告がなされ、八月には公聴会とパブリックコメントによりまして、幅広く県民の皆様の御意見をお聞きをいたしたところであります。その内容といたしましては、消費者の位置づけが保護から自立へ転換をされる中で、消費者と事業者の間には依然として情報、交渉力に画然とした格差があることから、消費者の権利を尊重をいたしまして、その自立を支援するための施策を講ずるべきとされております。 具体的に申し上げますと、基本理念規定を設けまして、安全の確保、自主的かつ合理的な選択機会の確保、被害からの救済、必要な情報及び教育の機会の提供、消費者政策への意見反映の五つの消費者の権利を明確にいたしますほか、特に高齢化が進む本県の状況にかんがみまして、消費者政策の推進に当たりましては、高齢者などへの配慮についても基本理念の中に盛り込まれるところでございます。さらに、消費者政策の計画的な推進を図りますための消費者基本計画を定めるほか、不適正な取引に対する規制の充実ですとか、消費生活審議会の調停などを拒否をする事業者に対するペナルティーなど、新たな規定を設けることとされております。今後、審議会の最終答申を受けまして、平成十七年四月には「安全・安心とくしま」の実現を図る全国でも最も先進的なオンリーワン条例が施行できますように、全力を傾注してまいりたいと考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 高校教育問題につきまして二点お尋ねをいただいております。順次お答えをさせていただきます。 まず、高校入試改革に当たり、どのような点に子供たちの意見を取り入れたのかとのお尋ねでございます。 新しい入学者選抜制度につきましては、保護者や中学校関係者も含めた入学者選抜制度改善検討委員会で三年間にわたりさまざまな角度から十分に審議いただき、決定したものでございます。初めて実施した今春の入試終了後におきましても、中学三年生の指導に直接当たった中学校関係者や新入生を受け入れる高等学校関係者を初め、広く県民の方々からも新入試についての意見をいただきました。その上で、新たに一般公募委員や学校評議員も加えた入学者選抜制度改善検討委員会において、来春に向けた改善策を審議いただき、その結果、出願書類の簡素化、出願要件の明確化などの改善を図ったところでございます。今後は、子供たちも含め多くの方々から幅広く意見をいただき、さらなる改善に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、高校教育改革再編検討委員会において、県教育委員会が高校再編の原案を提案し、議論を深めるべきであるとの御質問でございます。 県下の生徒数の減少は今後とも急速に進み、高校の統合再編は避けて通れない状況となっていることから、外部有識者や公募委員等で構成する高校教育改革再編検討委員会を設置し、全県的な高校再編のあり方について検討を進めていただいているところでございます。本年八月の初会合におきましては、県教育委員会から高校教育改革の概要や高校の現状等を説明するとともに、今後の高校再編の視点として、生徒数の減少や生徒の進学希望を初め、学校の適正規模や地域バランス、さらには効率的な施設整備や魅力ある学校づくりなど、再編の方向性を決定していただいたところでございます。県教育委員会といたしましては、各委員の要請や審議の状況に応じ積極的に資料提供を行うなど、検討委員会での議論がより一層深まるよう努めてまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 農業振興策につきまして二点御質問をいただきました。 まず、第一点目の種のないすだちに愛称を募集してブランド化を進めていくべきでないかとの御質問でございますが、本県特産のすだちは周年供給体制の確立によりまして、京阪神はもとより、全国においてたぐいまれなるさわやかな香りの香酸かんきつとして愛用され、まさに本県を代表するトップブランドとなっております。種のないすだち3×1号は、種がないという最大の特徴に加え、果汁が多く、果肉が鮮やかな緑色で、すだち農家からも大きな期待が寄せられているところでございます。議員の御指摘のとおりでございます。県では、このすだちの迅速な普及を図るため、苗木供給の体制を整え、来年の春には初めてすだち生産農家へ苗木が供給されることとなっております。本格的な出荷は平成二十年以降となりますが、既存のすだちと区別した販売戦略を構築するため、市場関係者や出荷団体などと協議を進め、有名料理店などに対するテスト販売などを行いながら、産地指導を図ってまいりたいと考えているところでございます。 議員御提案の愛称募集につきましては、販売戦略上、非常に有効なものと考えており、県も参画した徳島県すだち・ゆこう消費推進協議会におきまして、全国の方々から愛称を公募するべく速やかに募集手続を進めてまいりたいと考えております。今後は産地育成と愛称の浸透を図り、種のないすだちを徳島ならではのオンリーワン産品として育ててまいりたいと考えております。 二点目として、県西部の農業振興に向け、有機性資源を活用した特色のある農業の推進についての御質問でございますが、県では有機性資源の活用を中心とした土づくりを通じて、化学農薬や化学肥料に過度に頼らない環境保全型農業を推進するため、いわゆるエコファーマーの育成に努めてまいりました結果、県西部におきましては、果樹や野菜の生産者を中心にこれまでに五百四十名余りの方が認定を受けておられます。また、県西部では、お話のございましたように、ブロイラーや肉用牛などの畜産振興に伴い、堆肥化施設の整備などによって良質な堆肥が豊富に生産されており、エコファーマーの方を中心に、堆肥と環境保全型農業とを結びつける取り組みを進めているところでございます。中でも、美馬郡では生産者と行政が一体となり、郡及び各町村に有機の里推進協議会が設置され、郡内で生産されている鶏ふん堆肥を土づくりに積極的に活用した環境保全型農業が広がりを見せているところでございます。具体例を申し上げますと、木屋平村では五十名のユズの生産農家がエコファーマーの認定を受け、さらにそのうち九名の方はJAS有機制度の認証を受けておられます。また、脇町ではブドウの生産農家九名全員がエコファーマーの認定を受け、エコぶどうとして出荷を始めている事例などがございます。このように集団的な取り組みに対して技術面や経営面などから支援する一方、農業者と消費者の交流の場を設けて、環境保全型農業への取り組みを消費者に一層強くアピールしてまいっているところでございます。県西部におきましては、その特性を生かした環境保全型農業の推進によりまして、より多くの品目をオンリーワン農産物としてブランド化を図るなど、地域の有機性資源を活用した特色ある農業の振興により一層努力してまいりたいと考えております。   (木下議員登壇) ◆一番(木下功君) それぞれ御答弁をいただきましたが、教育問題の高校入試改革と高校再編、環境首都形成、そして消費者保護条例の見直しに関して幾つか再問をしたいと思います。 まず、高校入試改革についてでありますが、私が大きな問題と考えておりますのは、前期選抜の合格発表後の教育環境であります。同じクラスの中で前期選抜で合格した子供、前期選抜では涙をのみ後期試験に再チャレンジする子供、前期は受けずに後期試験に挑む子供、状況の異なる子供たちが混在する中で、実際にことしの受験者の親の方々から、前期選抜で合格した子供たちは悠々としている中で、前期で不合格となった子供たちは気持ちを立て直し勉強しなければならず、何とも複雑な状況だったという話を幾つも伺っております。この問題についてどのような対策を立てて教育環境を整えようとしているのか、御答弁をいただきたいと思います。 さらに、高校入試の基本的な問題でありますが、急激な少子化が進んでいる状況を考えますと、高校進学を希望する子供たち全員が高校に入学できる体制を整備すべきだと思うのでありますが、私はいよいよ進学希望者全入制度を確立すべき時期を迎えているのではないかと考えるのであります。御見解をお示しいただきたいと思います。 次に、高校再編についてでありますが、再編の枠組みが決定される場合においては、地元関係者の意識や受けとめ方といったこともさることながら、最も重視すべきはこれから高校で学んでいく子供たちの意見であります。私は、再編に当たっては、それぞれの地域の子供たちを対象にアンケート調査を行い、その結果を高校再編に生かしていくべきだと考えるのでありますが、こうした取り組みをどのように考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、環境首都の形成を目指した取り組みについてでありますが、一つは「環境首都とくしま憲章」の普及についてであります。 オンリーワン徳島行動計画においては、「環境首都とくしま憲章」の浸透度についても目標が設定されておりまして、平成十八年度末までに八〇%の浸透度を達成するとなっております。この目標は憲章の認識度、認知度ではなく、あくまでも浸透度ということですから、県民の十人のうち八人は憲章の目的や内容を理解し、それに沿った行動を実践していくという目標のはずであります。これはそんじょそこらの取り組み方ではとても達成できるものではありません。憲章の浸透度というものをどのように測定するのか、これもなかなか難しいと思います。それはともかく、先ほども申し上げましたように、環境首都を構築するには、県民一人一人が心がけ、環境首都の都民としての自覚と日々の生活での実践、こういったことが不可欠で、しかも最も大切な要素であります。オンリーワン徳島行動計画での目標どおり、憲章の浸透度が八〇%以上になれば、環境首都が現実のものになってくると思うのであります。 ただ、現状を考えますと、ことし三月三十一日に制定された「環境首都とくしま憲章」がどれだけ県民の間に行き渡っているかということを正直言いまして、心もとない面があるのであります。八〇%と言えば、小学生以上の全県民の浸透を図っていかなければなりません。全県民と言っていいほどの数の県民の心に憲章が刻まれ、意識に加えて行動が伴うようなレベルを達成するには、パンフレットを配布するというようなありきたりのやり方ではとても不可能であります。目標の期限は平成十八年度末ですから、今後二年半にわたってどのような創意工夫を重ねていくかが問われているところであり、来年度に向けてどのような施策によってこの憲章を県民の意識に根づかせていこうと考えているのか、具体的な取り組み方をお聞かせいただきたいと思います。 二つ目としては、温室効果ガスの排出量についてであります。 温室効果ガスを一〇%削減するという目標はそう簡単に達成できるものではないと考えられます。個人、事業所、いろんな主体によるさまざまな角度からの取り組みを進めることが不可欠だと思われますが、中でも二酸化炭素の排出が多いとされる車や冷暖房に関する取り組みが重要ではないかと思うのであります。夏のエコスタイル普及については、飯泉知事みずから率先して実行され、積極的に、その必要性をアピールされており、相当浸透しているように感じてますが、このエコスタイルもエネルギーの消費の削減に結びついていかなければ、そもそもの目的は達成できないのであります。個人、そしてそれぞれの事業所において、冷暖房の使用に当たりできるだけエネルギー消費を抑えること、またアイドリングストップの推進はもとより、車の利用量自体をできるだけ減らすこと、こうした点についてどのような施策を展開していこうと考えているのか、見解をお示しいただきたいと思います。 次に、消費者保護条例についてでありますが、先ほど御答弁いただいた中で、条例の見直しについて、消費者基本法と同様に消費者の権利と消費者の自立をうたう基本理念の新設を初めとして、事業者の責務等の拡充、基本的施策の充実、強化、消費者基本計画の策定などが考えられているようであり、県民の消費生活の安定のためにいずれも重要なものばかりであることから、ぜひとも改正条例に盛り込んでいただきたいと思いますが、中でも私が特に重要と考えますのは、消費者基本計画についてであります。県でもいろんな部署においてさまざまな消費者行政を行っており、一例ではありますが、食品の適正表示に関しては、農林水産部、県民環境部、保健福祉部に所管がまたがっていると伺っております。それぞれの業務がてんでばらばらで進められるようなことがないように、当然相互の連携は取っていると思いますが、今後さらに基本目標をしっかりと見定め、業務の体系化を図った上で、より効率的かつ効果的に施策を推進することが求められております。そのためにも、この消費者基本計画を速やかに策定する必要があると思うところであり、この点について積極的で具体的な御所見をお聞かせいただきたいと存じます。 最後に、私の地元の災害対策として、知事にぜひお願いしたいことがございます。 脇町と穴吹町を結ぶ県道の脇三谷線の整備についてでありますが、ここに地域住民の方々に脇町潜水橋と呼ばれている橋がございます。この潜水橋については、前々から地元の総意として抜水橋としてのかけかえを要望してまいったところであります。その願いがかなわないまま今日に至っており、そしてついに先般の台風によりまして、脇町潜水橋の半分が崩壊してしまったのであります。当然その復旧は行われると思いますが、今までと同じ潜水橋として復旧したのでは、いつまた橋が落ちてしまうかもしれないと、地元住民は不安を抱えたままで過ごさなければなりません。この脇三谷線は、地域住民の生活に不可欠な道路であり、また来年誕生する美馬市にとって、圏域の交流推進のために重要な意味を持つ路線であります。脇町、穴吹町、両町ともにいよいよ抜本的対策を強く求めているところであります。私は、ぜひとも抜水橋としてのかけかえに踏み切っていただきたいのであります。災害対策ということに加えて、美馬市における基盤整備のかなめの一つとして、どうか知事の御英断を切に願うものであります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県道脇三谷線における潜水橋の抜水橋化について御質問をいただいたところであります。 脇町潜水橋は、去る八月三十日、過去三番目となります吉野川の洪水により被災をいたし、現在、復旧を図るための準備を進めているところであります。議員御提案の潜水橋の抜水橋化は、道路交通の安全性や通行の確実性の確保といった観点から重要な課題であると考えております。しかしながら、抜水橋化には多大な費用と期間を要するものと思われますので、今後とも厳しい財政状況が続くことを考え合わせますと、抜水橋化を図るための費用を捻出することは容易ではないと、このように考えております。 一方、御当地におきましては、関係四町村から成ります合併協議会が発足をいたし、来年三月の美馬市の誕生に向け御尽力をされているところであります。新市は将来、県西部地域の中核的役割を担う新しい拠点として、すべての住民の皆様が安心して快適に暮らすことができる「心なごむ、やすらぎのまちづくり」を目標とした計画をお持ちになっております。その中で、地域の将来にとりまして、これから何を優先して整備すべきか、地域の皆様で御議論をいただき、県としては何を積極的に御支援できるのかを見きわめていく必要があると、このように考えております。したがいまして、脇町潜水橋の抜水橋化につきましては、今後これらの点も踏まえまして、新市とも協議をさせていただきながら、しっかりと研究をさせていただきたいと、このように考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) いただきました再問につきまして順次お答えをさせていただきます。 まず、前期選抜の合格発表後の教育環境についてどのような対策を立てようとしているのかとのお尋ねでございます。 今春の新入試の実施に当たり、各中学校におきましては、生徒、保護者、教師による三者面談や全体説明会を通して、その概要や日程、前期選抜で不合格であった場合の後期選抜受検校などについて入念な事前指導に当たってまいりました。また、前期選抜の合格発表後、直ちに不合格者に対し個人面談等を行い、精神的ケアに努めますとともに、合格者に対してもこれからの学校生活の取り組み方を指導するなど、学校全体で合格者、不合格者、未受検者一人一人の様子に十分留意しながら後期選抜に臨む態勢を整えたところでございます。また、高等学校におきましても、前期選抜合格者が円滑に高校生活に移行できるよう、中学校と連携を図りながら、課題の提供や今後の生活についてのガイダンスを実施してきたところでございます。来春の入試に向けましては、長期的展望に立った計画的、継続的な進路指導を徹底するとともに、今春の経験を踏まえ、中学校、高等学校それぞれの立場でこうした取り組みを一層充実していくよう指導してまいりたいと考えております。 次に、高校進学希望者の全員入学についての御質問でございます。 現在の高校進学率は約九八%となっており、高校進学を希望する生徒につきましては、ほぼ全員入学に近い状況となっております。しかしながら、高校進学希望者の全員入学につきましては、今後、生徒数の大幅な減少が予測されますが、子供たちの志願状況を勘案いたしましても、何らかの入学者選抜を実施せざるを得ない状況であると考えております。県教育委員会といたしましては、今年度の入学者選抜より前期選抜、後期選抜を導入し、受験機会の複数化を図るとともに、生徒の進学希望等に配慮しながら、適切な募集定員の設定に努めているところでございます。今後とも生徒がそれぞれの能力や適性、興味や関心に応じた学校選択が行えるよう、入学者選抜制度の改善や魅力ある学校づくりなど、各種高校教育改革を進めることにより、一人でも多くの生徒が希望する高校へ進学できるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域の子供たちにアンケート調査を行い、高校再編に生かしてはどうかとの御質問でございます。 高校の再編整備に当たりましては、生徒や保護者の意向に配慮しながら進めていくことが必要であると考えており、高校教育改革再編検討委員会におきましては、中学三年生に対する進路希望調査等を参考に、生徒の進学希望の動向を再編の重要な視点の一つとして位置づけ、全県的な高校再編のあり方について議論いただいているところでございます。また、今後再編検討委員会での検討内容を踏まえ、パブリックコメントの実施や地域別説明会を開催することといたしており、生徒や保護者を初め、地域の方々や学校関係者などから幅広く意見をいただき、高校再編に生かしてまいりたいと考えております。県教育委員会といたしましては、議員御提案の趣旨を踏まえ、地域の子供たちはもとより、できるだけ多くの方々に意見をいただけるような手法について今後とも検討してまいりたいと考えております。   〔大西議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 私の方からは三項目について御答弁を申し上げたいと思います。 まず、「環境首都とくしま憲章」をどのように県民の意識に根づかせるのかとの御質問でございます。 今日の環境問題の解決にはあらゆる主体がそれぞれの責務と役割に応じて、自主的、積極的に環境の保全に取り組むことが重要となっております。このため環境の保全、創造への県民共通の行動指針となり、行動規範となる「環境首都とくしま憲章」を策定いたしまして、各種広報を初め、円卓会議やシンポジウムの開催、あらゆる機会を通じた普及啓発により、県民への浸透に取り組んでいるところでございます。また、県を初め百二十四の団体で構成する県内最大の環境団体でありますとくしま環境県民会議において、憲章の県民運動としての普及浸透に取り組んでいるところであり、今年度新たに環境首都とくしま推進委員会を設置し、憲章の内容を具体化するための事業について検討するなど、より積極的に憲章の普及に取り組んでいくこととしております。さらに、今後は県民や事業者の取り組みをより一層促進させる事業を積極的に展開していくことによりまして、県民一人一人に憲章の周知と取り組みの浸透を図り、「環境首都とくしま」の実現に努めてまいりたいと考えております。 次に、温室効果ガス排出量の削減目標の達成についての御質問でございます。 温室効果ガス排出量を削減するためには、議員御指摘のとおり、冷暖房のエネルギー消費の抑制や車の利用量を減らすことなど、増加傾向にある民生部門及び運輸部門における対策が特に有効であると考えております。 まず、民生部門の対策でございますが、徳島夏のエコスタイルキャンペーンなどによります冷房のエネルギー消費の抑制や普及啓発事業の展開など、各種省エネルギー施策を積極的に推進しているところでございます。 一方、運輸部門につきましては、自動車からの排出量が約二割を占めていることから、自動車の使い方を見直す徳島エコ・カーライフの取り組みを来年一月から県民運動として展開することといたしております。今後とも県を初め各種団体等で構成するとくしま環境県民会議などと協働をいたしまして、「環境首都とくしま憲章」の普及浸透を図るとともに、県民、事業者、行政がそれぞれの役割を果たし、継続的に行動をおこすことにより、温室効果ガス排出量削減のための施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 三点目でございます。消費者基本計画についての質問でございます。 消費生活をめぐる状況の変化に伴いまして、食品の偽装表示、BSE、温泉の不当表示など、消費生活に関する問題は県行政全般にわたってきております。したがいまして、消費者政策の業務の体系化を図り、全庁的な調整及び総合的かつ計画的な推進を行うための基本となる計画は必要不可欠であると考えているところでございます。計画の骨子といたしましては、消費者の権利の尊重及び自立の支援を初めとする消費者政策の基本理念にのっとり、消費者政策を計画的、一体的に推進することを基本的な考え方とし、具体的施策の内容といたしましては、安全の確保、選択の機会の確保、被害からの救済、必要な情報及び教育の機会の提供、消費者政策への意見反映などの項目についてそれぞれの施策を位置づけ、推進いたしたいと考えておるところでございます。県といたしましては、この計画の重要性にかんがみ、平成十七年度中に策定する所存でございます。   (木下議員登壇) ◆一番(木下功君) ただいまは後部の大先輩方から、いい答弁もらったなという御声援をいただきました。これで穴吹三谷線の抜水橋が必ずや実現できるものと深く皆様方に感謝申し上げます。 さて、まとめに入りたいと思います。 きょうのまとめには先輩議員の御助言もいただき、若干加筆していただきました。最終的にいい文案ができ上がったなと感謝申し上げております。 今回は教育、農業、環境、消費者行政、それぞれの分野においてもう少しこういうふうにならないだろうかという思いを質問させていただきましたが、飯泉知事初め理事者の皆様方には真摯に御答弁をいただき、まことにありがとうございました。 県政における各般の施策や事業においては、当然のことながら行政としての理屈の裏づけがございます。ただ、その理論構成はあくまでも日々の生活の中にあって県民がこうあってほしいと抱く思い、その期待の上に描かれているものでなくてはならないと思っております。ぜひ潜水橋問題につきましても、安全と交流がこれからの地域発展のキーワードであることを考えますとき、地域の切実な声に耳を傾けていただき、一日も早く事業化が図られますよう重ね重ねのお願いをいたす次第でございます。私は今後とも地域の人々の率直な思いや意見を県に届け、その期待するところが一つ一つ着実に実現に導かれるように一生懸命頑張っていく覚悟でございます。どうか知事初め理事者の皆様方、御理解と御助言を賜りますようよろしくお願いを申し上げまして、私の質問を閉じたいと思います。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十三分開議      出席議員計三十三名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・橋本弘房君。   〔福山・佐藤・長尾・来代・中谷五議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) 質問も中日の最後となりました。皆さん大変お疲れのことと思いますが、よろしくおつき合いのほどをお願いをいたします。 昨日、自席の方から飯泉知事さんのお顔を拝見いたしておりますと、きょうの午前中までそうでしたが、代表質問大変厳しいのかなということで、全くカモンスマイルが見られんような状況でございました。午後の質問からこれ一般質問に移っとるということもあるかもしれませんが、二度、三度笑顔も見られております。私の質問は恐らく笑顔で答えていただけると思っておりますので、慈悲のある、ぬくもりのある御答弁をよろしくお願いをしたいと思っております。 昨日来、三位一体の改革について多くの御議論がございました。知事は所信において、また昨日来の御答弁で、完全な税源移譲と地方交付税による財源保障を前提に真の地方分権改革を推進すると、そのために大局を重視して、苦渋の選択をされたと申されました。二〇〇〇年四月に施行されました地方分権一括法により、機関委任事務の廃止等の見直しなどで一定の改革はされたものの、地方分権に不可欠な財源の再配分はこれまでの間、課題とされてまいりました。特に、税源移譲の細部については、知事の御出身であります総務省、そして財務省を初め関係者間で対立が大きかったわけであります。私なりに考えてみますと、このたびの全国知事会でまとめられました共同声明の小異を捨てて大同につく、その大同という意味がどうも総務省御出身の十五人の知事さんを中心に多くの知事さんが、一日も早い地方の自立ということもさることながら、まずは財務省の影響力の低下を最優先に考えられたのではないかと思われてならないわけであります。昨日の御答弁で、前提条件であります完全な税源移譲と地方交付税による確実な財源措置が満たされない場合には、今回の改革案は撤回すると力強く申されました。私は、交付税による確実な財源措置で財務省の抵抗、また反撃があるように思えてなりません。地方主権を盾に新たな県民の負担増を招かないためにも、一層の全国知事会の結束を図られますように、この点につきまして強く要望をしておきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 まず、ペイオフ対策についてお伺いをいたします。 御承知のとおり、これまで預金については、金融機関が破綻した場合でも、政府により全額払い戻し保障がされておりました。しかし、二〇〇二年四月から一部ペイオフが解禁され、当座預金、普通預金は保護されるものの、定期性預金等については一千万円までしか保障がされなくなったことから、県においても一部定期預金を普通預金に預けかえるなど対応をしてきたわけであります。本来ならば、昨年四月から実施予定でありました普通預金、当座預金などの流動性預金のペイオフ解禁は二〇〇二年十月、当時の竹中金融大臣の発案で、不良債権処理が終わらないうちにペイオフを実施すると、銀行倒産が出て、預金が保護されない人が大量に出るとの理由で、二年間延期されてきたわけでありますが、いよいよ来年四月からペイオフが全面解禁されることとなっております。ペイオフが解禁されましても、経営が健全な金融機関に預託をしておけば特に問題は発生しないわけでありますが、県では完璧なペイオフ対策を実施するため、本年四月、徳島県公金管理指針等を策定され、検討が進められているとお聞きいたしております。例えば国債とか政府保証債のような安全性の高い債権で運用する、金融機関からの借入金の範囲内で預託をする、あるいは全額保護される決済性預金にするなど、いろんな方法があるわけであります。しかし、安全性を追求する一方において、利息収入はできるだけ確保する必要もあるわけであります。少し考えただけでもペイオフ対策に向け検討を要すべき課題は数多くあり、いろいろな複雑な問題も絡んでくるわけであります。県では、公金管理委員会において、ペイオフ全面解禁を半年後に控え、現在どのような議論がされ、どのような対策をとられようとしておられるのか、公金管理委員長であります谷川出納長にお伺いをいたします。 次に、環境問題について何点かお伺いをいたします。 まず初めに、環境問題に取り組む知事の基本姿勢についてであります。 本年三月、環境基本条例に基づく徳島県環境基本計画が策定されました。平成十一年三月に環境基本条例が制定されてから実に五年が経過したわけでありますが、徳島県環境プランにかわる新しい基本計画が飯泉知事のもと、わずか一年ででき上がったわけであります。当然のことながら、サブタイトルは知事の選挙公約であります「環境首都とくしまを目指して」でありますが、知事の公約実現に向け、将来の目指すべき環境像を人と自然が共生する住みやすい徳島の実現と位置づけられ、人と自然との共生、持続的発展が可能な社会の構築、地球環境保全に向けた取り組みという三つの基本理念のもと、その実現に向けた長期目標と各種の施策が明らかにされ、実行に移されたわけであります。なかなかよくできた計画でありますが、環境を守り抜こうとする知事の強い姿勢が必要不可欠であると考えております。 そこで、環境基本計画を実行するに当たり、環境保全か、開発か、この命題について知事はどのように考えておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。 また、この環境基本計画は今世紀の第一・四半期を展望しつつ、おおむね平成二十五年までの十年間となっておりますが、本県の厳しい財政状況、まだまだ不透明な三位一体改革の中、この計画が後退するのでないか、あわせて御所見をお伺いをいたします。 二点目は、一般廃棄物の処理問題についてであります。 一般廃棄物の処理は市町村の事務となっておりますが、どの市町村もこの問題には頭を痛めており、最大の、そして最も厄介な行政課題となっております。県では市町村のごみ処理を支援するため、ごみ処理広域化計画に基づき実施する基本計画や整備計画の策定に要する経費に対して補助を行うとともに、広域処理施設の新設及び周辺対策事業に対して、焼却施設の建設で最大三億円、最終処分場の建設で最大二億円まで補助を行うなど、非常に手厚い施策を実施しております。しかしながら、固有名詞はあえて申しませんが、市町村の設置整備は総じておくれぎみでありますし、一方、一般廃棄物の削減についても、先般発表された一般廃棄物の排出と処理に関する二〇〇二年度の実態調査によりますと、市町村のごみ減量化施策の推進や分別収集の効果が一定あらわれた結果、十一年ぶりに前年より減少したそうでありますが、十七年度目標値の達成には非常に難しいとお聞きいたしております。施設の建設も思うように進まず、ごみの削減も思うように進まない。 こうした中、徳島市では沖洲処分場の延命を図るために、この九月市議会に七千万円の補正を組みましたが、延命できるのはせいぜい今年度末までであり、それ以後は徳島東部臨海処分場が開業するまで、市外にごみを排出せざるを得ない状態に立ち至っております。原徳島市長は、余裕のある橘廃棄物最終処分場を使わせてもらえるよう岩浅阿南市長に申し入れをしており、県も徳島市とともに地元の説明に当たっていただいているとお聞きいたしております。東部臨海処分場が開業するまでの二年間、橘処分場に徳島のごみを受け入れていただける見込みはあるのかどうか、県民環境部長にお尋ねをいたします。 先ほど木下議員さんからも質問のありました徳島エコ・カーライフについてお伺いをいたします。 県では本年三月、地球環境や本県の環境を守り、豊かな徳島を後世に引き継ぐため、「環境首都とくしま憲章」を制定しております。今月一日より知事部局を対象にスタートいたしました徳島エコ・カーライフには、この中の「トライ21」を県みずからが率先して実践していこうとするものであり、通勤にはできるだけ徒歩や自転車、そしてあるいは公共交通機関を使いましょうを初め、五つのテーマに取り組むものであります。いずれの項目も私たちがほんの少し我慢をすれば済むことですし、徳島市内の渋滞緩和にもつながり、県庁組織だけでなく、大いに県民全体に広げていっていただきたいと思います。来年一月から対象を県教委や県警など県全体に広げるとともに、市町村や県民にも広く参加を呼びかけられているとのことでありますが、市町村や県民に対し今後どのような方法で参加、協力を呼びかけていかれるのか、また県職員の実施状況についてどう検証をしていかれるのか、お伺いをいたします。 さらに、せっかくのすばらしい取り組みであります。参加協力要請機関に議会が含まれておりませんが、議会に対しても要請するお考えがあるのかどうか、御所見をお伺いをいたします。 次に、経済対策について三点ほどお伺いをいたします。 一点目は、徳島県経済再生プランについてであります。 県は本年三月、経済再生プランを策定し、平成十八年度までの三年間で一万人の雇用を創出することを目標とされており、初年度に当たる今年度は実に百五十近い事業が予算化され、県を挙げて経済再生に取り組んでいるわけであります。プランが実行に移されてまだ半年でございますが、現時点においてプランはどの程度進行しているのか、またプランの進みぐあいや、さきの戦略会議の議論等を踏まえ、新年度予算にどのように反映されていこうとされておられるのか、知事の御所見をお伺いをいたします。 二点目は、公共事業の発注についてであります。 昨年六月、姫野組、七月には岡田組と県内一位、二位の建設業者が相次いで経営が破綻し、県内景気は最悪の状態でありました。知事はこうした事態に機敏に対応され、経済再生プランを先取りする形で各種の対策を講じられ、九月補正において公共事業の追加発注や雇用拡大企業支援資金を創設するなど、百億円を超える大型の緊急経済雇用対策を実施されたわけであります。この結果、大型倒産の影響を最小限に食いとめることができ、一定の成果を上げられました。 ところで、一連の対策の中で公共事業の前倒し発注の状況を見ますと、確かに平成十五年度の前期発注率は、県土整備部が七七%、農林水産部が七二%、十月末には県土整備部が八〇%、農林水産部が七八%と順調に発注を行っております。しかしながら、結果として、直轄負担金を除く公共事業について、県土整備部で二百八十六億円、農林水産部で八十四億円と、残念ながら多くの繰越明許費が発生をいたしております。繰り越しの理由はいろいろあるかと思われますが、私は公共事業の促進に対する知事のリーダーシップが結果的に浸透されておらず、事業の前倒し発注だけでなく、事業の進捗状況をフォローしていく必要があると思います。知事はこのような毎年多額の繰り越しを出している状況をどう認識し、どのように改善していくおつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 また、今年度は特に前倒し発注を指示いたしておらないように思いますが、なぜ指示をされなかったのか、さらに今年度の上半期の発注率はどのようになっているのか、それを踏まえて今後、下半期どのように取り組むおつもりなのか、あわせて御所見をお伺いいたします。 三点目は、中小企業対策予算についてであります。 平成十四年、知事が商工労働部長時代、国内の工場再編集約化に対応するため、あるいは将来性のある研究所や企業の開発部門の立地を促進するため、限度額を三億円から十億円に引き上げるなど、企業立地の優遇制度を大幅に拡充されております。この結果、所信にもございましたように、三洋電機や東邦ビジネス管理センターなどの企業誘致や工場の増設につながり、約五百五十人の雇用が生み出されたとこであります。大きな成果を上げていると思われます。しかし、補助先や補助金を見ますと、昨年度は光洋精工に約一億五千万円、大塚製薬工場には約八億三千万円が補助され、さらに今議会は八億九千万円の予算補助が提案をされておりまして、当初予算と合わせて今年度の企業立地の補助金は十億九千万円となっております。そして、その大部分は三洋電機への補助に充てられるとお聞きいたしております。このように毎年十億円近い税金が県単独の補助金として、いわゆる大企業に支出をされているわけでありまして、一方、中小企業対策を所管しております商工政策課、地域経済再生課、産業振興課の三課を合わせた平成十六年度の当初予算額は四百六十億円、このうち一般財源はわずか三十八億円でありまして、今回の補正を入れましても一般財源は四十八億円程度であります。そして、そのうち三つの課の人件費や出先機関等の人件費を引きますと、一般財源として中小企業対策につぎ込まれているのはせいぜい二十億円程度ではないでしょうか。私は成果をおさめている企業立地も結構ですが、本県の中小企業対策予算がこのままでよいとは決して思いません。景気の低迷、原油価格の上昇や三位一体改革でますます財政が厳しくなる中、経済再生プランを実現し、県内産業を再生していくため、中小企業対策にもう少し予算を割いていただきたいと思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 橋本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、環境基本計画の実行に際しての姿勢について御質問をいただいております。 徳島県環境基本計画は、人と自然とが共生する住みやすい徳島を目指すべき将来像といたしまして、その具体的な姿の一つとして、環境と経済が両立した環境負荷の少ないくらしを掲げているところであります。これは経済優先の考え方から、さまざまな環境問題を引き起こしました過去の反省に立ちますとともに、今後の本県の発展の基礎となる産業経済基盤の整備や県民の生命、財産の保全対策など、各種施策もまた積極的に推進していく必要があるからであります。このため環境基本計画を実行するに当たりましては、環境と経済、どちらを優先するということではなく、両者のバランスをとりながら、環境保全と開発を可能な限り高い水準で同時に達成をした持続的発展が可能な地域社会づくりを目指しまして、適切な施策の実施に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、環境基本計画が後退するのではないかという懸念を示していただいたところでございます。 今回策定をいたしました環境基本計画では、環境マネジメントシステムを活用をいたしまして、環境に関する指標や数値目標を用いた点検、評価を定期的に行いまして、計画の確実な推進を図ることといたしております。確かに、三位一体改革など地方財政を取り巻く環境は極めて厳しい状況にありますが、計画にお示しをいたしました目標の実現や施策の展開につきましては、効果的な事業実施を初めといたしまして、県民や民間団体、事業者、市町村との連携や役割分担など、あらゆる工夫を重ねることによりまして着実に推進をしてまいりたいと考えております。 次に、経済問題について数点御質問をいただいております。 まず、現時点における経済再生プランの進捗状況と「経済再生戦略会議」の議論などを踏まえました新年度予算に向けての取り組みについてであります。 徳島県経済再生プランは、今後三年間で一万人の雇用創出を目標といたしまして、雇用の創出に伴う経済活性化を図るため策定をいたしたものであります。これまでに企業立地優遇制度の拡充、若年就職サポートセンターの設置、緊急地域雇用創出特別対策事業の実施など、プランに盛り込んでおります各種施策につきまして、具体的な予算措置や制度改正などを行いまして、官民一体となって推進をいたしているところであります。この結果、コールセンターなどの情報通信関連産業の誘致、立地企業の工場新設や設備投資の拡大などによります雇用の創出が図られますなど、着実に成果が上がっているところであります。 一方、去る九月三日に開催をいたしました徳島県経済再生戦略会議におきまして、委員の皆様方から、県内中小企業が景気回復を実感できる施策の展開や、県内における地域差を考慮した施策の展開など、プラン推進に当たっての検討課題につきまして、御意見、御提言を賜ったところであります。今後これらの御意見などを踏まえまして、さらに効果的な施策展開を図りながら、一日でも早く県民の皆様方に景気の回復、雇用の安定を実感していただきますよう、本県経済の再生に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公共工事に関しまして多額の繰越状況、これをどのように認識をし、どのように改善をしていくのかについて御質問をいただいております。 公共事業予算の翌年度繰越額の状況は、国の経済対策に呼応いたしまして、過去最大の大型補正予算が組まれました平成十年度に大幅に増加をいたし、それ以降、平成十三年度までに毎年度六百五十億円前後で推移をいたし、平成十四年度からは当初予算額の減少などの影響から順次減少傾向となっておりまして、平成十五年度では三百七十億円となっております。このように多額の繰越額となっている要因についてでありますが、本県のおくれております社会資本整備の充実を図りますため、たび重なる経済対策としての国の補正予算を積極的に獲得した結果といたしまして、当該年度中に消化することができず、次年度の事業量が大きくなったことが主な要因であると、このように考えております。 また、公共工事を実施する上で不可欠な用地交渉に不測の日時を要するケースですとか、台風などの異常気象による工事工程のおくれなども要因と考えられるわけであります。今後の改善策につきましては、用地の早期取得や工事工程の調整など、計画的な事業執行を図り、可能な限り年度内執行に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、今年度は前倒し発注率をなぜ設定しなかったのか、また今年度上半期発注率はどのようになるのか、それを踏まえ今後、下半期どのように取り組むつもりかにつきまして御質問をいただいております。 昨年度は議員からもお話がありましたように、県内大手建設業者二社が相次いで民事再生法の適用を申請されましたことから、このことをまさに地域経済の危機であると、このようにとらえまして、本県経済への影響を最小限に食いとめるため、特例的な緊急措置として公共事業の上半期発注率の目標値を設定をいたし、前倒し発注を行ったところであります。今年度におきましては、上半期の発注率につきましては、特に目標値は設定をしておりませんが、年度を通じた切れ目のない対応を図りますとともに、経済情勢を注視しつつ、機動的な施行に努めているところであります。 次に、今年度の上半期発注率についてでありますが、現在集計中であり、あくまでも推定値となりますが、農林水産部では約六五%、県土整備部では約七〇%となる見込みでありまして、例年を若干上回る数字となる見込みであります。今年度下半期の取り組みにつきましては、既に御承認をいただきました災害復旧関係予算や今回の補正予算をできるだけ早期に執行をいたし、繰越額の減少を図りますとともに、事業効果を早期に発現できますように最善の努力をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、中小企業対策予算について御質問をいただいております。 経済産業省の平成十七年度中小企業対策予算の概算要求額は千四百七十二億円、対前年度比で百六十七億円、一二・八%の増加となっております。しかしながら、その内容につきましては、各地域にある経済産業局や独立行政法人中小企業・基盤整備機構など、国及び国の関係機関が直接執行する予算が増加をする一方で、県に対する補助金は大幅に減少をいたしております。また、県財政につきましても、先月公表をいたしました財政改革基本方針(案)でもお示しをいたしましたように、今後非常に厳しい状況が見込まれるわけであります。このように県を取り巻く財政状況は厳しいものとなっておりますが、大企業だけではなく、議員からもお話がありましたように、県内の中小企業が景気の回復を実感できますようにするためにも、経済再生プランを着実に推進していく必要があると、このように考えております。このため、平成十七年度当初予算に向け、既存事業の徹底的な見直しによりまして、事業の効率的な実施を図りますとともに、知恵を絞り、創意工夫を重ねながら、一石二鳥、三鳥、できれば四鳥、五鳥の効果が出せますよう、中小企業対策のための必要な予算措置を積極的に講じてまいりたいと、このように考えております。   (谷川出納長登壇) ◎出納長(谷川博文君) ペイオフ全面解禁を半年後に控え、現在どのようなことが議論され、どのような対策をとられようとしているのかとの御質問でございますが、議員御指摘のとおり、いよいよ来年四月からペイオフが全面解禁されることとなっておりますが、県の公金には基金や歳計現金を初め、制度融資預託金や企業局会計資金など、各部局にまたがり約一千五百億円の資金がございます。これまで県におきましては、平成十四年三月に各部長及び企業局長等を委員とする徳島県公金管理委員会を設置し、庁内連絡体制の強化を図りますとともに、預託先金融機関の経営状況の把握や国債・政府保証債など、安全性の高い債券による資金の運用に努めるほか、預金等の債権と相殺可能な借入金の確保などの対策に取り組んでまいりました。また、公金管理担当者等を対象とした研修会の開催や民間の監査法人・信用調査会社など、外部専門機関からの助言をいただいてきたところでございます。本年度におきましては、来年四月一日から予定されておりますペイオフ全面解禁に向けて、本県における公金管理体制をより盤石なものとするため、全庁的な公金の管理、運用の基本的方針を定めた徳島県公金管理指針を初め、金融機関経営分析マニュアルや公金保全のための緊急対応マニュアルを策定いたしました。これらの指針等は過日、県のホームページなどを通じまして県民の皆様にも広く周知いたしますとともに、公金保全のための当面の措置方針、制度融資預託金のペイオフ対策のあり方、県の関係団体に対するペイオフ対策の支援などにつきまして議論をしてきたところでございます。公金管理委員会といたしましては、今後とも引き続きこれらの指針等に沿って、公金の一元的な把握、預託先金融機関の経営状況の分析、公金保全のために必要な措置方針の検討などの取り組みに努めてまいりますとともに、個別資金ごとの特性に応じたよりきめ細かいペイオフ対策の検討を積み重ねることによりまして、県民の皆様から負託された貴重な財産である公金に損失が生じることのないよう万全の対策を講じてまいりたいと考えております。   (笹川県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(笹川晧一君) 私の方からは三点お答えを申し上げたいと思います。 まず、東部臨海処分場が開業するまでの二年間、橘処分場に徳島市のごみを受け入れていただける見込みはあるのかどうかとの御質問でございます。 現在、徳島市の一般廃棄物を受け入れております沖洲最終処分場は、平成十七年三月で埋め立て終了が見込まれておりまして、徳島東部臨海処分場が供用開始する平成十九年春までの二年間、徳島市におきましては、市外搬出を余儀なくされる状況にございます。このため、去る七月には一般廃棄物の新たな受け入れ先といたしまして橘最終処分場の利用について、徳島市長みずからも阿南市長に協力依頼をされたところでございます。県におきましても、県内廃棄物の適正処理を推進する上から、私自身も阿南市長とお会いをして理解を求めるなど、阿南市や地元関係者の方々と協議を行ってまいりました。従来から受入地域を限定してきた経緯もございまして、現在のところ、結論をいただくまでには至っておりませんが、県内の廃棄物処理の窮状については、一定の理解を示していただいていると認識をいたしております。県といたしましては、公共関与の廃棄物最終処分場の有効活用を図る観点からも、今後とも徳島市とも連携いたしまして、早期に地元理解が得られるよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 二点目でございます。徳島エコ・カーライフの取り組みについての御質問でございます。 徳島エコ・カーライフの取り組みは、地球温暖化対策の一つとして自動車の使い方を見直すものでございます。一つ、できるだけ徒歩や自転車、それから公共交通機関を利用すること、ノーカーデーの実施、省エネに配慮したエコドライブ、アイドリング・ストップ、休日の外出には徒歩や自転車を利用することなど、さまざまなメニューを用意して、できることから取り組んでいただくことといたしております。今後一人でも多くの県民の皆さんに自主的かつ積極的に参加していただけますよう、県、市町村を初め各種団体等で構成するとくしま環境県民会議などと協働しながら、あらゆる機会を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。また、既に市町村に対しましては、職員の参加と住民の皆様への周知について依頼をしたところでございます。 次に、この取り組みに関する職員の実施状況の検証についてでございます。 この運動は職員の自主的な参加を求めるものではございますが、県職員の率先行動を県民の皆さんにアピールするということで、広く県民運動を展開していくことといたしております。今後、徳島エコ・カーライフの五項目の取り組み状況について、それぞれの所属ごとに検証を行ってまいりたいと考えております。 三点目は、議会に対しても参加協力を要請する考えがあるのかどうかとの質問でございますが、徳島エコ・カーライフの取り組みは、より多くの県民の皆さんに自主的に自動車の使い方の見直しを行っていただく中で、温暖化の防止に努めていただこうとするものでございます。議員の御提案は非常に心強いものと受けとめており、地球温暖化防止のため、今後なお一層徳島エコ・カーライフの推進に努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。時間の関係でコメント等につきましては、まとめで行いたいと思います。 それでは、質問を続けます。 障害者対策についてお尋ねをいたします。 県においては、県立障害者施設の管理運営形態の見直しに乗り出す方針を明らかにされました。多様化する住民ニーズに効果的、効率的に対応するため、民間活力を導入し、サービスの向上と経費の削減等を図ることを目的として、新たに指定管理者制度を導入するとのことであります。私は、サービスの向上や経費の削減、施設の運営の効率性の向上を図ることには特に異論はありません。しかし、そのことよりも、まずは今の施設が機能面において時代の要請に応じた機能を備えているのか、点検、整備をする必要があると思います。障害児を抱える課題の一つとして、共働き家庭にとっての放課後対策という問題があります。健常児の場合、小学校の高学年になれば、授業が終わった後は友達と遊んだり家で過ごすということがありますが、障害児はなかなかそうはまいりません。障害の程度によって多少違いはありますが、障害を持つ子供が小学校、中学校、高等学校の放課後を過ごす上で、大人がいつも見守っている環境や何らかのサポートが少なからずも必要なのであります。現在、放課後機能の一つとしてショートステイがありますが、あくまでも一時的な施設利用であり、日常的に継続して利用できるものではありません。市町村の学童保育における受け入れも徐々に進んでおりますが、それも小学校の高学年になるとなかなか難しいようであります。障害児を持つ親御さんは、子供が大きくなるにつれ働き続けることが著しく困難になるという、健常児の親御さんとは異なる厳しい状況に追い込まれております。仕事を続けようとすれば、結局のところ個人的に子供を見てくれる人を探すか、負担の多い民間施設に預けることしか手だてがないのであります。 こうした障害児を抱える家庭の深刻な悩みを考えますと、私は県立、民間施設を問わず、放課後対策の視点に立って、まずは障害児施設の機能強化をすべきと考えます。また、施設における機能強化にとどまらず、在宅福祉サービスにおいても対策を講じていくべき課題であると思います。すなわち、放課後において、障害児が在宅で過ごすことをサポートするシステム、人的支援対策を求めているのであります。もちろんこうした対策を行政が丸抱えの形で講ずることは困難であり、一定の利用者の費用負担が生ずることはやむを得ないと考えております。施設機能、在宅サービスの両面で障害児の放課後対策の確立に向け、今後どのような取り組みを進められようと考えておられるのか、御答弁をお願いをいたします。 次に、先ほど嘉見議員さんからも御質問のございました幼児、児童に対する虐待問題についてお尋ねをいたします。 先日、栃木県において悲惨な事件が発生をいたしました。また、去る九月二十四日、大分県において実の母親がしつけのつもりで虐待を繰り返し、三歳の男の子を死亡させました。相次ぐこうした事件が起こるたびに、憤りとやるせなさを覚えると同時に、どっかの段階でだれかが食いとめることができなかったのかという思いを抱きます。全国的に激増する児童虐待の相談件数は、二〇〇三年度、二万七千件であり、本県においても例外ではなく、平成十四年度、百三十二件であったものが、昨年度は二百七十件と実に二倍以上に増加をしており、さらに昨年全国で虐待死とされた事件は四十一件も発生しております。私は本県においても、激増する虐待問題について、児童相談所の対応には限界があるのではないかと考えております。もちろん児童相談所の機能をより一層充実強化させることは必要でありますが、この問題の対応について、児童相談所と警察が同じ認識、立場でともに対処をしていく体制の整備が必要不可欠であると思うのであります。児童虐待は親子間、家庭内で起こるケースが目立つだけに、警察が過度に介入することには問題があるという指摘も理解できないわけではありません。しかし、児童虐待は抵抗できない子供、言いたいことが言えない子供に対する暴行、傷害事件であり、人権侵害であります。児童福祉の一般行政のみに完璧な対応を求めるのは極めて無理があると思うのであります。子供の心と体、そしてそのとうとい命を守るために必要なことは、児童虐待に対する福祉行政と警察行政の一体的な対応であると思います。本格的な地方主権の時代を迎え、地域、地方の判断で法律の枠組みを超えた体制の充実を図ることも考えるべきであると思うのであります。できれば児童相談所への警察官の配置について検討していただきたいと思いますが、それは困難なことだとしても、県警察本部に児童相談所兼務の警察官を配置したり、児童相談所に持ち込まれる児童虐待に関する情報を逐次県警にも送り、児童相談所と県警がともに状況を調査し、ともに対応を図る、こうした常時体制をぜひとも整備していただきたいのであります。本県の子供たちを虐待から守るため、徳島スタイルとでも呼ばれるような全国のモデルとなり得る児童相談所と県警の一体的な対応体制の整備について、知事と県警本部長から、激増する児童虐待に対する御認識も含めて、それぞれ御見解をお示しいただきたいと思います。 最後に、現在策定中の徳島県人権教育・啓発に関する基本計画についてお尋ねをいたします。 すべての人の人権が尊重される社会、人権文化を構築する社会を目指し、一九九五年にスタートをしました人権教育のための国連十年の取り組みもいよいよ最終年を迎えております。また、二〇〇〇年十二月に人権教育・啓発推進法が公布、施行され、人権教育のための国連十年にちなんだ取り組みを継承、発展させた人権教育啓発の取り組みも行われているところであります。 県におかれましては、昨年八月、人権教育のための国連十年推進本部と同和対策推進本部が統合され、知事を本部長とする県人権施策推進本部を設置され、人権教育啓発推進の基本計画の策定に取り組まれ、先般中間取りまとめがなされたところであります。私は、基本計画策定に当たっては、人権教育国連十年が掲げた目標が達成されたのかどうか十分検証し、その成果と課題を明らかにした上で、課題の早急な解決に向け、より具体的、きめ細かい基本計画が策定されるべきと考えます。 そこで、お尋ねします。 これまで取り組まれた人権教育のための国連十年徳島県行動計画の成果と課題についてどのように認識されておられるのか。 また、この基本計画はオンリーワン徳島行動計画の重点施策であります人権が尊重される社会づくりの中に位置づけられております。中間まとめによりますと、効果的な計画の推進を図るため、市町村等の連携やNPOを初めとする民間団体等との連携が明記されておりますが、市町村やNPOを初めとする民間団体の取り組みを積極的に支援するための財政支援等には明記はされておりません。この点について人権施策推進本部長であります知事の考え方をお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 激増する児童虐待に対する認識と児童相談所と県警の一体的対応体制の整備について御質問をいただいております。 本県の児童虐待の相談処理件数は、平成十五年度には二百七十件と前年度と比べ百三十八件の増加となり、本年度も前年を上回る状況が続いております。これまで虐待死亡事件は発生していないものの、極めて憂慮される状況にあります。急増する児童虐待問題に対しましては、その中核的対応機関として児童相談所の果たす役割が重要であることから、本年度に児童福祉司二名を増員をするなど、体制強化に努めてきたところであります。さらに、来年度には出先機関の再編に合わせまして、南部総合県民局に児童相談所機能を付与する予定としておりますが、なお一層体制の充実整備を図ってまいりたいと考えております。 また、児童虐待防止のためには、発生予防、早期発見、早期対応が重要なことから、県、福祉事務所、市町村、それぞれの単位、児童相談所を初め警察、学校、民生児童委員などの児童にかかわりの深い関係者の連携を図るための児童虐待防止ネットワークの設置を推進してきたところであります。特に、児童相談所と警察との連携につきましては、これまでもネットワーク会議だけではなく、虐待防止のための連絡会議の開催や個別協議などによりまして密接に連携を図ってきたところであります。今後はこれまで以上に児童相談所と警察との連携強化を図りまして、警察官の援助、協力のもとに、児童虐待の早期発見、早期介入、再発防止に努めますなど、子供の安全を最優先に適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、徳島県人権教育・啓発に関する基本計画に、市町村や民間団体の取り組みを積極的に支援する財政支援などについて明記がなされていない点について御質問をいただいております。 現在策定中の徳島県人権教育・啓発に関する基本計画は、人権教育のための国連十年徳島県行動計画を引き継ぎまして、今後の人権教育・啓発を総合的かつ計画的に推進するために策定するものでございます。人権教育・啓発を進めるに当たりましては、市町村や企業、NPOを初めとする民間団体などの果たす役割は極めて大きいと、このように考えておりまして、それぞれの分野や立場におきまして自主的な取り組みが期待されているところであります。 御提案の市町村や民間団体の取り組みに対する財政支援につきましては、あくまでも個別ケースごとにその必要性について検討すべきものでありまして、人権教育・啓発に関する施策の基本的方向性を示した基本計画の中で明記することは計画の性格上なじまないものと、このように考えております。今後とも市町村やNPOを初めとする民間団体の皆様と緊密な連携と協力を図りながら、人権教育・啓発の効果的な推進に努めてまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 障害児の放課後対策の確立に向け今後どのように取り組みを進めていくのかとの御質問でございますが、障害児の放課後対策といたしましては、障害児施設等を利用する在宅サービスや市町村の放課後児童クラブにおける受け入れなどがございますが、これまでの障害児施設等を利用する在宅サービスでは、日常的に継続して利用できるものとはなっていないこと、また現行の放課後児童クラブにつきましては、県独自の支援制度を設けまして、障害児の受け入れを行っているところではございますが、対象年齢や障害の程度により受け入れが難しいケースがあること、さらには養護学校のように通学区域が市町村をまたがる場合は設置しにくい状況にあること等から、これまで十分な対策を講ずることができず、保護者の要請に応じ切れていない状況にあります。 今後は、在宅福祉サービスの拡充など国への要望はもとより、市町村、教育委員会、関係機関等と連携を図りながら、どのような現実的な対応策が講じられるか検討してまいりたいと、このように考えております。 続きまして、人権教育のための国連十年徳島県行動計画の成果と課題についての御質問でございますが、人権教育・啓発に係る諸施策を総合的に推進するため、平成十一年三月に人権教育のための国連十年徳島県行動計画を策定し、この行動計画に基づきまして、平成十一年度から十五年度までの五年間に約八百事業を実施してまいりました。行動計画策定前の個別の人権分野ごとの取り組みに比べ、全庁的、総合的、計画的に執行されたことにより、効果的な事業推進がなされたものと考えております。しかしながら、依然として同和問題を初めとするさまざまな人権問題が存在し、さらには国際化や情報化、高齢化などの急激な社会の変化の中で新たな人権問題も発生していることから、今後ともなお一層人権教育・啓発の取り組みを進める必要があると考えております。このため、県行動計画終了後の諸施策の基本となるべき徳島県人権教育・啓発に関する基本計画を新たに策定しているところであります。   (平野警察本部長登壇) ◎警察本部長(平野和春君) お答えいたします。 激増する児童虐待に対する認識と児童相談所と警察が同じ認識、同じ立場でともに対処していく全国のモデルとなり得る児童相談所と県警察の一体的対応体制の整備についてお尋ねがございました。 まず、全国的な児童虐待事件の検挙状況について申し上げますと、過去五年間で最も検挙が多かったのは平成十三年であり、全国で百八十九件が検挙されております。うち身体的虐待が百三十六件、性的虐待が三十二件、怠慢または拒否が二十一件でございます。また、罪種別には殺人が三十一件、傷害が九十七件、うち傷害致死が二十三件、暴行が八件、保護責任者遺棄が十七件などであり、児童が亡くなった事件は六十件に上っております。その後、これらの件数については減少傾向にあり、また本県では検挙に至る事案は発生いたしておりませんが、全国的には本年上半期、児童が亡くなった事件は平成十三年上半期の三十一件よりは十二件下回っているものの、検挙総数は十三年同期を二件上回る九十六件に上っており、依然として憂慮すべき状況であると認識をいたしております。このため、県警察においては、従来から定期的な連絡会議や研修会の開催等により、児童相談所を初めとする関係機関との日常的な連携を密にし、県警本部の少年サポートセンターを窓口にネットワークを構築して、個別事案への対応に当たっております。また、警察が有する相談受理体制や各種の警察活動を通じまして、虐待容疑事案の早期把握、早期対応に努めるとともに、立件可能な事案について積極的に捜査を推進することといたしております。とりわけ、児童虐待の防止等に関する法律を一部改正する法律が今月一日から施行され、国及び地方公共団体が関係機関等の連携強化に努めなければならないとされたことを受けまして、同日、県警本部で県警察と児童相談所の間の連絡会議を開催し、改めて現状認識を同一にしたところでございます。 また、新たに設けられました警察署長に対する援助要請等の規定について、法律の趣旨にのっとり、積極的に要請していただきたい旨、申し入れをいたしております。 児童虐待の防止におきましては、法律の定めに基づき、虐待を受けた児童の保護及び自立の支援を専門的知識に基づき適切に行う児童相談所等関係機関、学校、児童福祉施設、病院、その他、児童の福祉に業務上関係のある団体、並びに個人の生命、身体及び財産の保護に任ずる警察が、議員御指摘のとおり、相互に同一の認識に立って十分な連携のもと、積極的にそれぞれの役割を果たすことが肝要であり、県警察といたしましても、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 時間の関係ですべての質問に対してのコメントはできませんが、まずペイオフ対策につきまして、出納長から一千五百億円の資金を万全に今後とも対策を講じていくという力強いお言葉がございましたので、一円たりとも損失の出ないようによろしくお願いを申し上げたいと思います。 そして、橘湾処分場のことにつきまして、先ほど部長さんの方から最大限の御努力を今後ともしてまいりたいというふうな御答弁でございました。徳島市のごみ処理につきましては、来年、再来年二年間、各十億円ずつこれ追加経費が必要と聞いております。また、既存の処理経費は一年間四十二億円でありまして、来年、再来年五十億円少しのそういういわゆるごみ処理の経費がかかるということでございますので、これ過去の私なりに考えてみますと、前阿南市長と前徳島市長の何か意思のいわゆる疎通があったとか、それとか橘湾の処分場の建設の際に、阿南市、海部郡、那賀郡というふうなことでそういう縛りもあるということと、そしてまたそのほかにも何点か問題があるということなんですが、ぜひ大変徳島市もそういう厳しい状況の中で苦慮いたしておりますので、徳島市民の一人としてよろしくお願いしたいと思います。 そして、先ほどのエコ・カーライフにつきまして、笹川部長本当に上手に御答弁をされたなと思っております。実はきょう私この質問をするためにあえて、恐らくこの議場で初めて実践をした一人と思います。朝JRの地蔵橋駅から電車に乗って、富田駅でおりて、きょうここにまいりました。私もぜひ月に一度程度は日を見まして実践をしてまいりたいと思っております。よろしくお願いをしたいと思います。 児童虐待につきましては、知事さんと本部長さんからそれぞれ御答弁をいただきました。本県の児童虐待のいわゆる昨年の件数ですか、一昨年に比べて二・〇八倍というふうな一昨日の報道がございまして、伸び率が全国一位というふうな大変悪い報道もございました。特に、平野県警本部長さんには、警察官の配置の具体的な御答弁はなかったように思いますが、引き続き必要な体制の整備に努めてまいりたいというふうに力強い御答弁をいただきましたので、今後とも子供の安全最優先に、早期発見、早期介入、早期再発防止に全力の御努力をいただきますようにお願いをいたしておきたいと思います。 そして、人権教育・啓発に関する基本計画の御答弁でありますが、私は人権教育・啓発というのは計画性、いわゆる継続性、そして普遍性というふうな、そういうものを持って取り組むべき総合的なこれ課題であると思っております。これ先ほどの答弁ちょっと不満があるんですが、人権教育の啓発をするためには、今後とも一方で関係団体、市町村と協力していくということもございますので、これは御要請として、体制の整備につきまして今後とも粘り強く要望してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 本日の私の質問は、当初は三位一体改革を中心に尋ねようといたしておりまして、ここにございます知事さんの全国知事会での発言でありますとか、先ほど申しました十五人の総務省出身の皆さんのプロフィールとか、全部こういろいろ集めてみました。(資料提示)これを使うことはなかったんですが、そこでおもしろい発見をいたしました。旧自治省の知事さんのプロフィールを見ますと、鳥取県の片山知事と誕生日が同じですね。七月二十九日だったように思います、年齢は違いますけども。そしてまた、座右の銘が「一期一会」というのは和歌山県の木村知事、そして兵庫県の山田知事ですか、京都ですね、あ、兵庫県ですかね。   (「兵庫は井戸さん」と言う者あり) あ、井戸知事か、と同じというふうなことでいろいろ見させていただきました。そして、飯泉知事の趣味は柔道、弓道、そしてプロ級のピアノということになります。それで、なるほどということがありまして、一言苦言を申し上げたいと思います。 午前中に古田議員さんから去る八月一日の知事の行動について質問がありましたが、知事から災対本部の設置要件でありますとか、八月二日の午前六時四十五分の木沢村のいわゆるあの状況を御説明がございました。昨日の我が会派の庄野議員の代表質問も、今回の台風時の応急対策について、少々の反省点はあったがということで、その後是正を図ったというふうな御答弁があったように思います。御承知のとおり、八月一日は上那賀町、木沢村、両町村においては記録的な豪雨でございました。上那賀町では土砂災害が発生をし、吉野川では五年ぶりの洪水警報も出されておりました。また、古田議員さんがラジオ番組に出演したというふうな御質問もされたように思います。それに対して知事さんは、防災局長を本部長とするいわゆる災害対策警戒本部と緊急に連携を取りながら行動をしていたというふうな答弁もございました。百歩下がって、知事がラジオ番組に出演されていた八月一日の午後二時ですか、時点での県内の被災状況は深刻な状況ではなかったかもしれません。しかし、午後七時三十分からの状況は、土砂災害が発生した上那賀町、そして木沢村両町村を初め、被害、避難の状況は一変したと私は思っております。聞くところによりますと、知事はこのような状況の中で、市内のあるイベント会場に、公務でありましょうが、出席されていたというふうなことも私は聞きました。 災害対策警戒本部と綿密に連絡を取りながら行動されているとのことでありますが、恐らく上那賀、木沢村の災害状況の一報はあったはずであります。もし一報がなかったとすれば、災害対策警戒本部の体制に問題があると言わざるを得ません。これ以上は申しませんが、今回の災害から多くの教訓を読み取られて、今後は災害時の危機管理、危機意識、そういうことが甘いのではないかというふうな誤解を招かないように、今後とも熟慮を重ねられて行動をとっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の本日のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十四分散会   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