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07月29日-04号

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  1. 徳島県議会 2004-07-29
    07月29日-04号


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    平成16年 6月定例会   平成十六年六月徳島県議会定例会会議録(第四号) 平成十六年七月二十九日    午前十一時三分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長職務代理者企業局次長              松  本  竹  生 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     鎌  田  啓  三 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   中  川  順  二 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第四号   平成十六年七月二十九日(木曜日)午前十時三十分開議 第 一 議案自第一号至第二十三号(除く第十九号及び第二十号)、計二十一件及び請願                       〔委員長報告〕                       〔議   決〕 第 二 請願取り下げの件          (議   決) 第 三 請願閉会中継続審査の件       (議   決) 第 四 議案第二十四号           (議   決) 第 五 議第三号              (議   決) 第 六 議第四号、第六号及び第七号、計三件 (議   決) 第 七 議第五号              (議   決) 第 八 常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件                       (議   決)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、豪雨により大きな被害を受けました新潟県、福井県及び福島県に対して、お見舞いの電文を発しておきましたので、御報告いたしておきます。 また、議員各位の御賛同を賜りました災害見舞金を新潟県及び福井県に贈呈することといたしましたので、御報告いたしておきます。 次に、須見照彦君から七月十四日の本会議における発言の一部について削除したい旨の申し出がありましたので、議長において適宜措置いたします。 次に、議長会関係等について申し上げます。 去る七月二十一日及び二十二日の両日、東京都において全国都道府県議会議長会の各委員会及び役員会が開催され、地方行政上の当面する課題について協議を行った次第であります。 また、平成十六年度地すべりがけ崩れ対策道県議会協議会総会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第215号  (参照)                          財第215号                      平成16年7月29日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成16年6月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。 第 24 号 土地利用審査会委員の任命について   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第一号・徳島県防災関係手数料条例の制定についてより第十八号に至る十八件及び第二十一号より第二十三号に至る三件の計二十一件並びに請願」を議題といたします。 以上の各件に関し、各委員長の報告を求めます。 総務委員長・藤田豊君。   (藤田議員登壇) ◎総務委員長(藤田豊君) おはようございます。総務委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、公安委員会関係について申し上げます。 まず、警察署等の再編・統合及び警察官の増員についてであります。 本件に関し、委員から、市町村合併行財政改革等が進む時代の流れの中、警察署等の再編は避けて通れない課題であるが、住民心理、犯罪抑止の観点から警察署等再編・統合は慎重に進めるべきであると考えるがどうかとの意見が出されたのであります。 これに対し、理事者から、 小規模警察署の再編・統合によって夜間体制の強化を図ることにより、治安がよくなる側面も考えられること等も踏まえて、有識者で構成する検討委員会において十分検討していただくとともに、パブリックコメントの実施により、広く県民からの提言も踏まえた上で進めてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに関し、委員から、本県人口は頭打ちから減少に転じているが、逆に犯罪発生件数は激増している状況下において、数年後の団塊の世代の大量退職を控え、警察力の低下が危惧されている中、国に対し強力に警察官の増員を要望するよう要請がなされた次第であります。 これに対し、理事者から、 本県の犯罪、交通事故等の発生件数を勘案し、人口比率のみが警察官の必要な要因ではないこと等十分に説明し、説得力のある要望を今後とも続けてまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、県人口だけでなく、地理的要因、事件発生率等も踏まえ、県警察がリーダーシップをとって遠慮なく自信を持って増員の要望を行っていただきたいとの意見が出されたのであります。 このほか、   交番・駐在所の耐震性等について   捜査用報償費の情報公開について   県警察の保有する車両について   犯罪発生情報発信システムについて   嘱託職員等の活用について   空き交番の解消について   嘱託警察犬制度について等の議論がなされた次第であります。 次に、企画総務部関係について申し上げます。 まず、出先機関の再編についてであります。 本件に対し、委員から、従来の縦割りの組織においては、他の機関との調整が十分なされないままに事業が進捗していた実態があると思うが、今回の総合事務所化により地域のさまざまな課題を十分に調整し、地域の実情に合った事業推進が図られるべきであると考えるがどうかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 所管区域を広域化し、総合事務所の有すべき機能に圏域内の重点施策等の計画策定、その計画に基づく事業推進・管内の予算査定、事業執行の総合調整機能等を位置づけ、総合的な行政の展開を図ってまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、総合事務所が開設される県南部及び県西部と設置をしない中央部において同様の県政の推進が期待できるのか。三つの大きな圏域とする中で過去の管轄区域との整合性の問題は生じないのか等々の質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 一つの県に二つの制度が併存する形になるが、県南部・県西部においては総合事務所、中央部においては本庁の活用を考えている。特に中央部においては、総合事務所化以外の新たな対策が必要であると認識している。 広域化・情報化の進展に伴い、時間距離の短縮、市町村合併の進捗により管轄区域の整序の問題はないと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、今後、総合事務所化に向けて新たな制度をつくり、どのように運用するのかという検討を行っていくことになると考えるが、より時代に合った組織改正なり執行体制の構築を行うよう要請がなされたのであります。 次に、団塊の世代の大量退職に伴う対応策についてであります。 本件に関し、委員から、団塊の世代の大量退職に伴い、数十億円の退職金を支出しなければならない状況が数年続くと見込まれるが、どのように対応していくのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 年度間の退職者の平準化を図るため、早急な取り組みが必要と考えており、どのような施策が効果的であるか、全国的な調査を行ったところである。その結果、団塊の世代に対象者を限定し、退職金の割り増し率の拡大等の施策の実施により、一定の効果が見込めるのではないかと考えている。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、団塊の世代の退職に伴う新規採用に係る採用計画を十分に精査し、自然な形で職員削減を進めるべきであるとの意見が出されたのであります。 このほか、   県庁舎における分煙対策について   未利用地の情報公開等について   ユニバーサルデザイン推進のための基本指針骨子(案)について   竣工検査の実施状況等について   外郭団体の役員報酬の公開について   天下りの状況について等々の議論がなされたのであります。 最後に、県民環境部防災局関係について申し上げます。 まず、議案第二十三号・市町の廃置分合についてであります。 本件に関し、委員から、阿波市設置に係る廃置分合議案について、合併期日までに十分な時間があるにもかかわらず、なぜ今議会に提案する必要があるのか。土成町において合併に関する住民投票条例制定の直接請求があったことをどのように認識をしているのか等々の質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 合併関連の議案については、関係四町議会の議決を経て、法的な瑕疵なく適正に申請されたものであり、また速やかな知事の決定処分を求める要望もなされている。 住民に対する周知期間を長くとることにより、合併時の混乱を避けるとともに、合併に係る諸準備に迅速に着手できると考えている。 土成町の全有権者の四割近い方の署名があったことは非常に重く受けとめており、合併に関する情報の周知、意見の聴取が重要である旨の助言も行ってきたところであります。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、合併において一番重要なことは地域住民のいろいろな意見をいかに反映させるかであると考えるがどうか。県として町に対し、住民説明会の開催等、住民の意見を聞く機会を設けるよう指導できないのかとの意見・質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 合併については、住民サービスに直結しており、住民理解が非常に重要であると考えており、合併協議会が発行する合併だより、町の広報紙、ホームページ及び住民説明会の開催等あらゆる機会を通じ、周知を図るとともに、住民の意見を反映させる体制の構築について助言をしてきたところである。 県の指導により、住民説明会の開催を求めることは、現在の法体系の中ではできないと考えている。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、今回の総務委員会における阿波市設置に係る議論・意見を詳細に町当局及び合併協議会へ報告するよう強く要請する発言がなされた次第であります。 このほか、   合併に伴う公文書の散逸の防止について   自然環境保全条例による開発行為に対する関与について   女性消防団員の確保について   防災センターの活用策について   文学書道館への学芸員の配置について   廃棄物最終処分場について   紙の不燃宣言について   中央広域環境施設組合の運営する廃棄物処理施設の安全性について   リサイクルの推進について   地域に密着した防災対策について   外郭団体の情報公開について   県の情報システムの総数及び総事業費について等さまざまな観点からの質疑、提言及び要望がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、総務委員長報告といたします。   ──────────────────────── △総務委員会審査報告書  (参照)    総務委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十六年七月二十九日               総務委員長 藤 田   豊 徳島県議会議長 児 島   勝 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第一号徳島県防災関係手数料条例の制定について原案可決  第二号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について原案可決  第三号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について原案可決  第四号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第五号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について原案可決  第六号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について原案可決  第七号吉野川市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について原案可決  第十一号町村の廃置分合について原案可決  第二十一号平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について  第一条第一表 歳入歳出予算補正   歳 入 中   企画総務部   公安委員会            に関するもの   及び歳出  第二条第二表 地方債補正承  認  第二十二号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について承  認  第二十三号市町の廃置分合について原案可決     ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 経済委員長・福山守君。   (福山議員登壇) ◎経済委員長(福山守君) 経済委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました請願について審査いたしたところであります。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、商工労働部関係について申し上げます。 まず、Jリーグ・徳島ヴォルティスについてであります。 本件に関し、委員から、有力な選手の確保や、運営法人設立後のチームの運営、収入などについて見通しはどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 運営経費について、チームスタッフ、選手の人件費に事務費などを含めると年間四億円になるが、入場料、会費、Jリーグからの配分金などの収入での対応を考えている。また、有力な選手の確保については、限られた経費の中でできるだけ努力をしたい。との答弁がなされた次第であります。 これに対し、委員から、今後、チーム運営に当たって県費の充当はないのか。また、当初運営法人の資本金は五億円を目標としていたが、現在の三億七千三百万円の資本金について、目標達成の見通しはどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 チームの収入に見合う身の丈に合った運営を考えている。現在のところ、県費の充当は考えていない。また、資本金については、出資する気はあるが、もう少し時間が欲しいという企業もあることから、来年三月のJ2参戦までには、五億円に近づけるよう努力したい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、多額の税金が使われるのだから、慎重に計画を立て、健全な運営に努力してほしい旨、強く要望する発言がなされた次第であります。 このほか、   県単協調融資制度の金利などについて   徳島県信用保証協会の保証料について   経済再生プランにおける一万人雇用創出の検証方法について   小売・卸売商業安定化事業費補助金について   ワークシェアリングへの取り組み状況について   勤労者ライフサイクル資金貸付金について   正社員とパートタイマーとの賃金格差について   県内景況実態把握調査について   大阪事務所名古屋支所の機能強化についてなどの論議がなされた次第であります。 次に、農林水産部関係について申し上げます。 まず、ハウス・スダチの残留農薬問題についてであります。 本件に関し、委員から、農薬の登録基準に従い使用したにもかかわらず、残留農薬が検出されたことにより、農家はみずからスダチを廃棄したり回収したりしているが、これまでの被害状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 被害を受けた農家は二十九戸、栽培面積にして四・五ヘクタールとなっている。また、自主回収の数量が約二トン、産地廃棄の数量が約五トンとなっており、基準値を下回るまで出荷をおくらせたものを合わせると、総被害金額は約六千万円に上ると見込んでいる。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、被害を受けた農家に対する支援について、また基準どおりに使用したにもかかわらず、残留農薬が検出されたことについて、原因究明はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 産地での廃棄や自主回収で被害を受けた生産者に対し、ハウス・スダチ産地再生支援事業として五千万円、資材購入の際の借入資金を無利子とするために利子補給を行う支援として二百五十万円の予算を計上し、今後支援していくこととしている。また、原因究明については、農業研究所、果樹研究所などで組織する緊急対策チームにより、再現試験などの調査を進めており、早期に原因究明が図られるよう取り組んでまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 これに関連し、委員から、スダチの安全性を啓発するため、全国に向けて安全宣言を行うなどのPRを一刻も早くすべきではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 現在、出荷前の農薬の残留分析を徹底していることから、スダチの安全性は確保されていると認識しているが、スダチは本県のトップブランドであることから、今後、これらを踏まえた上で効果的なPRについて検討してまいりたい。との答弁がなされた次第であります。 このほか、   公共事業による間伐などの森林整備について   森林整備地域活動支援事業について   人工手入れ砂などの研究状況について   土地改良区への指導、監督について   広域農道の整備状況及び効率的な事業実施について   国営総合農地防災事業那賀川地区の実施状況及び周辺の地下水への影響について   人工林における動物被害の状況について   農業集落排水の整備状況及び効率的な事業実施について   牟岐漁港の整備計画について   美馬町重清地区の鶏ふん焼却施設について   第二十八回全国育樹祭の取り組み状況について   中山間地域等直接支払い制度の平成十七年度以降の継続についてなどの議論がなされた次第であります。 以上、審査の概要を申し上げまして、経済委員長報告といたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 文教厚生委員長・川端正義君。   (川端議員登壇) ◎文教厚生委員長(川端正義君) 文教厚生委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論のありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方要請いたしました事項について、その概要を申し上げます。 最初に、保健福祉部関係について申し上げます。 まず、県立病院の経営健全化計画についてであります。 本件に関し、委員から、経営健全化に向けて特色がないと言われている中央病院をどのように改革していこうと考えているのか。また、経営健全化を図るには、まずは人件費比率の削減が必要ではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県民からの評価を高めていくことは、経営健全化の大きな柱であり、例えば救急医療に特化して医療資源を集中させていく取り組みや、県民ニーズの高い小児救急を中央病院の目玉とするなど、医療資源にめり張りをつけて病院機能の見直しを図ることにより特色を出してまいりたい。 また、人件費比率を削減するには大変な努力が必要と考えるが、それを前面に出すのではなく、職員の士気向上を図りながら経営健全化を進めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、経営健全化に向けて、ぜひ不退転の決意で取り組むように要請する発言がなされた次第であります。 次に、中央病院の改築見通しについてであります。 これに対し、委員から、中央病院改築の実施設計の時期と完成時期についての質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年出された改築推進懇話会の意見を踏まえて病院現場、関係部局との最終的な調整を行っており、経営改善を視野に入れながら、九月議会中をめどに新しい中央病院の新整備方針を示してまいりたい。 また、完成までには、基本設計に着手してから約六年の歳月がかかることが予想される。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、新しい中央病院ができるまで、現在できる改善策に全力を傾けることを強く要請する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、   県立病院における専門医の確保について   中央病院の病床数の減少について   中央病院の手術待ちの患者について等の議論がなされた次第であります。 このほか、   流行しているプール熱への対応について   喫煙者に対する禁煙サポートについて   日本紅斑熱の県民等に対する周知について   障害者雇用の推進について   痴呆性高齢者グループホームの数の規制について   国民健康保険の高額療養費及び高齢者の高額医療費について   市町村国保及び国保組合への県費助成について   オストミー対応トイレの設置について   介護保険の架空請求について   熱中症対策について   「徳島県人権教育・啓発に関する基本計画」について   低肺機能者への助成について   障害者地域共同作業所への補助について   徳島学院の職員の勤務状況について等の議論がなされた次第であります。 なお、文教厚生委員全員で、「低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書」を発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 次に、教育委員会関係について申し上げます。 まず、学校の耐震化についてであります。 本件に関し、委員から、なぜ、阪神・淡路大震災以降、県立学校の耐震診断が進まなかったのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 県立学校の耐震診断については、平成七年度から九年度の間に代表的な三校の建築物について実施した結果、耐震性に劣ることが判明したため、改築により耐震化を図る方針としたが、昨年十二月、耐震化に向けた県有施設全体の見直しが行われる中、今年度から三年間で耐震診断を行い、従来の改築と耐震改修の二本立てで耐震化を図るという方針の転換をしたところである。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、小・中学校施設についても、今後何年かの間にすべて耐震診断を行うのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 市町村においても、耐震化の意識が高まっており、平成十五年度からの三カ年計画で耐震診断を行い、厳しい財政事情もあるが、今後、市町村主体で耐震化を進めていくことになる。との答弁がなされたところであります。 さらに、委員から、耐震性がないとわかった学校では、地震・津波における避難所の指定を取り消すのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 避難所の指定は、今後、市町村との話し合いの中で、市町村が主体となって具体的に決めていくものである。との答弁がなされたのであります。 また、委員から、市町村に任せてしまうのではなく、県としても市町村に対して積極的に働きかけを行い、耐震化の推進に努めるよう要請する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、   学校における防災教育について等の議論がなされた次第であります。 このほか、   海部郡の高校における運動部の活動について   海部郡の高校再編後の問題点について   高校入学者選抜前期問題の漏えい対策について   南部総合運動公園の規格について   城南高校の改築の状況について   地域の教育力の向上について   学校におけるISO14001の取得について   学校図書館の図書整備費について   城ノ内中学校入学者選抜について   学校における男女共同参画の推進について   性教育について等の議論がなされた次第であります。 なお、請願に基づき、「教育基本法の早期改正を求める意見書」を文教厚生委員のうち賛同する委員で発議し、別途議長あて提出いたしましたので、趣旨御理解の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上、審査の概要を申し上げまして、文教厚生委員長報告といたします。   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    △文教厚生委員会審査報告書  (参照)    文教厚生委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十六年七月二十九日             文教厚生委員長 川 端 正 義 徳島県議会議長 児 島   勝 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第八号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について原案可決  第九号徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について原案可決     ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 県土整備委員長・佐藤圭甫君。   (佐藤議員登壇) ◎県土整備委員長(佐藤圭甫君) 県土整備委員長報告を申し上げます。 本委員会は、付託されました議案及び請願について審査いたしました結果、付託議案については、すべて原案のとおり可決または承認すべきものと決定し、請願についてはお手元に御配布の「請願審査報告書」のとおり決定いたしました。 以下、審査の過程におきまして議論がありました事項、あるいは理事者に対し、検討または善処方を要請いたしました事項について、その概要を簡潔に申し上げます。 最初に、県土整備部関係について申し上げます。 まず、入札制度改革についてであります。 本件に関し、委員から、公共事業においては安価で良質なものをつくるという大前提があり、落札率のみをもって議論することには問題があるのではないかと考える。一定の基準をもって設計がなされているのであれば、コストに大差は生じないし、かえって大差が生じれば、公正な取引を阻害する要因として不当廉売の可能性も考えられる。そこで、現行制度においては最低制限価格での落札が、どれぐらいの件数で、また金額的にどの程度でなされているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 最低制限価格制度については、一億円未満の工事において適用されているが、同制度対象工事においては、平成十五年度で二千六百六十七件のうち五百件が最低制限価格での落札で、率にして一八・七%となっており、またその五百件のうちの約七十件は二千五百万円以上の工事という状況である。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、一億円以上の工事の場合は、低入札価格調査制度を適用しているが、いずれにしても最低制限価格等ぎりぎりの低廉な価格で入札されることに問題があるところである。また、現行制度での低入札価格調査基準価格、最低制限価格が併用されていること自体もいかがなものか。一定の調査基準価格をつくるべきではないかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 ダンピング受注は工事の品質にも影響するし、労働条件の悪化等にもつながり、建設業の健全な発展を阻害するものであり、汚職問題調査団報告書にも最低基準価格の問題について、継続的に研究することを要請されているところであるが、同制度については、本県のみならず、各県もその対応に苦慮しているところであり、今後、国の動向及び必要性の検証等についての検討を行っていきたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、入札制度についてベストな方法というのはないと思うが、談合及びダンピングの防止により、公正な取引がなされ、健全な業界の育成が図られる制度を検討していってほしい旨を要望する発言がなされた次第であります。 また、これに関連し、   一般競争入札制度の拡大に係る現状報告について   一般競争入札制度のさらなる拡大の可能性について   地区割りの変更における効果予測について   工事費内訳書の提出義務に係る状況について   高落札率の審査に係る基準について   入札制度の変更に係る反応について   JVの組み方の基準について   入札における落札価格及び落札率と談合の認識について   県土整備部における平均落札率について   公共事業における耐用年数について   建設作業員の労務単価について等の議論がなされた次第であります。 また、八万町中津山崩落事故について、   同地区の安全性の認識について   崩落箇所数の状況について   変更申請時において都市計画法へ移行しなかった理由について   代執行に係る費用について このほか、   徳島福岡便等における新機種導入への要望について   弁天橋の工事状況について   末広有料道路管理事務所等、県土整備部における未利用財産の適正な管理について   新潟県、福井県における集中豪雨が徳島県で起こった場合の安全性について   河川において県の考える「一定の安全度」について   県内のハザードマップの作成状況について   神山町におけるトンネルの完成予定時期について   汚水処理施設の整備計画について   四国横断自動車道鳴門-徳島間の設計協議状況及びその後の  スケジュールについて等の議論がなされた次第であります。 次に、企業局関係について申し上げます。 企業局における今後の方向性についてであります。 本件に関し、委員から、電気事業や工業用水道事業は、現在は民間の方がより合理的な経営ができる状況にあると思われることからも、いずれ全国規模で民営化の議論がなされていくと思うが、そういった点から長期戦略の一環として、民間ではやれないけれども、採算がとれる可能性があり、かつ公益的使命もある新規事業の検討状況はどうなっているのかとの質疑がなされたのであります。 これに対し、理事者から、 昨年度に「徳島県企業局長期経営計画」を策定し、その中でこれまでの事業経営を通じて蓄積してきた経営資源が有効活用できる分野を中心に検討を行うという観点に立ち、具体的に新エネルギーで採算がとれる可能性の高い風力発電の推進並びに松茂駐車場の改善等を検討しているところである。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、環境の時代ということで、スタンスとしては風力発電もよいと思うが、せいぜい二、三億円の収益であり、今後企業局の主力たり得ないものである。そこで、提案であるが、採算的には厳しいかもしれないが、今後県が建設する建築物にソーラーシステムを導入するといったこと等の検討をしてみてほしい旨の要請がなされた次第であります。 このほか、   人件費率について   地球に優しい新エネルギー推進事業について   県内の風況調査の実施状況及び実施主体について   大麻工業用水道の状況について   企業局における平均落札率について   西長峰工業団地への企業誘致状況について   四国電力との売電契約について   松茂駐車場の増設の可能性について   藍場町地下駐車場の料金体制の変更について等の議論がなされた次第でございます。 以上、審査の概要を申し上げまして、県土整備委員長報告といたします。   ──────────────────────── △県土整備委員会審査報告書  (参照)    県土整備委員会審査報告書 本委員会に付託された議案を審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十七条第一項の規定により報告します。   平成十六年七月二十九日             県土整備委員長 佐 藤 圭 甫 徳島県議会議長 児 島   勝 殿議案番号付  託  事  項審査結果備考第十号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について原案可決  第十二号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島西工区)の請負契約について原案可決  第十三号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(藍住中央工区)の請負契約について原案可決  第十四号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第七分割)の請負契約について原案可決  第十五号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第八分割)の請負契約について原案可決  第十六号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第五分割)の請負契約について原案可決  第十七号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第六分割)の請負契約について原案可決  第十八号徳島空港周辺整備事業下水処理施設外周護岸工事の請負契約について原案可決  第二十一号平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について   第一条第一表 歳入歳出予算補正    歳 入 中    県土整備部             に関するもの承  認     ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、各委員長の報告は終わりました。 これより、ただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 六番・扶川敦君。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 私は、日本共産党県議団を代表いたしまして、第二十三号議案、請願第三十七号に反対の立場で討論をいたします。 第二十三号議案は、あわ北合併にかかわる市町村の廃置分合に関する議案であります。本会議代表質問でも申し述べましたように、私どもは今議会同議案の採決は見送るべきだという立場であります。知事による決定も急ぐべきではないと考えます。あわ北合併については、土成町の有権者の四割、二千六百人もの署名が集まった住民投票条例制定を求める直接請求を町議会が否決をいたしました。これはとても納得できないということで署名運動に取り組まれた「明日の土成町を考える会」の皆さん初め七十人余りの方が本日も知事に陳情に見えております。この問題は総務委員会でも議論いたしましたが、審議の中で部長さんは、住民の声を聞くのが一番重要だと答弁をされました。それならば、住民投票というのは一番直接的な形で住民の声を聞く手続ではありませんか。しかも、四割もの住民の方が署名で住民投票を望んでいるのに、これを無視するなどは、住民の声を聞くのが一番重要という知事初め県の立場とは全く相入れないと考えます。 もう一つ重要なのは、今、あわ北四町を含む中央広域美化衛生組合が建設中のごみ焼却場に関して大きな問題が起きていることであります。焼却炉を受注したJFE(旧川崎製鉄)から地元対策費として二億円のお金が支出されたとされ、問題になっております。この問題は、一部報道ではさらに多額のお金が暴力団関係者に流れたという指摘もされております。公費で支出されたお金が万が一にも炉の選定などに職務権限を持つ者の手に渡るようなことがあれば、贈収賄事件に発展する可能性があります。暴力団関係者に渡れば、暴対法違反等の可能性も生まれます。炉の建設費約八十七億円のうち、当初予算で県も三億円の補助金を出すことになっております。県は炉の許認可権を持ちますが、それだけでなく、費用負担面で見れば、一当事者であります。同施設の建設は、関係町長と議長らで構成する組合議会で決めたものであります。なぜそのような巨額の費用が必要であり、一体どう使われたのか、JFEに対して一部事務組合が説明を求めても、まともな説明がいまだになされておりません。このため、土成町、吉野町、川島町議会等で真相解明を求める意見が相次ぎ、百条調査特別委員会を設置すべきだという意見も出されました。こうした疑惑は、旧役場や町議会の組織が解体をして、書類も人も異動してしまう前に、きちんと解明しておくのが当事者の務めであります。 さらに言えば、土成町では八月三十一日告示、九月五日投票で町長選挙がございます。住民投票を求めた町民の皆さんの多くがその中で民意を確かめてほしいと強い希望を出しております。市町村合併に関しては、県議会の議決を受けて知事が決定をいたします。県議会が議決し、すぐ知事が決定をすれば、国に対しては届け出だけで八月には合併が確定することになってしまうと思います。 今議会県議会で廃置分合議案を議決するならば、まさに県議会自身が、きょうもおいでておられる住民の皆さんの声を十分に聞いて合意をかち取ろうという民主的な手続を怠ったことに加担をしたことになってしまうのではないでしょうか。しかし、幸い法により今年度末で合併しなくても猶予は十分ございます。合併特例法は実質一年延長され、今年度末までに各町の議決を経て知事に申請し、平成十八年三月末までに合併すれば現行の特例法の適用を受けられます。あわ北については既に知事への申請を済ませておりますから、再来年の三月末までに合併すれば現行特例法が適用されるわけであります。県議会の議決も知事の決定もそれに間に合うように行えばいいと思います。十分な議論と民意尊重が必要だという立場に立つならば、今議会の議決は見送るべきであります。 請願第三十七号は、教育基本法の早期改正を求める請願であります。私どもは、この請願は不採択とし、教育基本法の改正ではなく、その理念を生かすことを求める請願第三十八号と第三十九号こそ採択すべきであると考えております。いじめ、不登校、凶悪犯罪、家庭の崩壊などを教育基本法のせいにして、一方で公共心や愛国心を強要するような教育が強まっているように思います。しかしながら、教育基本法には教育の目的として、平和的な国家及び社会の形成者の育成、真理と正義を愛すること、個人の価値の尊重、勤労の尊重など、すばらしい理念がうたわれております。子供たちに豊かな学びの機会を与えるためには、また日本を再び戦争するような国にしてしまわないためには、今こそ教育基本法を改正するのではなくて、その理念を生かした教育こそ必要だと考えます。 よって、請願第三十七号は不採択で、第三十八号、第三十九号は採択を主張いたします。 以上、議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、討論といたします。 ○議長(児島勝君) 三番・吉田益子君。   (吉田(益)議員登壇) ◆三番(吉田益子君) 私は県民ネットワーク・夢を代表いたしまして、議案第二十三号・市町の廃置分合について、請願第三十七号・教育基本法の早期改正について、反対の立場から討論させていただきます。 政府は、危機的になった国家財政を支えるため、地方交付税を節減する目的もあり、全国三千以上の地方自治体を千以下にする目標を持って合併推進の政策をとっています。そして、三位一体改革の始まりは、税源の移譲なき交付税の減税、これまでの地方債、つまり借金とセットになった補助金制度のツケも重なり、地方自治体の財政は大変苦しい状況に追い込まれています。こうした中、徳島でも各地で九つの合併協議会が設置され、おのおの合併協議が進んでいるところです。 さて、あわ北四町におきましても、合併なしには住民サービスの低下は免れないという立場から、紆余曲折を経て合併協議会が成立し、協議を重ね、四町の町議会においてそれぞれ可決されるという法令上の正式な手続を経て、知事によりこの県議会に廃置分合案が提出されました。私たち県議会が地域で決められたことに異を唱えることができるのだろうかと大いに悩まずにはいられませんでした。しかし、ここであえて反対討論に立たせていただいた理由は、ことし五月に「明日の土成町を考える会」より土成町議会に提出された二千六百八十三筆の住民投票を求める署名の重みです。この署名の数は、住民の約四割近くに及び、法定数の十八倍以上ということです。私たちの国は、住民の代表である選挙で選ばれた議会議員による間接民主主義をとっていますが、すべての選挙の際に約束していないような事柄をすべて議員に託しているわけではなく、その間接民主主義を補完するものとして住民投票制度が保障されているのは御存じのとおりです。たとえ議員が合併することが最善と自分で判断したとして、それでもみずからが住民の代表であるという原点に立ち返ったとき、住民の四割もの署名が集まっている中で、その条例案を議会が否決するということが私にはどうしても理解できません。 また、それぞれの首長さんがあわ北四町での合併が最善と判断され、期限が迫っているとき、ある程度のリーダーシップを発揮することは必要かもしれません。しかし、合併特例法の改正法により一年間の経過措置も認められたのですから、住民とよく話し合いを持たれて、できるだけ多くの方が納得いく形でその話を進めるチャンスがあるわけです。町長選挙で是非を問うこともできるのです。地方自治の主人公は、そこに住む住民です。住民投票の実施や町民大会、公開討論会の開催も考えられますし、賛成派、反対派、双方の議論が白熱すれば、そんな中で住民の方々は地域の問題を自分たちが決めるという地方自治の原点に触れることができるでしょう。そして、それは必ず今後のまちづくりに生かされると確信します。民主主義の一つ一つを、手順を、手続を踏むことにはそれなりの時間と困難が伴います。しかし、ここではあえて時間をかけて地域の方々ができるだけ納得のいくように合併協議を進めていただけるように、県にはぜひその後押しをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。 続きまして、請願第三十七号・教育基本法の改正について討論させていただきます。 教育基本法、十一条から成るこの比較的短い法律の前文には、日本国憲法の理想の実現は、根本において教育の力にまつべきものである。個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するとあり、その第一条、教育の目的には「人格の完成をめざし、平和的な国家及び社会の形成者として、真理と正義を愛し、個人の価値をたつとび」とあります。このように教育基本法の理念は、日本国憲法の平和の理念と深くかかわっているのが特徴です。ことし三月二十日、イラク開戦一周年にワールドピースナウの呼びかけで、東京日比谷公園での集会とパレードに約三万人、大阪では二万人、京都三千人など、徳島でも全国の動きと連動して平和を願う、あるお母さんの呼びかけで、千五百人の県民がイベント会場に集い、パレードに参加しました。小雨の降る寒い日でしたが、私もプラカードを片手に行進させていただきました。このワールドピースナウというのは、もう戦争は要らない、イラク攻撃反対、非暴力アクション、日本のイラク攻撃協力に反対の四つの賛同点に結集した、政党、宗教、市民団体などの枠を超越したネットワークです。その団体が主催した先日の参議院選挙中の七月四日、東京渋谷で行われたピースパレードの際に参加者三人が逮捕されるという事態が発生しました。この日の行動は、イラクに派兵された自衛隊が米軍主導下の多国籍軍に横滑り的に参加することに反対するとともに、七月十一日の参議院選挙投票日には人々の平和の意思を投票に行って示そうと呼びかけるものでした。ワールドピースナウの抗議声明によると、午後三時二十分ごろから始まったピースパレードに対して警備の警察官は繰り返しぴったりと張りついて、「早く進め」などと介入し、盾を使って参加者を威圧するなどの挑発を繰り返し、これに抗議した最後尾近くの二人が逮捕され、渋谷を一周したパレードが解散地点に到着した時点でも、参加者に機動隊が襲いかかり、一人が暴行を受けて逮捕されました。この日のパレードはいつものように非暴力のものでした。市民たちは自分たちの意思を自由に表現する当然の権利を行使していただけでした。ところが、三人の参加者が暴行され、逮捕されたのです。これに対し全国四百七十三団体の抗議共同声明がなされ、三名は約十時間ほどの勾留で釈放されました。   (「これ議案と関係あるんか」と言う者あり) 関係ありますので、最後まで聞いてください。 また、ことしになって二月には、立川で自衛隊官舎のポストに「家族の皆さんともに考えましょう」と、イラク派兵に反対するビラを入れた市民が令状、逮捕、起訴され、七十五日間勾留されています。このような権力による市民の自由な思想、表現を弾圧するという本当に恐ろしいニュースがテレビや新聞でほとんど報道されないことに戦慄を覚えます。平和を願う私たちにとって不安なこれらの国の動きは、九九年新ガイドライン関連法案、国旗・国歌法案の成立に始まります。国旗や国歌を愛する方々を否定するつもりは全くありません。しかし、過去の戦争から君が代や国旗で精神的に苦痛を感じる人は当然いるわけですから、これをわざわざ法案にする目的は何なのでしょうか。その後の通信傍受法、住民基本台帳法、国民保護法、イラク特措法の成立、そして今後予想される憲法改正、教育基本法改正は戦争できる国家づくりへの一連の動きとして大変心配されているところです。ことしはオリンピックがアテネで開催されます。日本選手の活躍を期待し、祈るのはごく自然な感情です。   (発言する者あり) 最後まで聞いてください。これまで日本人選手のメダル獲得のシーンで何度涙したことか数え切れません。この頑張れ日本という気持ち、つまり今回、教育基本法に盛り込むべきと言われている愛国心というものは自然に芽生えるものであり、法律で国家により強制的に心の中を支配されてつくられるものでは決してないと思います。 また、スポーツならいざ知らず、愛国心を強調する余り、他国より自国の利益を優先するような思想につながってしまえば、戦争への大義名分は幾らでもつくられることは歴史が証明しています。 また、今回の中央教育審議会の答申において指摘される、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、青少年による凶悪犯罪の増加など、現在の子供たちをめぐる諸問題の解決が望まれることは当然です。しかし、そのためにこの基本法を改正する必要性を全く感じません。むしろ、これらの問題はこれまで基本法の理念が十分生かされていなかったことから発生しているのではないでしょうか。人格形成に大きな影響を与える子供時代に、当然保障されるべきゆったりした無限のような時間を今の子供たちは持っているでしょうか。自然との触れ合いの機会、私たちの子供時代には日が暮れるまで遊んだその場所を奪ってきた開発至上主義の社会、遊べる時間を奪ってきた幼少時からの学習能力一辺主義こそが問われるべきではないでしょうか。 ○議長(児島勝君) 吉田議員に申し上げます。簡潔に願います。 ◆三番(吉田益子君) 済みません。あと二分で終わりますので。 また、借金を重ねて財政負担を招きグローバル化する世界の中で、競争にさらされるままに、強い者と弱い者との格差が広がる中で、多くの大人たちが夢を失った社会で子供たちだけが夢を持てるはずもありません。冷戦後、貧富の格差が広がり、テロが続発する世界の潮流の中で平和を貫く外交を通しての国家のあり方を子供たちに見せることこそ、今私たちができる最高の教育ではないでしょうか。戦後、教育勅語から教育基本法への転換によって教育の目的が国家から個人へと移行しました。その目的を再び国家へと回帰させてはならないのではないかと思います。 さらに、男女の共学は認めなければならない旨の規定は削除することが適当という改正の方向にも大きな疑問を感じます。 以上、理由の一部を述べさせていただき、教育基本法の改正に強く反対いたします。議員の皆様には中教審の答申に書かれた一見してすばらしい内容の言葉の裏側と教育基本法改正後の日本の進路まで深く洞察していただきまして、賢明な御判断をいただきますようお願いいたします。 以上で終わります。 ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔木南議員退席、出席議員計三十九名となる〕 これより採決に入ります。 まず、「議案第二十三号・市町の廃置分合について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔木南議員出席、扶川・達田・古田・山田四議員退席、出席議員計三十六名となる〕 次に、「議案第十一号・町村の廃置分合について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり可決されました。   〔扶川・達田・古田・山田四議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「議案第一号・徳島県防災関係手数料条例の制定についてより第十号に至る十件及び第十二号より第十八号に至る七件の計十七件」を起立により、採決いたします。 以上の十七件に対する委員長の報告は、可決であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、以上の十七件は、委員長報告のとおり可決されました。 次に、「議案第二十一号・平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について及び第二十二号の計二件」を起立により、採決いたします。 以上の二件に対する委員長の報告は、承認であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、以上の二件は、委員長報告のとおり承認されました。 次に、「請願」を採決いたします。 まず、「請願第三十七号・教育基本法の早期改正について」を起立により、採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、委員長報告のとおり採択と決定いたしました。 この際、申し上げます。 「請願第三十八号・教育基本法の「改正」ではなく、その理念を生かすことについて」及び「請願第三十九号・教育基本法を守り、その理念・精神を生かした教育改革の推進について」の計二件につきましては、「請願第三十七号」がただいま採択されましたので、一事不再議の原則に従い、議決不要とし、不採択とみなして処理いたします。 次に、「請願第十五号・福井川の改修促進について」を採決いたします。 本件に対する委員長の報告は、採択であります。 これを委員長報告のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、委員長報告のとおり、採択と決定をいたしました。   ──────────────────────── △請願審査報告書(文教厚生委員会)  (参照)    請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十六年七月二十九日             文教厚生委員長 川 端 正 義 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考三七平成一六  六・三〇教育基本法の早期改正について  教育基本法は、昭和二二年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過しているが、この間に日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至り、教育改革は今日の国民的課題となっており、教育の再建へ向け、新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要があることから、早期の教育基本法改正を求める意見書を国に提出願いたい。(阿川利量 来代正文) (岡本富治 吉田忠志) (福山 守 北島勝也) (川端正義 竹内資浩) (遠藤一美 西沢貴朗) (長池武一郎    )日本会議徳島県 本部 会長    三木俊治採択  三八 七・一三教育基本法の「改正」ではなく、その理念を生かすことについて  平和と命の尊さ、個人の尊厳に基礎を置く教育基本法の理念を再確認し、同法を教育・社会に生かす取り組みが求められているため、教育基本法の改正ではなく、理念を生かすことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代) (達田良子 扶川 敦)新日本婦人の会 徳島県本部 代表者    石躍芳江不採択  三九 七・一三教育基本法を守り、その理念・精神を生かした教育改革の推進について  教育基本法を守り、二一世紀の教育改革に生かすよう努め、同法の理念を生かした教育改革を進めるため、一層の教育予算の拡充が図られるよう、同趣旨の意見書を国に提出願いたい。(庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一) (榊 武夫 臼木春夫)徳島県教職員組 合 委員長    川島志伸不採択      不採択の理由受理番号件 名 及 び 理 由三八教育基本法の「改正」ではなく、その理念を生かすことについて  「請願第三七号・教育基本法の早期改正について」が採択すべきものと決定されたため、御要望には沿えません。三九教育基本法を守り、その理念・精神を生かした教育改革の推進について  「請願第三七号・教育基本法の早期改正について」が採択すべきものと決定されたため、御要望には沿えません。 △請願審査報告書(県土整備委員会)     請願審査報告書 本委員会に付託された請願は、審査の結果、次のとおり決定しましたから、徳島県議会会議規則第九十四条第一項の規定により報告します。   平成十六年七月二十九日             県土整備委員長 佐 藤 圭 甫 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名審査結果備考一五平成一五  九・ 二福井川の改修促進について  福井川改修計画は、ダム建設と併せて治水安全度向上を図るため計画、着工されたものであるが、改修が進んでおらず、依然として田畑等の冠水が長時間にわたる等の浸水被害を免れないため、早期完成に向け改修工事を促進するよう配慮願いたい。(嘉見博之)福井町協議会 会長       山田博章    外 二名採択要送付 要報告   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「請願取り下げの件」を議題といたします。 文教厚生委員会に付託いたしてあります「請願第十一号・二〇〇四年の年金改悪の反対、最低保障年金制度の創設等について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「請願閉会中継続審査の件」を議題といたします。 各委員会からお手元に御配布のとおり、閉会中の継続審査の申し出があります。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「請願第二十一号・乳幼児医療費助成の拡充等について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   〔宮城議員退席、出席議員計三十九名となる〕 次に、「請願第三十五号・小松島市新居見町字西川地区の開発反対について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。   〔宮城議員出席、出席議員計四十名となる〕 次に、「請願第二十号・県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十七号・アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第三十二号のうち「行政サービス・事務執行の効率化に向け、住民に身近な社会保険行政は、地方自治体で実施すること」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二号・阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について、請願第九号及び請願第十四号の計三件」を起立により、採決いたします。 以上の三件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、以上の三件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十八号の二・板野郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十三号・県立板野高等学校の全面改築について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十五号・勝名地区における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第二十六号の一・那賀川水系の既設ダム対策について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第十八号・飲食店営業等に調理師の配置を義務付ける制度の制定について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第三十号・美馬郡における公共事業の促進について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「請願第六号・県立看護大学の設置について」を起立により、採決いたします。 本件については、委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、継続審査と決定いたしました。 次に、「既に採決した請願を除く請願」を採決いたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続審査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、「既に採決した請願を除く請願」は、継続審査と決定いたしました。   ──────────────────────── △請願閉会中継続審査申出書(総務委員会)  (参照)    請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日               総務委員長 藤 田   豊 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三一 の一平成一六  二・二五県立総合文化センターの建設について  池田町を県西部の文化の拠点とし、四国の中心文化都市として地域の文化振興に寄与することができるよう、同町への県立総合文化センターの早期建設について配慮願いたい。(来代正文 黒川征一)徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了三六 六・三〇徳島県県有財産の文化施設に憩いの場の設置について  徳島県立文学書道館並びに徳島県郷土文化会館に、平成一九年の国民文化祭までに憩いのスペースを設置されるよう配慮願いたい。(阿川利量 来代正文) (岡本富治 中谷浩治) (吉田忠志 福山 守) (北島勝也 庄野昌彦) (橋本弘房 冨浦良治) (本田耕一 豊岡和美) (大西章英 長尾哲見)徳島ペンクラブ 会長    板東悊夫    外一〇名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(経済委員会)     請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日               経済委員長 福 山   守 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理
    番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由三五平成一六  三・一二小松島市新居見町字西川地区の開発反対について  小松島市新居見町字西川地区における開発申請地は、旧勝浦川河川流域の低湿地で遊水地帯となっており、台風、集中豪雨時においては、冠水による農作物被害や浸水による家屋災害を受け、さらには道路冠水による小・中学校の登下校不能、災害時の避難の障害等、日常生活に支障をきたしているため、神田瀬川改修工事が完了し、浸水等、水害の危険性が解消されるまでの間、この地域において、埋め立て等の開発工事を行わないよう配慮願いたい。(宮城 覺 長池武一郎)新居見町協議会 理事長    村井正勝    外 二名審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(文教厚生委員会)     請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日             文教厚生委員長 川 端 正 義 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由六平成一五  六・二六県立看護大学の設置について  看護職は県民の健康上の多種多様な問題に対して、質の高いサービスを効率よく提供することが責務であり、そのための資質向上は不可欠であるため、県立看護大学が早期に設置されるよう配慮願いたい。(木南征美 福山 守) (児島 勝 岡本富治) (宮城 覺 藤田 豊) (木下 功 川真田哲哉) (冨浦良治 森本尚樹)社団法人徳島県 看護協会 会長    中井敏子    外三二名審査未了一一 七・ 一二〇〇四年の年金改悪の反対、最低保障年金制度の創設等について  年金水準の保持等のため、次の事項の実現を求める意見書を国に提出願いたい。 のうち  ③ 基礎年金の財源は消費税増税に求めないこと。  ④ 年金積立金を株式投資に使わないこと及び過大な積立金は保険料の引き下げと給付の改善に活用すること。  ⑤ 全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくり、すべての高齢者が安心して暮らせるようにすること。(山田 豊 古田美知代) (扶川 敦 達田良子) (黒川征一     )全日本年金者組 合徳島県本部 代表者    西木秀治審査未了一七 九・二五アトピーなどアレルギー疾患の学校病への指定について  アトピーは三人に一人が罹患していると言われているが、検査や治療等に多くの費用がかかり大きな負担となっているため、アトピーなどアレルギー疾患を学 校保健法の政令第七条の学校病の項目に加えることを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代) (達田良子 扶川 敦)徳島県生活と健 康を守る会連合 会 会長    板東光美審査未了一八 九・二九飲食店営業等に調理師の配置を義務付ける制度の制定について  近年、女性の社会進出やライフスタイルの多様化に伴い、食生活の面で外食に依存するなどの機会が急増しており、特に飲食店等における食中毒が多発している傾向を重視し、食に起因する危害を防止するとともに、健康保持増進の面からも安心して外食施設を利用できるよう専門の知識を有する調理師を衛生責任者として現場に置くことを義務付ける制度の実現を求める意見書を国に提出願いたい。(中谷浩治 竹内資浩) (川端正義 長池武一郎)社団法人徳島県 調理師会 会長    水野昇一審査未了一九 九・二九低肺機能者(呼吸器障害者)に対する救済、助成施策の充実について  低肺機能者に対する在宅酸素療法は、障害者の社会復帰支援が目的であり、障害者の生活の質の向上が伴って、初めて医療福祉の実践と考えるが、平成一四年一〇月からの老人保健法改正による医療費の負担増により、十分な医療が受けられない者が出てきていることから、徳島県の施策として低肺機能障害者、呼吸器機能障害者三級の医療費助成救済について配慮願いたい。(川真田哲哉 児島 勝) (竹内資浩 宮城 覺) (岡本富治 木南征美) (木下 功     )全国低肺機能者 グループ徳島 O2会 会長    安井慶一審査未了二〇一〇・ 一県西部の県立高等学校への看護師課程の設置について  県西部における、住民の保健・医療サービスの中核を担う看護職員確保のため、県西部の県立高等学校に、看護師養成を行う五年間の一貫した課程を併設するよう配慮願いたい。(中谷浩治 阿川利量) (来代正文 藤田 豊) (黒川征一 木下 功) (川端正義 岡本富治) (木南征美 宮城 覺)三好郡医師会 会長    唐住 輝    外 一名審査未了二三平成一六  二・一六徳島県県有財産の無償貸与について  徳島県教育会では、最近、教職員の退職者数に比して新規採用者数が少なく、会員の減少が続いていること及び築後一六年目となる建物や施設整備の老朽化が進み、保守・補修費の高騰が進み、本来の事業推進に支障を来たしていることから、有償貸付を受けている徳島県県有財産を平成一六年度から向こう一〇年間無償貸与されるよう配慮願いたい。(児島 勝 宮城 覺) (嘉見博之     )社団法人徳島県 教育会    会長    組橋正人審査未了三二 三・ 二安定した公的年金制度の確立等について  年金制度の拡充は生活の安定・安心に欠かすことができないものであり、社会経済活動に安心して打ち込める基礎であるとも考えていることから、安心と信頼の持てる年金制度の確立、行政サービスの向上及び住民の利便性確保が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。 のうち、  ③ 行政サービス・事務執行の効率化に向け、住民に身近な社会保険行政は、地方自治体で実施すること。(榊 武夫 庄野昌彦) (橋本弘房 冨浦良治) (黒川征一 臼木春夫)日本労働組合総 連合会徳島県連 合会 会長    藤原 学審査未了三三 三・ 三県立板野高等学校の全面改築について  板野高等学校の校舎は昭和四三年の全面改築起工以来、本年で三六年が経過しているが、かなりの老朽化が進み、雨漏りがあることや新耐震基準前の建設であることから東南海・南海地震が発生した場合に甚大な被害が予想されること等の課題が発生してきていることから、県立学校改築計画を着実に推進し、できるだけ早期に同校の全面改築の実現が図られるよう配慮願いたい。(森田正博 福山 守)徳島県立板野高 等学校PTA 会長    武市賢二審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(県土整備委員会)     請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日             県土整備委員長 佐 藤 圭 甫 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二平成一五  六・一九阿南市長生町段地区の樋門におけるポンプの設置について  阿南市長生町段地区は、大雨のたび浸水被害に悩まされているため、桑野川における同地区の樋門にポンプを設置されるよう配慮願いたい。(嘉見博之)阿南市長生町段   清 加代子    外一〇名審査未了九 六・三〇主要地方道阿南鷲敷日和佐線の改良について  主要地方道阿南鷲敷日和佐線の深瀬地区(北久保)は未改良であり、狭隘な箇所が続いていることから転落事故が発生し、安全通行に不安を感じているため、同県道を改良されるよう配慮願いたい。(嘉見博之)阿南市深瀬町北 久保    森野焏治    外一〇名審査未了一四 七・二五阿南市加茂谷地区における道路整備について  阿南市加茂谷地区については、県道が唯一の交通手段であり、一箇所でも崩壊・浸水等の災害があるとたちまち孤立状態となるため、道路整備につき、次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県道阿南小松島線について、阿南市楠根町のバイパス(トンネル)工事の早期着工・完成、金石・持井間の早期完成、加茂町のバイパス工事の早期着工を行うこと。  ② 県道大井南島線について、阿南市吉井町の現道拡幅・冠水箇所の解消、加茂町の拡幅工事の早期着工、水井町の拡幅工事の早期完成を行うこと。  ③ 県道阿南鷲敷日和佐線について、阿南市深瀬町の道路改良の早期着工・完成、十八女町の拡幅工事の早期着工、大井町の拡幅工事の早期着工・完成及びトンネル調査・検討、大田井町の拡幅工事の早期着工・完成を行うこと。  ④ 県道和食勝浦線について、阿南市細野町において待避所一〇箇所を設置すること。(嘉見博之)加茂谷連合総代 会 会長    中田勝己    外一三名審査未了二二 の二平成一六
     二・一三市街化区域の線引きの見直し等について  羽ノ浦町における市街化区域内農地については、保有する者の負担が年々増大していることから、農家の生活状況の改善が図られるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 市街化区域の線引きの見直し及び変更を行うこと。  ② 高田地区における県道に路肩を整備すること。(児島 勝)羽ノ浦町大字中 庄字高田原    江川義雄    外一四名審査未了二五 二・二五勝名地区における公共事業の促進について  一 主要地方道石井神山線は、日増しに交通量が増大しているが、主要地方道神山鮎喰線との接続地点については幅員が特に狭く、災害時はもとより通勤等日常生活にも不便をきたしているため、本線の未改良区間(歯ノ辻から南行者野まで)について、道路橋梁事業が早期着工されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道小松島佐那河内線は、近年通行量が増大しているが、大久保峠地域は幅員狭小と峠越えのため、危険なカーブが多く、普通自動車、大型車、バスの通行に困難を来している上、交通事故も多発しているため、これらの解消に向けて、早急に工事着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道徳島上那賀線は、徳島市から勝浦町までの間は、幅員狭隘なところが数箇所あり、上勝町から木沢村までの間は未改良区間が大部分であるが、同県道の改良整備につき配慮願いたい。(岡本富治 佐藤圭甫) (中谷浩治 竹内資浩)徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了二六 の一 二・二五那賀川水系の既設ダム対策について  那賀川水系については、近年、ダム機能の拡充や河川環境の保全、とりわけ清流復活を望む声が次第に高まりつつある等のため、既設ダム対策として、次の事項が措置されるよう配慮願いたい。   ① 発電用の水を国・県による買取り及びこれの治水・利水への活用について検討を行い、那賀川流域の工業用水等、水資源について安定供給確保を図ること。   ② 坂州木頭川の追立ダム及び長安口ダムは、土砂がダムに流れ込まないよう、排砂バイパス、土砂吐き出し施設等、抜本的な整備について検討するとともに、継続的に環境共生事業を行うという方法により、堆砂・濁水対策に取り組むこと。   ③ ダムがもたらす効果の一部でも水源地域に還元されるよう、システム構築等に取り組み、水源地域の振興に対し格段の施策を講じること。(児島 勝 宮本公博)徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了二八 の二 二・二五板野郡における公共事業の促進について  一 北環状道路の藍住・北島間においては、近年交通量が増大しており、特に北島町内の大型ショッピングセンターの進出で、慢性的な交通渋滞が引き起こされ、沿線住民の通行の安全性や生活環境に支障をきたしていることから当該区間の早期県道昇格と片側一車線部分を片側二車線へ拡幅されるよう配慮願いたい。  一 徳島西環状線(国府・藍住間)については、現在、徳島市側で工事が着手されているが、藍住区間についても県道徳島引田線が整備開通されるに伴い、交通量も増大し、交通渋滞が予測され、地域住民の交通体系の利便性、徳島県北部の経済・流通の活性化のうえからも必要であることから早期着工・早期完成が図られるよう配慮願いたい。(北島勝也 木南征美) (森田正博 臼木春夫)徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了二九 二・二五阿波麻植地区における公共事業の促進について  一 主要地方道志度山川線は、阿波町を南北に貫き、役場等の公共施設が数多くある重要路線であるため、国道への昇格と早期整備改良について配慮願いたい。  一 県道板野川島線について、国道一九二号の朝夕の交通渋滞の緩和と事故防止のため、同県道が早期完成されるよう配慮願いたい。  一 町道奥野井六三七号線及び町道奥野井一〇号線は、沿線に船窪つつじ公園等があり、観光ルート開発等を図るため、県道に昇格されるよう配慮願いたい。  一 鶯谷川は、頻繁な浸水被害に対し、河川改修と樋門工事が完了しているが、樋門閉鎖時の増水排除のため、排水施設の早期設置について配慮願いたい。  一 川島町は吉野川の支川による内水のため、毎年のごとく浸水の災禍に脅かされ、人家の農作物に甚大な被害を蒙っており、排水機が設置されているが、町内には五〇あまりの河川が点在し、雨水が短時間に流下すると共に吉野川の増水による漏水があり、今なお下流域に浸水の被害が及んでいることから川島排水機場のポンプの早期増設について配慮願いたい。(須見照彦 川真田哲哉) (吉田益子      )徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了三〇 二・二五美馬郡における公共事業の促進について  一 県道脇三谷線、通称舞中島潜水橋は、老朽化が進み、幅員狭隘の上、年数回、吉野川増水時に通行不能となるが脇町側の大型店舗進出などで、日増しに交通量が増えているため、一日も早い永久橋への架け替えについて配慮願いたい。  一 主要地方道美馬塩江線は、国道一九二号と国道一九三号を結ぶなど、産業発展に重要な路線であるため、県境相栗峠付近の未改良区間の整備及び主要地方道鳴門池田線と分岐する芝坂地区のバイパスによる整備促進について配慮願いたい。  一 県道半田貞光線は、貞光町と半田町を結ぶ重要な路線であるが、大部分が一車線であり、安全性の観点からも、早急に改良されるよう配慮願いたい。(阿川利量 藤田 豊) (木下 功     )徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了三一 の二 二・二五三好郡における公共事業の促進について  一 県道丸亀三好線は、改良事業が促進されてきたが、香川県境までの間、一七キロメートルの一日も早い全面改良が求められていることから国道への昇格について配慮願いたい。  一 三好郡東部北岸地域の幹線道は、既存の県道鳴門池田線のみで、通勤道路として重要な基幹生活道路であるが、美馬インター等の開通により、交通渋滞が起こっていることから国道三二号線と四国縦貫自動車道の一〇メートル側道との連結バイパスの建設について配慮願いたい。  一 県道琴南三野線は、県西部発展には欠かせないことから、終点より町道の一・五キロメートルを県道として編入し改良工事が着手されるよう配慮願いたい。  一 主要地方道三加茂東祖谷山線について次の事項が実現されるよう配慮願いたい。   ① 落合峠から深淵の未改良・未舗装区間を早急に改良舗装すること。   ② 危険箇所の改修、道路の拡幅・二車線化、安全施設の設置を促進すること。(来代正文 黒川征一)徳島県町村議会 議長会 会長    庄野英樹審査未了 △請願閉会中継続審査申出書(人権・少子・高齢化対策委員会)     請願閉会中継続審査申出書 本委員会に付託された請願を次のとおり閉会中も、なお、継続して審査する必要があると決定しましたから、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日      人権・少子・高齢化対策委員長 須 見 照 彦 徳島県議会議長 児 島   勝 殿受理 番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名理由二一平成一五 一〇・ 一乳幼児医療費助成の拡充等について  乳幼児医療費の無料化は、子育て真っ最中の家庭にとって切実な声であり、また「少子化対策」と生まれた子を無事育てていく「子育て対策」の充実は緊急かつ重要な社会的課題となっていることから、徳島の乳幼児すべてが安心して医療を受けられるよう次の事項が実現されるよう配慮願いたい。  ① 県の乳幼児医療費助成を、入院・通院とも就学前までに拡充すること。  ② 「就学前までの医療費無料化制度創設」を求める意見書を国に提出すること。(山田 豊 古田美知代) (扶川 敦 達田良子 ) (本田耕一 豊岡和美 ) (吉田益子 宮本公博 ) (長池武一郎     )乳幼児医療費無 料制度を国と自 治体に求める徳 島ネットワーク 代表    古川民夫    外 二名審査未了   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第四、「議案第二十四号・土地利用審査会委員の任命について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第五、「議第三号・徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第三号 徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について (参照) 議第三号    徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部改正について  右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十六年七月二十八日         提 出 者       森 田 正 博                     北 島 勝 也                     岡 本 富 治                     阿 川 利 量                     来 代 正 文                     吉 田 忠 志                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治                     古 田 美知代                     本 田 耕 一 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例の一部を改正する条例  徳島県議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区において選挙すべき議員の数に関する条例(平成十四年三月二十九日徳島県条例第四十一号)の一部を次のように改正する。 第二条の表中「阿南選挙区阿南市三人」を「阿南選挙区阿南市三人吉野川選挙区吉野川市二人」に、「阿波選挙区阿波郡一人麻植選挙区麻植郡二人」を「阿波選挙区阿波郡一人」に改める。    附 則  この条例は、平成十六年十月一日から施行する。 提案理由  吉野川市が設置されることに伴い、選挙区について所要の改正 を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第六、「議第四号・低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書、第六号及び第七号の計三件」を議題といたします。 お諮りいたします。 以上の三件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 まず、「議第四号・低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第六号・南海地震の発生に備えた地震防災対策に係る財政措置の充実強化を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 次に、「議第七号・吉野川上流の築堤促進と第十堰の安全性調査を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第4号 低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書 (参照) 議第4号    低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月28日       提 出 者  川 端 正 義              北 島 勝 也              竹 内 資 浩              遠 藤 一 美              西 沢 貴 朗              庄 野 昌 彦              古 田 美知代              宮 本 公 博              長 池 武一郎       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    低肺機能者(呼吸器機能障害者)等に対する施策の充実に関する意見書  肺疾患や肺手術等がもとで肺機能が著しく低下し,呼吸困難に苦しむ,いわゆる低肺機能者は,普通の空気から充分な酸素を吸収できないことから,少しの動作や会話などでも苦しくなり,そのため日常生活が制限されている。  このような低肺機能者の多くは在宅酸素療法を受け,機能障害の軽減を図り,社会復帰に努めているところである。  しかし,在宅酸素療法を受ける低肺機能者をはじめ,多くの内部障害者は,定期的な受診に加え,療養期間が長期に及ぶことから,障害者及びその家族の経済的・精神的な負担は大きくなっており,生活を圧迫するものとなっている。  国の障害者施策である更生医療は,障害を除去又は軽減するために医療を給付し,日常生活能力の回復を図るものとしているものの,在宅酸素療法は,更生医療の給付対象となっていない現状にある。  在宅酸素療法を行っている障害者をはじめ,長期間の治療を行っている内部障害者に対し,更生医療の適用が幅広くされれば,障害者及びその家族の経済的な負担の軽減がなされるとともに,障害者の社会復帰支援がより一層図られるものと考えられる。  よって,国におかれては,低肺機能者に対して在宅酸素療法を更生医療の給付対象とされるなど,内部障害者に対する施策の充実を強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    厚生労働大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第6号 南海地震の発生に備えた地震防災対策に係る財政措置の充実強化を求める意見書 議第6号    南海地震の発生に備えた地震防災対策に係る財政措置の充実強化を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月28日       提 出 者  西 沢 貴 朗              森 田 正 博              竹 内 資 浩              川 端 正 義              藤 田   豊              佐 藤 圭 甫              冨 浦 良 治              臼 木 春 夫              達 田 良 子              宮 本 公 博       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    南海地震の発生に備えた地震防災対策に係る財政措置の充実強化を求める意見書  南海地震は,今世紀前半にその発生が懸念されており,また,東南海地震と同時に発生した場合には,より甚大かつ広範囲に渡る被害の発生が危惧されるところである。  こうした中,平成14年7月には「東南海・南海地震対策に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」が制定され,徳島県では,昨年12月に特別措置法の対象地域となる推進地域に県内の全市町村が指定されたところである。  徳島県では,今後,3箇年の県政推進方策である「オンリーワン徳島行動計画」において,南海地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま-0(ゼロ)」作戦を県政の最重要課題として取り組んでいるところであり,その目標の実現のためにも,国,県,市町村,民間事業者等が一体となり,早急に,耐震化対策をはじめとするインフラ整備など総合的な防災対策を講じていく必要がある。  しかしながら,平成16年度は,不十分な税源移譲や地方交付税等の大幅削減の影響により,多くの地方公共団体が財源不足に陥る結果となっており,今後の「三位一体改革」の動向によっては,さらに財政状況の悪化を招き,ハード・ソフト両面にわたり,早期かつ着実に推進する必要がある地震防災対策の推進に重大な支障を及ぼすおそれがある。  よって,国におかれては,地震防災対策を喫緊の課題として受け止め,国民の生命,財産を守り,過去の悲惨な被害を繰り返すことのないよう,次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。 1 東南海・南海地震対策特別措置法の実効性を高めるため,地震防災対策特別措置法の大幅な見直し強化を図り,東南海・南海地震についても東海地震と同様の財政支援措置を行うこと。 2 広域的な防災体制の確立,津波対策や地域防災拠点の確保のため,以下の対策について支援の強化と事業制度の存続を図ること。  (1) 緊急輸送路確保のため,高速道路・地域高規格道路等の整備促進  (2) 海岸保全施設の整備促進  (3) 河川堤防・水門の耐震点検  (4) 地震津波調査観測体制の強化  (5) 学校,社会福祉施設,病院等の耐震診断及び補強 3 特に,児童生徒の学習活動の場であり,被災時に避難所となる,学校施設については,耐震化を向上するための財政支援措置の充実強化を図ること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    文部科学大臣    厚生労働大臣    農林水産大臣    国土交通大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── △議第7号 吉野川上流の築堤促進と第十堰の安全性調査を求める意見書 議第7号    吉野川上流の築堤促進と第十堰の安全性調査を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月28日       提 出 者  西 沢 貴 朗              森 田 正 博              竹 内 資 浩              川 端 正 義              藤 田   豊              佐 藤 圭 甫              冨 浦 良 治              臼 木 春 夫              達 田 良 子              宮 本 公 博       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    吉野川上流の築堤促進と第十堰の安全性調査を求める意見書  吉野川は,古くから「四国三郎」と呼ばれる我が国の有数の大河川であり,かつては毎年のように氾濫を繰り返した「暴れ川」でもある。吉野川流域の歴史は,洪水との戦いの歴史とも言われるほど,流域住民は洪水に苦しんできた。  このような状況に鑑み,国において築堤工事等を進めた結果,岩津地点から下流側については,ほぼ無堤地区は解消されている。  しかしながら,このたびの新潟県及び福島県,また福井県での集中豪雨による水害の惨状を目の当たりにし,改めて「自然災害への備えの大切さ」,「治水事業の重要性」に対する認識を新たにしたところである。  本県議会においては,かねてより,吉野川流域全体の治水・利水・環境の諸課題の解決を図り,流域住民の生命・財産が守られるよう,吉野川の整備促進を求めてきた。  このような中,国土交通省では去る4月27日「よりよい吉野川づくり」に向けて取り組み方針を発表されたところであり,今後,一日も早い河川整備計画の策定に向け,話し合いの場の早期設置が望まれている。  一方,岩津から上流地域については堤防の整備率が約62%と低く,とりわけ,美馬町の美馬橋上流地域においては34%にしか過ぎず,上流域の住民からは無堤地区の解消への強い要望が寄せられている。  今回の新潟・福島及び福井県の豪雨に鑑み,吉野川流域全体の防災上の観点から,上流地域をはじめとする無堤地区の一日も早い解消に取り組むべきである。  また,第十堰は吉野川で利水上,要となる施設であるが,治水・利水両面で問題を抱える施設でもあることから,抜本的対策が強く望まれているところである。  国土交通省では,抜本的対策が行われるまでの対応として,補修を行うこととしているが,現堰の安全性については明らかにされておらず,異常気象による洪水や来るべき南海地震等に対する防災上の観点からも十分な調査検討が必要である。  したがって,国土交通省におかれては,吉野川上流の無堤地区が早期に解消できるよう河川改修を一層促進するとともに,吉野川第十堰について,その安全性の調査を早期に実施するよう緊急に要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    財務大臣    国土交通大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第七、「議第五号・教育基本法の早期改正を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件については、提出者の説明を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 十八番・庄野昌彦君。   〔森田・福山両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) 私は、新風21を代表いたしまして、ただいま議題となっております「議第五号・教育基本法の早期改正を求める意見書」に対しまして、反対の立場から意見を申し述べます。 我が国の戦前の教育は、皇国史観と天皇主権、軍国主義、国家主義によって進められ、国のための人材づくりという戦前教育、とりわけ明治憲法と教育勅語が示す教育であったことは御承知のとおりであります。そして、第二次世界大戦に突入し、多くのとうとい命が失われたのであります。私たちは、この歴史的事実を決して忘れたり風化させてはなりません。この反省の上に立って、日本国憲法は恒久平和主義、国民主権、基本的人権の尊重、そして国際協調主義という四つの理念による国づくりを決意したのであります。 教育基本法は、国のための人材づくりという戦前の教育、とりわけ教育勅語による教育を厳しく反省し、個人の尊厳を重んじ、真理と平和を希求する人間の育成を期するために制定されたものであり、日本国憲法の掲げる理念を教育を通じて実現するという、まさに準憲法的な役割を果たしてまいりました。 本来ならば、教育基本法の改正に当たっては、憲法の理念や子どもの権利条約の精神などを指標にして検討すべきだと思いますが、今の改正に向けた動きは愛国心、公共心を殊さらに強調し、アメリカ追随外交を強化するために憲法改正を視野に入れたような動きが見え隠れいたしております。 一九九〇年代後半から日本社会の右傾化を背景として、従軍慰安婦の史実の否定や矮小化、新しい歴史教科書をつくる会などによる歴史修正運動も行われるようになりました。また、幾つかの少年事件や教育現場の荒廃などがセンセーショナルに報道されたことも改正議論に拍車をかけたとも言われていますが、教育基本法の理念をどのように教育現場に生かすための議論ではなく、改正するためにどんな議論が必要なのかといった本末転倒の動きが進行しているように思えてなりません。 昨年三月、中央教育審議会が新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画のあり方についてを答申いたしました。今回の意見書案は、この答申をよりどころとし、早期改正を求めるものであり、問題点が多々あります。 その一点目は、教育基本法に欠陥があるから、現在の教育荒廃があるかのごとく言われている点です。 意見書案では、昭和二十二年の制定以来、一度の改正もなく、戦後半世紀が経過した。この間、日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至った。青少年の凶悪犯罪、学校崩壊やいじめ、不登校、家庭や地域社会での教育力の低下、学力の低下など、教育改革は国民的課題となっているとあり、基本法の改正があたかも今日のいじめ、不登校などの山積する教育課題を解決するかのように主張しておりますが、このことは全く別問題です。むしろ、子供の抱える現実が現在の教育基本法の理念から遠いところにあるのはなぜかという検証抜きでは実効が上がらないのだと私たちは改めて認識をする必要があります。古くから国づくりの根本は教育にあると言われてきました。拙速な教育基本法改正論ではなく、今は教育基本法の理念や精神を教育に生かすには何が欠けていたのかを国民とともに広範な論議をスタートさせることが求められていると考えます。 二点目の問題は、中教審が教育振興基本計画のあり方を答申し、基本計画に関する規定を基本法の中に盛り込む方向での改正を求めている点です。 意見書案には、教育の再建へ向け、今こそ青少年の健全育成を図り、国際社会でも認められる日本国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え、新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要があるとあります。しかし、このことは理念法である教育基本法を改正しなければ示すことができないということではないと思います。計画をつくることに異論はありませんが、憲法、そして教育基本法にのっとって策定されるべきものであると思います。 また、教育基本法であえてこのような計画について規定する必要はないと思います。他の多くの基本法にこのような計画についての規定が置かれていることが根拠として上げられておりますが、教育基本法とでは性格が異なります。前者がその時々における国の政策目標、方向性や行政上の対策の基本を示すものであるのに対し、教育基本法は憲法理念を具体化し、個別の法律、政策のもとになるような理念や制度の基本を定めたものであります。法律に特段の根拠がなくても、行政上の基本計画を策定することはできます。また、教育基本法に教育振興基本計画の根拠づけとなる条文を盛り込むことは、理念法としての教育基本法を行政施策法へと法の性格を転換させるという意味を持っています。教育振興基本計画案には、教育条件整備や財政計画ばかりでなく、教育目標や教育内容にかかわる具体的項目が数多く上げられています。改正は、理念法としての教育基本法を行政施策法へと転換させ、文部科学省の権限拡大と教育内容への不当な介入を促進するのではと心配する方もおいでます。 ほかにも、国を愛する心を押しつけて、個人の内面価値にまで立ち入る点は、内面の自由を保障する憲法第十九条に抵触するおそれがあるなど、問題点は多々あります。今の自民党・小泉流政治手法に対して、国民の多くは不安を持っていると思います。例を挙げれば、イラクでの自衛隊の多国籍軍への参加問題を国民的議論抜きで一部の政治家が決めてしまうやり方、また年金制度改革はもっと議論をという国民の声を無視して、強行採決してしまうやり方、国民の声を聞かない極めて傲慢なやり方であります。日本はかつて通ってきた道を再び歩もうとしているのではないかといった声を最近よく聞きますが、あってはならないことです。子供の教育の根幹をなす教育基本法の改正問題がイラクや年金のように強権的に強行されはしないだろうかと私は心配をしています。ここは拙速に意見書を可決するのではなく、もっと慎重を期すべきだと思います。 以上、反対の理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いいたしまして、討論を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) ○議長(児島勝君) 八番・古田美知代君。   〔森田議員出席、重清・森本・中谷三議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して「議第五号・教育基本法の早期改正を求める意見書」に反対の立場で討論いたします。 今、多くの国民は子供たちが生き生きと学べる学校を、子供たち一人一人の可能性が豊かに伸びる社会をと願っています。そのために、平和で民主的な日本をつくることを定めた教育基本法の精神を学校教育や社会にきちんと生かすことが今ほど求められているときはありません。しかし、意見書では早期改正を求める理由の一つに、青少年の凶悪犯罪、学校崩壊やいじめ、不登校、家庭や地域社会での教育力の低下、学力の低下などの課題解決を上げています。こうした課題は、教育基本法を改正することで解決するものではないと考えます。子供と教育を取り巻く不安の大きな要因は、国連子どもの権利委員会が極度に競争的な日本の教育制度が子供たちの発達のゆがみを起こしていると勧告したように、政府が長い間、進めてきた受験中心の詰め込み競争教育や管理教育にあります。中央教育審議会ですら、教育基本法に問題があるとすることはできなかったのです。それにもかかわらず、現行法に重要な理念や原則を加えるとしたのは、初めに見直しありきという政府の立場を貫こうとしたからです。しかも、最も重大なのは、教育内容などへの国の関与を強調した教育振興基本計画の策定を教育基本法に加えるとしたことです。 現行法は、国による教育への不当な支配を禁じ、教育行政の任務を条件の整備に限定しています。ところが、政府は学習指導要領を初め教育内容に介入し、そのことが学力問題など、教育を行き詰まらせてきました。失敗済みの教育への不当な支配を正当化する改悪は許されません。 また、教育の目的に愛国心を据えるという問題です。愛国心を侵略戦争肯定や憲法改悪と結びつける勢力があり、教育基本法改正に最も熱心です。こうしたもとで、国を愛する心を基本法に位置づければ、日の丸、君が代の押しつけなど、国民の思想、信条の自由への侵害が広がることは必至です。日の丸、君が代は国民に強制しないことになっているにもかかわらず、今、教育現場では生徒が立って歌わないと先生の指導が問われ、当局の方針に従わないとして処分されています。強制の教育を全国に広げようという意図を持つものと思います。このように教育基本法改正のねらいは、有事法制の成立や憲法改正の動きと一体となって再び戦争する国づくり、人づくりにあります。今、大切なことは、教育基本法を改正するのではなく、その精神を教育の立て直しに生かすことです。第一条の人格の完成を教育の目的に据え、子供たちを苦しめている管理と競争の教育を改めることです。第三条の教育の機会均等や第十条の諸条件の整備確立の立場から、世界一高い学費や劣悪な奨学金を改善する。三十人学級や私学助成の拡充などに真剣に取り組むことが急がれます。そうしてこそ、未来を切り開く希望ある教育にすることができると考えます。 以上、反対理由を申し上げました。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。(拍手)   〔重清・森本・福山三議員出席、出席議員計三十九名となる〕 ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕 これより「議第五号・教育基本法の早期改正を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立多数であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第5号 教育基本法の早期改正を求める意見書 (参照) 議第5号    教育基本法の早期改正を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月28日       提 出 者  川 端 正 義              北 島 勝 也              竹 内 資 浩              遠 藤 一 美              西 沢 貴 朗              長 池 武一郎       賛 成 者  阿 川 利 量  来 代 正 文              岡 本 富 治  森 田 正 博              木 南 征 美  森 本 尚 樹              重 清 佳 之  宮 城   覺              嘉 見 博 之  中 谷 浩 治              藤 田   豊  吉 田 忠 志              福 山   守  佐 藤 圭 甫              児 島   勝  須 見 照 彦              川真田 哲 哉  木 下   功 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    教育基本法の早期改正を求める意見書  教育基本法は,昭和22年の制定以来,一度の改正もなく戦後半世紀が経過している。しかしながら,この間に日本社会は大きく変化し,教育は多くの課題を抱えるに至っている。青少年の凶悪犯罪,学校崩壊やいじめ,不登校の問題,家庭や地域社会での教育力の低下,学力の低下など,今日,教育改革は国民的課題となっている。  こうした中,平成15年3月,中央教育審議会は文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し,教育基本法の改正を提唱している。  教育の再建へ向け,今こそ青少年の健全育成を図り,国際社会でも認められる日本国民のあり方はいかにあるべきかを真剣に考え,新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要がある。  よって,国におかれては,一日も早く国会に教育基本法改正案を提出し,わが国の教育にとって何が必要かの観点に立って,徹底論議を行い,早期に教育基本法を改正されるよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    文部科学大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 この際、「議第八号・犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第八号・犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり)
    ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   〔豊岡・吉田(益)・本田・宮本四議員退席、出席議員計三十六名となる〕 これより「議第八号・犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   〔豊岡・吉田(益)・本田・宮本四議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── △議第8号 犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書 (参照) 議第8号    犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月29日       提 出 者  阿 川 利 量  来 代 正 文              岡 本 富 治  森 田 正 博              木 南 征 美  森 本 尚 樹              川 端 正 義  重 清 佳 之              竹 内 資 浩  宮 城   覺              嘉 見 博 之  遠 藤 一 美              中 谷 浩 治  藤 田   豊              吉 田 忠 志  福 山   守              北 島 勝 也  佐 藤 圭 甫              西 沢 貴 朗  児 島   勝              須 見 照 彦  川真田 哲 哉              木 下   功       賛 成 者  大 西 章 英  長 尾 哲 見              長 池 武一郎 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    犯罪被害者救済と被害回復制度の拡充に関する意見書  我が国では,年々犯罪件数が増加し,その内容も凶悪化,低年齢化の一途をたどっている。こうした中で,犯罪被害者やその家族は,大きな痛手を受けながら,社会から偏見と好奇にさらされ,正当な援助を受けることもなく,精神的,経済的苦痛を強いられてきた。  平成12年に犯罪被害者保護関連二法が制定され,犯罪被害者にも意見陳述の機会や公判記録の閲覧などが認められるようになったが,依然として刑事手続からは排除され,証人への尋問,証拠の提出,被告人への質問や反論などの犯罪被害者にとって重要な権利が全く認められていない。  また,犯罪被害者が,加害者に対して損害賠償請求を行うためには,刑事裁判とは別に民事裁判を提起しなければならず,このことは,犯罪被害者やその家族に対し,犯罪による直接的な被害に加え,さらに多大な負担を強いている。  以上のことは,司法制度上,被疑者や被告人に認められている人権保障と比べると著しく公平を失するものであり,早急に是正されなければならない。  よって,国会及び政府に対し,犯罪被害者の権利と被害回復制度の拡充のため,次の事項を早急に実現するよう強く要請する。 1 犯罪被害者が刑事手続きに参加できるよう訴訟参加の制度を創設すること。 2 犯罪被害者が刑事手続きに附帯して民事上の損害賠償請求を行うことができるよう附帯私訴の制度を確立すること。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    総務大臣    法務大臣    国家公安委員会委員長    検事総長    警察庁長官  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第九号・イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第九号・イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十六番・臼木春夫君。   〔福山議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) 私は、新風21会派提出者を代表し、ただいま議題となっております「議第九号・イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」につきまして、提案理由の説明を行います。 去る六月十八日、我が国の政府は、イラク主権移譲後に編成される多国籍軍に自衛隊を参加させることを閣議決定いたしました。国連の安全保障理事会決議に基づく多国籍軍は、一九九一年の湾岸戦争以来、これまで十四回編成されていますが、自衛隊が参加することはただの一度もあり得ませんでした。これは政府がこれまで多国籍軍の任務や目的が武力行使を伴う場合には、当該多国籍軍に自衛隊が参加することは、自衛のための必要最小限度の範囲を超えるものであり、日本国憲法上、許されないとの見解を示したからであります。 このたび、政府が参加を決定したのは、イラクでの多国籍軍の任務に人道復興支援が含まれている。また、武力行使をしないなどの四原則を守る。さらに、多国籍軍の指揮下に入らず活動ができるとの理由からであります。しかしながら、日本の将来を左右しかねない、このような重大な問題について、国会での審議も全く行われないままに決定されたことに強い怒りを禁じ得ることができ得ません。 さらに、多国籍軍への参加を国民に説明することなく、真っ先に米国大統領に表明したことは、国民を愚弄した暴挙と言わざるを得ません。このことは、さきの参議院選挙の結果や毎日新聞が選挙後行った世論調査における多国籍軍への自衛隊参加について、賛成三六%、反対五六%の結果からも明らかであります。 そもそも自衛隊が多国籍軍の統一した指揮下にあることは、国連安保理決議などからも明らかであり、多国籍軍への自衛隊の参加は憲法第九条に抵触するという疑義を払拭することはでき得ません。我が会派は、当初よりイラク復興支援特別措置法に基づくイラクへの自衛隊の派遣に反対をしてまいりました。これはテロやゲリラ的な戦闘行為が頻発しているイラクへ自衛隊を派遣すれば、戦闘に巻き込まれ、いや応なしに憲法が禁止する武力の行使に当たるような事態になりかねないことが十分に懸念されるからです。 マスコミで連日報道されているように、現状のイラクでは非戦闘地域が存在しないと言っても過言ではありません。イラク復興支援特別措置法においては、支援活動を非戦闘地域において実施すると規定されていますが、イラクの現状をかんがみますと、同法の前提条件は既に崩れており、これを援用する形での自衛隊の多国籍軍への参加は法治国家として到底容認できるものではありません。 先般、国連安保理決議により、イラクへの主権移譲や国際社会の支援が確認されたところであり、一刻も早くイラク国民が平穏に暮らせることを願ってやまないところであります。今後、イラクの復興のため、我が国を含む各国は主体的判断でそれぞれの憲法や国益に照らし、ふさわしい協力や国際協調体制の再構築に全力を挙げるべきであります。 以上のような理由から、本県議会として国に対してイラク多国籍軍から速やかに自衛隊を撤退させるとともに、主権移譲されたイラクの真の復興支援という視点に立ち、日本の関与のあり方を検討するよう強く要請するものであります。この趣旨を十分御理解をいただき、全議員の御賛同をいただきますようにお願いを申し上げまして、提案理由の説明といたします。(拍手) ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、順次発言を許可いたします。 四番・本田耕一君。   〔吉田(忠)・竹内両議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 私は、ただいま提案されました「イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」について、県民ネットワーク・夢を代表いたしまして、賛成の立場で討論を行います。 五十年前に警察予備隊として発足した自衛隊がイラク多国籍軍に参加しております。日本の憲法は、戦争をしない、軍隊は持たないと世界に宣言をしております。だからこそ、海外ではれっきとした軍隊としか見られませんが、国内では専守防衛の意味も込めて自衛隊と言われております。 日本人が自衛隊を最も評価するのは、災害時の救援活動であり、大災害時に自衛隊が出てきて活動するのが報道されると、本当に頼もしく感じられます。ところが、今回の新潟県や福井県の豪雨による洪水被害では、余り自衛隊の姿が見えてまいりません。ボランティアの人たちの懸命な活動が連日報じられておりますが、限界があります。あの頼りがいのある自衛隊はどこで活動をしているのでしょうか。 さて、閣議決定により自衛隊は多国籍軍の一員となって今イラクで活動しています。非戦闘地域に派遣された人道支援を行うと言われながら、武器を携えておりますし、給水活動等は現地の人々の期待に十分こたえることができず、失望の声がイラク国民から出ている状況になっております。また、イラク国内では連日のように爆弾事件や戦闘が行われて、多数の民間人も犠牲になっており、到底非戦闘地域と呼ばれる状況ではありません。 そもそもイラク戦争の開始の口実とされた大量破壊兵器の保有については、いまだに大量破壊兵器は見つかっておらず、開戦理由の情報の真偽、それが問われています。先制攻撃という国際法的にも到底認められない一方的な形での開戦であったことを考えると、イラク戦争がいかに大義のない戦争であるかがわかります。イギリスでは、ブレア首相はイラク戦争でうそをついたかという世論調査の問いに、過半数の五五%がイエスと答えたと報じられています。また、イラクへの軍事攻撃は正当化されるかという問いに対して五六%がノーと答えています。日本国民もイラクへの自衛隊派遣に疑問の声を多くの方が上げています。ところが、小泉総理は国民にも国会にも十分な説明をせず、自衛隊をイラク多国籍軍に参加させることをブッシュ大統領に最初に表明いたしました。日本は小泉総理のためにアメリカの子分となり下がってしまったわけであります。日本国憲法では、国際紛争の解決の手段としての戦力の保持と武力の行使は認めていません。解釈によってどうにでもなるのであれば、最高法規と言われる憲法に意味がなくなってしまいますし、外国にとっては何をもって日本を信用すればいいのかわからなくなってしまいます。イラクの暫定政権に主権が移された今、一たん自衛隊を引き揚げ、改めて支援のあり方を国会で議論すべきではないでしょうか。自衛隊ができて五十年、日本の軍隊は他国の人の命を一人も奪っていないという誇りがあります。平和外交で世界の国々と信頼関係をつくってきたことが日本と日本人の安全を海外でも国内でも保障してきました。ところが、アメリカに追従してテロとの戦争に参加したために、その安全が不安定となり、アラブの人たちの憎しみの対象になりつつあります。いつ起こるかわからないテロの恐怖におびえ、テロ対策に多額の費用をかけなくてはならなくなっているのが現状です。 武力行使は問題解決の近道のように思われますが、決して根本的な解決にはなりません。パレスチナとイスラエルの紛争を見ればわかるように、武力は憎しみが憎しみを呼び、そして暴力と殺人の連鎖が続くばかりで、泥沼に入ってまいります。国会では国民保護法や米軍と自衛隊の連携強化を目指す、米軍行動円滑化法などの有事法制が可決されましたが、日米同盟の強化をもって憲法を無理やり改正しようという意図が読み取れます。武力では根本的な問題の解決にならず、平和的な根気強い話し合いでお互いに理解し合うことが結局は問題解決と友好関係を築く近道であると考えます。今からでも決して遅くはありません。大義のないイラク戦争にこれ以上深入りせず、自衛隊はイラクから撤退すべきであります。そして、イラクの復興のために何ができるのか、改めて冷静に検討することが重要であると考えております。 以上、提案されました意見書に賛成を表明いたしまして、討論といたします。よろしくお願いいたします。(拍手) ○議長(児島勝君) 七番・達田良子君。   〔吉田(忠)・竹内両議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (達田議員登壇) ◆七番(達田良子君) 私は、日本共産党を代表し、ただいま提案をされました「議第九号・イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」に賛成の立場で討論をいたします。 まず初めに、国会にも諮らず、国民には説明しようともせず、首相の一存で他国の大統領に多国籍軍への参加を約束をした暴挙を日本共産党は厳しく糾弾するものです。イラク戦争が大義のない侵略戦争であり、その占領が無法な軍事支配であることは明白となっています。ブッシュ政権が戦争の口実とした大量破壊兵器が虚構であったことは、政権の要職を占めていた人々の証言で裏づけられつつあります。イラク戦争を強行し、軍事支配を続けるアメリカの戦略は国際的な批判を浴び、孤立と矛盾を深めています。イラク占領から一年を経た今、国内でも世界でもアメリカの横暴な世界戦略に対する批判と疑問の声が高まっています。世界の中で孤立を深めつつあるアメリカにつき従おうとする小泉政権の姿勢は異常と言わざるを得ません。 自衛隊の多国籍軍参加の問題点の第一は、これまで政府は武力行使を伴う多国籍軍への参加は憲法上許されないとしてきたにもかかわらず、参加を決めたという点です。これは政策の大転換となるもので、憲法じゅうりんをなし崩し的に進めるということになります。 第二は、これまで政府は、自衛隊は連合軍の一員ではないとしてきました。しかし、多国籍軍の一員になれば、日本をこれまでと違った危険で罪深い道に引き込んでしまいます。米軍がファルージャなどで繰り返しているような残虐行為に共同で責任を負う重大な立場に置かれることになります。 第三は、イラク国民によるイラクの国家再建にとっても極めて有害だということです。占領軍による世論調査でも、イラク国民の九割は占領軍を信頼しておらず、七割は暫定政府に占領軍の撤退を求めています。イラクで武装勢力に拘束されたフィリピン人の人質が先日、無事に解放されましたが、解放の条件だった軍の撤退を決断したアロヨ大統領は「中東に百万人、世界じゅうに八百万人以上の海外労働者を抱え、我が政府はいかなる場所であれ、彼らが住み働くところでの幸福に深い国益を感じている」と述べ、米国からのおどしを退けての決断に悔いはないと語り、多くのフィリピン国民の歓迎を受けました。国益とは、国民の命を守ることと軍の撤退を決断したフィリピン政府と、アメリカにつき従い、世界から孤立した道を選んでいる小泉内閣と、国民にとってはどちらが正しい選択でしょうか。 日本共産党は、イラク占領をやめさせ、国連中心の復興支援と自衛隊撤退を一貫して主張してまいりました。まして、アメリカの戦争への参加拡大の新たな第一歩となる自衛隊の多国籍軍参加は絶対に許せるものではありません。徳島県議会は、直ちにこの意見書を提出するべきと考えるものであります。 以上、この意見書に賛成の立場を述べました。議員各位の御賛同をよろしくお願いを申し上げ、討論といたします。(拍手) ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第九号・イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   〔福山議員出席、出席議員計四十名となる〕   ──────────────────────── △議第9号 イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書 (参照) 議第9号    イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月29日       提 出 者  庄 野 昌 彦              橋 本 弘 房              冨 浦 良 治              黒 川 征 一              榊   武 夫              臼 木 春 夫       賛 成 者  山 田   豊              古 田 美知代              達 田 良 子              扶 川   敦              本 田 耕 一              豊 岡 和 美              宮 本 公 博              吉 田 益 子              長 池 武一郎 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    イラク多国籍軍から自衛隊の撤退を求める意見書  我が国はイラク多国籍軍に自衛隊を参加することを閣議決定したが,このたびの参加については最初に米国大統領に表明を行い,国会の審議を行うことなく,また,国民へ説明することもなく強行されたものである。  これまで政府は,国連軍(多国籍軍)の任務・目的が武力行使を伴う場合には,当該国連軍に自衛隊が参加することは,自衛のための必要最小限の範囲を超えるものであって,日本国憲法上許されないとの見解を示してきた。  しかしながら,自衛隊が武力の威嚇・行使を伴う多国籍軍の統一した指揮下にあることは,国連安保理決議などからも明らかであり,多国籍軍への自衛隊の参加は憲法第9条に抵触すると言わざるを得ない。  また,イラクでは,テロや人質事件が頻発するなど,イラク特措法が想定する非戦闘地域は存在しないと言わざるを得ず,同法の前提条件は崩れており,これを援用する形での自衛隊の多国籍軍への参加は法治国家として到底容認することはできない。  よって,国におかれては,イラク多国籍軍から速やかに自衛隊を撤退させるとともに,主権移譲されたイラクの真の復興支援という視点に立ち,日本の関与のあり方を検討するよう強く要請する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    外務大臣    防衛庁長官  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、お諮りいたします。 この際、「議第十号・公的年金制度の抜本改革を求める意見書」を日程に追加し、直ちに議題といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 「議第十号・公的年金制度の抜本改革を求める意見書」を議題といたします。 本件に関し、提出者の説明を求めます。 十七番・黒川征一君。   〔佐藤・川真田両議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (黒川議員登壇) ◆十七番(黒川征一君) 私は、新風21を代表し、ただいま議題となっています「議第十号・公的年金制度の抜本改革を求める意見書」の提案理由の説明をいたします。 公的年金制度は、国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度でありますが、近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など、公的年金制度を取り巻く環境は大変厳しいものがあり、持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっています。 さきの国会で成立した年金改革関連法については、八割の国民が割り切れぬ思いと政治に対する不信も頂点に達していると言えます。 第一は、小泉総理を初めとする閣僚や国会議員など、多くの政治家が年金保険料の未納、未加入が明らかになったにもかかわらず、特に小泉首相の人生いろいろ発言などに見られるように無責任であり、政治責任をとらないこと。 第二は、年金改革関連法の説明では、二〇〇七年に合計特殊出生率が一・三で底を打ち、二〇五〇年には一・三九まで回復するとなっていましたが、特殊出生率は一・二九まで下がっているにもかかわらず、年金改革関連法を強行採決し、第百五十九国会終了後に発表するという、まさに国民と国会を愚弄したことであります。 第三は、年金百年安心プランなどと言われましたが、年金改革関連法の賞味期限は五年ももたないだろうと言われています。特に四十カ所にわたって条文直し漏れが判明するなど、前代未聞にもかかわらず、官報に正誤表を掲載し、訂正したこと。本来、官報での法律の訂正は軽微のミスが通常で、これだけの誤りの訂正は異例であります。このことは、先般に行われました参議院議員選挙の結果や新聞社が実施した世論調査は、年金改革関連法の白紙撤回を求める声が八〇%前後に上っていることからも、明々白々であります。 また、昨日のNHKのニュースで、公的年金制度の世論調査の結果が発表されておりました。公的年金を当てにしている人が七〇%いるにもかかわらず、今回の年金改革関連法によって安定すると答えた人は一三%であり、安定しないと回答した人が七六%にも上っていました。 以上のことから、先般成立した年金改革関連法を一たん白紙とし、再度、直近の合計特殊出生率の動向などを踏まえ、国会で十分に審議を行い、年金改革に対する信頼を回復するため、公正、透明でわかりやすく、かつ持続可能な制度に抜本改革し、国民の理解が得られる年金制度を確立するよう要望するものであります。 議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、提案理由の説明といたします。ありがとうございました。(拍手) ○議長(児島勝君) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 本件については、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論の通告がありますので、発言を許可いたします。 九番・山田豊君。   〔佐藤・川真田両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、今、議題になっております「議第十号・公的年金制度の抜本改革を求める意見書」に賛成の立場で討論いたします。 年金制度の改正法は、政府・与党がさきの通常国会で国民への納得いく説明はなく、国会のルールを踏みにじって強行採決されたものです。保険料は際限なく上がり、給付水準は五〇%どころか下がり続けるもので、国民生活を根底から脅かすものであり、国民から厳しい批判の声が大きく巻き起こっております。法律の成立後には、給付と負担の前提となる、今も出ましたけれども、出生率データを隠していたことが発覚し、さらに年金改悪作業のでたらめさを示す四十カ所を上回る多数の条文ミスがあることが判明いたしました。この多数の条文ミスは、内容でもやり方でも道理のかけらもなかったことと一体の問題です。形式的にも手続的にも国会提出にこたえられる法案だったかどうか。初めに成立ありきで日程に間に合わせるため、まともな条文点検もなく、時間切れで提案されたのではないか。徹底的な究明が必要であり、国民に対して何より明快な説明が必要であることは言うまでもありません。つまり、保険料引き上げに上限がある。また、給付水準については五〇%で歯どめという百年安心の年金改革の二枚看板がはがれ落ち、さらに出生率の公表を成立後まで隠したばかりか、四十カ所もの条文ミス、さらに日本の年金制度の根本問題である低過ぎる給付や国民年金で保険料を払えない人が実に一千万人を超すという空洞化の問題も放置されたままです。これでは国民の年金制度への不信は一層高まり、年金制度そのものが崩壊しかねない、こういう事態です。参議院選挙結果や選挙後の世論調査で、国民の八割が年金改革法は白紙に戻した方がよい、こういうふうに答えています。しかも、自民党支持者でも公明党支持者でも半数以上が白紙に戻すことを求めていることがマスコミでも報じられています。 このように、年金改悪に対する国民の怒りが選挙後も劇的に示されています。今、必要なことは、国民のだれもが納得できる年金制度をつくるために、改悪年金法の実施を中止して白紙に戻し、議論をやり直し、国民的な討論を進めることです。 以上の理由から、公的年金制度の抜本改革を求める意見書を提出することに賛同するものです。議員各位の御賛同をお願いして、討論を終わります。(拍手) ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による討論は終わりました。 これをもって討論を終結いたします。 これより「議第十号・公的年金制度の抜本改革を求める意見書」を起立により、採決いたします。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長(児島勝君) 起立少数であります。 よって、本件は、否決されました。   ──────────────────────── △議第10号 公的年金制度の抜本改革を求める意見書 (参照) 議第10号    公的年金制度の抜本改革を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年7月29日       提 出 者  庄 野 昌 彦              橋 本 弘 房              冨 浦 良 治              黒 川 征 一              榊   武 夫              臼 木 春 夫       賛 成 者  山 田   豊              古 田 美知代              達 田 良 子              扶 川   敦              本 田 耕 一              豊 岡 和 美              宮 本 公 博              吉 田 益 子              長 池 武一郎 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    公的年金制度の抜本改革を求める意見書  公的年金制度は国民の老後の生活を実質的に支える重要な制度であり,わが国の社会保障制度のなかでも極めて重要な位置を占めるが,近年の急速な少子・高齢化の進展や経済情勢の変化による所得水準の低下など,公的年金制度を取り巻く環境は厳しいものがあり,持続可能で国民が安心できる年金制度への改革は喫緊の課題となっている。  しかしながら,第159回国会で審議された年金制度改革をめぐっては,閣僚を含む多くの国会議員の年金未納・未加入問題が発覚するなど,国民の年金制度への不信や怒りはかつてないほどの高まりをみせ,大きな政治不信を招いている。  このことは,先日の参議院議員選挙の結果や,新聞社が実施した世論調査において,年金改革関連法の白紙撤回を求める声が8割前後にのぼっていることからも明らかである。  また,法案成立の直後において,年金改革の前提となる出生率が当初見込みより低いことが明らかとなり,年金制度の持続可能性に懸念が生じつつあることや年金制度の複雑化などにより,国民の年金制度に対する不安感を払拭し,安心して高齢期を暮らせるような制度内容に至っていない。  よって,国におかれては,先般成立した年金制度改革関連法を一旦白紙とし,再度,直近の出生率の動向などを踏まえ,国会で十分に審議を行い,年金制度改革に対する信頼を回復するため,公正,透明で分かりやすく,かつ持続可能な制度に抜本改革し,国民の理解が得られる年金制度を確立するよう強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    財務大臣    厚生労働大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第八、「常任委員会及び議会運営委員会閉会中継続調査の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、これを各委員会から申し出のとおり、閉会中の継続調査に付することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。   ──────────────────────── △閉会中継続調査申出書  (参照)    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日               総務委員長 藤 田   豊 徳島県議会議長  児 島   勝 殿 一 事 件 1 行財政対策について       2 総合計画の推進について       3 県民生活の向上について       4 県民活動の促進について       5 市町村行財政及び地域振興対策について       6 環境対策の推進について       7 文化振興対策及び国際交流の推進について       8 防災対策の推進について       9 交通安全及び防犯対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日               経済委員長 福 山   守 徳島県議会議長  児 島   勝 殿 一 事 件 1 商工業の振興及び雇用対策について       2 交流の促進及び観光振興対策について       3 農林水産業の振興対策について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日             文教厚生委員長 川 端 正 義 徳島県議会議長  児 島   勝 殿 一 事 件 1 福祉対策の推進について       2 保健医療対策の推進について       3 生活衛生行政の推進について       4 学校教育及び社会教育の推進について       5 文化財保護対策の推進について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日             県土整備委員長 佐 藤 圭 甫 徳島県議会議長  児 島   勝 殿 一 事 件 1 交通体系の整備について       2 道路網の整備について       3 県土保全対策の推進について       4 都市施設の整備について       5 港湾施設の整備について       6 住宅対策について       7 公営企業の経営について 二 理 由 調査未了   ────────────────────────    閉会中継続調査申出書  本委員会は、次の事件を閉会中もなお継続して調査する必要があると決定しましたので、徳島県議会会議規則第七十五条の規定により申し出ます。   平成十六年七月二十九日             議会運営委員長 森 田 正 博 徳島県議会議長  児 島   勝 殿 一 事 件 1 議会の運営について       2 議会の会議規則、委員会に関する条例等について 二 理 由 調査未了   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、今期定例会の会議に付議されました事件は、すべて議了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 知事から、あいさつがあります。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会も本日、最終日を迎えましたが、議員各位におかれましては、県政各般にわたり終始御熱心に御審議を賜り、提出いたしました議案につきましては、すべて原案どおり御決定をいただき、まことにありがとうございました。 御審議を通じまして、議員各位から賜りました数々の御意見、御提言につきましては、今後の県政運営に当たり十分配意いたしますとともに、県勢の発展、オンリーワン徳島の実現に向け、今後も全力で取り組んでまいる決意を新たにいたしているところでございます。 議員各位におかれましては、格段の御支援、御協力をお願い申し上げたいと存じます。 さて、来月からアテネにおきましてオリンピック競技大会が、そして九月からは身体障害者のスポーツ大会であるパラリンピック競技大会が開催されます。我が国を代表してオリンピック大会に出場されます本県出身の陸上競技の弘山晴美選手、水泳の柴田亜衣・永井奉子両選手、バスケットボールの矢野良子選手、クレー射撃の竹葉多重子選手、レスリングの豊田雅俊選手の六選手、パラリンピック大会に出場されます柔道の藤本聡・宮内栄司両選手の御活躍を県民の皆様とともに心から御期待を申し上げる次第であります。 最後になりましたが、ことしの夏は猛暑が続いております。皆様におかれましては、ますます御自愛の上、県勢発展のために御活躍されますよう心からお祈りを申し上げますとともに、報道関係の皆様方の御協力に対しましても厚く御礼を申し上げ、閉会のごあいさつとさせていただきます。 どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 閉会に当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 今期定例会は、去る六月三十日開会以来、三十日間にわたり各種提案案件等について終始御熱心に御審議を賜り、本日、閉会の運びとなりました。議員各位には深甚なる敬意と感謝の意を表する次第でございます。 また、連日、議会運営に御協力くださいました知事を初め理事者各位並びに報道機関の皆様方に対しましても、心から御礼を申し上げる次第でございます。 さて、今期定例会におきましては、就任後一年を迎えた飯泉知事の政治姿勢を初めとして、市町村合併問題、防災対策、県立病院の経営健全化問題等々、県政各般にわたる重要課題について活発な議論が展開されたところでございます。 知事を初め理事者各位におかれましては、議員各位から表明されました意見や要望を今後の施策に十分反映されますようお願いするところでございます。 ことしは格別厳しい暑さがまだまだ続いておりますが、どうか皆様方におかれましては、十分に健康に留意をされまして、県勢発展のため、ますます御活躍を賜りますよう心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これをもって、平成十六年六月徳島県議会定例会を閉会いたします。      午後一時十四分閉会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━  地方自治法第百二十三条第二項の規定による署名者            議  長    児   島       勝            副 議 長    竹   内   資   浩            議  員    岡   本   富   治            議  員    佐   藤   圭   甫            議  員    黒   川   征   一            議  員    古   田   美 知 代            議  員    宮   本   公   博...