平成１６年 ９月定例会 平成十六年九月
徳島県議会定例会会議録（第二号） 平成十六年十月五日 午前十時四十五分開議 出席議員計三十九名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 佐 藤 圭 甫 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 児 島 勝 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
出席職員職氏名 事務局長 村 上 司 郎 君 次長 西 尾 昶 二 君 調査課長 中 田 良 雄 君 議事課長 阿 部 博 君
議事課課長補佐 木 村 輝 行 君
調査課課長補佐 谷 浩 二 君 議事課主査兼議事係長 山 口 久 文 君 調査課主査兼
政務調査係長 矢 野 憲 司 君 事務主任 張 功 人 君 同 臼 杵 一 浩 君 同 岡 島 啓 治 君 同 谷 本 か ほ り 君 主事 木 邑 博 英 君 ────────────────────────
出席速記者氏名 速記者 井 上 順 子 君 ────────────────────────
列席者職氏名 知事 飯 泉 嘉 門 君 副知事 木 村 正 裕 君 出納長 谷 川 博 文 君 企業局長 鎌 田 啓 三 君 政策監 杉 本 久 君 防災局長 中 川 順 二 君
企画総務部長 里 見 光 一 郎 君
県民環境部長 笹 川 晧 一 君
保健福祉部長 河 口 浩 三 君
商工労働部長 吉 田 悦 教 君
農林水産部長 河 野 博 喜 君
県土整備部長 下 保 修 君 財政課長 志 田 文 毅 君
財政課課長補佐 大 貝 誠 治 君 ────────────────────────
教育委員長 秋 山 敬 子 君 教育長 松 村 通 治 君 ──────────────────────── 人事委員長 川 田 雄 祥 君
人事委員会事務局長坂 東 章 君 ──────────────────────── 公安委員長 糟 谷 三 郎 君 警察本部長 平 野 和 春 君 ────────────────────────
代表監査委員 今 津 吉 司 君
監査事務局長 竹 岡 忠 君 ──────────────────────── 議 事 日 程 第二号 平成十六月十月五日（火曜日）午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問 （四 名） ────────────────────────
○議長（児島勝君） これより本日の会議を開きます。 ────────────────────────
○議長（児島勝君） 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十二番・森本尚樹君。 （
森本議員登壇）
◆二十二番（森本尚樹君） おはようございます。 自民党・県民会議の森本尚樹です。会派を代表いたしまして、県政の重要課題について、知事初め理事者に御質問申し上げます。 まず、質問に先立ちまして、本県を襲ったさきの一連の台風によりお亡くなりになりました方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に対し、心よりお見舞いを申し上げます。 また、この夏は暗い台風関連のニュースばかりではありましたが、
アテネオリンピックでの柴田選手の金メダル、パラリンピックでの藤本選手の金メダル三連覇は、本当に私たち県民に元気を与えていただきました。 私
たち県民会議も、この夏の終わり、四年後の
北京オリンピックを控え、今、経済成長の目覚ましい中国の上海、大連、ハルビンを会派研修のため訪問をいたしました。上海空港から都心までは、最高速度四百六十キロのリニアモーターカーで移動をいたしましたが、速さに驚く私たちに対し、途中車窓から見た田畑を耕す人たちの風景は、風よりも速く走るリニアに一べつもせず黙々と農作業に励む姿が印象的でありました。北京飯店に中国で初めての自動ドアがお目見えしたのがわずか二十九年前。そのとき文明の利器の物珍しさに何百人もの見学者が殺到した話を思い出し、今日我が国でもまだ実用化されていないリニアへの反応と対比したとき、さように中国の成長のスピードを改めて感じ取った次第であります。高速道路、港湾、下水道の整備、林立する高層ビル群、今お隣の中国は全力で
社会資本整備に邁進をしております。 翻って本県を見れば、先進国にいながら、長引く不況に加え、三位一体の改革でままならない最低限の
社会資本整備、本日はこの複雑な思いを込めて質問を行いたいと思います。 まず、知事の政治姿勢を問う上で避けて通れない三位一体の改革についてお伺いをいたします。 この改革の初年度となった十六年度の結果は、まさに小泉政権の改革に名をかりた地方いじめ、私たちに対する国家による詐欺同然のものとなりました。御存じのように、
国庫補助金が一兆円廃止される一方で、約束の税源移譲分はわずかに四千億円。さらに、
地方交付税等が一二％も削減されるに至っては、この改革が、国からの補助金や
地方交付税を削減するかわりに地方へ税源を移譲するという三つを同時に進める本来の趣旨から大きくかけ離れ、まさに三位一体の改悪であることがスタートから浮き彫りになったところであります。 この結果、県財政では二百四十三億円、市町村では合計百二十四億円もの財源不足。新
年度予算編成は難航をきわめたと聞いております。このままいけば、本県はかつて中四国でトップクラスの一千億円もあった、県民の預貯金とも言える
財政調整基金が十九年には底をつくことは確実になってまいりました。市町村に至っては、大半が来年度には基金ゼロとなり、構造的な不況に加え、さらに県民生活を脅かす多大な悪影響が早くも出ているところであります。 さらに、こうした中、地方六団体、とりわけ中心となった
全国知事会は、骨太の方針二〇〇四での政府の要請というよりも丸投げに応じ、総額三兆円に上る
国庫補助負担金の削減案をみずからまとめるよう追い込まれたことは周知の事実であります。この中には、中学校分の
義務教育費国庫負担金、その他
社会保障関係補助金のほかに、私たち地方に住む者にとってはまさに生命線とも言える重要な公共事業が含まれたことに怒りがおさまらないのは私だけでしょうか。 権限とともに財源も地方の裁量権にゆだね、より住民に近いところで政策決定するというのが、真の地方分権のあり方であったはずであります。しかしながら、これまで財政力の乏しかった本県のような
地方公共団体は、この三位一体の改悪でさらに財政は悪化し、到底真の地方分権はこれからもままならないのではないでしょうか。このことが容易にわかっていながら、全国の四十七人の知事の皆さんがみずからの手でこの削減案をまとめたことに、地方政治に携わる者の一人として、今さらながら理解に苦しんでいるのは私だけでありましょうか。 知事は今回、
全国知事会を中心に地方六団体がまとめた三兆円の
国庫補助負担金削減案についてどのように評価をされているのか、まずお尋ねをいたします。 さて、知事はさきの六月定例県議会で、我が会派の阿川会長の三位一体に係る代表質問に対し、「公共事業など現時点では地域格差の大きいものについては、当面、国の直轄事業や補助事業とすべきと発言してまいりたい」、力強く答弁をされました。しかしながら、先ほども触れましたが、まとめられた削減案では、財政規模の小さな市町村の事業には若干の配慮があったものの、本県が大きく立ちおくれている流域下水道、河川、砂防事業など重要な
社会資本整備に関する
国庫補助負担金が簡単に廃止の対象となっております。八月の
全国知事会では、どこでどうなってこうしたひどい改革案となったのか。報道されている
全国知事会の様子からは、飯泉知事がどのように行動され、主張してきたのかがいま一つ伝わってきておりません。 そこで、知事にお伺いをいたします。 あなたは
社会資本整備を初めとする本県の状況をいかに認識し、今回の知事会の
取りまとめの中でどのように努力をされたのか、御答弁をいただきたいと思います。 こうした厳しい現状の中、知事も、私たちも、今後いかにして本県の行財政運営を行っていくのか、国に何を求め、何を主張していくのかが本当に重要になってまいりました。
国庫補助負担金の廃止によりかわりに地方税として移譲されるとはいうものの、もともと税収規模の小さな本県や各市町村においては、必要な税源移譲がまともになされるのか、また国にだまされるのではないのか、大きな不安があるところであります。これを補完すべき
地方交付税についても、今後、断じて昨年度の轍を踏んではならないのは言うまでもありません。 しかしながら、
経済財政諮問会議での議論などを見る限りでも、交付税などによる
財源保障機能は廃止すべきなどの、地方を全く無視した信じられない意見が学識者からも公然と出されるなど、決して予断を許さない状況となっております。一部の財務省の役人しかり、これまで地方は、交付税の財源保障の中で
モラルハザードを起こし、むだな公共事業を行い、過剰な職員を雇っているとの国からの批判もあります。もちろん、地方みずからがさらなる
行財政改革に取り組まなければならないことは言うまでもありません。 しかし、たかだか七百億円程度の税収しかない本県が五千億円の財政規模を持っている、この要因は、国の定める
社会保障制度、義務教育による人材の育成、国土の保全、産業基盤の整備など、
住民サービスの提供を国ではなく地方が実施し、それに大半を費やしているからではないでしょうか。つまり、この
行政サービスを維持し、県民の生活を守るためには、
地方交付税の
財源保障機能は必要不可欠なものであります。今後、
地方交付税の機能を守り、本来の趣旨に合ったものにしていくためには、本県と条件を同じくする
地方公共団体と積極的に連携を進めていくことが必要であると考えます。 知事は、この改革案の影響をどのようにとらえ、今後どのように行動をしていくおつもりか。また、今年度同様、国が十分な税財源を移譲しない場合は知事はどうするおつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。 次に、本県を直撃した台風や大雨に係る防災対策についてお伺いをいたします。 本県には、去る七月末から九月末にかけ、大型も含め、十号、十一号、十五号、十六号、十八号、二十一号と計六つもの台風が襲来いたしました。とりわけ十号とその直後の集中豪雨は、一日千ミリを超す降水量が、過去に全国でも三例しか記録されていないにもかかわらず、上那賀町海川で一千三百十七ミリなど、那賀郡だけで三カ所も記録をするなど、これまでにない記録的な集中豪雨となったところであります。この結果、上那賀町、木沢村を中心に、至るところで大規模な山腹崩壊が発生、二人の行方不明者が出たほか、住宅の全半壊、さらには道路、電気、水道などのライフラインの寸断、橋梁等の土木、農林施設や農作物にも甚大な被害が出ました。また、十六号では吉野川が近年にない大洪水となり、沿川では住宅の床上・床下浸水や農作物に大きな被害が出たほか、吉野川にかかる二つの潜水橋が一部流失するなど、大きなつめ跡を残したのは記憶に新しいところであります。これら一連の被害額は、昭和五十一年の十七号台風による大災害に迫るものであり、忘れかけていた土砂災害や風水害の恐ろしさを改めて私たちに思い起こさせ、自然災害への備えの必要性を嫌というほど教えてくれたのではないでしょうか。 被災直後には、
自民党災害対策特別委員長の
玉沢衆議院議員、同交通部会長の
渡辺衆議院議員、
県選出国会議員、県議会からも自民・県民会議、交友会のメンバーも現地をいち早く視察し、国への迅速な対応を求めました。県も知事の陣頭指揮のもと、被災地域の復旧・復興に向けた取り組みを続けているところであります。 県当局には、被災者の安全で安心できる暮らしを最優先に考え、一日も早い被災地域の復旧・復興、さらに今後の対策に向けて全力で取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、お伺いをいたします。 県は今後、どのような方針のもと、どの程度の期間をかけて被災地域の復旧・復興に向けた取り組みを行うのでしょうか。 とりわけ、特に被害の大きく、被災地域の人たちの生命線にもかかわらず大雨のたびに寸断する国道百九十三号の木沢村大用知から符殿の間については、もはや一日も早くバイパス及び新しいトンネルで恒久的な対策をとるべきと私は考えます。来月、財務省による査定もおありでしょうが、県はいつまでにどのような方法で百九十三号を本格復旧させるのか、御答弁をお願いいたします。 さらに、十号、十六号及び十八号で住宅が全壊、半壊した世帯に対し、早期の自立と生活の安定を図るための
住宅再建特別支援事業を実施しておりますが、先日の二十一号によっても大きな家屋被害が生じていることから、対象に加えるのか否か、所見をお伺いをいたします。 相次ぐ台風に加え、九月初めには、十八号の上陸に合わせるかのように、和歌山沖及び東海道沖を震源とする地震も津波の被害を心配させるなど、予想を超える現象でありました。知事は、このたびの一連の災害でどのような教訓を得て、今後、南海地震等の自然災害に対する防災対策にどのように生かしていくのか、お伺いをしておきます。 さて、これも記録的な豪雨となった台風十六号では、改めて吉野川の大規模な河川整備の必要性をだれもが痛感をいたしました。吉野川の
観測史上最大級、史上三位という大洪水となり、岩津上流の無堤地区でのはんらんによって多くの家屋、田畑が浸水したほか、堤防が整備できていても内水による被害が各所で発生したところであります。 気象専門家によれば、地球温暖化により、発生の形態、さらに同じようなルートでの台風はことしだけの多発が特異なものではなく、来年も、再来年も繰り返されるだろうとの恐ろしい予測もされております。 数年前、第十堰の
可動堰化計画をめぐり繰り返された、百年あるいは百五十年に一度の洪水が起きるか否かなどの不毛の議論で吉野川の
河川整備計画は大きく立ちおくれてきたと言わざるを得ません。さらに、
三位一体改革で河川事業が
国庫補助対象から廃止されかかっている今、国直轄とはいえ、さらなる吉野川の整備計画の後退が心配をされます。 去る二月県議会で知事は、第十堰改築の考え方について、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討すると初めて表明し、その要望書とともに吉野川の
河川整備計画の早期策定について国交省に求めたところであります。吉野川もいつ何が起こるかわからない異常気象が続く昨今、百五十年に一度の洪水も現実味を帯びてまいりました。去る三月の国交省への要望が、第十堰問題をはぐらかすためのものなどと言われないためにも、知事には政治の大きな責任において吉野川の河川整備に力強い取り組みが求められております。知事の今のお考えをお示しください。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 森本議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、地方六団体の
国庫補助負担金改革案の評価について御質問をいただいております。 今回、改革案を
取りまとめるに当たりましては、各地方団体において財政基盤などの条件がおのおの異なる上に、国と地方の役割分担のあり方などについての考え方に相違があったこと、さらには廃止すべき
補助負担金の総額につきましても三兆円規模という前提があったことから、非常に困難な作業となったところであります。 とりわけ
全国知事会におきましては、七月十五日の会議から八月十八、十九両日の会議に至りますまで、各種の委員会での論議を含め、各知事ができ得る限りの時間とエネルギーを投入をいたしまして、お互いにそれぞれの置かれた立場から地方分権にかける熱い思いをぶつけ合い、
改革案策定に向けて努力をしてまいったところであります。 そして、最終的には改革案の
取りまとめに至ったところでありますが、これは各知事が真の
地方分権実現のため、まずはこの投げられたボールをきっちりと打ち返すことを第一に考え、行動してきた結果であり、その過程では私も含めそれぞれが苦渋の選択を余儀なくされたものと考えられるところであります。 これらの経緯を経て、これまで政府におきましては各省庁のしがらみの中で策定し得なかった
国庫補助負担金改革案を、地方六団体みずからの手でつくり上げたことは、真の
地方分権時代に向け確かな一歩を踏み出したものと、このように評価をいたしてるところであります。 次に、
社会資本整備など本県の状況をいかに認識をいたし、どのように努力をしてきたのかについて御質問をいただいております。
公共事業関係の
国庫補助負担金の取り扱いにつきましては、
最終取りまとめに至りました八月十八、十九の新潟県での知事会議や、これに先立ち東京において開催をされました
全国知事会合同会議などの場におきまして、流域下水、
情報通信基盤整備など都市と地方で格差の生じているものにつきましては、全国一律の基準による財政措置の中で整備を図ることは困難であること、国の直轄事業で実施されているような大
規模プロジェクトにつきましては、既に完了をしているところとこれからのところとでは格差が大きいこと、砂防、地すべり、河川などの災害予防的な事業は、地域ごとの地形、地勢などの条件により大きく異なることから、
災害復旧事業と同様国が一元的に行うべきであることなどを意見を同じくする他府県の知事とも強く主張してまいったところであります。これは本県の
社会資本整備の状況が、まだ他県に比べましておくれているという認識のもと、こうした本県の実情を十分に踏まえますとともに、特に台風十号などの甚大な被害を受けた経験から、
公共事業関係につきましては、今回の
国庫補助負担金の廃止の対象から除外すべきであると、このように考えていたからであります。 しかしながら、特に公共事業と義務教育費につきましては、各
地方公共団体の間に大きな意見の隔たりがある中で、全体の議論としては、公共事業につきましても聖域化せず、廃止、移譲の対象とすべきであるとの意見が大勢を占めたところであります。 本県といたしましては、真の
地方分権改革を推進するという大局を重視をし、地方が一丸となるため、あくまでも完全な税源の移譲と
地方交付税による確実な財政措置を前提として、主張を同じくする他府県とともに同意をいたしたものでありまして、この前提条件を満たさない
国庫補助負担金の廃止につきましては断固として容認し得ないものと、このように考えているところであります。 次に、改革案の影響をどのようにとらえ、今後どのように行動していくのかについて御質問をいただいております。 今回廃止をして
一般財源化する対象となっている
国庫補助負担金は、
公共事業関係を初め
保健福祉関係や教育関係など広範囲に及びまして、
本県歳入予算に占める
国庫支出金の約三分の一を占める規模となっております。 他方、これに見合う税源移譲につきましては、現在所得税から住民税への移譲が検討をされておりますが、もともと存在する税収格差、偏在性の問題から、本県への移譲額は
国庫補助負担金の廃止、
一般財源化の額には及ばないものと推測をいたすところであります。こうした財政力格差を生じさせないためには、今回の地方六団体の改革案にも明記をされております
地方交付税の財政調整、
財源保障機能を強化いたし、個々の
地方公共団体におきまして
地方交付税を含む
所要一般財源の額が確保されることが不可欠であります。 したがいまして、今後は、議員御提案のとおり、本県と立場を同じくする
地方公共団体と積極的に連携を図り、あらゆる機会を通じて、完全な税源移譲とともに
地方交付税の機能強化について、国に対し強く要求をしてまいりたいと考えております。 次に、今年度のように国が十分な税財源を移譲しようとしない場合について御質問をいただいております。 完全な税源移譲と
地方交付税による確実な財政措置は、
改革案提示のあくまでも前提条件でありまして、そのことは
全国知事会を初め地方六団体の共通認識でありますことから、この条件が満たされない場合には、今回の改革案について当然撤回されるべきものであると、このように考えております。 私は、
改革案取りまとめを依頼した国として、この地方の提言を真摯に受けとめ、地方の示した誠意には誠意をもってこたえるのが当然であり、今後の
地方分権社会の実現を、国と地方の相互信頼の中で円滑に進めていくためにも、国の責任ある対応を強く求めてまいる所存であります。 次に、今回の台風や大雨災害に対し、どのような方針のもと、どの程度の期間をかけて地域の復旧・復興に向けた取り組みを実施するのかにつきまして御質問をいただいております。 御承知のとおり、去る七月末に来襲をいたしました台風十号を初めとする台風被害は、最近では昭和五十一年九月の台風十七号に次ぐ被害を県内各地にもたらしたところであります。この甚大な被害に対しましては、去る八月五日、徳島県災害復旧・復興本部を設置をいたしまして、復旧・復興に向けた全庁的な取り組みを指示いたしますとともに、被災市町村及び被災者に対する特別支援措置を講じたところであります。特に、公共土木施設、農林水産施設の
災害復旧事業につきましては、関係職員を増員するなど体制の整備を図りながら、早期に
災害復旧事業としての申請を行うとの方針のもとに、被害調査の把握、査定設計書の作成を鋭意進めているところであります。 今後、国の災害査定を経まして、具体的な復旧工法などの事業採択を受けまして復旧工事に着手することとなります。当該年の
災害復旧事業は、原則三年で事業完了することとなっており、復旧順位につきましては関係市町村と協議を図りながら、早期の復旧に努めてまいりたいと考えております。 次に、国道百九十三号の木沢村大用知－符殿間について、いつまでにどのような方法で本格復旧させるのかにつきまして御質問をいただいております。 一般国道百九十三号の木沢村大用知から符殿までの間につきましては、山頂付近からの大規模な山腹崩壊とそれに伴う土石流が発生をいたし、加州谷橋と符殿橋が流失をいたし、大用知橋が損傷するなどの甚大な被害を受けたところであります。被災後、県では、斜面崩壊の監視システムを設置いたし、仮設橋梁や仮盛り土によりまして応急復旧工事を行い、九月一日から時間帯を制限した上で通行を再開をしたところであります。 御質問の復旧方法につきましては、現在、国土交通省と精力的に事前協議を重ねているところであります。災害復旧は原形復旧が基本となりますが、当該区間は山腹崩壊の規模が大きく、また再度被災する可能性も残っております状況から、加州谷橋と符殿橋を迂回をしたトンネルによるバイパス復旧案を八月二十六日に私みずから国へ緊急要望いたしたところであり、この十一月の災害査定にバイパス復旧案を提案いたし、その事業採択に向け努力をしてまいりたいと考えております。 また、本格復旧の時期につきましては、一キロメートルを超える長大トンネルであり、相当の期間を要することとなりますが、先ほども申し上げましたとおり、
災害復旧事業は災害発生から三年以内の完了が原則となっておりますことから、この期間中に完了できるよう施工方法や工程などを工夫してまいりたいと考えております。今後とも、一日も早い本格復旧に向け、全力で取り組んでまいる所存であります。 次に、台風二十一号による家屋被害も
住宅再建特別支援事業の対象に加えるべきではないかと御質問をいただいております。 御承知のとおり、台風十号及びその後の豪雨による被害は、二十五年ぶりに災害救助法の適用の事態となるなど、県下に甚大な被害をもたらしたところであります。この災害に対しましては、去る八月五日、先ほども申し上げました
住宅再建特別支援事業を含む県の特別支援措置項目を決定いたし、被災者の生活再建支援に現在努めているところであります。 御質問の全壊等の家屋被害に対しましては、国の制度が適用がない中でありますが、最も基本的な生活基盤でありますことから、住宅本体の再建に向けた全国有数の支援措置を講じたところであります。さらに、今年度引き続き本県に来襲をいたし県内に被害をもたらした台風十六号及び十八号につきましても一連の災害ととらえ、台風十号関連と同様の全市町村に向け支援措置を行うことといたしたところであります。 以上の経緯から、当然のことながら台風二十一号被害におきましても同様の支援措置を講じ、一日も早い被災者の生活再建に取り組んでまいりたい、このように考えておりますので、どうぞ議員各位の御理解、御支援を賜りたいと存じます。 次に、今回の台風災害を教訓に、今後南海地震等の自然災害に対する防災対策をどのように進めるのかにつきまして御質問をいただいております。 このたびの台風十号を初めといたします一連の風水害被害に対して、改めて自然災害の脅威を身をもって痛感をいたしたところであります。もとより現状では自然災害の発生をとどめることは極めて困難でありますが、被害を最小限に抑えるいわゆる減災対策を日ごろからいかに効果的に構築していくかが重要であると考えております。 今回の台風被害の経験も踏まえました、南海地震などの大規模災害に対しましては、県を初めとする防災関係機関の初動体制の整備、予防対策としての計画的な施設整備、自助・共助による地域防災力の向上の三つの観点から対応を進めてまいりたいと、このように考えております。 具体的には、まず初動体制の整備におきまして、いかなる災害におきましても迅速、適切な対応を図ることができますよう、実践的な図上訓練の実施や初動対応マニュアルの整備など初動対応の向上に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、予防対策としての施設整備につきましては、本年度中に
取りまとめます地震動被害調査や南海地震戦略プラン調査などの結果を踏まえますとともに、厳しい財政状況ではありますが、優先順位をつけながら計画的に推進をしてまいりたいと考えております。さらに、県立防災センターを活用をいたしました啓発活動の充実や自主防災組織の組織化、活性化を図りますことにより、地域防災力の向上に向けましても努めてまいりたいと考えております。今後とも、今世紀前半にも発生する南海地震などの大規模災害に対しましては、県政の最重要課題として早急な取り組みを行い、「安全・安心とくしま」の実現に全力を傾注してまいりたいと考えております。 次に、豪雨に対する吉野川の整備について御質問をいただいております。 八月末の、特に台風十六号では、吉野川流域におきまして短時間に集中的な豪雨が発生をいたし、議員御指摘のとおり、岩津地点での流量が観測史上第三位という大洪水となったところであります。この洪水によりまして、上流域の無堤地区での浸水、さらには下流域の堤防が整備済みの地区におきましても、漏水や内水による大きな被害が発生をしており、関係市町村や被災者の皆様方から治水対策の早期実施の要望を数多くいただいているところであります。 私自身、常々災害への対応や、県民の皆さんの安全・安心を守る基盤施設の充実を訴えてきたところでありまして、このたび吉野川において甚大な浸水被害が発生したことから、早期に
河川整備計画を策定いたし、計画的に整備を進める必要性を痛感をいたしているところであります。 したがいまして、今回の洪水による被災状況にかんがみ、吉野川を管理をいたします国土交通省には、今年四月発表をいたしましたよりよい吉野川づくりに向けた方針に基づき吉野川の整備を着実に進めていただくことに加えまして、今回の洪水による被災箇所の早期復旧、上流の無堤地区の早期解消に向けた積極的な予算獲得、さらには下流の堤防強化につきましては、被災の状況や現在、検討を進めている吉野川堤防強化検討委員会での論議を踏まえた着実な対策などを要望してまいりたいと考えております。 今後とも機会あるごとに、吉野川の
河川整備計画の早期策定、さらにはこのたびの台風による吉野川の水害対策の早期実施につきまして、国に対し強く働きかけてまいりたいと考えておりますので、この点につきましても議員各位の御理解と御支援をよろしくお願いを申し上げたいと思います。 （
森本議員登壇）
◆二十二番（森本尚樹君） 三位一体の改革、
地方分権実現のため、投げられたボールをきっちりと打ち返すことを第一に行動をしてきたというお答えをいただきましたけども、きっちり打ち返す必要はなかったんではないかなあと。見送っていただいた方がよかったんではないかなというのが多くの市町村長さんの皆様の本当のお考えではないかなあと思います。勝浦の町長さんは手をたたいていただきました。 税源移譲はほうっておけば税収の多い大都市に当然偏重をいたします。財務省なんかのお話を聞いたところ、税収に従って税源移譲した場合、現在の財源がそのまま確保できるのは愛知県ぐらいというお話です。愛知県がボーダーラインというお話を聞きびっくりをいたしました。愛知県といえば、不況知らずの名古屋市と世界有数の企業トヨタ自動車を抱えて、人口的にも全国で三番目の県であります。その県が偏差値五十点ということですから、もう徳島県なんかはほれからいったら偏差値多分三十点ぐらいになるんではないかなあと思っております。いかに多くの県がこの
三位一体改革で大変な状況になるかが、この愛知がボーダーというのを聞いただけでも皆さんおわかりになるんではないかなあと思っております。 また、この知事会の中で、公共事業についても聖域化をせず、廃止、移譲の対象とすべきであるとの意見が大勢を占めたという今知事からのお話がございました。今も愛知の話をしたんですけども、愛知がボーダーラインでありながら、あとの四十何県これみんな困るのに、こうした聖域化しないでいこうという意見が大勢を占めたというのも全く驚きをもって私どもも受けとめておりますし、議会の方でもほとんど、私もそうですけども、全くとにかく十八、十九の知事会の様子というのは理解が及ばないやりとりがあったんではないかなあと考えております。 また、今年度のように、国にだまされてきちっと交付税で賄ってもらえないなら本当に大変なことが起こります。県というのはちょうど、財務省、総務省、県、その下に市町村、そのちょうど中間に位置する立場ですよね。それが今回の知事会の議論を見たとき、どうも私は県が、県知事さんが市町村をかばうんではなくて、財務省の方に目を向いたんではないかなあというようなことを痛感をいたしました。私もこの質問に当たって、県の財政の方からいろいろレクチャーを受けたんですけども、この春の新年度予算を組むに当たって、いわゆる歳入不足の町村というんは一体五十市町村の中でどのぐらいあるんですかということをお聞きしたら、担当者知りませんでした。いやどんなんだろうと。どこがどうかなと、ちょっと把握をしておりません。それにかかわらず、財源百三十億円市町村も足らないという数字は私がお願いをしたらきちっと持ってくる。だけど、何々郡のどこがこんだけ困って、三好郡のどこがこんだけ困って、下板のここはこのぐらい困ってと、わずか五十市町村のことをやっぱり県の財政の職員が、市町村課の方は知ってるかもわかりませんけどね、やっぱりそういうことを具体的な数字まで、たかだか五十市町村のことを把握していただいてないというのは冷たいなあと、県行政えらい冷たいじゃないかというようなことを知事さん、私もちょっとしたやりとりですけども、感じた次第でございます。 知事会がまとめた三兆円の補助金削減リストも非常に私はイージーな気がいたします。例えば
義務教育費国庫負担金、なぜ中学校分なのかというのが多くの興味を持っている県民の皆様から尋ねられます。まあいろいろ後から理由はついておりますけども、これは小・中学校全部となると二兆五千億円。骨太の改革分のこれだけで八〇％になってしまう。少し多いけれども、中学校分が八千億円なら数字的にもまあ何となくつじつまが合うんじゃないかなあ、これが本音であるということを私もこれ国の関係者から聞きました。冗談かなあと思ってたんですけども、これが一番の本音。八千億円の方がちょっと多いけど、まあ適当な数字だったな。 （「数字合わせ」と言う者あり） 数字合わせの削減案だったということはこれ間違いなく事実であり、唖然としたところであります。 また、これだけ台風被害が出たのに廃止リストに河川、砂防などを入れたのも本当に驚きでした。知事会があったのは八月十八、十九日。大きな台風の後です。飯泉知事がこの件については、被災県であるだけにきちっと発言したのは救いでしたが、いずれにせよこれからは税収をふやす努力もしなければいけないと思っております。私たち、県発注の物件に対しいつも口を酸っぱく、地元優先、地場育成、いつも言っているのは、不況から地域を守るのはもちろんですけども、税源移譲の問題もあるからではないでしょうか。この前も会派の皆さんとそういう議論をいたしました。昨年の場合、文房具から大型公共工事まで、県は約九万件ほどの発注をいたしております。このうち八万件が県内企業や商店、残り一万件が県外の業者に発注をいたしております。これだけ見たら八対一ですから、でもこの一が問題です。例えばボールペン十本でも一件、府能のトンネル三十億円、これも一件。県外一万件の中には大型公共工事がごろごろいたしております。これだけ見ても、私たちの税金、本来私たちのためになる税金が東京とか大阪へ持っていかれているというのもこの数字を見ただけでも私はわかるんではないでしょうか。これからやっぱり知事さんも経済再生策というのに非常に力を入れられておりますので、県のすべての職員に本当に徹底をしていただきたいと、かように思っております。 部課長クラスの皆さんはだんだんおわかりをいただいてきたんですけども、やっぱり係長、小さな発注物になったら惰性で、前の年の資料だけ見て惰性で発注をしているというケースもたくさんございます。せっかくの経済再生策を知事が打ち出しているんですから、すべての四千五百県職員、また教育委員会も含めて、本当に県民のために私たちは仕事をしているんだという自覚で頑張っていただきたいなあと思っております。
三位一体改革。よく言われてるんですけども、昨年一兆円、そのうちわずか税源移譲は四千億円でした。ことしは三兆円。知事は先ほど、きちっとした税源移譲がなかったら本当に行動するということをおっしゃっていただきましたけども、これも国のお話ですけども、まあ三兆円やけど、多分移譲できるん二兆三、四千億円違うかなあというようなお話を聞いて、これもびっくりをいたしました。これも税源移譲するたびに財務省が少しずつ私たちのお金を貯金をしとんではないかなあというような気がして仕方ありません。少なくとももう六千億円国に赤字補てんで入っておりますからね。これ全部私たち多くの県民、市民、町民、村民の税金であることは、やっぱり知事としても忘れてはいけないなあと思っております。国の財政赤字を地方に押しつけるためのものが私は三位一体の改革であったなあ、小泉政権の三位一体の改革であったなあということを本当にわかりましたし、国の金融政策の失敗があのバブル崩壊を引き起こしたわけで、そのツケを私たち地方に回されたのでは本当にたまったものではないなあという思いで、これからも飯泉知事には、とにかく税源移譲をきちっとするように、また足らない交付税措置はきちっと行うようにということを多くの同志の県知事さんたちとともに国の方に力強く訴えていってほしいし、守らない場合は、先ほど、当然撤回すべきものと考えている、この改革案にはというお話がございましたけども、本当にこのとおり強い行動で出ていただきたいなあということをお願いを申し上げます。 一連の台風で自然災害の恐ろしさは嫌というほど知りましたし、災害は忘れたころではなくても忘れなくてもやってくるということもよくわかりました。やはり防災というのは、人的・物的被害を受けた後の復旧からでは遅い。きっちりと未来に向けた
社会資本整備をして予防に努めることこそが大切であるということがよくわかったのではないでしょうか。 台風十六号では、一日も早い吉野川の整備計画の重要性、またそれが非常に立ちおくれていることも明らかになったような気がいたします。台風襲来の日、濁流が渦巻く吉野川を見て、沿川の多くの方々、とりわけ無堤地区沿川の皆さんは大変な恐怖感があったのではないかなあと思っております。私も台風のときいつも車で走り回るんが好きなんですけども、吉野川橋の北岸から上流にかけて堤防道路を車で走行をいたしてみました。まるで濁流に吸い込まれるような感じで非常に恐ろしかったんですけども、堤防が揺れる、あるいは動くということを本当に体で実感をいたした次第でございます。 第十堰の問題で吉野川の
河川整備計画は格段に立ちおくれたような気がいたします。公共事業のあり方もそのとき問われましたが、知事は一時の世論に流されることなく、未来のために大きな政治の責任において今やるべきことをやっておくという強い信念でこれからの行政執行をしていただきたい、かように思っております。 以前、これも研修なんですけども、私たちイタリアのローマを訪れたときに、ローマ市の女性の土木部長と意見交換をしたことがございました。ローマといえば町全体が世界遺産という中で、放射環状道路あるいは流域下水道を完備する困難さをお話をいただきましたが、そのことが非常に印象に残ったことがあります。古代ローマ帝国にいかに文化が発達していたかの象徴に下水道が完備していたということが有名です。その千数百年前の下水道について質問をしたところ、その部長さんが、「ああ今でも使ってます、立派なものですから」、事もなげにお答えをいただきました。やっぱり社会資本の整備というのはこういうことを言うんだなあということを遠いローマに行って実感をした次第でございます。災害、台風、来年も再来年もやっぱり温暖化現象で多発することが予想されております。知事さんには、吉野川を中心に、あるいはその他すべての防災対策、地震とあわせてできることはすべてやるという、厳しい財政状況ですけども、よろしくお願いを申し上げます。 次に、県立中央病院の改築計画についてお尋ねをいたします。 昭和四十七年に建築された中央病院は築三十年を経て急速に老朽化、狭隘化が進み、その担うべき医療機能が十二分に発揮しにくい状況になりつつあります。これまでどおり県内の基幹病院として県民の生命を守るため、高度で良質な医療の提供を行うためには、現病院の一日も早い改築が急がれているところではあります。 これまで県は、改築について、一昨年県立中央病院改築推進懇話会を設置、医療連携、経営管理、医療サービスの三部門について議論を重ね、懇話会は昨年八月、改善なくして改築なしとの意見書を知事に提出したところであります。県も、県立三病院の病院事業経営健全化計画を策定、今年度からの五カ年計画で恒常的赤字体質からの脱却、医業収益対人件費比率を六五％以内に削減するなどの目標を掲げ、現在、少しずつではありますが経営健全化に向け努力しつつあると聞き及んでおります。 しかしながら、さきの懇話会の改善なくして改築なしの意見を最大限尊重することになれば、もし健全化計画が順調に進んでいったとしても、改築着工は五年以上も後ということになりかねません。去る一月の普通会計決算認定特別委員会で我が会派の中谷委員長は、老朽化で地震も心配だ。さらに、入院環境も非常に悪化している。改築してこそ改善策も探れるというものだ。発想を変え、いつまでにやるという計画を早く示すべきだと、県の考え方をただしたところであります。県が示した県立三病院の経営状況を見ると、ここ数年で病院事業収益は約十六億円もの落ち込みを見せております。小泉内閣での医療制度の改正で病院経営にはさらに逆風となっており、大幅な収益のアップは今後期待できない状況にもなっております。さらに、繰入金は五年前に比べ六億八千万円余り減少しているとはいうものの、昨年度はいまだ二十九億八千七百万円にも上っておるところであります。退職金を除いても、対医業収益人件費比率は平成十二年度七三・七％に対し、昨年は六八％。下がってはおりますけれども、採算分岐点は五〇％前後と言われているだけに、健全化の気配が出てきていると御説明を県から受けても、依然高比率が続いております。 こうしたことから、改善なくして改築なしの方針では未来永劫新しい中央病院は建設できないのは明白であります。今年度からの健全化五カ年計画で大幅に健全化計画を推進するという当局のかたい決意のもと、改築なくして改善なしとの逆の発想に立ち、今こそ改築に踏み切るべきと私は考えますが、いかがでありましょうか。この場で知事からはっきりと改築にかかる時期をお示しいただきたいと思います。 次は、Ｊリーグについて。 昨年春、知事が選挙公約に掲げた、四国初の本県でのＪリーグチームの発足がいよいよ目前に迫ってまいりました。九月定例県議会開会日の二十九日は、ついに徳島ヴォルティスがＪリーグ二部に加盟申請されましたが、今シーズン母体となる大塚製薬サッカー部のＪＦＬでの予想どおりの頑張りもあり、年末には加盟承認は確実視されているところであります。来年三月のＪ２開幕後は、この十年余り、ホームグラウンドの鳴門で、そして全国の競技場を駆けめぐる徳島ヴォルティスの雄姿を思い描いてきた多くのファンにとってこの上ない喜びではないでしょうか。 しかし、地元チームのＪリーグ参戦を歓迎する声援とは裏腹に、本県のような小さなエリアで果たして経営は成り立つのだろうか、その結果県が多額の赤字補てんをする羽目になり、県財政のお荷物になるのではないか、Ｊ２加盟後の姿も見えてこないなど、Ｊ２参戦を不安視する声も多々あるのは事実であります。 これまでチームの基盤となる徳島ヴォルティス株式会社の資本金は、県の一億円を含め、他のＪ２チーム発足時に比べ遜色のない三億八千二百万円となったと聞いております。また、チームの後援会クラブ・ヴォルティスの会員も、登録仮予約の段階ながら既に法人が五十数社、個人は初年度目標の四千人を既に突破、きょう現在でほぼ五千人近くなるなど、関係者の御努力のたまものではありますけども、この数字を見ただけでも郷土のＪリーグチームを持つことに対する県民の期待の大きさをうかがわせております。 さて、ここで質問ですが、Ｊリーグ参入のみが目的ではさきの多くの不安の声は払拭することができません。今回、知事自身の公約実現のためＪ２加入に御尽力された知事は、この徳島ヴォルティスを将来どのようなチームにすることを望まれているのか。また、これからのチームづくり、会社の経営基盤づくりとあわせてビジョンをお示しください。 また、本県のような人口的に小さなエリアでは、チーム運営は今後県民に大きな負担を強いるのは明白であります。やはり四国唯一のＪリーグチームとして、今後、香川、高知、愛媛の三県にも四国チームとしてのヴォルティスファンをふやしていくことが急務であり、チームが大きく成長していくために必要不可欠なことではないでしょうか。 さて、ここで提案ですが、一日も早く他の三県にヴォルティスの現地営業所なり事務所を開設することが必要ではないでしょうか。人的経費、事務所経費などを考え合わせると厳しい現状ですが、他県在住の県人などの協力を中心にお願いすることで実現は可能だと思います。この事務所を核に、後援会員、協賛企業をさらに募っていけば、経営安定化に大きな弾みがつくはずであります。知事の御所見をお伺いいたします。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 県立中央病院の改築にかかる時期につきまして御質問をいただいております。 中央病院の改築事業につきましては、県民各界各層の御意見をいただくため県立中央病院改築推進懇話会を設置をいたし、昨年の八月意見書の報告を受けまして、改善なくして改築なしとの御指摘をいただいたところであります。その後、この懇話会意見書を尊重しながら、徳島県病院事業・経営健全化計画を策定をいたしますなど、経営健全化への取り組みを着実に進めるとともに、改築事業の見直しを行ってきたところであります。 見直しに当たりましては、単に老朽化、狭隘化をいたした建物だけの問題にとどまらず、救命救急医療、小児救急医療など強化、充実が求められている医療サービス、がん医療など高度で専門的な医療サービス、災害医療など災害拠点病院としての役割など、重点的に検討してまいったところであります。 中央病院の改築につきましては、県下の基幹病院としてこれらの機能を十分に発揮し、良質で適切な医療サービスを提供いたしますためにも、さらには防災上、特に耐震性の問題など改築によってのみ解決し得る諸課題もありますことから、県民の皆さんが安全に安心して暮らせる「安全・安心とくしま」の実現を目指します上でもぜひとも必要な事業であると、このように認識をいたしております。 このため、改築に着手する時期につきましては、平成十七年度以降できるだけ早期に基本設計に着手できるよう努めてまいりますとともに、本県の今後の財政状況に大きな影響を及ぼします
三位一体改革の行く末が不透明であること、病院事業の経営健全化を左右する経営責任者であります病院事業管理者が決定していないことなどの諸課題を考慮の上、最終的に決定をしてまいりたいと考えております。 次に、Ｊリーグの関係につきまして、二点いただいております。 まず、徳島ヴォルティスが将来どのようなチームになることを望んでいるのか、これからのチームづくり、経営基盤づくりとあわせたビジョンづくりにつきまして御質問をいただいております。 Ｊリーグチームの実現は、本県スポーツ文化の振興や県のイメージアップはもとより、県民の皆様に対し夢と感動を与えることができるとの考えのもと鋭意取り組んでいるところであります。徳島ヴォルティス株式会社におきましては、運営の基本的な考え方として、県民に愛され、地域の誇りとなるチームづくり、身の丈に合った経営、県民、企業、行政の三位一体による運営の三つの基本方針を掲げております。この方針のもと、サッカー教室の開催など地域に根差した活動を通じまして、強いから愛されるのではなく、愛されて強くなるチームになりますよう、県民の皆さんとともに育ててまいりたいと考えております。 また、安定した経営の基盤づくりにつきましては、今後会社が中心となり御尽力をいただくこととなりますが、身の丈に合った経営を安定的かつ継続して行うことが重要であると、このように考えております。そのためには、県民、企業、行政の三位一体の支援が不可欠であると考えておりまして、例えば現在、仮予約の段階ではありますが、約五千名の方が後援会の個人会員へ登録をいただいてるところであります。今後、このような県民の皆さんの御支援を初め、それぞれの立場における支援を広げていくことが、安定した経営の基盤づくりにつながっていくものと、このように考える次第であります。 次に、四国の他の三県に徳島ヴォルティスの営業所や事務所を開設してはどうかと御提言をいただいております。 徳島ヴォルティスにつきましては、県民の皆さんに愛され、地域に根差したチームづくりを目指しまして、できるだけ多くの県民の皆さんにゲームを観戦していただくことが最も重要であると、このように考えております。 議員御提案の四国の他の三県への営業所や事務所の開設につきましては、県外ファンの掘り起こしなど、今後の観客増と経営安定化につながる貴重な御意見であると、このように認識をいたしております。 もっとも、当面は経費面などでの課題もありまして、徳島ヴォルティス株式会社が県外に営業所や事務所を開設することは将来のテーマであると考えております。こうしたことから、県といたしましては、県人会の皆さんに応援団になっていただくなど、県人会組織の活用を初めとしたチームに対する支援の輪、これを広げてまいりたいと考えております。 （
森本議員登壇）
◆二十二番（森本尚樹君） 中央病院なんですけども、きょうこそは改築時期をきちっと明示していただけると思っておりましただけに、十七年度以降という御答弁、非常にがっかりいたしました。三位一体の、これもまた三位一体に苦しめられるんですけども、保健福祉部だけで四十六億円の影響を受けると聞いております。恐らく知事さんは今議会で中央病院を建てたいという時期をはっきり言いたかったんだろうとは思いますけども、この三位一体で毎年保健福祉の予算がこんだけ少なくなったらということをいろいろ考えていたら、きょういついつ建てるということは言えなかったんではないかなあと、若干御同情をいたします。 しかしながら、多くの県民が期待をいたしております。何とか十七年度中には基本設計にこぎつけるよう、最大限の御努力をしていただきたいとしか言いようがございません。 また、中央病院に対しては、政策医療をするところだから、公営病院だから少々赤字が出ても仕方がないというような甘い考えをすべての関係者がやっぱり捨てなければ、幾ら優秀な人材を病院事業管理者としてすばらしい人材を外から招いても経営改善はままならないのではと思います。先ほども私言いましたけども、人件費比率も六八％ということになっておりますけども、これ退職金を含められておりません。退職金を含めればいまだ昨年度は七六％という非常に高率でありまして、病院に限らず民間の会社だったらとっくに倒産をしている信じられない数字だということをやっぱり県の関係者は認識をしていただきたいなあと思っております。 今後、やっぱり大改革をしなければ、改築はもちろん、存続自体非常に危ぶまれるのではないかなあと思っております。一番ネックになるのが先ほど言いました人件費ですけども、やっぱりこの給与制度、制度から大きく変えるつもりで今後やっていただきたいなあと。もうこれを削るしか病院の立て直しの道はございません。人件費の問題というのを削るなり制度を変えるしかもう見込みはございません。もう病院である以上定数も決まっていますから看護師さんを減らすわけにもいかないし、お医者さんを減らしたらこれますますだめになるし、もうやっぱり給与制度そのものを変えていただきたいなあ。自治労の諸君との交渉もできる限り県民に情報公開をして、県民が納得いくようなシビアなものにこれからしていただきたい。やっぱり中央病院の赤字に対して一番の不満ていうかな、県民の声というのは、その県対労働組合、これが非常に甘い対応をしてきた、押し切られてきた結果こうなったというのが、これほとんどの県民が、自治労の方以外は全員思ってることですので、これはもうきょうテレビを見ている自治労の方も、やっぱり県の政策医療の病院を守っていくという見地から御協力をお願いを申し上げます。 また、Ｊリーグですけども、昨年の五月の知事選挙の当日、大田さんに負けるかもわからん。出口調査をしたら二％負けてました。世論調査も二％負けてました。 （「ＮＨＫは勝っとった」と言う者あり） うん。ＮＨＫが五分五分。五分五分。まあ当然候補者である飯泉さん、当時は飯泉さん、家から電話でもして焦っとんかなあと私は思っておりました。中谷先生もそういう電話が来ました。みんなで電話せないかんのよと、負けるぞと。しかし、後で聞いたところ、当落全くわからない状況の中で飯泉知事さん、鳴門のサッカー場で大塚ＦＣの試合観戦をしていたというのを後で聞き、必ずこの方は公約に上げているＪリーグのチームをつくるだろうなあということをそのときから確信をいたしておりました。 知事は、このＪリーグを核に、先日もある雑誌にインタビュー、「財界」ですかね、見たんですけども、Ｊリーグにかける思いと、このチームを核に本県をスポーツ立県にしたいというようなことを構想を述べられておりましたけども、そのためにも絶対に失敗は許されないんではないかなあと思っております。チームが強くなればなるほど予算はかさんでいくわけです。経営はさらに厳しくなるようです。あらゆるものを営業に重ね合わせていき、少しでも収入をふやす努力を関係者にお願いをいたします。 三億八千二百万円なんですけども、県、大塚が一億円ずつかな。後ろで取材されておりますけども、徳島新聞と四国放送がちょっと僕は少ないんではないかなあと思います。四国放送五百万円、徳島新聞はもう関連会社が五百万円かな。やっぱりこうしたＪリーグを核に県内が活気を帯び、特にマスメディア、広告収入というのも十分図れるわけですから、やっぱり知事さんにはもう少し厚かましく徳島新聞さん、四国放送さんにさらに増資をお願いをしていただきたいなあと思いますし、マスコミの皆さんには温かい目で徳島ヴォルティスを見守っていただいて、くれぐれもこれからのことに水を差さないような報道をお願いをいたしたいと思っております。 ファン増イコール経営力の向上だけに、県の出身選手、さらにかつてＪリーグで活躍していたスター選手も安い給料で結構雇えるらしいので、獲得していただいて人気チームに育てていただきたいなあと思っております。 先ほど、何て言うたんかな、強いから愛されるではなく愛されるから強くなるというチームを目指したいと言われてました。私もそういう議員を目指したいなあと思っております。 まとめに入ります。 政治家にとって最も大切なことは、政策と対策をきちっと車の両輪としてこなしていくことではないでしょうか。すなわち、政策は、未来のことを間違いのないビジョンのもと今から実行していくこと、対策とは、今最優先の課題は何かを認識し、実行することであります。政治評論家の森田実さんは、さきの
全国知事会の発言録の台風災害の対応を例にとり、マスメディアでもてはやされているいわゆる改革派知事は、実のところ国にべったりだったと一刀両断にしていますが、飯泉知事については、防災とそれにまつわる公共事業について正論を述べたと高く評価をしておりました。郵政民営化に賛成なら改革派で、反対なら守旧派、あるいは大切な公共事業でも反対なら改革派、こんな改革派なら私たちは要りません。大都市の知事と本県のような地方の知事が同じ改革を求めること自体、奇異なことは明白であります。こんな言葉がございます。「強いから生き残れるのではない、賢いから生き残れるのではない、急激な変化に的確に対応できたものだけが生き残れるのだ」、これは種の起源を記したダーウィンの言葉でありまして、やっぱりこれからの行政にもかかわる言葉ではないかなあと思っております。 八十二万県民の今と未来が本当に豊かになるよう行動することこそが、徳島にとっての改革派であることを飯泉知事にはいま一度御認識をいただき、真の徳島県の改革派になることを心から御期待を申し上げまして、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（児島勝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午前十一時五十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後一時四分開議 出席議員計三十八名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 佐 藤 圭 甫 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十八番 中 谷 浩 治 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十七番・吉田忠志君。 （吉田（忠）議員登壇）
◆二十七番（吉田忠志君） 自民党・交友会の代表として質問をさせていただきます。 冒頭、一連の台風によりまして多大な災害を受けまして、お亡くなりになられた方、また多くの地域で大変な災害を受けられた方に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げる次第です。一日も早い復興をお祈りを申し上げたいと思います。 さて、一連の台風は全国各地で観測史上例を見ないような雨量、風速を記録いたしました。河川のはんらん、山腹の崩壊、とにもかくにもマスコミを通して見るその災害の惨状は、改めて自然災害の怖さを思い知らされました。午前中の森本議員の質問の中にもありましたように、私もある雑誌で気象学者のお話を見ましたら、この異常気象、実はとても異常気象とは言えない。地球温暖化によることがこの大きな原因の一つである。そうすると、異常気象と言いながら、実はこういう状況はこれからもこの状況が変わらない限り予測し得ることであると、そんなふうに述べておられました。南海地震対策のみならず、これらの災害についても十分備えていかなきゃならんということを改めて感じたわけでございます。 その対策については、自民党・県民会議の森本議員の質問で詳しく知事より御答弁をいただき、十分拝聴をさせていただきましたが、二点だけお尋ねを申し上げたいと思います。 吉野川の第十堰の問題であります。 先ほどの御答弁にあったように、早く河川整備を行わなくてはならない、そういうことで御答弁がありましたが、とりわけ岩津上流の整備が急がれます。しかし、その岩津上流の整備が進めば進むほど、実は下流域への、あるいは第十にかかる流量負荷の問題が出てまいります。本年二月議会で知事は、第十問題についての一つの結論を出されました。さまざまな経緯を経て、この議会でこれらを乗り越えて第十堰問題や吉野川の河川整備問題について、早く工事にもかかり、安全対策に万全を尽くしたいということでございましたが、今回この一連の災害を見ながら、改めて早期の整備計画の必要性を感じざるを得ません。 そこで、知事は二月議会で、とにもかくにも第十堰は可動堰以外のあらゆる選択肢を議論しようと、こういう結論でございましたが、ということは何をおいても早く新河川法にのっとり整備計画の原案づくりのための話し合いの場が急がれるわけであります。残念ながら、今日に至るまでこれらの話し合いの場のさまざまな動きが定かでない。そういう意味で、第十堰近辺の流域関係者からも不安でたまらんと、このようなお話を随分今回の台風のときに聞かされました。そこで、この話し合いの場をいついかなる形で場が設けられるのか、お伺いをいたしたいと思います。 二点目は、今回の台風で多くの地点で危険水位を超えたり、あるいは流域全体に再三の洪水警報が出されました。そこで、改めてこの危険地点での出水時における監視体制あるいは点検体制、どうなっているのかお尋ねを申し上げたい。この件につきましても、警報が出てからではなく、とにもかくにも早くこの状況を点検していただいたり、あるいは監視をしていただかなければ怖くて住めないと、そういうお話を要望としてお聞きをいたしたわけでございます。この件について御答弁をいただければと思います。 次に、
三位一体改革についてお尋ねをいたします。 本年当初予算編成時に出されました地方財政対策は、
地方公共団体にとって衝撃的なものでございました。その時点まで公に出されていた
国庫補助負担金の廃止・削減、それに見合う税源移譲については、おおむね地方も一応の前進と受けとめておられる方がかなりおられました。ところが、それと同時並行で
地方交付税が過去にない規模で、しかも地方との議論がないまま、大幅に削減されることになり、私も二月議会この壇上で市町村における混乱もあわせてその対応策について知事にお尋ねをいたしましたが、その後、冷静にこういう事態に陥った過程を振り返ってみますと、一九九三年の衆・参両院での分権推進に関する決議以来、地方分権推進の過程の中でさまざまなやりとりをしながら、実は今日の骨太の方針二〇〇四まで参ったわけでございます。 この流れを見ますと、とりわけ
三位一体改革への取り組みが始まった平成十四年あるいは十五年の二カ年を地方財政という部分を取り出してつぶさに振り返ってみますと、どうも何となく実は平成十六年度の方向性は予想し得たのではないか。すなわち、一貫して言えるのは、さまざまな国補に関する義務づけの緩和と
国庫支出金の縮減が進めば、地方の歳出と歳入の自治は拡大しても、歳入総額の増加には絶対つながらないと、こういう事実が見えてまいります。としますと、私たちがこれから考えていかなきゃならんのは、いかにして歳入の確保に全力を尽くすか、あるいはさまざまな制度改正の中でどれだけ減額を少なくするために努力をするかと。あるいは歳出の面では、歳入に見合う歳出をどうやって切り詰めるのか、あるいは他県とは異なる切り詰め方がどのようにできるのか。今後の県勢の発展に大いにつながっていく、そんな気がいたします。 これからの
三位一体改革に関する質問は、すべてこの現状、先ほどお話ししました私の把握、認識のもとに質問を続けてまいりたいと思います。 まず、今度の
三位一体改革、とりわけ十六年度の制度見直しの詳細を明らかにしてほしい。最終的にどのような影響が、そして出たのか。とりわけ私どもの歳入の一番最大の歳入である交付税制度が、見直しによってどのようになったのか御説明をいただきたい。 二つ目は、地方財政に関して、県はことしの五月、来年度への重要要望事項を国に出されました。その後、政府は閣議決定をもって基本方針二〇〇四を決めております。そこで、県が出したその要望は十分この基本方針と沿ったものであったのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 吉田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、第十堰の改築に関する話し合いの場の設置の状況について御質問をいただいております。 平成十二年に国土交通省が可動堰計画を白紙撤回して以降、県民の皆さんの間にはさまざまな御意見があり、可動堰か否かといったいわば入り口論が続けられておりました。このような膠着した状況を打開するため、私は知事就任後、早速吉野川流域の自治体の市町村長、議会の代表、関係団体、さらに住民の皆様方の御意見をお聞きをし流域全体としての意見として
取りまとめ、この三月に国土交通省に要望をさせていただいたところであります。国土交通省では、この要望を受け、四月にはよりよい吉野川づくりに向けた具体的な計画を、吉野川の河川整備と抜本的な第十堰の対策のあり方に分けて検討すること、抜本的な第十堰の対策のあり方については、可動堰にこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進めることなどを趣旨とする方針を発表されたところであります。既に国土交通省におきましては、
河川整備計画の策定に向けまして、第十堰周辺の環境調査や堤防強化の検討など、水系全体の治水、利水、環境の幅広い観点から調査を開始するとともに、これらの情報を公開しながら、現状の課題を整理すべく着々と準備作業に取り組んでいただいてるところであります。 今般、吉野川におきましては、議員からもお話がありましたように、近年まれに見る大きな洪水が発生をいたしましたことから、今後とも国交省が進めます各種調査などに積極的に協力をすることはもとより、徹底した情報公開と住民参加のもとで話し合いの場が設けられ、一刻も早く
河川整備計画が策定され、上下流域のバランスのとれた河川整備が進められるよう、国土交通省にも強く要望をいたしてまいりたいと考えております。 次に、このたびの
三位一体改革につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、平成十六年度の
三位一体改革についての制度見直しの詳細について御質問をいただいております。
国庫補助負担金が全国ベースで一兆三百億円程度廃止・縮減されるとともに、その見返りといたしまして所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として四千五百七億円及び平成十五年度に廃止をされました
義務教育費国庫負担金のうち共済長期負担分の二千五十一億円の合計六千五百五十八億円が地方へ税源移譲などがなされたところであります。全体で見れば廃止・縮減された
国庫補助負担金に比較をいたしまして地方への税源移譲が大幅に少ない状況となっております。 そこで、本県への影響についてでありますが、廃止をされました従前の
国庫補助負担金の受入額につきましては、まず義務教育費の共済長期負担分が約二十億円及び退職手当分が約二十億円を初め、総額四十五億円程度となっております。一方、これに伴う本県への税源移譲等は、所得譲与税といたしまして約十四億円、税源移譲予定特例交付金といたしまして約十六億円、総額三十億円程度と見込まれておりまして、減収分は約十五億円となるところでございます。 次に、
地方交付税の状況について御質問をいただいております。 まず、総額及び当初予算計上額との違いについてでございますが、
地方交付税のうち普通交付税につきましては、七月に全国の交付額が決定をいたし、本県への配分額につきましては一千三百六十七億五千六百万円となり、算定に係る国の基準財政収入額の調整係数の変動などに伴いまして、当初予算計上額からは約四十五億円の増収となったところでありますが、臨時財政対策債との合計ではマイナス九・七％、百七十七億円の大幅な削減となったところであります。 次に、全国ベースとの比較でございますが、道府県平均マイナス一一・八％であり、本県のマイナス九・七％は全国平均よりも若干緩和をされているところであります。 最後に、
地方交付税制度の見直しに関しまして、本県として問題をどのように考えているかという点について付言をさせていただきます。 まず、今回、
三位一体改革の中では、
地方交付税のみがマイナス一二％と突出して削減されたところでありまして、これまでの地道な地方
行財政改革の努力を無にするに等しいものでありまして、国として大いに反省をしてもらいたい、このように考えているところであります。 また、
地方交付税の算定方法の見直しの中で、都道府県事業における事業費補正の原則廃止や補正係数の半減化など、総額の削減の方向での見直しの方針が示されたことも問題点として認識をいたしておりまして、今後とも
地方交付税の財源保障、財政調整の機能を国へ強く働きかけていかなければならないと、このように考えております。 次に、基本方針二〇〇四は本県の国への要望事項、内容を踏まえたことになっているのかといった点について御質問をいただいております。
三位一体改革初年度の結果につきましては、
地方交付税のみ今も申し上げたとおり突出した削減となっておりまして、
地方公共団体にとりましては大きく不満の残るものであり、平成十七年度の政府予算に対する本県要望におきましてもこの点を十分に踏まえながら、
地方公共団体の意見を踏まえ、地方分権の推進という趣旨に沿って進め、早期の内容を提示すること。
地方交付税につきましては、総額を確保するとともに、財源保障、財政調整の機能を堅持すること。基幹税の移譲を基本とし、偏在性が少なく、安定性を備えた地方税体系の構築。これらにつきまして要望を行ったところであります。本年六月に閣議決定をされました経済財政運営と構造改革に関する基本方針二〇〇四におきましては、地方への税源移譲の目標を三兆円として明示したこと、
国庫補助負担金改革につきまして地方団体の意見をもとに検討をされることなどに加え、適切な財源措置を通じまして安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すること、
地方交付税算定における財政力の弱い団体に対する適切な対応など、その方向性として、本県も含め多くの地方団体が主張していた点が盛り込まれ、評価できるものと考えております。 ただ、先ごろまとめた地方六団体の改革案の取り扱いや交付税改革の内容など、改革案の全体像につきましてはいまだ明らかになっていないところでありまして、引き続きその動向に注視いたしますとともに、
全国知事会などとも連携を密にし、地方分権につながる改革となりますよう積極的に働きかけたいと考えております。 （下保
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（下保修君） 水防警報発令前の監視、点検についての御質問でございますが、吉野川では水防警報の発令につきまして、河川管理者であります国土交通省徳島河川国道事務所長が行っているところであります。水位の上昇の程度によりまして、待機、準備、出動の順に実施されておるところであります。 水防団への出動要請は、水位が吉野川にありますところの四カ所の各基準点ごとに定めました値に達して、なおかつ上昇のおそれがあるときに発令されるものであります。県を経由いたしまして関係の市町から管轄の水防団に伝達されております。 御質問の水防警報の最終段階であります出動以前の監視、点検につきましては、待機や準備の段階で水防団が既存の被害箇所その他特に重要な箇所を中心といたしまして監視、点検を実施をしている市町も現にございます。今後はすべての関係市町におきまして同様の措置が講じられるよう、指導してまいりたいと考えております。 今後とも、国を初め関係市町とも連携を図りながら、水防情報の提供とともに、水防活動が円滑に実施できるよう支援に努めてまいりたいと考えております。 〔藤田議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （吉田（忠）議員登壇）
◆二十七番（吉田忠志君） 話し合いの場を早く設けると。どうなったかと。しかし、今の御答弁では、確かにそれに向かってさまざまな資料の積み重ねを国交省がやってることだけは、あるいはまたその国交省がやるのを手伝ってるというのはわかりました。けれども、流域住民の、とりわけ第十近辺にお住まいで、早くこの第十堰も含めて周辺の整備をしてもらいたいと思っている人たちには、まだ話し合いのハの字もできてないんでと言われそうです。確かに、知事は二月議会以降、素早くその対応に走られました。だから、当然県民の皆さんも、あるいは関心のある大勢の県民の皆さんも、もうそろそろ何らかの形で話し合いの場があるんかなあと。そんな折にこんなすごい台風に見舞われましたから、慌ててどないなっとんでと聞いてきたわけですよね。しかし、今の御答弁は、話し合いのハの字、どこまでそんな雰囲気なんかと。私は自席でもう全く進んでないでえと、こんなふうにしか思えなかった。これだけで時間を割くわけにいきませんので、この問題についてはより詳しく県土整備委員会なり、あるいは防災なりで議論をしていただくことにいたしたいと思います。 部長からも監視体制や点検の体制をお聞きしました。実は、御要望は、とにかくちょっとかなりの出水時には、もう何でもええけん早う点検してと。とにもかくにも怖い。先ほど、午前中の質問に森本議員がおっしゃってたように堤防がすぐぐらぐらする、ボイリング、パイピング。もうとにもかくにも常時監視体制をつくってくれとまで実は言われたわけです。しかし、まあ天気がいいときに行ってくれまでも言えないだろうと。少なくとも警報が出る前には、かなり前にそういう危険箇所についてはやっぱり点検、監視をしてもらいたいということでお話をしたわけです。その辺のところをお含みいただき、より細かな監視体制なり点検体制を整備していただきたいと重ねて御要望を申し上げます。 次に、午前中からもお話しになられてます今般の地方六団体の政府に対して提案された改革案についてお尋ねをいたします。 しかし、これは地方六団体で一緒に出したわけですから、私どもの団体も実は一緒に出しとるということになります。そういう意味からすると大変言いづらい面もありますが、しかし四十七人の知事会と違って、全国都道府県議会議員は大変な数に上ります。その皆さん方の意見を一つにまとめ上げることなんてとてもできないと思っています。しかしながら、おおむねの方向はそういうことでということで議長会でそういうことになったんでしょうけど、知事会よりもはるかに異論続出でございます。 そこで、その改革案の中で三つの点についてお尋ねを申し上げたいと思います。 まず、義務教育費の国庫負担金の
一般財源化の問題であります。 御案内のように、私ども県議会は本年二月の定例会において、全会一致でこの制度の堅持を求める意見書を国に提出しております。また、知事会においても賛否両論さまざまな議論があったようですし、改革案を提出したその最後のページにも案の反対意見の付記がございました。しかし、結論として、平成十七年度というよりも、これは後からお話ししようと思いますが、この改革案の一期目に義務教育費の中学校教職員分八千五百億円が盛り込まれました。世論の反応はと。賛否両論であります。とりわけ教育現場や保護者からも、この負担金がなくなり
一般財源化すれば、財源移譲された際、義務教育費が減額されるのではないか、あるいは県財政が厳しい折、教育以外に使われるのではないか、それがひいては教育の機会均等や教育水準の低下に結びつくのではないかなどと心配する声が聞こえてまいります。もちろん賛成される方もおいでます。その理由は、今まであったさまざまな規制がなくなり、早く言えば文科省の縛りがなくなり、住民や保護者などの身近な教育ニーズにまでこたえられるのではないか、あるいは特色ある学校づくりにも資するんではないか、個性豊かな人材づくりができるんではないか、こういう御意見なんです。最たるものは十人委員会の、いわゆる経済学者の佐和隆光先生を委員長とする十人委員会、徹底して反対だということで提言をされておりますし、さまざまな雑誌に投稿もされとる。片や賛成論者の中には、堺屋太一さんみたいに辛らつに今の義務教育制度を批判される。笑ってしまったんですが、そんなこと言よるけれども、団塊の世代が義務教育受けたときどうだったんで。今でこそ三十人学級をそうすべきだと言ってるけれども、あの時代は五十五人学級で、しかも教師はといいますと先生が足りない。結構大勢の教室で臨時教員の皆さんにお教えをいただいた。ほんなら、その団塊の世代がばかだったんかと、ばかになったんかと、そんなことないだろうというのが堺屋太一さんのお話でありました。まあしかし、いずれにしてもこういう賛否両論があるわけですが、これらの状況の中で、知事は先般の知事会でこの義務教育費について
一般財源化することに御賛成なさったと。その辺のことについて、とりわけ
一般財源化したときには十分な財源確保ができるんか。それが一点。 もう一点は、
一般財源化するということは、財源をすべて知事が握るということになるんかどうかはわかりませんが、少なくとも大方の財源を知事が握るわけですから、教育行政の責任者が我々は今基本的には現場の責任者である教育長かと思っておりましたら、これが
一般財源化することによって教育行政まで知事が責任を負うのか。あるいは教育行政の中立という立場でこういうことが確保できるんかということをお伺いしたい。 また、教育長には、教育現場を預かる責任者として、
一般財源化された場合、教育の機会均等や教育水準の維持への危惧についてどのように考えておられるのか。 また、本年より導入された総額裁量制で自主的な、あるいは自立的な教育が確保できるんではないかという意見もあるが、どう思うか。 加えて、加配教員や事務職員、学校栄養職員の皆さんの取り扱いをどうするのか、お伺いをいたしたいと思います。 二番目は、これも午前中に森本議員からお話のあった公共事業を含めているということでございます。 ダブりますんではしょりまして、この点お伺いをいたしたい。公共事業の
国庫補助金が
一般財源化することによって、かなりの公共事業が今までみたいな事業にならない。そこで、今後の
社会資本整備をもしそうなった場合どうするのか。また、今回公共事業の廃止、縮減について、市町村が含まれていない理由は何だったのか、お尋ねを申し上げたい。 それ以前に、こういう現実を御確認をしておきたい。平成十五年度分と平成十六年度分、
公共事業関係の
国庫支出金は原則として税源移譲の対象とはなっておりません。それどころか、大半が事業量を減らしたり内容が見直されたり、歳出カットだけが行われている事実であります。加えて、財務省の立場を考えてみますと、公共事業に対する税源移譲、補助金を廃止したとしても、その補助金については大変厳しい姿勢であります。建設国債がどうのこうの。発行して公共事業しよると。それを六十年払いですから六十分の一だなんだという話になってきたり、わけがわからんですね。こんな状況の中で、先ほどの御答弁のように財源の確保ができるのかどうか、お伺いをいたしたいと思います。 三番目は、社会福祉関係です。 改革案では、社会福祉関連施設整備や少子化対策の大きな柱である私立保育所運営費を含む児童保護費負担金も
一般財源化されるよう提案されております。高齢者施設もさることながら、保育所運営費については、本年度より公立保育所運営費が
一般財源化されました。その影響は各市町村にさまざまに出ております。
一般財源化により、では認可基準が変わったか、あるいは規制緩和がなったかというと、それはしっかりと残っておる。そんな中で私立保育所の運営費まで
一般財源化することになりますと、ただただ厳しくて、それに合わせるためにその
一般財源化された運営費では賄えない状況を全国に醸し出すんではないかと危惧をいたすわけです。 もとより
国庫補助金の廃止、縮減は、一つは、それに見合う財源をきちっと移譲すること。もう一つは、さまざまについて回ってた規制を取っ払うことであります。それを考えますと、今回の私立保育所運営費を含めた社会福祉関連施設整備や児童保護費負担金の
一般財源化についてどんなふうにお考えなのか、お伺いをいたしたいと思います。 〔藤田議員出席、森本議員退席〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君）
三位一体改革の改革案の各論につきまして、何点か御質問をいただいております。 まず、
義務教育費国庫負担金について、
一般財源化された際の財源確保について御質問をいただいております。 今回の
義務教育費国庫負担金を含めた
国庫補助負担金の
一般財源化につきましては、完全な税源移譲と
地方交付税による財源保障が前提条件であります。今後、国と地方の協議の場におきまして、地方六団体が力を合わせて財源確保に取り組んでまいりたいと、このように考える次第であります。 また、私といたしましては、これまでも、国による基準に加えて県単独で教員を配置をし、少人数学級の実現を図ってきたところであり、
一般財源化された場合におきましても、本県における現在の教育水準の維持に必要な財源につきましては着実に措置をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、
一般財源化によりまして教育行政の責任はすべて知事にあることになるのか、また教育の中立につきましてはどのように担保されていくのかについて御質問をいただいております。 教育関係予算の執行につきましては、御存じのように知事の職務権限であり、今後とも教育委員会の御意見をお聞きをしながらしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 また、教育行政の中立につきましては、現行の教育委員会制度のもとで、教育内容、教職員人事に関することなどの事務が教育委員会にゆだねられますことによりまして担保されておりまして、私といたしましても引き続きこの制度を遵守してまいりたいと、このように考えております。 次に、
社会資本整備に関しまして、本県の特におくれた現状、これらにつきまして御質問をいただいております。 来るべき地方主権時代におきまして、本県が真に自立をいたし、個性豊かで活力ある地域づくりを推進する上で、
社会資本整備の充実は不可欠であります。今回の地方六団体が
取りまとめた
国庫補助負担金等に関する改革案につきましては、
公共事業関係の
国庫補助負担金も廃止の対象となりましたが、今後の
社会資本整備の推進に支障のないよう、
改革案提示の前提条件であります完全な税源移譲と
地方交付税による確実な財源保障を強く求めてまいりたいと考えております。 一方、公債費の増加や
地方交付税の減少などによりまして、本県の財政環境は中期的に見て財源不足の傾向が拡大されると見込まれますとともに、特に起債制限比率が大幅な悪化傾向を示すなど、大変厳しい状況にあるわけであります。したがいまして、将来にわたって持続可能な財政構造への転換を図りますため、支出面におきましては投資的経費の徹底した重点化を図る必要がある、このように考えております。このようなことから、投資的経費の大半を占める公共事業の推進におきましては、今後、緊急性、重要性などの観点から、南海地震などの災害予防対策や合併市町村への支援、ユニバーサルデザインを導入した公共事業、高速交通体系のネットワークの整備など喫緊の政策課題に重点化をしてまいりたい、このように考えております。 また、今後公共事業の評価システムの再構築を行いますとともに、特にコスト縮減や、地域の実情に合ったローカルルールの導入などを行いまして、さらに選択と集中による重点化、効率化を図ってまいりたいと考えております。今後とも県民の皆様が安全・安心・快適に生活ができ、本県がしかも個性に満ちたものとなりますよう、引き続き社会資本の整備に取り組んでまいりたいと考えております。 また、今回の改革案に市町村が事業主体の公共事業を含めなかった理由について御質問いただいております。 市町村の財政規模は、私ども都道府県に比較をいたしまして大変小さく、廃止をされた場合の財源確保の不安などから市町村に与える影響が大きいため、これが原因であります。全国市長会及び全国町村会におかれましては、当初より公共事業を含めることに慎重な主張がなされてきておりまして、
全国知事会におきましても、このような御不安を解消するということで、それを配慮をした結果であります。 次に、これまでの財務省の姿勢に対しまして、考えを問われております。 現在、地方からの改革案につきましては、国と地方の協議の場におきまして議論がなされているところでありますが、特に財務省からは、公共投資関係の補助金につきましては、国、地方を通じたスリム化が基本であること、また建設国債を財源とするということで、税源移譲の対象にはなじまないということが主張されております。また、あわせて
地方交付税の
財源保障機能の廃止あるいは縮減、また地方歳出のスリム化による総額の抑制を行うべきという主張もなされておるところであります。 地方六団体といたしましては、完全な税源移譲と
地方交付税による確実な財政措置を前提条件といたしまして今回の改革案を提示をいたしてるところでありまして、国と地方の協議の場におきましてそのことを強く主張しながら、個々の事項の確実な実施につきまして、現在協議を進めているところであります。 私といたしましては、今後の地方分権を実現していくためにも、国と地方相互の信頼関係の中で円滑的に進められていくことが望ましいと、このように考えておりまして、特に国の責任に対して強くその実行を求めてまいりたいと考えております。 次に、保育所運営費など福祉関係の
一般財源化について御質問をいただいております。 社会福祉施設等の整備費につきましては、施設の種別ごとの国の補助基準額をもとに国、県、設置者が応分の負担を行い、計画的に整備をいたしており、また施設の運営費などにつきましては、施設の定員などに応じて定められる補助基準額をもとに全国統一的な運営が図られているところであります。 今回の
三位一体改革におきましては、施設整備や運営費が
一般財源化されますと、これまでの画一的な運営形態とは異なり、各市町村が創意工夫を凝らし、地域の実情に即したきめ細やかな施策の展開が可能になるものと、このように考えております。特に、少子化対策の大きな柱である保育につきましては、次世代育成支援対策推進法に基づきます行動計画の推進を図りますとともに、市町村の独自性、これを最大限に尊重しつつ、保育の水準の維持、向上に努めてまいりたいと、このように考えております。 （松村教育長登壇）
◎教育長（松村通治君）
義務教育費国庫負担金の
一般財源化について、教育現場の危惧をどのように考えているのかとの御質問でございます。 義務教育は、子供たちに将来にわたって必要となる基礎的な知識、能力を培うものであり、極めて重要な役割を担っております。本県におきましては、将来の徳島を担う子供たちが、それぞれの個性を尊重され、ゆとりを持って学習できる環境づくりを進める観点からさまざまな施策の推進を図っているところでありますが、特に昨年度からは、県単独教員をも活用し、小学校一、二年生を対象とした三十五人学級の導入や、小学校の中・高学年や中学校において、その特性に応じた多様な指導方法の工夫、改善を推進するいきいき学校生活支援プランを実施し、少人数学級については本年度単学級にまでその拡充を図るなど、子供たち一人一人に行き届いたきめ細かな教育に取り組んでいるところでございます。 県教育委員会といたしましても、さきの知事の答弁にありますように、確保された財源により、今後ともいきいき学校生活支援プランを初め、不登校児童・生徒及び障害児等への支援や個々の地域の実情に応じた教育環境の充実を図り、教育の機会均等とその水準の維持に努めてまいりたいと考えております。 次に、総額裁量制において自主的、自立的な教育が確保できるという意見もあるが、どのように考えるかとのお尋ねでございます。 総額裁量制については、議員御指摘のように、従来の国庫負担制度と比較すれば一定程度自由度が高まっているものと考えております。ただ、
義務教育費国庫負担金の
一般財源化の方向性については、総額裁量制との比較というよりも、
三位一体改革において真の
地方分権改革を推進するという大局を重視した中での結果であり、義務教育の水準維持及び機会均等の確保のため、完全な税源移譲と
地方交付税による財源保障が大前提となるものと考えております。そのような財源が完全に保障されるという前提に立てば、将来的には、個々の地域の特性に応じたきめ細かな教育の推進という観点からは、義務教育費国庫負担制度のもとよりも創意工夫ある取り組みが可能となると考えております。 次に、加配教員等の扱いは
一般財源化によってどのようになるのかとの御質問でございますが、本県におきましては、先ほど申し上げましたように、昨年度から国による加配に加えて県単独で教員を配置し、小学校一、二年生を対象とした三十五人学級等を推進するいきいき学校生活支援プランを実施するとともに、障害児対応加配、小規模校への加配など、学校や地域の実情に応じた取り組みも行っております。これらの教職員の配置につきましては、
一般財源化されたとしても教育水準の低下を来さないよう、引き続き努力してまいります。 また、学校給食の栄養管理や近年重視されている食に関する指導の充実を図る上で重要な役割を担っている学校栄養職員及び学校における唯一の行政職として学校運営を支えている事務職員は、ともに基幹的職員であり、引き続きその配置に努めたい、このように考えております。 〔森本議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （吉田（忠）議員登壇）
◆二十七番（吉田忠志君） 時間が余りありませんので。再問をたくさん構えたんですが、とてもそこに至るような感じでないので、最後にちょっと先質問させてください。 事さように改革案の中にはかなり、先ほど森本議員はほうっといたらよかったとおっしゃったんですが、堂々と打ち返すべき項目もあると私は思っとんです。ただ、この改革案は、平成十六年から十八年及び平成十九年から二十一年と。実は、まだ政府はほんなこと言うとれへんのに、わかるんですよ、後でまた、二期にわたって実はやらんかこいと。しかも、その間に九兆円の
国庫補助負担金の廃止、それと見返りに八兆円の税源移譲を提案されております。これ、しかし、これだけでなく、実は交付税制度の見直しがこれに加わるわけであります。その交付税制度は、税源移譲することによって総額そのものにも影響が来るし、おまけにさまざまな制度見直しの中で補正係数や、あるいはさまざまな事業費補正など、元来調整機能として持っておったさまざまな制度も廃止したり半減したりでございます。一体全体こんな大きな変革に迫られて私ども徳島県もつんかいなと。いずれにしても、この六団体でそういう案を出した以上は、では二期、平成二十一年度完了したとして、いや税源移譲もすべてうまく思いどおりにいったということが前提なんですよ。としても、これはまあ私どものさまざまな計画に多大な支障を引き起こすことは火を見るよりも明らかであります。 そこで、この三位一体の改革の全体像が間もなく明らかにされようとしておりますが、いずれにしましても大きな流れの中では、一部額の問題でやりとりはあるにしても、流れは変わらないと考えますと、まさに知事が目指す「オンリーワン徳島行動計画」の「オンリーワン徳島」そのものに大幅な手直しが必要ではないかなあ。もっと言わせていただければ、今般出していただいた財政改革すらも、実はこの状況の中では何度もやっぱりやりかえなんだらいかんの違うかなあと思わざるを得ないので、この際、この「オンリーワン徳島」の行動計画なりさまざまな中期計画、長期計画、それらのものを全体が終わる二十一年を最終年度に目標設定し直して改めてつくり直すことは考えてみませんか。 加えて、合併市町村、多分新しくスタートすると新たな総合計画を立てると思います。あるいはまた、既存の市町村も何らかの形でこの財政的な基盤の変革を前提として計画の見直しを迫られると思う。結局、財源ほのものがいずれにしてもやっぱり圧縮されるわけですから、どんな工夫をもって
社会資本整備やさまざまな行政ニーズにこたえていくかっちゅうことは考えなきゃならん。そうしますと、市町村と一体化したあらゆる事業にシフトせざるを得ないのではないかと思うんです。だから、今までは地域のニーズを聞いて、県の財政と国の補助金を考え合わせながらリンクさせて一つの事業をやっていったということを、少なくとももう身近な市町村のところの計画に立っておるさまざまな公共事業も含めての事業と県とを綿密にすり合わせながら、歳出の削減や効率化や重点化を図らなければもたんのではないかなあと思うんです。どうぞそういうことをお考えになっていただけるかどうかお答えを最後にいただき、最後時間があれば再問の一部をしたいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 「オンリーワン徳島行動計画」などに含まれます計画の組み直しなどにつきまして御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」は、御存じのように平成十六年度から十八年度までの三カ年の計画といたしておりますが、この計画は、時代のニーズ、県民の皆様のニーズに即応して絶えず見直す、進化する行動計画と位置づけているところであります。また、今回地方六団体により提出されました
国庫補助負担金等に関する改革案におきましては、平成十六年度から十八年度と平成十九年度から二十一年度の二期にわたりまして約九兆円の補助金廃止と八兆円の税源移譲を提案してるところであります。このことにつきましては、今回の
三位一体改革が拙速なものとなりませんように、
三位一体改革を平成十八年度をもって終了させるのではなく、平成十九年度以降も改革を迅速かつ着実に実施していくため、二期に分けて改革を実施すべきとの考えでございまして、私も昨年から
全国知事会において主張をしてきたところであります。 そこで、御提言にありますように、「オンリーワン徳島行動計画」の推進、進行に当たりまして、
三位一体改革の全体像や本県における市町村合併などの状況、これらを視野に入れつつ、その年々の状況に応じまして柔軟かつ大胆に進度調整を行ってまいりたいと、このように考えております。 （吉田（忠）議員登壇）
◆二十七番（吉田忠志君） どうもですね、知事はようわかっとんで自信を持っておっしゃっとんかなあと。私は貧乏性ですから、こんな厳しい改革をされてどぎまぎせんとおれるでと、そんな感じなんですね。だから、公共事業にしても何にしても、もともとあった原資というのはもう
一般財源化、そりゃ前提となったのは十割ではなくても、公共事業ですよ、八割でも財源が確保されたらということなんでしょう。だって、先ほど出たように希望としてでもですよ、六団体の希望としてでも、九兆円のまあ言えば権利を放棄して、ひもつきでない八兆円を、私らがやっぱり勝手に使える八兆円をいただいた方が実質はええんじゃっちゅうてそういう選択をしたと。もともともう一兆円丸々下さった。同意してくれてもですよ、もはやないわけですよね。いわんや交付税の先ほどからの議論のように、総額は減っとるわ、中身のさまざまなまあ言えば弱小県も含めて、段階補正なんか特にそうなんですが、それらのものも全部半減されたり、廃止されたり、もうほれを聞くだけでもぞっとするわけですよ。それなのに、いや知事の自信満々の、大丈夫、毎年毎年この行動計画もきちっとやっぱり進行管理をするけんいけるとおっしゃったら、うれしいやら、本当かいなと思ったりするわけですね。私もっと厳しいと思う、実際は。 三位一体と言いますが、これは四位一体ですよ、四位一体。国の財政を入れて四位一体なんです。それが実は、地方分権と言いながら、一九九三年の決議以来、両院議員の決議以来ずうっと進んできたやっぱり道筋なんですよね。だからこそ、わかっておられるからこそ批判はあってもこの六団体の提案なんだろうと。ただし、思ってる以上に実は交付税のところでさまざまな総額を減らされたり、カットされたり、あるいは中身、制度の見直しなど、財政の脆弱な県ほど厳しい。私はこの財源調整機能の方にもうちょっと力入れてくださいと、いろんなところに私どもは提案しても、弱小県には配慮をと唱えてるにもかかわらず、どうもここの部分について政府が決めたままの推移をしよるんですよね。それはやっぱり大変残念でならん。ぜひ、もうちょっと今までにないやり方、たとえ財源は減っても、ある程度減っても、これぐらいの
行政サービスはきちっとするんだと。そのために知事は重点的とか選択的とかおっしゃってますが、ようわからんのですよ、正直申し上げて。それは部局の中で進行度や用地費の問題やその熟度のことや、こんなもんや皆入ってくるからトータルでは評価として高くて、先行くって言うけど、もしかしたら住民サイドに立ってみたらそういう評価でなくて、今要るもの早くやっていただかなきゃならない道路あるいは河川整備があるかもしれません。だから、評価そのものにも実は見直しが必要なんではないかなあとやっぱり思うんですよ。 もう時間がないのでそろそろやめなきゃいかんのですが、事業名は言いません。十年前にある事業を構えた。十年間ほったらかしだった。ほったらかしではないんですよ。例えば権原の問題で国と県と市がごちゃごちゃになったとか、民間が入ったとか、あるいは事業ほのものに対するやっぱり補助金がなかなかおりないと。まあ評価委員会で評価をされてペケですよ。やめましょう。中止になった。ところが、実態見たら、この事業もさることながら、はるかにそれに付随する事業の方がそこに住まわれてる人たちのニーズに合った実は仕事であったこともあるわけですよ。だから、とにもかくにも今までのやり方でなくって、町村も巻き込んで総合計画を立てるぐらいのつもりであらゆるやっぱり、効率化のためにと言うならば、そこら辺も全部ひっくるめてやり直してください。やり直ししていただきたいと思う。でないと、町村もついてこれんし、事業も思った割には効果をあらわさないし、費用も削減なったかっちゅうたら削減になってないでは、これからは遅過ぎます。今までは何とかなったけれども、遅過ぎます。 どうか先ほどお話ししましたように、平成二十一年まで、私どもの提案の中にそこまででやり切りましょうと言うた以上は、それを見越してさまざまな計画の見直しをぜひ思い切ってやっていただきたいということを申し上げ、すべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後二時十三分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後二時四十一分開議 出席議員計三十六名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十五番 福 山 守 君 二十六番 西 沢 貴 朗 君 二十八番 北 島 勝 也 君 三十 番 大 西 章 英 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十 番 児 島 勝 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○議長（児島勝君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・庄野昌彦君。 〔佐藤・中谷両議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （庄野議員登壇）
◆十八番（庄野昌彦君） 私は、新風21を代表いたしまして、知事並びに理事者の皆様に質問をいたします。簡潔かつ誠意ある御答弁を期待をしております。 まず初めに、本県を襲った一連の台風により被災されました方々に対しまして、衷心よりお見舞いを申し上げます。 過去に余り例を見ない台風のコースと、日本上陸の回数には、戸惑いと、来年以降はどうなるんだろうという不安を持ちます。原因の一つに、海水温の上昇があると言われていますが、ことし日本を襲った記録的猛暑や、ハリケーンによる被害を見ていると、地球上の生態系と未来に不安を覚えます。特に、地球温暖化対策の必要が迫られているように感じます。京都議定書は一体何だったのだろうと思います。約束をほごにするアメリカ、排出量一位、世界の二五％は真摯に受けとめてほしいと思います。 一方で、大変うれしいニュースもあります。イチローのメジャーでの最多安打、二百六十二本、
アテネオリンピック水泳で金メダルを獲得した柴田亜衣選手、またその後開催されたパラリンピックでは本県盲学校職員の藤本聰選手が三連覇を果たし、柴田選手とともに県民栄誉賞を受けられました。県民として心から敬意を表するとともに、お喜びを申し上げます。 パラリンピックのテレビ放映も多く行われ、各種競技で頑張るアスリートに日々感動を覚えました。ノーマライゼーションの理念がますます浸透し、共生の社会確立に向け、あらゆる場面で取り組みを進めようではありませんか。 さらに、来年二月には、長野県で知的発達障害者のスポーツの祭典、スペシャルオリンピックス冬季世界大会が開催されます。本県からもアスリートが出場します。県内でも長野世界大会に向けてトーチランと、映画「ホストタウン・エイブル２」が上映されます。県民に少しでも理解され、ともに生きる社会が実現することを望んでいます。 それでは、質問に入ります。 まず、防災に関してであります。 災害が予測されるときに避難勧告を的確に出すことが非常に重要です。そのためには、現地被害状況を把握し、分析の上、県庁からの第一報を初めとする情報が非常に重要になってきます。正確に、迅速に、そしてその情報を公共放送をも含めたマスコミの力もかりながら、いち早く地元の対策本部に伝え、手おくれにならないように避難や予防措置をとれるようにすることが必要です。 ことし防災局ができましたが、情報を集中し、一元管理、正確に迅速に行うことが求められますが、今回の台風の場合、県知事と防災局長の任務と役割はうまく機能し、応急対策や指示、もしくは市町村への指導などはそつなくやれたのかどうか、また反省点はなかったのかどうか、お伺いいたします。 また、南海地震発生に伴う応急対策を検討する図上訓練の実施が先日県庁を拠点にやられました。まずはその成果をお聞きしたいと思います。 しかし、実際に住民の方が動くという形はとらないということで、当初の予定とは大分後退しています。特に、知事は定例記者会見で、特に津波からの避難行動、これを実践的として行っていただくという、これまでにないスタイルをとると言われています。今後住民参加の訓練が必要と思われますが、どのように考えているのか、お伺いいたします。 また、九月五日には震度三に及ぶ地震がありましたが、津波対策がやはり地震の場合重要になってきます。各市町村が的確に避難勧告を出せる状況が今の徳島県にはあるのかどうかがとても心配です。避難勧告は、今回の台風での土砂崩れ、高潮などの被害を見ても、勧告を出す時期がおくれてしまって、被害が大きくなっているように感じます。勧告を出すのはそれぞれの市町村だと聞いていますが、台風や地震などの場合、県の対策本部が的確な情報を早く提供することにより、市町村は早期勧告を出し、被害を最小限に食いとめることができると思います。 そこで、質問ですが、県はそのための的確かつ早期情報提供ができる体制になっているのかどうか。また、ここが足りないので今後こうするといったようなものがありましたら、お伺いしたいと思います。 次の質問は、
三位一体改革に関してであります。 多少かぶる部分もございますけれども、視点を変えてお伺いをいたします。 地方にとっては、平成十六年度は税源移譲の伴わない最悪の改革であり、国と地方の信頼関係を著しく損ないました。税源移譲が伴ってこそ三位一体であり、地方の裁量権、自由度が増し、結果、むだと言われるような公共事業などが削られ、地域で住民のニーズによる施策がむだなく展開できるようにすることであり、税源移譲の伴う補助金の削減については、地方分権の推進であり、私も賛成の立場であります。 さて、本年六月四日、基本方針二〇〇四が閣議決定され、政府は三兆円規模の税源移譲を行う前提として、
地方公共団体に対して具体案を
取りまとめることを要請しました。
全国知事会において激論が交わされていた削減対象リストが、八月十八、十九の両日にわたり新潟で開催された会議において決着しました。期間を二〇〇九年度までの二期に分け、総額で九兆円、当面の二〇〇五、二〇〇六年度の第一期に三兆二千二百八十三億円の補助金を削減して、
一般財源化することを求める案が、異例の挙手による採決で決定しました。賛成四十都道府県、反対七県、群馬県、山梨県、長野県、三重県、広島県、愛媛県、大分県は反対をしております。削減リストの中身は、私学助成や社会福祉事業などの奨励的補助金五千七百四十一億円、私立保育園、児童福祉施設運営費などの経常的負担金六千四百三十七億円、公営住宅建設費、公立学校施設整備費など五千七百十二億円、砂防事業費、河川改修費など都道府県が事業主体となる公共事業費五千八百八十八億円、
義務教育費国庫負担金の中学校職員給与相当分八千五百四億円の総計三兆二千二百八十三億円であります。 知事は、完全な税源移譲と
地方交付税による財源保障、これを前提に苦渋の選択を行ったと述べられました。私は、さまざま議論はありますが、公共事業についても聖域化せずに、削減リストの中に入れることに賛成したことは評価いたします。公共事業に関しては、補助金制度により不要不急の事業を行い、多くの借金を積み重ね、批判を浴び、このことが補助金廃止議論の引き金になっていると思うからであります。 とはいいながら、やはり不安もあります。今回の河川、砂防工事は、都道府県が事業主体であり、税源移譲がされないと災害対応の予防事業ができなくなります。一説には、河川、砂防関係事業等の公共投資関係の補助金は建設国債が財源であり、そもそも移譲すべき財源が存在しないことから、廃止された場合には地方における必要な予算が確保されないという、根本的な問題と矛盾を含んでいると指摘をされる方もおいでます。事実、今年度は、税源移譲はされてないと思います。 また、児童福祉関係や
義務教育費国庫負担金が削減対象に入っていることに戸惑いも感じます。人口規模の小さい本県の場合、平成十六年度ベースで削減対象補助金に見合う額は二百八十四億円ですが、
一般財源化された場合、来年度以降この基本額が満額確保できるのかどうか。また、破綻の危機に瀕している国の予算から見て、将来的に確実な財源保障が維持できるのかどうかは、不安視する知事もおいでたようですが、私も大変心配であります。見通しについて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、
義務教育費国庫負担金の中学校分、八千五百四億円についてお伺いいたします。
義務教育費国庫負担金は、中学校教職員の給与であり、
一般財源化されても県の裁量範囲は最も少ない予算であります。今まで県議会でも教育の機会均等と教育水準の維持を求め、何度も義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書を可決し、関係各省庁に送付しています。ここ十年間でも五回、直近では本年二月議会で可決しています。知事会の付記意見の一部を紹介すると、人材こそが唯一無二の資源である日本において、基礎的な学力をすべての子供に授ける義務教育は、国家が責任を持って財源保障すべき。義務教育費を
一般財源化することにより、財政力のある自治体とそうでない自治体の間で受けられる義務教育に大きな格差が生じかねない。また、義務教育は憲法上の要請に基づく国の責務であって、全国一律の教育水準を国の責任で維持することを担保するものが
義務教育費国庫負担金制度であることから、移譲すべきではない。また、仮に
一般財源化された場合、税源の偏在に伴い、財政力の弱い団体においては国庫負担金の廃止に見合うだけの財源措置は見込めず、この不足を補うはずである
地方交付税についても、交付税総額が抑制基調である中、確保されるかどうか不透明な状況であり、結果的に地域住民の負担を増加させるおそれがあるなどの反対をする知事の意見が出されました。もっともな主張だと思います。知事は、苦渋の選択の上、賛成したと言いましたが、反対を表明した知事も苦渋の選択であったと私は思います。 そこで、質問ですが、本県議会での「義務教育費国庫負担制度の堅持を求める意見書」可決の現状を踏まえ、
一般財源化に反対を表明した各知事の意見を飯泉知事はどのように思ったのか。さらに、その上でなぜ削減に賛成したのか、お伺いいたします。 また、なぜ同じ義務教育であるのに、このたび中学校分だけが削減の対象になったのか、お伺いいたします。 次に、教育長にお伺いいたします。 教育長は、教育行政のトップですが、今まで
義務教育費国庫負担金についてどのような考え方を持たれていたのか、お伺いいたします。 その上で、このたびの補助金廃止問題について、飯泉知事に対して今までどのような意見を述べ、どうしてほしいと言っていたのか、お伺いをいたします。 回答いただき、再問をいたします。 〔吉田（忠）議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 庄野議員の御質問に順次お答えを申し上げたいと存じます。 まず、今回の台風のときに知事と防災局長の任務と役割はうまく機能し、応急対応や指示、また市町村への指導などはそつなくされたのか、また反省点はなかったのかなどにつきまして御質問をいただいております。 今年四月に防災局を知事直轄といたしまして、南海地震対策課を新しくつくるなど、防災局を増強いたした今回の施策につきましては、特に今回の一連の災害対応に関し、大いに機能したのではないかと、このように考えております。十年ぶりに災害対策本部を設置をいたし、本格的な災害対応を実施をいたしましたが、初期段階における自衛隊への災害派遣要請を初めとする警察、消防など関係機関との人命救助を主眼とした活動にも、適切に行われたんではないかと、このように考えております。 一方、反省点についてでありますが、現地情報の収集方法でありますとか、インターネットなどのＩＴツールの利活用方法、また県民の皆様への情報提供のあり方などにつきまして、より工夫の余地があったのではないか、このように考えております。これらの反省点につきましては、それ以降の実際の災害対応や図上訓練を通じまして是正を図ってまいりましたが、今後ともより一層工夫を凝らし、災害対応力を大いに高めてまいりたい、このように考えております。 次に、
三位一体改革につきまして、補助金の削減分は満額確保ができるのか、また将来的にも確実に財源保障されるのかなどにつきまして御質問をいただいております。
国庫補助負担金の廃止、
一般財源化と、国から地方への税源移譲に際しましては、
地方公共団体ごとの財政力格差に伴いまして、
行政サービスの水準に差が出ませんよう、
地方交付税による確実な財政措置によりまして、個々の
地方公共団体におきましても、所要の一般財源額が確保されることが必要不可欠であると、このように考えております。こうしたことから、今回、地方六団体が
取りまとめました改革案におきましては、完全な税源移譲と、
地方交付税によります確実な財政措置につきまして、
改革案提示の前提条件といたしており、またこのことは今後将来に向けましても、まず平成十九年度から二十一年度の第二期改革におきましても同様のものとされておりまして、そのことにつきましては知事会初め地方六団体の共通認識となっているところであります。 私は、
改革案取りまとめを依頼をした国として、この地方の提言を真摯に受けとめ、地方の示した誠意には誠意を持ってこたえるのが当然であり、今後の
地方分権社会の実現を、国と地方の相互信頼の中で円滑に進めていきますためにも、国の責任ある対応を強く求めてまいりたいと考えております。 次に、県議会における意見書や
一般財源化反対の知事の意見に対する考え方と、改革案に賛成した理由、特に
義務教育費国庫負担金につきまして御質問をいただいております。 義務教育は憲法の要請に基づくものでありまして、国民として必要な基礎的資質を培うものであります。国家の根幹部分であるという認識につきましては、県議会の皆様や、
一般財源化に反対をなされた知事さんたちと何ら変わるところはないところであります。
全国知事会の場では、これまでの
一般財源化されてきた経緯ですとか、完全な税源移譲と
地方交付税による財源保障を前提条件として、
一般財源化もやむなしとの考えが大勢を占めたことから、私も賛同をさせていただいたところであります。 次に、中学校分だけが削減の対象となっている理由についてでありますが、
義務教育費国庫負担金の削減対象につきましては、小学校、中学校の教職員の給与などの全額を廃止することが前提でありますが、特に中学校につきましては、高等学校と並んで中等教育と位置づけられておりまして、本県におきましても、県民の皆様方から強い関心が寄せられております中高一貫教育校を新設するなど、取り組みを進めているところであります。 このように、地方が工夫を凝らし、きめ細やかに中学校と高等学校が連携した教育を一層推進する観点などから、
全国知事会におきまして、平成十八年度までの第一期改革の対象とされたものであります。 （中川防災局長登壇）
◎防災局長（中川順二君） 南海地震発生に伴う応急対策を検討する図上訓練の成果と、住民参加の訓練の必要性についての御質問でございますが、去る九月十七日に南海地震発生に伴う応急対策を検討する図上訓練を沿岸十三市町、自衛隊、海上保安庁、消防などの防災関係機関に参加をいただきまして、実施をいたしました。本格的な図上訓練は、本県といたしまして初めての試みでございました。地震発生から大津波警報発令の伝達、被害情報収集・分析、防災関係機関との連携、また応急対策の立案決定などにつきまして検証をいたしました。 今回の図上訓練の実施によりまして、被害情報の収集、処理の重要性を再認識いたしますとともに、県庁各部局が相互に調整を行いまして、対策を考察することができたと考えております。 なお、今後三十年以内に五〇％程度の確率で起こると懸念される南海地震によりまして発生する津波等から住民の方々を守るためには、議員御提案の住民参加の訓練の実施はぜひとも必要と認識をいたしておりますので、関係市町村に対しまして積極的に訓練の実施あるいは参加を働きかけてまいりたいというふうに考えております。 次に、台風や地震などのときに、県の対策本部が的確かつ早期に情報提供できる体制になっているのか、また改善すべき点があれば伺いたいとの御質問でございますが、県が市町村に提供する情報につきましては、気象庁から発表される警報、注意報、地震や津波に関する情報に加えまして、徳島地方気象台が発表する台風や大雨等に関する徳島県気象情報がございます。これらの情報につきましては、徳島県総合情報通信ネットワークシステムで市町村の方に送信をいたしております。また、県におきましては、市町村が住民の安全を確保するために、台風接近時や大雨洪水警報発令時には早期に避難勧告や指示を発令できるように緊急通知を発するなど、市町村に随時注意を促しているところでございます。 次に、改善すべき点についての御質問でございますが、一部の市町村におきましては、気象情報が十分に生かされていないというふうな状況も見受けられまして、そのようなことで市町村担当者は、気象情報の中身につきましてより一層理解を深めて、適切な気象情報の活用を図っていただきたいというふうに考えております。 そこで、市町村に適切な対応をとっていただきますために、今後出水期や台風シーズン前などにおいて、各市町村に対しまして気象台と連携をし、防災気象情報や早期の避難勧告、指示の発令等に関する説明会を行ってまいりたいというふうに考えております。 （松村教育長登壇）
◎教育長（松村通治君）
義務教育費国庫負担金に対する考え方と、補助金廃止問題について、知事にどのような意見を述べたかとの御質問でございます。 義務教育費国庫負担制度につきましては、これまで我が国の義務教育の機会均等と教育水準の維持に大きな役割を果たしてきた制度であると認識しておりますが、
三位一体改革において、真の
地方分権改革を推進するという大きな流れのもと、
義務教育費国庫負担金の
一般財源化についての議論がなされる中では、義務教育の機会均等と教育水準の維持のため、確実な財源保障が不可欠であると考えているところであります。 これらのことについては、これまでも知事にお伝えしており、昨日も
教育委員長とともにお会いし、本県における現在の教育水準の維持に必要な財源については着実に措置するとのお話をいただいたところでございます。 〔森本議員退席、出席議員計三十八名となる〕 （庄野議員登壇）
◆十八番（庄野昌彦君） 防災対策については、今回の教訓と反省を生かし、台風時の大雨による土砂崩れ対策、南海地震での家屋倒壊対策、津波からの緊急避難など、今後とも県と市町村との連携を密にして、これは時間、一分一秒を争うものでもございますので、本当に緊密な連携と、それと情報の交換が密にできますことを望んでおきたいと思います。 そして、義務教育費の国庫負担金の問題でありますけれども、午前中の質問でもございましたけれども、
三位一体改革全般でありますけれども、これは知事は税財源を移譲しない場合は、今回の改革案は当然撤回すべきというふうなことを言われております。これは私も同じ考えでありまして、当たり前だと思います。しかしながら、本県の場合、先ほども申し上げましたけれども、削減対象補助金に見合う額は、十六年度ベースで二百八十四億円ございます。これについては、きちんと言われたように確保をしていただきたいと思います。 それと、税移譲をしない場合は、当然撤回すべきというんであれば、このたびの義務教育費の国庫負担金は、これ知事、県議会決議でもここ十年間で五回、直近ではことしの二月に行っているわけでありますから、これ他県の反対の状況もずっと調べましたけれども、本当に私にも理解できる部分でありまして、今回は本当中学校分だけ、これいかにも数字合わせのような感じがいたします。今回は、県議会の議決も重きに置いて、反対でもよかったのではないかと私は今でも思っております。 また、教育長は、確実な財源保障を知事に伝え、現在の教育水準の維持に必要な財源は着実に措置するという回答を得たというふうなことを言われましたけれども、これ私は心配をしています。
義務教育費国庫負担金を
一般財源化し、税源移譲されたとしても、地域の学校は学習指導要領に基づく取り組み内容については何ら変更もなく、地方の裁量が及ぶ可能性は極めて少ないとお聞きしました。教職員の人件費に充てられる国庫負担金を廃止しても、分権化には結びつかず、地方の財政状況によってはかえって教育水準の低下が懸念されます。地方に得のない財源削減の可能性を大いに秘めているこのたびの削減に、なぜ知事も教育長も賛成するのか、疑問であります。 教育は、他の削減リストとは同列に考えるというのではなく、私はある意味、聖域的要素は多々あると思っております。単に数字合わせによる拙速な補助金削減ではなく、ナショナルミニマムとしての教育水準を、国、地方で今から何年かかけてきちんと議論をした上で真の教育の地方分権、これに向けて、真の教育の地方分権の議論が整ったときに、一緒に
一般財源化を行うといったような方針が私は当たり前なんじゃないかなというふうな気がいたします。これについては知事と教育長の答弁を求めます。 次に、出先機関の再編整備についてお伺いいたします。
三位一体改革や市町村合併の進展など、地方自治制度の枠組みが大きな転換点を迎えている今日、ほぼ半世紀ぶりとなる今回の出先機関の再編整備計画は、分権時代を切り開く新しい本県の地域機関として、県民の目線に立った満足度の高い組織の構築に取り組むこととし、地域振興を総合的かつ効率的に推進するための地域の総合行政機関として、出先機関の再編、機能強化に取り組むとされています。 私は、今回の出先機関の再編への取り組みがスタートした昨年十一月議会におきまして、新しく生まれ変わろうとする出先機関のイメージについて質問いたしました。答弁で知事は、新たに設置する総合出先機関は、各部門ごとに対応するのではなく、地域全体の視点から各施策の連携や調整を図りながら、一体として業務を進めていく、また地域振興の拠点、市町村との連携・支援の拠点、県民サービスの拠点としての機能を発揮できる体制整備を検討するとの答弁でありました。 今回の総合事務所の主な機能として、総合調整・企画振興機能、危機管理機能、市町村支援機能の付与など、その具体化に向けた青写真が描かれております。しかしながら、その描かれた機能が十分に発揮され、住民にとって頼りがいのある組織になるかどうかが重要であります。保健・福祉分野などでは、
住民サービスを低下させたのでは何にもなりません。これからの具体的な取り組みにおいては、職員との対話を重ね、計画案が単に絵にかいたもちにならないようにするために、特に本庁からの必要な権限委譲を進め、動きやすい機能的な総合事務所をつくるとともに、改革にチャレンジしようとする職員の意識改革を進めていくことが何よりも大切であると思います。 そこで、お伺いいたしますが、今後再編整備を進めていくに当たり、本庁からの権限委譲にどのように取り組んでいかれるのか、また今回の再編をみずからの課題としてとらえ、改革にチャレンジしようとする職員の意識改革にどのように取り組んでいかれるのか、お伺いをいたします。 次に、雇用の確保についてお伺いいたします。 三洋電機、エーエムシーなど情報通信関連産業の増強、創業準備オフィス「エッグルーム」の開設、お試し発注制度などのベンチャー支援、知事の所信表明では、経済再生戦略は順調に進行中のような印象を持ちましたが、中小企業の多い本県では、経済の失速とともに、厳しい状況は今もなお続いております。県は、「オンリーワン徳島行動計画」の中で、無担保・無保証人の創業者支援資金を創設し、創業を目指す者に対する融資の円滑化を図る方針を立て、平成十八年度には新規融資百八十件を目標にしています。ベンチャー支援も必要ですが、従来からの地場産業や中小企業を守り、こつこつ仕事をされている方々の雇用を確保すること、いわゆる失業者を出さない視点も大変重要であります。ここ数年、中小企業経営者は、銀行はなかなかつなぎ資金など貸してくれないと、大変切実に悩んでおります。徳島県信用保証協会にしても、リスク基準以上の保証は難しいのかもしれませんが、
モラルハザードにならない範囲で知恵を絞り、銀行と協調して、借り手の立場に立った判断も必要なのではないかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、少子・高齢化対策についてお伺いいたします。 さきの通常国会終盤、年金改革法案が強行可決された後に明らかになった合計特殊出生率、一・二九ショックとも言われ、年金問題への影響も含め、少子化が大きな政治・社会問題となってきました。終戦直後の第一次ベビーブーム時には四・五を超えていたので、半世紀の間に三分の一以下となったわけであります。 少子化が大きな社会問題となり始めた平成七年と、直近の資料であります平成十五年の八年間を比較すると、全国平均は一・四二から一・二九となり、〇・一三ポイント減、本県では一・五二だったのが一・三二となり、マイナス〇・二ポイント減、四国での比較では、香川県が一・五一から一・四二で、マイナス〇・〇九ポイント減、高知県、一・五一から一・三四でマイナス〇・一七ポイント減、愛媛県では一・五三から一・三六でマイナス〇・一七ポイントというふうになっております。四国の中では最低となってしまいました。平成七年の比較でも一番四国の中では大きな幅の落ち込みとなっております。今まで本県でも少子化対策について長い時間議論をし、子育て支援策を初めとするエンゼルプランなどを実施していますが、数字の上では四国の中でも一番厳しい状況になっております。 先日、会派で北海道の少子化の現状と対策を調査いたしました。北海道は、平成七年では一・三一、平成十五年は一・二〇、〇・一一ポイント減です。政令指定都市の札幌市、平成十二年で一・〇七を除くと、全国平均に近い一・三四にはなりますが、深刻な状況でした。女性の未婚化や核家族化、育児休業制度など雇用環境の問題、人工妊娠中絶など多くの課題を抱え、何かやらなければ、そういう思いで女性の高橋知事は公約として子育て支援条例の制定を掲げました。そして、昨年九月、検討委員会を立ち上げ、本年二月議会で基本的考え方を説明、三月二十二日から四月二十三日までパブリックコメントを求めたのでありました。条例名は、北海道子どもの未来づくりのための少子化対策推進条例ということでした。条例が制定されれば、日本初となります。条例をつくることで、道民に対する意識づけを図る意味でも何かやりたい、何とか形にしたいという知事の思いが実を結びそうな状況にあるということをお聞きしました。 国においても、平成十五年七月に、少子化社会対策基本法及び次世代育成支援対策推進法を制定しています。本県でも何かやらねば、可能性を秘めたものであるなら何でもやるというぐらいの意気込みにおいて、条例化に向けた取り組みを進めるべきだと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 また、人口問題は、年金、社会福祉制度、教育、労働力などいろんなところに影響いたします。そこで、各界各層、各年代などによる少子化対策公開討論会を何度か実施するのもよい方策ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 いろんなことをやってみる価値はあると思います。答弁をいただき、次の質問に入ります。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、
義務教育費国庫負担金につきまして、ナショナルミニマムとして教育水準を国、地方で十分に議論した上で
一般財源化を行うべきではないかとの御質問をいただいております。 義務教育は、国家、社会の基盤となる国民の基礎的資質を培うものでありまして、国民の教育を受ける権利の最小限の保障でもあります。そのため、ナショナルミニマムとしての教育水準の確保につきましては、国の責任において行われるべきであると、このように考えております。 今後、今回の
義務教育費国庫負担金をめぐる議論を契機といたしまして、二十一世紀における日本の義務教育のあり方を、地方の意見をも踏まえつつ、国の責任においてしっかりと打ち出すことが重要であると、このように考えております。 次に、出先機関の再編整備について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、本庁からの権限委譲についてどのように取り組んでいくのかについて御質問をいただいております。 新たに設置をする総合事務所は、地域に根差した施策事業の企画立案及び執行、全県的な観点から実施される圏域に係る施策事業の執行の両面をあわせ持つ機関として機能させていかなければならないと、このように考えております。このことから、本庁として所掌をしているもので、圏域内に係る事務・権限につきましては、原則総合事務所に委譲することといたし、総合事務所みずからが企画、調整をし、責任を持って対応していく体制の整備、これを図ってまいりたいと考えております。 具体的には、県民サービス、地域連携、地域振興の機能の向上、圏域内における問題対応力の強化、事務処理の効率化の観点から見直しを行い、おおむね三年程度をかけまして計画的に事務権限の再配分を行ってまいりたいと考えております。 現在三百項目を超える具体的な権限委譲項目につきまして、詳細な検討を加えているところでありますが、委譲を進めるに当たりましては、事務執行体制の整備はもちろんのこと、業務改善を積極的に進めながら、地域の総合行政機関として効率的かつ円滑な事務執行が行えるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、職員意識の変革にどのように取り組んでいくのかについてでございます。 職員の意識改革を進める上で最も重要な点は情報の共有化であると、このように考えております。職員一人一人が今回の再編を、十分にその趣旨を理解をいたし、みずからの課題としてとらえ、それぞれの役割を果たしていかなければならない、このように考えております。このことから、再編作業がスタートした昨秋以降、再編の趣旨、方向性につきまして、これまでの組織改革では行われなかった職員説明会を開催するなど、積極的な職員との情報共有に努めてきたところであり、来年の四月、総合事務所開設に向けまして、なお一層改革意識の共有化を推進してまいりたいと考えております。 また、職員の改革意欲を高めていきますため、予算要求・調整機能や政策評価制度を導入するなど、本庁との横並び組織としての機能を付与いたしますとともに、総合事務所開設に際しましては、庁内公募制を導入することや、職制の見直しを行うなど、機能拡充に合わせた人材配置を行ってまいりたいと考えております。 今後とも従来の横並び意識や前例踏襲主義を捨て去り、新しいものを立ち上げていこうとする勇気と気概を持ちまして、まさに二十一世紀の新しい県庁のかたちを創出していくための職員の意識改革に全庁を挙げて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、地場産業、中小企業の雇用の維持、確保について御質問をいただいております。 地場産業の活力を再生するためには、本県を代表いたします地場産業である木工業や機械金属工業を対象に、徳島県特定中小企業・集積活性化計画を策定をいたし、業界が取り組みます新商品開発や販路開拓に対しまして積極的に支援を行っているところであります。また、中小企業を技術的に支援をいたしますため、創造的技術開発に対する助成を行いますとともに、工業技術センターによる技術指導・相談、企業との共同研究に取り組み、技術力の強化を図っているところであります。 さらに、金融面におきましては、県単協調融資制度を中心に県内中小企業の振興のために積極的な支援を進めているところであります。 これらに加えて、今年度からは、不況の影響によって資金繰りに窮する皆様を対象とするセーフティーネット関連資金の融資枠を大幅に拡大をいたしますとともに、小規模零細企業の皆様に対しましては、無担保で第三者保証人不要の緊急小口資金を、建設業に対しましては、経営の多角化などを支援いたしますため、建設業新分野進出支援資金をそれぞれ創設をいたしまして、中小企業の各種ニーズにおこたえをしながら、一層の制度充実に努めているところであります。 以上のような取り組みによりまして、本県中小企業の競争力を強化をいたし、産業の活性化をさせ、ひいては雇用の確保に努めてまいりたいと考えております。 また、公的保証人としての役割を担っております徳島県信用保証協会につきましては、セーフティーネット保証のさらなる推進、借換保証の推進などを重点に掲げ、関係金融機関とも連携を取りながら、県内中小企業の金融の円滑化に努めているところであります。今後、信用保証協会に対し、中小企業と金融機関とを結びつけるかけ橋として、中小企業の目線に立った保証業務が一層推進されますよう、強力に要請してまいりたいと考えております。 次に、子育て支援に関する条例の制定に向けた取り組みについて御質問をいただいております。 議員からもお話がありましたように、我が国における合計特殊出生率は昨年一・二九と過去最低を更新をいたし、本県におきましても一・三二と、同様に過去最低を記録したところであります。これらは、人口を維持するに必要とされる二・〇七を大きく下回るものであり、非常に厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。 こうした状況を踏まえまして、昨年七月に次世代育成支援対策推進法が制定をされまして、次代の社会を担う子供さんたちの健やかな育成と子育てを行う家庭への支援に向けまして、国、
地方公共団体、企業が一体となって対策を推進していく旨の責務が定められたところであります。この法律に基づく行動計画の策定に当たりましては、社会全体で子育てを推進するなどの視点に立ちまして、総合的かつ効果的な施策を盛り込みますとともに、策定段階からパブリックコメントを実施いたしますなど、県民の皆様に広く浸透を図り、少子化対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。 なお、議員御提案の条例化につきましては、確かに有効な手法の一つであると考えておりますが、今後そのあり方につきまして十分に検討してまいりたい、このように考えております。 （松村教育長登壇）
◎教育長（松村通治君）
義務教育費国庫負担金について、ナショナルミニマムとしての教育水準を国、地方で議論した上で
一般財源化を行うべきとのお尋ねでございます。 義務教育の水準確保のための基準は、国の責任において設定されるべきものであり、
一般財源化されるにしても、現行の小学校、中学校の設置基準や学習指導要領などの基準は、引き続き重要な役割を果たすものと考えております。 なお、これらの基準については、地方の意見も踏まえつつ、国の責任において不断の見直しを行っていくことが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、現在、国においては義務教育のあり方について検討を行っているところであり、これらの動向を踏まえつつ、義務教育の水準が維持できるよう全力を挙げて取り組んでまいります。 （河口
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（河口浩三君） 少子化対策公開討論会の開催についての御質問でございますが、少子・高齢化による人口問題は、年金等の
社会保障制度の維持や経済活動に対する労働力の供給など、県民生活に広範かつ深刻な影響を及ぼしかねない問題であり、こうした問題への対応につきましても、広く県民の各界各層から御意見をいただき、さまざまな観点から施策の内容を検討することが重要であると考えております。 こうしたことから、人口問題に大きくかかわり、今後の本県の少子化対策の基本となる次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画の策定に当たりましては、学識経験者、各界の代表者、大学生及び公募による委員等、幅広い人材で構成する徳島県少子化対応県民会議を開催いたしまして、御意見を反映させていくこととしております。 また、行動計画の策定に伴い実施するパブリックコメント等を通しまして、少子・高齢化を要因とする人口問題の重大性と対策の必要性につきまして、広く県民の方々に理解を求めてまいりたいと考えております。 （庄野議員登壇）
◆十八番（庄野昌彦君）
義務教育費国庫負担金の問題でありますけれども、知事におかれましても、ナショナルミニマムについては国の責任においてやるべきだというふうな御答弁もありました。それならば、もう少し反対された知事さんと同じようにお考えになってもよかったんじゃないかなというふうに今感じました。 また、教育長でありますけれども、今の答弁を聞いておりますと、大変厳しい予算の状況が今後予測されるにもかかわらず、まだ私には教育長、教育界のリーダーでありますけれども、危機感というものが伝わってまいりません。教育長、
教育委員長は、知事に会って要望したというだけで済む話でなく、今後、財源確保に向けた具体的なアクションを教育界の代表として私は起こさなければならないと思います。 秋山
教育委員長さんに今お聞きをしたいわけでありますけれども、時間の制約もございますので、これは文教厚生委員会で議論をしていきたいというふうに思います。 いずれにしても、教育界代表として、具体アクションをぜひ起こすように、これは職員大変心配していると思います、教員の方も。ぜひ要望活動等々についても具体的な、これ四国四県で考えて、統一した方向になろうかとも思いますけれども、ぜひとも要望しておきたいというふうに思います。 また、出先機関の再編整備につきましては、南部圏域は阿南市、那賀郡、海部郡と非常に広い地域であって、これ過疎化も進行しております。
住民サービスが低下をすると、一層過疎化が進むおそれもあります。市町村とのさらなる連携を推進し、職員との対話を重ね、風通しのよい機能的な事務所となるように求めておきます。 また、台風や地震、津波などを考えたときに、危機管理対応というのがこの南部総合事務所には非常に求められるなあということを感じました。この件についても特に申し入れておきたいと思います。 また、中小企業支援と雇用の確保でありますけれども、知事の今の回答を聞いておりましたら、バラ色の対応みたいに感じましたけれども、これ実際は現場、外の状況が非常に厳しい状況が続いておりまして、融資のストップで倒れてしまう企業は多くございます。従業員、家族は生活の危機であります。倒れた中、中高年の方々が新たな就職先を探そうと思っても、むなしいほど厳しく、ございません。日本は今なお一年で自殺者が三万人をずっと超える状況が続いております。さらなる御支援を求めておきます。 少子化対策でありますけれども、非常に環境問題とも並んで大きな大きな社会問題になってきました。さらに踏み込んだ対応が求められております。条例化についても、北海道のパブリックコメントなどは大変参考になると思いますので、これは何でもアクションを起こしてやってみるというふうな、この前向きの気持ちでぜひ取り組んでいただきたいというふうに思っています。 次は、温暖化対策についての質問であります。 ことしは連続真夏日の記録更新、最高気温の異常さ、早い時期での連続台風の到来や記録的な雨量、そして甚大な被害、また来年以降もこんなことが続くとはだれしも思いたくはありません。原因はさまざま考えられていますが、地球温暖化対策を進めることが必要だということはだれしも認めるところであります。考えられることから行動に移すことが必要です。県でも取り組みを進めているエコスタイルやマイカー自粛など、賛同できますが、同時に今本県でＣＯ２を代表とする温室効果ガスの発生状況は各部門一体どうなっているのか、改善できる方策はないのだろうか、こういった検証をいま一度やってみることは必要かと思います。 というのも、産業廃棄物、例えば製材所から出る木くずや端材などは、二〇〇二年十二月一日からの廃棄物処理法の改正により、簡易の焼却炉では燃やすことができず、長い距離をトラックで運んで高温焼却している例もあります。製材業者は経営が成り立たず、閉鎖しているところもあります。また、一般廃棄物の生ごみも、堆肥化されずに焼却処分される量も多くあります。また、今回の台風で長安口ダムや池田ダムには大量の流木がたまりました。焼却すると大量のＣＯ２が発生します。対策はリサイクルであります。これらを温暖化対策としてとらえることは重要であります。多くの部局にまたがりますが、一般廃棄物、産業廃棄物のリサイクルを進め、循環型社会の構築を進めることは県政の重要課題であることは論をまちません。 島根県平田市では、来年三月合併予定の出雲市などと共同で、出雲国水素社会プロジェクト研究会を立ち上げ、風力発電、二〇〇六年度以降、千から千五百キロワット、四十基と、森林から出る間伐材を使ったバイオマス発電で得られた電力で水を電気分解して水素に転換して貯蔵、水素を利用した地域産業の創出を目指し、年内にも空き工業団地にバイオマス発電装置を建設し、水素を生産、将来は燃料電池によるバスなどの運行を目指すといいます。大変夢のある話であります。 去る九月二十二日に、大阪南港で燃料電池自動車の展示会があったそうですが、排出されるのは水だけで、ＣＯ２も窒素酸化物も全く出しません。問題点はコストが高いこと、水素ステーションの不足などが今はありますが、国の方針として二〇三〇年までに一千五百万台を目標にしているということなので、新たなビジネスチャンスが生まれると思います。 さらに、京都市では本年六月、自治体では最大規模の廃食用油の燃料化施設が完成し、稼働を始めたといいます。廃食油をディーゼル車に使えるバイオディーゼル燃料に精製し、ごみ収集車二百十五台と八十一台の市バスで活用を始めました。年間約四千トンの温暖化ガス削減につながり、酸性雨の原因となる硫黄酸化物の排出は百分の一になるそうです。今、石油の値段が高騰しています。化石燃料にかわる代替燃料の確保が家計においても、また環境においても大変重要になってくると考えます。本県でも、バイオマス研究会や風力発電の推進チームなども立ち上がっておりますが、全庁横断的な温暖化対策プロジェクトチームをつくり、検証と対策、さらに新エコエネルギーの開発を推進してはどうでしょうか。お伺いいたします。 次に、動物由来感染症対策についてお伺いいたします。 昨今、世界各地で鳥インフルエンザやウエストナイル熱、またはＳＡＲＳなど、動物が病原体を保有して人への感染源となる新興感染症、いわゆる動物由来感染症が発生しており、その対策が世界的に急務となっております。こうした海外における感染症の発生状況や、国際交流の進展した社会状況において、我が国にこれら感染症が侵入することが危惧されているところであり、人への発生予防対策が喫緊の課題となっています。昨年には、ＳＡＲＳ患者である台湾医師が観光で来日し、本県を訪問したり、ことし一月から四月にかけて国内で七十九年ぶりに鳥インフルエンザの発生がありましたが、幸いにも人への感染はなかったところであります。 これらの動物由来感染症に対する新たな取り組みとして、県は動物由来感染症対策検討会を設置したと聞きますが、その内容についてお伺いいたします。 また、狂犬病については、世界で毎年五万人以上の人が感染し、死亡していると言われていますが、日本では狂犬病予防法により、犬のワクチン接種など予防対策の推進により、一九五七年以降、狂犬病が淘汰されました。しかしながら、昨今の国際的な人と動物の行き来の増大を考えると、海外から狂犬病が侵入する可能性は否定できないところであります。現在、狂犬病が長期において発生していない日本で、狂犬病の発生が疑われた場合には、危機意識の低下と狂犬病に対する正しい知識の欠如による過剰な社会的反応が懸念されるところであります。 このような状況を踏まえ、本県における狂犬病予防対策の取り組みについてお伺いいたします。 次に、食の安全、安心として、ＢＳＥ問題についてお伺いをいたします。 二〇〇一年十月から、我が国では食肉処理する牛は全頭ＢＳＥのスクリーニング検査を行い、安全が確認された牛肉のみが流通し、消費者も安心して購入されております。また、トレーサビリティーも導入され、食肉の履歴も表示され、安心は一段と増したと思います。しかし、政府は食品安全委員会の見解を受け、生後二十カ月以下の牛を検査から除外する方針だということが九月二十四日に報道されました。除外対象は、ホルスタインの雄を中心に一二％程度だと言われておりますが、食の安全性、信頼性を低下させることは確実であります。今後、消費者らと意見交換を行い、その後、農林水産省、厚生労働省が見直し案を審議することになると言われておりますけれども、日本は当初の方針どおり、日本と同じ条件でないと米国産牛肉の輸入再開は認められないとの毅然とした態度をとるべきであります。 今回の一連の改正案は、いわゆるアメリカの外圧であります。私は、食の問題は外圧などで崩されるべきではないと思っています。今、アメリカの牛肉生産量は、枝肉ベースで約一千二百万トンであります。このうち日本に輸出されていたのは約二十四万トンで、アメリカ全体の二％程度であります。アメリカ国内は、消費者のＢＳＥに対する関心が低いこともあり、堅調な需要が続いており、わずかな量の日本向け輸出でコストアップを招きたくないとする思惑がアメリカにはあるやに聞いていますが、アメリカのエゴに日本が食の安全を脅かされてはなりません。全頭検査とトレーサビリティーをあくまでも求めるべきだと私は思います。 そこで、質問ですが、九月二十四日の新聞には、本県は国の動きを注視とありますが、ここはいち早く全頭検査を続けることを表明した三重県や岐阜県同様に全頭検査継続を表明し、その上で国に対して米国産の牛肉を輸入する場合は国産と同様に全頭検査とトレーサビリティーを求めるとの趣旨を国に対して言うべきではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。 学校飼育動物について予定をしておりましたけれども、少し時間が経過しておりますので、この点については最後に時間があれば質問したいと思います。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 全庁横断的な地球温暖化対策に対して御質問をいただいております。 急激な地球温暖化の進展は、自然環境や社会生活への深刻な影響が懸念される喫緊の課題でありまして、その解決には地域からの率先した取り組みが重要であると、このように考えております。 「環境首都とくしま」を目指す本県といたしましては、昨年十月に庁内で組織をする徳島県環境対策推進本部に地球温暖化対策推進部会を設置をいたし、組織横断的な連携を図りながら、温室効果ガスの排出抑制、森林などの吸収源対策の推進、省エネ、省資源の促進など、さまざまな施策について全庁を挙げて取り組んでいるところであります。本年度には、信号機のＬＥＤ化、風力発電の推進検討、本県独自の学校版環境ＩＳＯの導入などの新たな事業を実施するとともに、県の率先的な取り組みといたしまして、議員からもお話をいただきました徳島夏のエコスタイルや、徳島エコ・カーライフなど、常に県民、事業者の皆様の先頭に立ちまして積極的に行動するように努めているところであります。 また、新エネルギーにつきましては、今年度風力発電推進研究会を設置をいたし、本県における風力発電事業の新たな可能性や活用につきまして検討を始めておりまして、さらにはバイオマスの有効活用につきましては、国に対し積極的に制度要望をいたしますとともに、民間企業などにおきましても種々の開発研究の動きが見られるところであります。今後、庁内はもとより、県民、事業者、行政が一体となった地球温暖化対策をさらに推進をいたしますとともに、国や民間企業の皆様と十分に連携をいたし、本県における新エネルギー導入の促進が図られますよう、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。 次に、ＢＳＥ問題に関して、本県も全頭検査を継続表明すべきではないかとの御質問をいただいております。 去る九月九日に、内閣府食品安全委員会で承認をされました日本における牛海綿状脳症ＢＳＥ対策中間
取りまとめにおきましては、ＢＳＥの人への感染のリスクは、特定部位の除去とＢＳＥ検査によって効率的に排除をされること、二十カ月齢以下の感染牛を発見するのは困難である点を十分に考慮すべきであることなどの内容が述べられたところであります。 この中間
取りまとめを受けまして、現在、厚生労働省及び農林水産省におきまして、消費者などの意見なども踏まえながら、全頭検査の取り扱いにつきまして検討が行われているところであります。今後、国レベルにおける検討状況を十分注視していくことといたしておりますが、その上でどのようなことが消費者の皆さんの牛肉に対する安全、安心を確保するために一番適切であるのかといった点を最優先に、具体的な対応を検討してまいりたい、このように考えております。 また、国に対して米国産牛肉を輸入する場合には、国産と同様に全頭検査とトレーサビリティーを求める旨の発言をすべきではないかと御質問をいただいております。 県は、輸入農畜産物が増加する中で、消費者の皆様の食の安全、安心を確保するため、本年五月、ＢＳＥ発生国からの輸入牛肉及び加工品の制限緩和などに当たりましては、国民の不信感を増幅させることのないよう慎重を期する旨、国に強く要望いたしたところであります。現在、国におきましては、米国産牛肉の輸入再開につきまして、国内と同等の措置を求めるという基本的な考え方のもと、我が国の消費者の安全、安心が確保されることを大前提といたし、米国と協議を行う方針であると、このように伺っております。 今後、検査方法やトレーサビリティーの取り扱いも含めた米国との協議の動向を注視しつつ、消費者の安全、安心の確保が第一との観点に立ちまして、適切に対応してまいりたい、このように考えております。 （河口
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（河口浩三君） 動物由来感染症対策検討会の内容につきましての御質問でございますが、昨年十月に感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の一部改正がなされまして、動物由来感染症に関する対策の規定が強化されたところであります。このため、動物から人への感染防止を図るための健康危機管理体制を構築することは極めて重要であるとの考えから、本年六月に徳島県動物由来感染症予防体制整備事業実施要綱を制定したところであります。 この要綱の効果的かつ効率的な推進を図る上で、専門的な有識者の御意見、御提言を得ることが非常に大切なことから、医療及び獣医療の関係者から五名の方を選任いたしまして、動物由来感染症対策検討会を設置したところであります。 また、検討会におきます事業の内容といたしましては、動物由来感染症に関する県民への情報提供と啓発、情報の収集と分析、発生時対応と連携を三つの柱といたしまして、積極的な検討を進めてまいりたいと考えております。 今後はこの検討会での御意見をいただきながら、感染症の発生予防体制整備に万全を尽くしてまいりたいと、このように考えているところであります。 次に、本県における狂犬病予防対策の取り組みについての御質問でございますが、狂犬病予防対策につきましては、狂犬病予防法に基づき発生の予防、蔓延防止を図るため、犬に対する狂犬病ワクチンの接種と放浪犬対策、また犬の検疫制度、登録制度によりまして、先ほども議員からお話がございましたように、我が国では一九五七年以降は制圧されているところでございます。 しかしながら、諸外国では依然として狂犬病が流行しておりまして、グローバル化した今日におきましては、日本に侵入することが危惧されているところであります。このことから、平常時から飼育犬に対しましてワクチン接種と登録の奨励、また県民への狂犬病に対する危機意識の啓発に鋭意努めているところであります。 また、県内市町村との連携をなお一層強化するとともに、社団法人徳島県獣医師会の御協力をいただきながら、発生予防体制の構築を図ってまいりたいと考えております。 なお、万一の発生に備えまして、このたび設置いたしております動物由来感染症対策検討会からの御意見を賜り、マニュアルを策定するなど、予防対策に万全を尽くしてまいりたいと考えております。 〔森本議員出席、出席議員計三十九名となる〕 （庄野議員登壇）
◆十八番（庄野昌彦君） 温暖化対策につきましては、燃料電池などは今後大きなビジネスチャンスも生まれるでありましょうし、県庁全体の中で温暖化対策も含めた取り組みを今後とも要望しておきたいと思います。 また、動物由来感染症対策につきましては、近年温暖化や長距離輸送の進展により、病気を媒介する蚊などに接触する機会がふえるとの報告もあります。今後さらなる研究と対策がとられるよう要望しておきます。 また、ＢＳＥ問題は、九月二十一日の日米首脳会談で、ブッシュ大統領は小泉首相に、輸入再開に向けた政治的決断を迫ったと報道されました。政治的判断で国民の食の安全が低下させられたのではたまりません。米国で食肉処理される牛の大半は二十カ月以下であり、ほとんど検査なしの牛肉輸入を認めさせるべく動いております。今後とも毅然とした態度で意見を表明することを求めておきます。 終わりに当たり、要望事項を一点させていただきたいと思います。 県庁に勤務する獣医師は、食の安心、安全に対してのニーズと使命はかつてない大きなものとなっています。そのような中、獣医師職員を確保することが年々困難になってきており、現時点でも獣医師職員の欠員が生じています。今後、団塊の世代が退職するときを迎えると、さらに深刻な獣医師職員の不足が予想されます。今年度、獣医師の採用について、採用方法の見直しも視野に入れ、選考採用を行うやに聞いておりますが、来年度以降も確保に向けたさらなる努力を期待するものであります。 獣医学教育は、医師、歯科医師と同じ六年制で、同じ国家試験をクリアしてライセンスを取得します。しかし、給与などの待遇面では医師、歯科医師の医療職一表とは大きな差があります。獣医学教育六年制に見合った待遇改善を求めておきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○議長（児島勝君） 議事の都合により、休憩いたします。 午後三時五十二分休憩 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 午後四時十八分開議 出席議員計三十四名 （その番号・氏名左のとおりである） 一 番 木 下 功 君 二 番 豊 岡 和 美 君 三 番 吉 田 益 子 君 四 番 本 田 耕 一 君 五 番 宮 本 公 博 君 六 番 扶 川 敦 君 七 番 達 田 良 子 君 八 番 古 田 美 知 代 君 九 番 山 田 豊 君 十 番 重 清 佳 之 君 十一 番 木 南 征 美 君 十二 番 川 端 正 義 君 十三 番 嘉 見 博 之 君 十四 番 森 田 正 博 君 十五 番 須 見 照 彦 君 十六 番 臼 木 春 夫 君 十七 番 黒 川 征 一 君 十八 番 庄 野 昌 彦 君 十九 番 橋 本 弘 房 君 二十 番 冨 浦 良 治 君 二十一番 宮 城 覺 君 二十二番 森 本 尚 樹 君 二十三番 岡 本 富 治 君 二十四番 藤 田 豊 君 二十七番 吉 田 忠 志 君 二十八番 北 島 勝 也 君 二十九番 佐 藤 圭 甫 君 三十一番 長 尾 哲 見 君 三十二番 長 池 武 一 郎 君 三十三番 来 代 正 文 君 三十四番 竹 内 資 浩 君 三十五番 遠 藤 一 美 君 三十九番 阿 川 利 量 君 四十三番 榊 武 夫 君 ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 本日の会議時間を延長いたします。 ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 五番・宮本公博君。 〔福山・西沢・大西・中谷四議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （宮本議員登壇）
◆五番（宮本公博君） 県民ネットワーク・夢の宮本公博です。会派を代表して質問させていただきます。 本日最後の質問となりますので、前段の議員さんと重複するところもございますが、角度を変えて質問しておりますので、よろしくお願いいたします。 質問に入る前に、皆様方にまずお礼申し上げます。 皆様も既に御存じのとおり、このたびの台風十号を初め集中豪雨やたび重なる台風で、多くの方々が災害に遭われました。特に、今回の丹生谷地域の災害は、過去に例を見ないような大きなものでした。災害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げるとともに、各地からいち早く安否の確認や被災に関する情報や問い合わせなどをいただきましたこと、この場をおかりして心よりお礼申し上げます。 また、早々に被災地を見回っていただきました飯泉知事初め議員の方々には格別な御配慮をいただき、災害に対する調査、復興支援に対する素早い対応をしていただきましたこと、地元議員として心より感謝申し上げます。 地域の九割が山林というこの地域で起きた惨事は、山林保全による防災対策に全力を挙げて取り組んでいる私にとっては、とてもつらく悲しい出来事としか言いようがありません。地域の人的復興も含め、この地域が力強く再建できることを願い、皆様方のお力添えをよろしくお願いいたします。 では、質問に入らせていただきます。 ことしの日本列島は、極端な異常気象のため、各地で日照りによる農作物の被害が出たり、たび重なる台風の襲来と集中豪雨により多くの被害が出てしまいました。また、この九月には東南海・南海地震の前触れとでもいうような地震の発生や、浅間山火山の噴火など、各地で不安な状況が続いています。私も県議として一地域消防団員として、今後の防災に対する意識を新たにしなければならないことを肝に銘じたところであります。 自然災害を予知することは非常に難しいことではありますが、今回の台風十号の災害発生について、当初の気象状況から県はどのように把握されておったのかどうか、お伺いいたします。 なお、ことしの災害の全国的な特徴は、局地的な集中豪雨、特に上那賀町海川地区で八月一日十六時に記録された時間雨量は百二十二ミリ、十六時から二十時までの五時間の連続雨量が五百九ミリ、また二十四時間雨量では千三百十七ミリ、降り始めからの雨量で言いますと、三日間で二千四十九ミリ、隣の小見野々地区でも三日間で千七百三十四ミリ降っております。徳島県南部の年間平均総雨量は大体三千二百ミリですので、この三日間で半分以上の雨が降ったということになります。 また、台風十八号では、広島県で六十・二メートルという瞬間最大風速を記録するなど、今まで経験したことがないような状況の中で、全国各地で多くの被害が出てしまいました。テレビやラジオなどの報道で、ある程度出水や土砂崩れ、強風などによる災害発生の予測をされていた方々も多かったのではないかと思いますが、まさか自分のところが災害に遭うとは夢にも思ってみなかったという声などをよく聞きます。正確な情報が十分伝達されてなかった、また避難誘導が十分機能しなかったのではないか、こういうふうな意見も一部では出ています。 徳島県においても同様のことが言われております。また、県下では台風十六号、十八号、二十一号の強風や豪雨による被害もたくさん出ています。この災害についても対応策はどうなっているのか、お尋ねしたいと思います。 ところで、今回私も災害発生の翌日から木沢、上那賀両地区の被災現場を見て回りましたが、広島大学森林生態学御専門の中根教授、また大阪市立大学地盤工学の高田教授は、再三災害現場を訪れ、調査されました。その結果、二次災害のおそれがあり、対策が急を要するということで、先日関係所管に調査書をお送りしたところであります。今回の台風十号は、予想外の局地的な集中豪雨が第一の原因ではありますが、災害が起きたところには共通点があります。中根教授によりますと、三カ所の調査林分の根系の土壌把握力は、平米当たり大用知地区で一・七トン、阿津江地区二カ所で一・八トンから一・九トン、林齢が四十年ぐらいでしたので、通常は一ヘクタール当たり千本程度の状態でなければいけないところが、大用知地区では千八百本、阿津江地区では千六百本の植林状態となっていました。崩壊斜面の林分の土壌把握力は、適正間伐がされていれば、平米当たり三トンから四トンはあるはずのところ、これらは二トン以下であったとの報告を受けております。急傾斜でも土壌が厚く、豪雨による斜面崩壊の危険性の高い四国山地では、こうしたことからも適正間伐や林業のあり方などが重要との御指摘を受けております。 これらのことから、まず第一に、大規模崩落の箇所は山林整備が十分できていないため、崩れやすい土質になっていたこと、また第二に、林道や生活道が集中豪雨の雨水を運ぶ川となる構図になっていたこと、今一般につけられている林道は、路肩側を高くして、山岸側に側溝がつけられております。道には勾配がつけられているんですが、山岸沿いにつけられた側溝の多くは土砂、また枯れ木で埋まっており、側溝の役目はほとんどしておりません。災害が起きたところは、側溝からはみ出した水が道路上を走り、水はけの悪い道は周囲の雨を集めて谷のようになり、水が集中した迫付近で道路の舗装下の土を洗い流し、崩落が起きたと見られています。これらは、昨年の九州水俣の土石流災害と全く同じ状況下で災害が発生しております。 また、河川の急な増水は、山林の手入れが十分できていない地域で多く発生しています。さきの新聞紙上で、森林組合の間伐事業は思うように進んでいないという記事が報道されていましたが、間伐事業は山林保有者が利用しやすい制度にしないと意味がないと考えますが、いかがでしょうか。 現況の森林組合の森林保全事業のあり方や対応姿勢がネックになっているのではないか、こういうふうな声すらあります。この件についてもお尋ねいたしたいと思います。 あわせて、林道や生活道が災害を誘発するようなつくりになっていないか、再点検する必要があると思いますが、県の方ではどのように認識しておられるのか、県の対策はどのようになっているのか、お伺いいたします。 それから、九月十七日に徳島大学において上那賀町、木沢村内の土砂災害調査報告会が行われております。台風十号襲来による大量の土砂発生で、長安口ダムの堆砂対策は今後どのようになるのか、これは流域住民の大きな関心事であります。県当局の発表によりますと、昨年の調査では、長安口ダムの堆砂量千二百五十万立方メートル、過去四十八年間の同ダムへの土砂の流入量は年間平均二十七万立方メートルということになっていましたが、ことしの三月に那賀川流域未利用資源活用検討委員会等が出された資料によりますと、堆砂量千二百五十万立方メートル、年間の土砂流入量は十七万二千立方メートルとなっております。 私は、昨年の九月議会、代表質問で、ダムへの年間流入量が二十八万立方メートルなのに対し、しゅんせつ船を導入し、しゅんせつできる量はわずか十六万立方メートルと計算されており、この調査書による堆砂しゅんせつは事業効果のない計画ではないか、こういうふうな質問をさせていただきました。ところが、ことしの三月になって出された数字は、年間流入量が十七万二千立方メートル、土砂採取量を二十万立方メートルという数字になっております。今までずっと長安口ダムへの年間流入量は二十七万から二十八万立方メートルだと言われておりましたのに、なぜ急に十七万二千立方メートルに減量されたのか。資料作成のデータを調べておりますと、この十七万二千という数字は、那賀川上流での土砂災害がない最近十年間の数字から出されており、長安口ダムの堆砂除去事業は、ダンプの積載量を大型化すれば、年間二十万立方メートルになるので、年数はかかっても半永久的事業にはならないと説明されております。このデータの基準となった数字は、平成五年から平成十四年の十年間、洪水等の災害が一番少なかった時期の数字を使っております。このことについて県サイドのお考えをお尋ねいたします。 統計は、できるだけ長期のデータを使うのが常識だと私は考えます。この検討委員会の統計データの出し方を見ておりますと、ただ単に事業計画を推進するための資料づくりがされたという疑いを抱かざるを得ません。 また、今回の木沢村大用知地区での崩壊土砂量だけでも百四十一万立方メートルと想定されております。今回の土砂災害で長安口ダムの堆砂対策問題は根本から見直しをしなければいけないと思いますが、那賀川フォーラム二〇三〇の検討結果にも大きく左右する事態と考えられます。 また、今回の土石流で発生した土砂がダム湖に流れ込まないよう、早急に発生した土砂を取り除かなければなりませんが、土捨て場の確保はどのようにされるのか、またその点についてお伺いいたします。 ところで、那賀川流域において、上流部、下流部を問わず、長安口ダムの操作規則の見直しを要求する動きが活発化しています。このたびの台風で、ダム湖の急な増水により、県当局の計算では普通は浸水するはずのない平谷、下の内地域で浸水家屋が発生しました。さきの九月六日、上那賀町長に平谷、下の内地域住民十一名による連名要望書が出されています。これによりますと、ダムの水位を平常時、洪水時にかかわらず上昇させないでほしいということであります。もし上昇させるのであれば、同地区の地上げをしてもらいたい、こういうふうなことであります。私が現地で調査したところによりますと、この地域に住んでおられる方々は、長安口ダムが建設されるときに水没地域や工事で移転を余儀なくされた方々の居住地で、いわば長安口ダム建設の犠牲となった方々のために徳島県が移住地として造成された標高二百二十七メートルの地域であります。長安口ダムが満水時の水位は、御存じのとおり二百二十五メートルであります。その差はわずか二メートルしかございません。当時の建設技術では二メートルの水位差があればバックウオーターによる上昇も問題ないと考えられていたのかもしれませんが、昭和四十六年の台風二十三号では、ダム上端部に当たる下の内地域で二百二十七・五メートルまで水位の上昇があり、二戸が床上浸水しております。このときのダム水位は二百二十四・二メートルでしたので、三・三メートルのバックウオーターによる被害であります。その後、防波堤が建設されてはいますが、同地区はすぐ裏側に宮内川という小川が流れ込むところにあり、水田を埋め立ててできたこの土地は、当時からですと約三十センチほどの地盤沈下を起こしているところもあり、洪水があるたびに浸水被害におびえながら生活されております。今回の台風十号では、高台にある平谷小学校に避難されたそうですが、もしダム湖への土砂流入による水位の上昇が起きれば、この地区の浸水は日常的な心配事となります。バックウオーターの現象は津波のように襲ってくるといいますから、その地域に住む人でないと、その恐怖心は理解できないであろうと言われております。これはダム建設時の計算ミス以外の何物でもありません。県当局はこうした事実があることを御存じかどうか、あわせてお尋ねいたします。 なお、今回被災された方々は、現在仮設住宅に入居しておられますが、仮設住宅への入居期間も二年と限られているため、これから先どうなるのか、非常に不安を抱え、厳しい避難生活を送られております。子供や親類を頼って移住されたり、やむを得ず住みなれたふるさとを離れ、新しく丹生谷以外の土地に居住地を探している人や、体力的に弱っている人、住みなれた土地を離れられないで、これから先どうしていいのか途方に暮れる人、被災された方々は、今こうした状態で生活しておられます。道路などの公共的な施設は、復旧に国や県の補助などで再建されますが、個人の住宅などについては、わずかな公費の補助しかありません。家や土地を一挙に失い、復旧のあてもなく悩んでいる被災者の方々に、安心して生活できる住居が準備できるまで、仮設住宅の入居期限を延長したり、住宅再建特別支援制度の限度額を引き上げるなど、県として援助の手を積極的に差し伸べる必要があると思いますが、どのように対応されるのか、その具体的な対策について、飯泉知事のお考えをお尋ねいたします。 また、丹生谷五カ町村は、現在、町村合併に向け協議が行われております。災害復旧は単に二町村だけの問題ではなく、これから新しく誕生する町にとっても、最も重要な行政課題となります。そうしたことから、合併協議会の中で災害復旧についても意見が出され、ともに一体となって取り組むことが確認されているように聞いております。県としてもその支援に万全を期すべきと思いますので、ぜひ知事には関係町村への御支援を強くお願いするところであります。 これで一回目終わらせていただきます。 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） 宮本議員の御質問にお答えをさせていただきます。 台風十号被害に対する特別支援措置のうち、応急仮設住宅の期限延長や住宅再建特別支援制度の限度額の引き上げなど、支援措置の拡充について御質問をいただいております。 このたびの台風十号災害で大きな被害が発生をいたしました上那賀町と木沢村に対して災害救助法を適用いたしまして、同法に基づく応急救助の一環として、応急仮設住宅を設置いたしたところであります。応急仮設住宅の設置期間につきましては、災害救助法に基づく基準及び建築基準法により最長二年間と定められております。応急仮設住宅は、あくまで一時的な居住の場であることから、まずはこの二年間に被災者の方々の安定的な住居の確保に向けて、該当町村ともども相談に応じますとともに、住宅再建に向けた県の特別支援措置を設けたところであります。この住宅再建特別支援制度は、台風十号などによりまして、生活の基盤である住家が全半壊したすべての世帯の早期自立と生活の安定に資することを目的に、国の被災者生活再建支援制度の不十分な点を補完すべく創設をいたしたところであり、全国有数の支援措置であると認識をいたしております。 しかしながら、本来的に被災世帯の住宅再建は、国の被災者生活再建支援制度において措置されるべきものでありまして、住宅本体を対象とするなど、早期に国の制度の充実が必要であります。このため、私も委員を務めております
全国知事会の危機管理研究会におきましても、国に対し被害の実態に合った十分な対応ができますよう、住宅の被害認定などに関する基準の改善を行いますとともに、住宅本体の建築費や補修費を支給対象とするなど、より一層の制度の充実を図りますよう要望をいたしているところであります。 今後も
全国知事会などを通じまして、引き続き国に対して強く要望をいたしますとともに、その早期実現に向けて積極的に対応してまいりたいと考えております。 〔阿川議員退席、出席議員計三十七名となる〕 （中川防災局長登壇）
◎防災局長（中川順二君） 台風十号の災害発生について、当初の気象状況から県はどのように把握していたのかとの御質問でございますが、台風第十号はその進路が東から西へ進むという、これまでの台風とは異なった進路でありましたことから、通常の台風に比べて雨の降り方が違うことは認識をいたしておったところでございます。気象台からも、三十日夜遅くから大雨となり、台風通過後も引き続き南海上からの雨雲のため局地的に激しい雨のおそれがあるとの情報がございました。そこで、県といたしましては、これらの情報を市町村にいち早く伝達し、万全の体制をとるよう緊急通知を行ったところであります。 今後におきましても、適切な気象情報の提供等に努めてまいりたいと考えております。 （河野
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（河野博喜君） 三点お答えをさせていただきます。 まず第一点目でございますが、台風第十六号、十八号、そして二十一号などによる農作物などへの被害状況とその対策についての御質問でございます。 このたびの台風による豪雨や強風では、農地や農業用施設はもとより、農作物につきましても収穫期を迎えた水稲を初め、ナシ、レンコン、夏秋ナスなど、広く農作物に冠水や泥水の流入、また強風による落果や実のすれ、枝折れや葉の傷みなどが見られ、県下各地で総額約六億七千万円の被害が見込まれているところでございます。 一方、立木などの林産物につきましても、同様に強風による倒木、幹の折れなど、総額で約二億六千万円の被害が見込まれているところでございます。 今回被災されました農業者などの支援策といたしまして、まずその生産基盤となります農林地や農林水産業施設の
災害復旧事業に早急に取り組んでまいります。そして、農作物や林産物被害につきましては、農業共済や森林国営保険の加入者に対して速やかに損害評価を実施し、共済金などの早期支給ができるよう、農業共済組合などへ要請しているところでございます。 また、県単独地域農業振興事業を活用いたしまして、被災されました生産者が経営再建を図るため、民間の災害関係資金を借り入れる場合の負担軽減措置として、既に利子補給補助制度を設けているところでございます。 さらには、地域農業改良普及センターにおいて、台風経過後の経営計画の見直し及び栽培管理技術の指導など、営農相談を実施し、一日も早い経営再建に向けた取り組みについて引き続き積極的に支援してまいりたいと考えておるところでございます。 二点目でございます。現況の森林組合の森林保全事業のあり方についてどう考えているかの御質問でございますが、水資源の涵養や県土の保全、林産物の供給など、森林の持つ多面的機能の維持、増進を図るため、造林や下刈り、間伐などの森林整備を行う森林環境保全整備事業を、平成十四年度から国の補助事業として実施をしているところでございます。この事業は、市町村、森林組合などが事業主体となり、森林所有者から委託を受けて年間約七千ヘクタールの施業を実施し、土砂流出防止など森林機能の維持に大きな効果を上げているところでございます。 今後とも災害に強い森林づくりを進めるため、間伐未実施林の解消や、針葉樹と広葉樹の混交林の育成、複層林への誘導などに森林組合などが森林の所有者ともども積極的に取り組めるよう支援してまいりたいと考えております。 三点目の林道災害による山腹崩壊について、林道の工法などを再点検すべきとの御質問でございますが、台風十号などにより、県下で七十二カ所の山腹崩壊による山地災害が発生をいたしております。これらの山地災害発生箇所の中で、林道の被災が原因で山腹崩壊が発生したと考えられる箇所が、十六号台風の関連で美郷村で一カ所ございます。この原因といたしましては、林道に近接した法面上部の立木が強風にあおられ倒壊し、路面をふさいだため、側溝の流下水が路側側山腹斜面に流れ込み、山腹崩壊を誘発したものであり、林道の不適切な工法などにより発生した災害とは考えにくいものと考えております。しかしながら、林道開設時の排水計画が山腹崩壊誘発の原因となる可能性もあることから、今後とも工法などの決定に当たりましては、現地の状況を十分に精査し、排水施設を適切に配置するよう指導してまいりたいと考えております。 また、管理者でございます市町村に対し、路面排水がスムーズに行われるよう、林道の適切な維持管理を喚起するなど、林道被災に起因する山腹崩壊の発生防止に努めてまいりたいと考えております。 （下保
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（下保修君） 幾つか御質問いただいた点について、順次お答えをしたいと思います。 まず、ダム湖への土砂流入量につきましてでございます。 二十八万立方メートルと言われていたものについて、那賀川流域未利用資源活用検討委員会では十七万二千立方メートルとなっていると、年平均十年間分のデータを使っているということについての御質問でございます。長安口ダムへの流入土砂量につきましては、毎年定期横断測量を行いまして、堆砂量を把握しておるところでございます。ダム運用を開始した昭和三十一年から平成十四年までの四十六年間に流入いたしました年平均流入土砂量が、約二十八万立方メートルとなっておるところであります。 一方、経済産業省四国経済産業局により設置されました那賀川流域未利用資源活用検討委員会の那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画策定調査報告書に記載されております十七万二千立方メートルは、御指摘のように平成五年から十四年までの最近十年間の年平均流入土砂量でございます。この数字を用いたことにつきましては、四国経済産業局の上記検討委員会で判断されたものと理解しております。 続きまして、長安口ダムに流入した土砂への対策、さらにはこれから流入するであろう周辺河川からの土砂流入についての対策についてでございます。 一般的に、ダム湖における堆積土砂の除去につきましては、国庫補助制度はございません。しかしながら、今回のような異常天然現象により大量の土砂が堆積した場合には、公共施設
災害復旧事業によりまして、洪水調節容量内の堆積土砂に限り除去できるとなっております。 長安口ダムにつきましては、今回の台風によって流入した土砂の一部を
災害復旧事業によって除去したいと考えております。現在、堆砂状況の測量等を行っているところであります。 また、土捨て場への処分については、除去した土砂の適切な処分方法の一つとして検討を進めてまいりたいと考えております。 さらに、長安口ダム湖に流れ込もうとしている土砂の対策についてでございますが、那賀川の支線であります坂州木頭川及び成瀬川におきましては、このたびの台風による山腹崩壊に伴いまして、河道内に大量の土砂が流入いたしました。これらの堆積土砂につきましては、
災害復旧事業により一部を撤去したいと考えており、現在国の災害査定に向けて鋭意現地の測量調査等を行っているところであります。 続きまして、平谷、下の内地区から出ている要望、その内容あるいは実態について把握しているかということについての御質問でございます。 このたび下の内地区の方々から、上那賀町を経由して、下の内地区の洪水対策として長安口ダムの操作方法等に対する要望がございました。県では、上那賀町に対しまして、長安口ダムの洪水調節については、平谷地区に水害が及ばないように十分配慮して操作していること、下の内地区については、まずは洪水時の状況がリアルタイムに把握できるよう、水位計や監視カメラの設置等を検討してまいりたいという旨のお答えをしているところであります。上那賀町からは、下の内地区の代表の方に県の回答内容をお伝えしていると聞いております。 下の内地区のバックウオーターへの認識についてでございますが、平谷地区付近の堆砂が進めば、バックウオーターによる水位上昇があると認識しておりまして、堆砂状況の把握に努めているところでございます。 今後とも流域の市町村とともに洪水に対して安全で安心できる川づくりに努めてまいりたいと考えております。 （宮本議員登壇）
◆五番（宮本公博君） それぞれの御答弁ありがとうございます。時間の都合で次に進ませていただきます。 県立中央病院改築問題についてお尋ねいたします。 さきの六月、文教厚生委員会では、県立中央病院は建てかえるということで用地取得も終わっているが、具体的に煮詰まっていない、検討中とのことであったと思います。このような状況の中、八月に埼玉県立病院の改革を見て勉強してまいりました。その結果、県立病院の経営姿勢を根底から見直す必要があるのではないかという思いを新たにしたところであります。 そこで、その後、県立病院改築案についてどのような進展があったのか、お尋ねいたします。 また、事業がおくれている理由についてもお尋ねいたします。午前中にもこれはあったと思いますが、またよろしくお願いします。 また、病院経営改革で重要とされるのは、病院経営者の管理・運営力の問題であると思います。医の倫理を捨てず、採算だけに固執せず、しかも斬新な発想で病院を健全経営できる人材の登用をする必要があると思います。また、従来の県立病院では、最高責任者が県の部長クラスの人材で、その在任期間が二、三年という人事異動となっています。それで事業成果のある改革が可能なものかどうか。トップが交代するたびに方針が変わり、現場が混乱するようでは、本格的な改革は望めないと思います。さらに、医療現場の総責任者である病院長に決定権が与えられていない、こういうふうなことも問題があると思います。 そして、県立中央病院では相次ぐ医療ミス、医療事故の発生で、命を預かる医療現場としての危機意識、また勤務意識が緩慢になっているのではないか、こういう非常に厳しい意見も一部ではございます。信頼される病院づくりが最重要課題ととらえます。経営者、職員ともに一丸となって名誉回復に最善を尽くしていただきたい、こう思います。 なお、これらの改革が無理なら、思い切って事業推進を見直す勇気も必要ではないでしょうか。御所見をお尋ねいたします。 次に、入札制度についてであります。 先日の報道によりますと、県の事業とは直接関係はございませんが、徳島市の市民病院建てかえに伴い、電子入札が実施されたものの、談合疑惑が指摘され、落札結果を保留、入札のやり直しということが起きております。県立中央病院の場合にも、こうした不祥事が起きることのないよう厳重に対処していただかなければなりません。 また、県は入札制度を改善したと言われますが、どのように改革され実施されているのか、またその成果はどのようになっているのか、これについても御答弁願います。 次に、合併や統廃合の政策に関連して質問いたします。 今、地域を守る組織の統廃合に伴い、さまざまな懸念材料が出ています。ここ数年、独居老人や高齢者をねらった巧妙な手口の犯罪や事件が急増し、地域の治安悪化が大きな社会問題になっています。また、高速道路網の発達に伴い、急激に犯罪件数が多くなったことも否めることはできないと思います。 こうした中で、治安のかなめである警察署や駐在所、交番などの統廃合による再編成が行われようとしておりますが、核家族化や地域の高齢化が進み、隣近所とのつき合いも希薄になり、ますます複雑化する社会の中において、地域の駐在所や交番は大きな役目を担っています。地域の住民とのかかわりが多く、治安のかなめとなっている駐在所などの組織は廃止せず、残すべきではないでしょうか。 また、地域消防団組織についても同じことが言えると思います。ことしは日本各地で多くの災害が発生しましたが、今回の台風十号では丹生谷、上那賀町での土砂災害で地域消防団の的確な判断による自主避難誘導がなされ、人的災害が免れました。また、木屋平村では、山崩れで押しつぶされた民家の中に生き埋めとなっていた二人が、地元消防団によって奇跡的に救助されています。地域の実情に精通しているこうした組織は、常にきめ細かな動きがされております。いざというときに大きな成果を発揮し、住民からは信頼されております。 このように、消防団や交番、駐在所は、地域に安心、安全をもたらす組織として、警察署は犯人検挙や取り締まりだけにとどまらず、地域に溶け込み、地域と密着した安全確保、危機防止に大きな役目を担っております。合併や統廃合という措置により、これらの組織を縮小されることで地域住民の治安が脅かされるようでは、地域の安全を守る組織として全く意味がありません。 先般、警察署等再編整備検討委員会からの提言がなされたところではありますが、今後さらに県民の幅広い意見を聞いた上で慎重に対応していただきますよう期待いたします。それぞれの担当所管の御所見をお尋ねいたします。 なお、同じくこのたびの行政改革で、徳島県出先機関の再編整備計画が検討されており、平成十七年四月一日より、そのモデルとして県南部圏域の再編スタートが予定されております。このモデル地域とされている中には、今回被災した丹生谷地域も含まれており、今この地域は懸命の復旧作業が行われておりますが、とても短期間で終わる状況にはありません。今後、県としても最大限の援助がなされていくものと認識いたしてはおりますが、出先機関の再編に伴い、これらの復旧に支障を来し、復旧がおくれるようなことがあってはなりません。 また、これらの地域は農林業に従事する住民の割合が非常に高く、農業従事者の多くが県の指導や助言を頼りとして作業に従事しております。特に、新しい作付などの栽培に関しては、指導や助言者の有無が大きく作用します。農協合併に伴う地域の閉塞感等の例もございます。出先機関の再編に当たっては、最大限の御配慮をお願いしたいと思います。飯泉知事の御所見をお聞かせください。 また、県南部健康運動公園についてであります。 さきの委員会においても質問させていただきましたが、県南部健康運動公園の競技場は、二種仕様ではあるけれども、三種認定を基準にしてつくられようとしているという説明であったと思います。せっかく大金をつぎ込んで建設するのですから、付加価値のある競技場にすべきではないか、こういうのが地域住民の意見であります。南部健康運動公園の建設計画の経緯と概要、また二種認定と三種認定の違いや維持管理、運営費等の違いについてもお尋ねしたいと思います。 あわせて、工事進捗状況もお伺いいたします。 続いて、牟岐漁港整備計画について質問いたします。 この計画は、平成十年、西浦部落会から津波防潮堤、緑地、道路などの整備要望が知事及び県議会あてに出されたことで検討が始まりました。平成十年二月に部落会から津波防潮堤、緑地、道路などの建設に関する請願書が県議会に提出されましたが、継続審議の後、審議未了に終わっています。ところが、十三年九月には県は既に策定された計画案をもとに牟岐町漁連役員などに事業説明をし、水産庁もこの事業案を承認しました。ところが、議会審査が未了に終わった後、この計画に対する地元の要望や請願の再申請はなかったにもかかわらず、計画はいつの間にか進められ、地元住民に対する意向調査などもないまま策定されました。その結果、地元住民が中心となった西浦の浜を考える会から、当時の知事に反対の申し入れがされ、さらに牟岐町漁連の臨時総会でも計画に対し反対が決議されております。十四年九月には地元意見の調整がつかないとして、町から事業の延期申し出があり、現在休止状態となっております。 そこで、お伺いいたします。 この計画は一部住民の要望に偏り、広く公正に住民の意見も聞かず、議会意見を軽視した計画であると考えますが、県当局はどのように判断しておられますか、御答弁願います。 また、計画策定に当たっては、住民意見が十分に反映され、住民合意を第一にしないと計画はスムーズに進まないと確信します。前知事は、マリンピア沖洲第二期事業で、住民合意を得るために情報を最大限公開し、県民と行政がともに考える方針を打ち出し、合意形成を図りました。この経験を踏まえ、牟岐漁港整備事業に関して、住民合意のあり方について今後の県の方針と対策をお示しください。 計画策定のたびにこのような混乱を繰り返していては、費用、時間、そして住民の行政に対する信頼に大きな損失となります。地元住民に対しても説明責任を果たし、十分理解されるよう、誠意ある御答弁を求めたいと思います。 また、今後の事業計画の進め方についてお尋ねいたします。 発生の可能性が高まる南海地震に対し、一日も早い備えをしなければならないことは言うまでもありません。現在、計画は牟岐町津波対策協議会での報告をもとに、町が独自案作成中となっていますが、地元住民には作成過程が余り見えてきておりません。このままでは地元意見がまとまらず、一日も早い津波対策を願う町民にとって焦りも今出始めております。 住民に対して、町もアンケートは実施しようとしましたが、内容などに不備が認められ、やり直しした経緯もあります。そのアンケートには、整備計画について、一、網干し場、二、漁業加工物干し場、三、臨港道路、四、浜東側の駐車場と車の回転場などの整備。並びに地震、津波対策のため、一、新防潮堤、二、幹線からの接続道路などの整備について、浜の自然環境に配慮しながら取り組んでいきたいと思いますとあり、この計画で事業を推進してよいかどうかについて、賛成か反対かに丸をつけるようになっております。これでは住民意見のアンケートにはなっておらず、既にある計画に対する賛否投票に近いものであります。その結果、八二・二％の住民が事業に賛成と答えておりますが、このアンケートには、肝心の事業に関する具体的なプランは示されておらず、整備事業を進めるために了解をとったにすぎません。 そこで、今後の具体的なプランについて、町が策定する独自案が住民合意で了承され、水産庁の了承も得られるためには、事前に住民への情報公開や公正な協議が必要と考えます。現在まで、整備事業自体が迷走したことへの責任もあるわけですから、県はどのような方針でこの事業を進める予定でしょうか。今度こそ地元に歓迎され、かつ公共工事のモデルと言われるようなすばらしい事業にするためにも、知事のお答えをお聞かせ願いたいと思います。 〔阿川議員出席、出席議員計三十八名となる〕 （
飯泉知事登壇）
◎知事（飯泉嘉門君） まず、県立中央病院につきまして、病院経営の課題を改善、改革できないのであれば、もう一度計画の見直しを行うべきではないかとの御質問をいただいております。 病院事業の経営改善につきましては、平成十一年度に策定をいたしました徳島県病院事業中期経営計画に基づく経営改善策の実施により、実質的な収支の改善を着実に進めてまいったところであります。また、県立中央病院改築推進懇話会の意見書を尊重いたし、経営責任を持った病院事業管理者の設置や、経営健全化の具体策につきまして、新たに徳島県病院事業経営健全化計画を策定をいたすなど、医療情勢の急激な変化に対応できる経営体制の整備に現在取り組んでいるところであります。 今後、県立中央病院の改築を着実に推進いたしますためにも、新たに設置をいたす病院事業管理者と連携をいたしながら、さらなる経営改革に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、南部圏域の出先機関の再編に当たり、被災地域の復旧や農業従事者の指導などに支障を来すことがないよう、最大限の配慮をすべきではないかとの御質問をいただいております。 今回の出先機関の再編整備は、
三位一体改革や市町村合併の進展など、地方行財政制度が大きな転換期を迎える中で、分権時代を切り開く新しい本県の地域機関として、県民の目線に立った満足度の高い組織を構築をしていこうと、このように考えております。 再編に際しましては、企画振興機能や危機管理機能、さらには市町村支援機能など、地域振興を担う拠点として新たな機能を付与いたしますとともに、業務の集約化や支所、詰所の統廃合など、効率的な執行体制の転換を進めてまいりたいと考えております。 来年度から再編スタートさせる南部圏域におきましては、このたびの記録的な集中豪雨により甚大な被害をこうむったところであり、公共土木施設や農地・林道施設などの復旧・復興に向け、九月一日から阿南農林事務所上那賀庁舎と、相生土木事務所にそれぞれ災害復旧課を新設いたし、現在早期復興に向け鋭意取り組んでいるところであります。 平成十七年度以降につきましても、災害復旧工事が継続されますことから、被災地域の復旧がおくれることのないよう、南部圏域の再編に際しましては、引き続き必要な執行体制につきまして意を用いてまいりたい、このように考えております。 また、農業従事者の指導などにつきましては、農林事務所の農業振興課と農業改良普及センターを統合することによりまして、補助金の交付、技術の改良普及など、農業振興に関する業務を総合的に推進をいたし、より効果的、機能的な支援が行えますよう、組織体制の整備を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、牟岐漁港整備計画につきまして、住民の意見を聞き、住民合意のもと計画を策定すべきであると、このように御提言をいただいております。 牟岐漁港の整備につきましては、地元住民の皆様の御要望により、平成十三年度、県におきまして計画を策定いたしたところであります。事業実施に際しましては、関係漁協や地元住民の皆様に対し説明を重ねてまいりましたが、平成十四年九月、牟岐町からの要望を受けまして、県といたしましては地元住民の合意形成を図りますため、事業着手を延期することといたしたところであります。 その後、牟岐町におきましては、住民の皆様などとの協議が進められ、また地元漁協や町議会の事業推進決議を受け、本年二月には事業に住民の意思を反映させることを目的に、町長の諮問機関であります牟岐漁港整備津波対策協議会を発足をされたところであります。さらに、この協議会での論議を踏まえ実施をされました、津波被害が大きいと予測をされる地区住民に対するアンケート調査では、自然環境に配慮しつつ、整備を図る町独自案の策定について、約八二％の皆様が賛成との結論が出ております。 こうした経緯を経まして、八月には牟岐町長から、津波による被害を心配する方が多く、町の意見を取り入れ事業を早急に進めるよう要請をいただいたところであります。 今後、牟岐町から住民意見が反映された町の計画案が提示をされました場合、これを十分に尊重をし、早期に整備に取りかかることができますよう、牟岐漁港整備計画の変更につきまして関係機関との協議を進めてまいりたい、このように考えております。 （下保
県土整備部長登壇）
◎
県土整備部長（下保修君） 幾つか御質問いただきましたので、ちょっと順不同になるかもしれませんが、お答えいたしたいと思います。 まず、入札制度の改革の内容等についての御質問でございます。 今回の入札制度改革に当たりましては、県民の代表でございます県議会の御議論、あるいは市町村、建設業界の労使双方、また第三者機関であります入札監視委員会の御意見等をいただきながら、公正で透明性、競争性が確保された制度となるよう努めたものと思います。 具体的な改革の内容につきましては、一般競争入札の対象工事につきまして、請負対象額を十億円以上から二億円以上に拡大しまして、競争性、透明性の確保に努めたところであります。さらに、検査体制の一元化や、発注部局との分離のため、新たに出納局工事検査課を設置し、検査体制の強化を図ってまいりました。さらには、入札における一層の競争性、透明性の確保に資するため、談合等の不正受注行為に対しましては、損害賠償予定額の率を全国最高水準の二〇％にまで引き上げたところでございます。 このたびの入札制度改革につきましては、その運用が開始されたばかりでございますが、その効果や課題につきまして今後十分に検証を加え、改善すべき点については引き続き検討してまいりたいと考えております。 続きまして、南部健康運動公園についてでございます。 そのまず概要と進捗状況についてでございます。 南部健康運動公園につきましては、従来の競技型施設を主体とするものではなく、テーマを健康に置き、自然の中で自分のペースで、しかもみんなが楽しくスポーツできる場を主体として、子供からお年寄りまでが気軽に楽しく健康づくりができる公園を目指しており、「オンリーワン徳島行動計画」の中で「生涯スポーツの拠点づくり」として位置づけられておるところでございます。 その概要でございますが、面積的には約七十ヘクタール、公園施設といたしまして陸上競技場兼球技場、それから野球場、ソフトボール場、テニスコート、アーチェリー、芝生広場、管理事務所、駐車場となっております。おおむねの事業費、概算でございますが、約百二十五億円を予定しておるところでございます。 この公園の整備状況についてでございますが、平成十四年度から進めております造成工事につきましては、今年度末にほぼ完了する予定でございます。また、進入路の橋の下部工事を現在進めておりまして、今年度には上部工事に着手する予定でございます。 施設整備につきましては、地域の要望の強い野球場の設計を現在行っております。造成工事の完了後、整備に着手し、平成十九年春に供用できるよう努力してまいりたいと考えております。残るテニスコート、陸上競技場等を含む公園全体につきましては、今後の財政状況等、不確定な要素が多分にはございますが、野球場の供用後、五年程度を目途に、全体の完成供用を目指してまいりたいと考えております。 この南部健康運動公園は、県南地域の活性化を図る上で重要な公園であると考えておりますので、管理運営をお願いする予定の阿南市と協議を進めながら、今後整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、陸上競技場について、二種、三種の違い、あるいはなぜ三種にしたのかということについての御質問でございます。 陸上競技場の整備につきましては、先ほど申し上げましたように、学識経験者や体育協会関係者等から成ります徳島県南部健康運動公園基本計画策定委員会での整備方針が、従来の競技型施設を主体とするものではなく、子供からお年寄りまでが気軽に楽しく健康づくりができる公園、施設であるということ、さらには、これは違いになりますけれども、第二種公認陸上競技場とするために求められますサブグラウンドでありますとか雨天走路、さらに競技場に設ける専用の更衣室、シャワー室等の整備に多大な事業費が必要となること等を考慮いたしまして、各種競技団体に説明の上、第三種公認陸上競技場として整備することといたしました。 以上でございます。 （河口
保健福祉部長登壇）
◎
保健福祉部長（河口浩三君） 県立病院改築案にどのような進展があったのか、また事業がおくれている理由を伺いたいとの御質問でございますが、県立中央病院の改築計画につきましては、平成十四年三月に改築整備計画を策定したところでございますが、近年の医療情勢の急激な変化や県民の医療に対するニーズの多様化、さらには徳島県病院事業が厳しい経営の中にあることなどから、これまでの改築計画を見直すため、県立中央病院改築推進懇話会を設置いたしまして、昨年八月、意見書の報告をいただいたところであります。 その後、この意見書を尊重いたしまして、徳島県病院事業経営健全化計画を策定するなど、経営健全化に取り組みながら、また十分病院現場の意見を聞きながら、関係部局と協議いたしまして、改築計画の見直しを行ってきたため、ある程度の時間を要したということでございますので、御理解をいただきたいと思います。 （中川防災局長登壇）
◎防災局長（中川順二君） 消防団組織を地域住民とのかかわりから今後どのようにするのかとの御質問でございますが、消防団は、地域住民を中心とした組織であり、地域社会における消防防災体制の中核といたしまして、火災を初めあらゆる災害において消火活動、人命救助など重要な役割を果たしております。先般の数度の台風到来時においても、消防団が被災者の救助など多大な貢献をされ、地域住民の期待にこたえたところでございます。 このようなことから、本県では消防団組織の充実を図っていくというようなことで、徳島県消防協会と連携を図りながら、消防団に加入しやすい環境づくりを推進するため、若年層や事業経営者などを対象とした意識啓発、また
地方公共団体の職員や女性の方に対する消防団への加入の呼びかけなど、消防団への加入促進に努めております。また、消防団が地域防災のリーダーであることに着目をいたしまして、実践を重視した研修等を実施をしているところでございます。 風水害はもとより、今世紀前半にも発生すると言われております南海地震など、災害への防災体制の整備におきましては、消防団は地域防災力の柱となる組織でありますので、今後ともなお一層消防団の充実強化に取り組んでまいりたいと考えております。 （平野警察本部長登壇）
◎警察本部長（平野和春君） お答えをいたします。 治安のかなめとなっている駐在所などの組織は廃止せず、残すべきではないか、これらが縮小されることで住民の治安が脅かされることのないよう、今後さらに県民の幅広い御意見を伺い、慎重に対応すべきではないかとの御質問がございました。 議員御指摘のとおり、従来我が国の良好な治安が維持されてまいりました最大の理由は、地域社会の有する犯罪抑止の機能にあったものと認識をいたしております。また、安定した地域社会の中で我が国独自の制度である交番や駐在所が犯罪の抑止に効果を上げてきたとの評価をいただいております。 他方で、近年におきましては、内外の高速交通網の発達、二十四時間型社会の広がり、そしてインターネットを中心とする情報社会の急速な進展等を背景にいたしまして、全国的に従来とは異なる形態の犯罪が急増し、これまで平穏であった地域においても同様に増加している実態がございます。 そこで、県警察におきましては、数年来、第一線への人員のシフトに努め、また特に昨年以降、街頭犯罪等抑止総合対策を県警察挙げて推進し、県民の皆様の多大の御協力を得て、本年上半期には刑法犯認知件数が昨年同期の約一六％の減となるなど、一定の成果を上げております。 しかしながら、犯罪の検挙率は残念ながら依然として従来の水準を大きく下回っているのが現状であります。このため、従来の地域社会の犯罪抑止機能を基盤といたします治安の確保に加え、現在の広域化、スピード化、二十四時間化する新たな犯罪に対応し、警察署の初動体制、夜間体制を強化するとともに、パトロールカーを中心とする機動力を整備することが喫緊の課題となっております。 こうした中、今般、部外有識者による検討委員会により、限られた体制で新たな課題を克服する方策につき、オープンな形で検討が進められ、パブリックコメントを経て御提言をいただいたところであります。提言においては、警察官の増員、各種支援システムの導入、非常勤特別職員の活用、地域社会との協働などの施策とともに、一部警察署及び交番、駐在所の管轄区域を見直し、警察署の機能を強化する必要があるとされております。 県警察といたしましては、提言の御趣旨を踏まえつつ、さらに関係の方々の御意見を可能な限り伺い、県民の皆様の安全と安心を確保する責に任じます立場から、現在の厳しい状況に対応するため、何が最善の方策であるかを慎重に検討の上、必要な施策を進めてまいりたいと考えております。 （河野
農林水産部長登壇）
◎
農林水産部長（河野博喜君） 牟岐漁港の整備計画について、以前県議会に請願が付託され、それが継続審議になったままで計画が策定されたことについて問題があるのでないかという御質問でございます。 これにつきましては、お話のございましたように、平成十年二月に地元の西浦部落会会長などから西浦大手海岸における津波防潮堤等の建設についてということで請願が提出されまして、県議会の経済委員会に付託され、審議をされておりました。しかしながら、議員の任期満了期に当たります平成十一年二月定例会において継続審議となり、この請願は自然消滅したものと伺っております。 なお、十三年度に計画策定をいたしましたこの件につきましては、予算の審議などを通じまして県議会にお諮りをしてまいったところでございます。 その後の経緯につきましては、先ほど知事の方からもお答えをさせていただきましたように、現在のところ牟岐町においては住民合意を得ながら計画案を策定すべく努力をしておりますところでございますので、住民の意見が反映された町の計画案が県に示されましたならば、これを十分に尊重してまいりたいと考えております。 （宮本議員登壇）
◆五番（宮本公博君） まとめなり要望をさせていただきます。 本当に前向きな御答弁をいただきました。ありがとうございます。 ところで、私も昨年の九月議会でも発言させていただきましたが、ダム湖に流れ込む土砂の処理は、バイパス方式で除去するのが一番有効だと思っています。環境面から考えても、事業コストの面から考えても、これは最も自然環境に優しいやり方であると、こう私は信じております。奈良県にある旭ダムでも実証されておりますように、この方式はダム上流部から流れ込む土砂をダムの下流に流すことができ、またダム下流部で大きな社会問題になっております流下土砂現象に伴う河床の低下や河川浄化作用の悪化、生息生物の異変などは、川本来の力回復によって河川環境がよくなることは事実であります。近年建設されておりますダムはほとんど堆積土砂流下をさせる仕組みを持っております。この長安口ダムのような排砂設備のないダムは数が少なくなっています。河川環境を改善するには、バイパス方式と考えます。しゅんせつ船を導入し、多くのダンプが粉じんを上げて国道を行き交う様子を想像しても、果たしてこれで環境が改善されるのだろうかという素朴な疑問を持ってしまいます。堆積土砂内に発生する重金属の問題もあります。環境汚染問題にも発展しかねませんので、投棄する場所などの問題もあります。環境改善するために新たな環境破壊を起こしてしまう、このようなことだけは避けるべきでないでしょうか。 また次に、県立病院の件ですが、累積赤字の根本的な改善が最優先されなければ、病院を改築しても全く意味がありません。今までにも何人かの議員さんからも御意見があったと思いますが、幾ら医療といえども、最低でも収支とんとん、赤字は出さない、そういうふうな経営方針でやらないと、赤字補てんは結局県民にはね返ってくることなので、生半可な考えでは到底許されるものでないと思います。 また、今回の徳島市民病院入札談合疑惑に伴い、徳島市は談合疑惑が発生したそのときの入札参加業者を一切排除して、新たに入札のやり直しを行おうとした対応については大いに評価したいと思います。徳島県の場合、入札制度の改革実績がいま一つはっきりしていないのではないか、実情のような気がいたします。電子入札制度を導入しても、根本的な部分で改革が実行されなければ、改革の意味はないと思います。今後の対応を見守りたいと思います。 また、県南部健康運動公園についてでありますが、県南部は他の地域に比べあらゆる面で大きなおくれをとっております。この運動公園の競技場が公認記録のとれる二種認定になるかならないかで、将来に大きな差が生じることは目に見えております。二種認定を取得することで、公認記録のとれる四国大会や県大会などの大きな大会が開催でき、よりハイレベルな大会の開催が可能となり、学校教育関係者を初め児童、生徒や保護者からも熱いまなざしが注がれております。今まで低迷しておりました徳島県のスポーツ成績も、今回の
アテネオリンピック、またパラリンピックで徳島県選手が大活躍されました。その汚名を払拭した思いがいたします。そういうふうなことで、この施設を中途半端な施設にすることがないようにお願いし、二種認定を獲得していただけますよう強く要望する次第であります。 また、今回の台風十号では、八月一日、那賀川の急な水位上昇に伴い、災害対策本部が設置されたことを受けて、私も巡回しておりましたが、正直なところ、このとき他の地域の正確な情報はほとんど把握できておりませんでした。数時間たってからやっと情報が入ってくるという状態で、情報網の不備を痛感した次第であります。徳島県の管轄する気象観測所は数が限られていると思いますが、県、市町村、企業体それぞれが持つデータを共有することが急務と感じます。特に、異常気象下での情報の共有化は、最も重要でないかと思います。今回の災害を教訓に、自治体、企業の枠を超えた連携で災害を最小限に食いとめる対策がとられることを願いまして、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○副議長（竹内資浩君） 本日は、これをもって散会いたします。 午後五時二十九分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...