39 阿川 利量
40
児島 勝
41
川真田哲哉
43 榊 武夫 21 宮城 覺
22 森本 尚樹
23 岡本 富治
24 藤田 豊 25 福山 守
26 西沢 貴朗
27 吉田 忠志
28 北島 勝也 29 佐藤 圭甫
30 大西 章英
31 長尾 哲見
32
長池武一郎 10 重清 佳之
11 木南 征美
12 川端 正義
13 嘉見 博之 14 森田 正博
15 須見 照彦
16 臼木 春夫 17 黒川 征
18 庄野 昌彦
19 橋本 弘房
20 冨浦 良治
１ 木下 功 ２ 豊岡 和美
３ 吉田 益子
４ 本田 耕一
５ 宮本 公博 ６ 扶川 敦
７ 達田 良子
８
古田美知代
９ 山田 豊演 壇 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第二、「
会議録署名者の指名」を行います。
会議録署名者は、
議長において、 岡 本 富 治 君 佐 藤 圭 甫 君 黒 川 征 一 君 古 田 美 知 代 君 宮 本 公 博 君の五名を指名いたします。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第三、「
会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。
今期定例会の
会期は、本日から七月二十九日までの三十日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、
会期は、本日から七月二十九日までの三十日間と
決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第四、「
議案第一号・
徳島県
防災関係手数料条例の制定についてより第二十二号に至る計二十二件」を議題といたします。 以上の二十二件について、
提出者の
説明を求めます。
飯泉知事。 （
飯泉知事登壇）
◎
知事（
飯泉嘉門君） 本日、六月
県議会定例会を招集いたしましたところ、
議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました
議案の御
説明とあわせ、当面する県政の
重要課題について御
説明を申し上げ、
議員各位を初め
県民の
皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、
知事就任以来、約一年の間、
県民の皆様からいただいた多くの夢や希望の実現、「オンリー
ワン徳島」の実現に向け全力で取り組んでまいりました。 今年度は、本県の向こう三カ年の
行動指針である「オンリー
ワン徳島行動計画」を着実に
推進していきますことにより、
県民の皆様に、景気の回復、雇用の安定や安全・安心など真の豊かさを実感していただきたいと、このように考えております。 さて、この一年間を振り返ってみますと、
県政運営の基礎となる
地方財政に大きな変化がありました。「
三位一体改革」であります。 本来、
地方の
自主性を高めるための改革であるべき
三位一体改革は、初年度において、
国庫補助負担金の見直しや
税源移譲が不十分な中、
地方交付税の削減のみが突出して行われるという、
地方にとって、まさに国から
地方へのつけ回し、切り捨て御免の単なる数字合わせとなりました。 このため、二年度目に向け、改革本来の理念である「国から
地方へ」、「真の
地方分権の確立」に沿った改革の実現を図るべく、全国
知事会や市長会、町村会などと連携を図り、国に対し強く訴えかけてきたところであります。 この結果、先般、国において閣議
決定された「基本方針二〇〇四」では、
税源移譲はおおむね三兆円規模を目指すことや、その前提として
地方公共団体に対して、
国庫補助負担金の改革の具体案を取りまとめるよう要請をいたし、これを踏まえ検討することが明示されるなど、
地方の主張が盛り込まれたところであります。 今後は、
地方公共団体が一丸となり、
地方の
自主性を高めるという共通の目標に向かって、都市と
地方が互いの立場を理解する、また小異を捨てて大同につくとの認識のもと、全国
知事会や本県の所属するブロック
知事会の場において具体的な改革案を取りまとめ、国に対し、その実現を強く主張してまいりたいと考えております。 次に、諸般の
報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、新たな行財政改革への取り組みについてでありますが、
地方を取り巻く行財政環境は今後ますます厳しくなると予想されております。 そうした中、輝ける未来を切り開き「オンリー
ワン徳島」を実現するためには、時代を先駆ける「新しい県庁のかたち」を確立することが喫緊の課題であり、スピード感を持って経営力の向上を図っていくことが極めて重要であります。 このため、昨年秋、本県の新しい行財政改革プランである「リフレッシュとくしまプラン」を策定し、
県民の目線に立った新たな行政経営を推進するための組織・経営改革や財政の健全性を確保するための財政運営改革など、五つの戦略に基づいた百項目に及ぶ具体的な改革に取り組んでいるところであります。 また、プランの着実な推進を図りますため、これまでにない部局の枠を超えた組織として、行政経営企画員室を新たに設置するとともに、私を本部長といたします行政経営企画本部を立ち上げるなど、全庁一丸となった
推進体制を整えたところであります。 今後は、真の
地方自治の時代にふさわしい財政構造への転換を進め、将来にわたり安定的な
県民サービスを提供できますよう、本年度半ばを目途に「財政改革基本方針（仮称）」を取りまとめたいと考えております。 さらには、分権時代を切り拓く新しい地域機関を目指した出先機関の再編について、過日、外部有識者から成る「出先機関再編検討委員会」から最終
報告書をいただいたところであります。 今後、議会での御論議や市町村など地域の御意見を踏まえ、来年四月の再編に向け、
整備案を速やかに策定してまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 本県の景気は、緩やかながらも改善しているとされており、こうした動きをより確かなものとし、
県民の皆様に実感していただくためにも、本年三月に策定いたしました「
徳島県経済再生プラン」を着実に実行したいと考えております。 このため、全国に誇るオンリーワン企業や、意欲的に挑戦する中小企業、やる気と活力を持った創業者への支援など、プランに盛り込まれました各種施策について、具体的な予算措置や制度
改正を行ったところであります。 現在、これらの施策を積極的に活用していただけるよう、県内を五ブロックに分け、「経済再生とくしま金融懇談会」を開催するなど、官民一体となった取り組みを進めており、今後とも本県経済の再生に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業立地につきましては、県内生産拠点の重点化、高度化や若年雇用に効果的な情報通信関連産業などの立地に努めており、これまで順次、実績を上げているところであります。 このたび、耐熱性や、人体・環境に対する安全性にすぐれた特性を持つ高機能性樹脂素材カルボジライトの国内最大の生産拠点として、日清紡績
株式会社徳島工場の工場棟や研究所の増設が決まりました。 また、高齢社会の進展に伴い需要が増大をしている大人用・紙おむつの製造工場として、
株式会社リブドゥコーポレーション
徳島市場工場の新設も
決定いたしました。 さらには、
平成十七年三月末に閉鎖となる鳴門市大麻町の日本たばこ産業
株式会社徳島工場につきましては、県としても雇用確保の観点から、工場用地に関する情報提供を行ってきたところ、過日、日亜化学工業
株式会社から用地を取得したい旨のお話をいただいたところであります。 工場閉鎖後、時を置かず、新たな企業の立地がなされることは大変喜ばしいことであり、県としても一日も早く両者の協議が調いますよう支援してまいりたいと考えております。 また、情報通信関連産業といたしまして、顧客の電話による商品申し込みや問い合わせなどの窓口対応を代行する
株式会社テレコメディアのコール
センターの立地が
決定いたしました。 去る六月十八日に調印を行ったところであり、今後、地元
徳島市とも協調しながら、本県への進出が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策につきましては、厳しい雇用情勢の中、失業率の高い若年者の就職を支援いたしますため、雇用関連サービスを一カ所でまとめて受けることができる「若年者就職サポート
センター」（ジョブカフェとくしま）を本年四月、
徳島駅前に開設いたしたところであります。 若年者の職業意識の啓発を図るとともに、ハローワークと緊密な連携を図りながら、職業相談から職業紹介まで、効果的に就職支援事業を実施することにより、若年者雇用を一層促進してまいりたいと考えております。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 本県の豊かな自然環境を生かした、世界に誇れる環境首都の実現を図るためには、あらゆる施策に環境の視点を盛り込みますとともに、環境と経済の両立を図り、
県民・事業者・行政が一体となって取り組むことが重要であり、本年四月、
県民環境部に環境首都
推進室を設置いたしたところであります。 また、あらゆる主体がそれぞれの役割のもとに、一体となって行動を起こすための指針や
県民お一人お一人の行動規範となる「環境首都とくしま憲章」を本年三月に策定いたしたところであります。 現在、県内百二十六の団体などで構成されているとくしま環境
県民会議が中心となり普及浸透に努めているところであり、今後、この憲章による取り組みを
県民運動として盛り上げていきたいと、このように考えております。 次に、生活排水対策につきましては、本県の誇るべき水環境を保全するため、旧吉野川流域下水道建設事業を
推進するとともに、市町村が実施する汚水処理施設の
整備に対し、県代行制度や県費補助制度による積極的な支援を行っているところであります。 このような中、去る四月十四日には、三好浄化
センターが、また六月十日には穴吹浄化
センターが供用開始され、これまで重点施策として取り組んできた成果が具体的にあらわれてまいりました。 今後とも、きれいな水環境の実現を目指し、快適で住みよい生活環境を創造するため、下水道、集落排水施設、合併浄化槽などの汚水処理施設が効率的に
整備されますよう、市町村とともに
推進してまいりたいと考えております。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、危機管理のための体制づくりでありますが、
県民の生命や財産に被害を及ぼすあらゆる危機事象に迅速かつ的確に対応するため、
政策監のもとに危機管理
会議を設置いたし、「危機管理対処指針」の策定に取り組むなど、体制の充実・強化を図ってまいります。 また、去る六月十四日には、いわゆる「国民保護法」が成立し、長年の懸案であった国及び国民の安全の確保のための法
整備がなされたところであります。 今後、国においては、基本指針を策定し、国民保護のため万全の体制
整備を図ることとなっており、県といたしましても、この動向を注視しつつ、「都道府県の国民の保護に関する計画」の策定準備を着実に進め、
県民の生命、財産の保護に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 さらには、来る七月三日、「県立防災
センター」がオープンいたします。 防災
センターは、大規模災害発生時には、県庁に設置した災害対策本部の補完、支援物質の集配や救助用資機材の提供など、災害対策の中核拠点施設として機能いたしますとともに、平常時には、地震・風雨など七つの体験コーナーや防災関係の展示コーナーを活用して、各種研修会や啓発イベントを実施いたし、防災に関する
県民意識の高揚を図るなど、災害時・平時を通じて積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、「とくしま－ゼロ作戦」の展開についてであります。 去る三月三十一日、国において、東南海・南海地震特別措置法に基づく基本計画が
決定され、県内沿岸部などに位置する十三市町の中で、特に津波に関する防災対策を講ずべき区域が指定されたところであります。 この結果、これらの指定区域内にある民間事業者などにおきましては、津波からの避難対策を盛り込んだ対策計画の作成が義務づけられたところであります。 県といたしましても、
徳島県防災
会議を開催いたし、「
徳島県地域防災計画」の見直しを行い、現在、国との協議を行っているところであります。 今後、早急に手続を完了いたし、計画の着実な実施に努めますとともに、引き続き市町村、民間事業者の皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、個人の木造住宅の耐震化を促進するため、現在、十六の市町村において耐震診断事業に取り組んでいただいているところでありますが、今後、残りの市町村に対しましても引き続き浸透を図るなど、耐震化の実施体制を積極的に
整備してまいりたいと考えております。 次に、「河川
整備の在り方」についてであります。 まず、吉野川につきましては、流域の市町村長を初め関係する方々から、その
整備のあり方について直接御意見をお聞きし、また、議会での御論議を踏まえ、流域全体としての意見を取りまとめ、昨年度末に国土交通省に要望書を
提出いたしたところであります。 この要望を受け、去る四月二十七日に、国から見解が発表されたところであります。 第一に、よりよい吉野川づくりに向けた具体的な計画を吉野川の河川
整備の在り方と抜本的な第十堰の対策の在り方の二つに分けて検討し、おのおのの検討の内容・進捗状況を勘案して、河川
整備計画を早期に策定する。 第二に、第十堰については、早急に現状調査を実施し、その結果等を踏まえ、抜本的な対策とは別に必要な補修を適宜行うこととする。 そして、抜本的な第十堰の対策の在り方については、可動堰にはこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいと考えているなどの方針が示されております。 これらの内容につきましては、県からの要望項目について、それぞれ十分に御検討いただき、また反映していただいたものであり、今後、一日も早く吉野川の河川
整備計画が策定されますよう、国土交通省に協力し、吉野川新時代の着実な
推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、那賀川につきましては、河川
整備計画の原案骨子を取りまとめるため、流域住民で構成されました「那賀川流域フォーラム二〇三〇」が一昨年三月から開催されており、現在、原案骨子策定に向けて詰めの段階に入っております。 今後は、フォーラムからの提言を尊重しつつ、流域住民の方々の御意見が反映された河川
整備計画が早期に策定されますよう、国土交通省とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「食の安全・安心」についてであります。 今日、消費者重視の視点に立った、安全で安心な農林水産物の供給が求められている中で、本県を代表する農産物に消費者の信頼を損なう残留農薬の問題が起こったことはまことに残念であります。 そこで、これまでの各担当部局縦割りでの対応を、総合的・横断的な対応に転換いたしますとともに、緊急事態にも迅速かつ的確に対応でき得る体制といたしたところであります。 また、消費者の皆さんにとってわかりやすい相談窓口として「食の安全・安心一一〇番」やホームページを開設するとともに、食の安全・安心の確保に必要な情報を積極的かつ迅速に公表できますよう公表基準を定め、直ちに実施いたしたところであります。 さらには、生産から消費にわたる幅広い
県民の意見を施策に反映いたしますため、消費者を初め生産や製造加工、流通業界や学識経験者から成る「とくしま食の安全・安心
県民会議」を設置したところであり、生産から消費に至る総合的な施策を取りまとめた基本指針を策定し、実施してまいりたいと考えております。 あわせて、食品の安全は産地から始まることから、だれが、いつ、どこで、どのように生産した農産物かという情報を提供することにより、消費者と生産者との間に顔の見える関係を築き、安全と信頼を実感していただける、本県独自の
徳島安２（あんあん）農産物認証制度を創設し、来る八月二日から運用を開始してまいります。 そして、これらの施策にスピード感と相乗効果を持たせることにより、全国に誇れる食の安全・安心の積極的な
推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、県立病院の経営健全化についてであります。 県立病院の使命は、救急医療、がん医療など高度医療を提供することであり、これを支える安定した経営基盤が常に求められております。 しかしながら、県立病院事業は多額の累積赤字を抱え、極めて厳しい
経営状況となっておりますことから、昨年度末に「病院事業経営健全化基本方針」を取りまとめ、重点的に取り組むべき医療機能、経営健全化に向けた基本的な方針を定めたところであります。 この「基本方針」に基づき、当面五年間に取り組むべき健全化方策を取りまとめた「経営健全化計画」を本年度の早い時期に策定し、可能なものから実施に移したいと、このように考えております。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 子供一人一人が夢を持ち、未来に羽ばたけるよう、「ゆとりと個性」が尊重される学習環境を
整備するため、県内の小学校一、二年生が少人数学級で学べる学級編制を計画的に進めておりますが、本年度は特に一年生につきまして、単学級も含めたすべての学級において導入したところであります。 また、「魅力ある学校づくり」を促進するため「オンリーワンハイスクール
推進事業」の実施校十五校を
決定いたしたところであり、今後、地域社会や産業界と積極的に交流・連携を図るなど、地域に根差した「オンリーワンハイスクール」の実現を目指してまいりたいと考えております。 さらに、障害児教育改革検討委員会を設置いたし、盲・聾・養護学校のあり方や通常の学級に通う軽度発達障害のある子供たちに対する支援の方法、教員の専門性の向上など特別支援教育の在り方について検討を行うこととし、一人一人の子供の視点に立った改革に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年から「とくしま教育の日」として制定された十一月一日に、「総合教育
センター」をオープンするとともに、当日から一週間、学校、家庭、地域社会が連携をし、
県民の学校教育や社会教育に対する理解を深めていただくための事業を全県的に展開したいと考えております。 次に、「芸術・文化の振興」についてであります。 高校生の芸術文化活動への参加意欲を喚起するため、本年七月三十日から八月三日まで「藍色の 創造の風渦となれ２００４
徳島」のテーマのもと、「第二十八回全国高等学校総合文化祭」を開催いたします。 この文化祭では、全国及び海外から約二千八百校、一万八千人の生徒さんの参加を見込んでおり、芸術文化活動の発表や交流を初め、阿波おどりや人形浄瑠璃など伝統芸能の披露、藍染めやしじら織りの作品展示など、全国に向け
徳島の文化を発信してまいりたいと考えております。 また、「阿波の国 文化ふれあう ゆめ・ひと・みらい」をテーマに、
平成十九年、本県で開催する「第二十二回国民文化祭」の準備を進めますため、本年四月、国民文化祭準備室を設置いたしました。 今後、
徳島ならではの特色あふれる国民文化祭として全国発信できるよう、阿波おどりや人形浄瑠璃を生かした
県民ミュージカルの創作や国民文化祭において重要な役割を担う
徳島交響楽団のスキルアップなど、具体的な取り組みを積極的に進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、本県の芸術・文化の潜在能力を大いに高め、磨きをかけることにより、
県民だれもが実感できる「文化立県」を実現してまいりたいと考えております。 次に、「四国初のＪリーグチーム」の実現についてであります。
県民、企業、行政の三位一体によって構成された運営
法人の設立や機運の醸成に努めており、県におきましても、今年度、新たに交流推進局内にＪリーグチーム推進室を設け、
推進体制の
整備を図ったところであり、今後、
平成十七年三月のＪリーグ参戦に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、既に運営
法人の枠組みにつきましては、本年三月の
推進協議会におきまして、運営費四億円、観客目標数四千人など、具体的に
決定されたところであり、先週行われましたＪＦＬ前期最終戦には、約九千五百人の観客数を記録するなど、機運も徐々に盛り上がりを見せているところであります。 また、新チーム名につきましては、全国から二千二百件を超える応募があり、あす開催されます
推進協議会において
決定される予定となっておりますが、
県民の皆様に愛されるとともに、全国にアピールするチーム名が
決定され、Ｊリーグチーム実現に一層の拍車がかかりますことを期待いたしているところであります。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 年代、性別、障害の有無を問わず、
県民だれもが主体性を持って、はつらつと生活できる社会を実現するためには、初めから、すべての人が利用しやすいよう計画、設計するというユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりに取り組むことが重要であります。 今後、新たに設置した建築、福祉、経済、運輸など各分野の専門家によります「
徳島県ユニバーサルデザイン基本指針検討
会議」やパブリックコメントを通じ、広く
県民の皆様から御意見をいただき、本年度末までに基本指針を策定してまいりたいと、このように考えております。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、高速道路網の
整備についてであります。 四国横断自動車道につきましては、鳴門－
徳島間において、昨年度までの八地区での設計協議妥結に続いて、今年度には
徳島市川内町の住吉地区など三地区において協議が調い、去る六月一日に調印を行ったところであります。 これにより、全十九地区のうち、十一地区におきまして協議済みとなり、今後、残る地区につきましても、地元関係者各位の御理解、御協力をいただき、全地区の設計協議が早期に完了いたしますよう、関係市町ともども日本道路公団に協力してまいりたいと考えております。 また、
徳島－小松島間につきましては、
平成十七年度の公団民営化後、
整備手法が
決定される見通しであり、マリンピア沖洲第二期事業とも連携を図り、できるだけ早期に現地調査に着手できるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、小松島－阿南間につきましては、昨年末に開催されました国土開発幹線自動車道建設
会議において、国土交通省がみずから
整備する新直轄方式による
整備区間として採択され、昨年度に引き続き、今年度も調査費が予算化されており、現在、事業主体である国土交通省と具体的な
整備方法について検討を進めております。 次に、高速道路とともに四国を循環する高速交通ネットワークであります大きな８の字ルートを形成し、南海地震などの災害時には、命の道としての重要な役割を担う阿南安芸自動車道についてであります。 このうち、日和佐道路につきましては、
平成十九年度の供用を目途に事業進捗が図られておりまして、この供用によりまして、異常気象時における輸送路の確保や県南地域の産業などの発展に寄与するものと考えております。 また、これに続く海部道路につきましては、県南地域唯一の幹線道路である国道五十五号の幹線交通機能の向上に向け、牟岐町市街地区間で牟岐バイパスが今年度事業採択されたところであります。 今後とも、一日も早い供用開始に向け、関係市町ともども国土交通省に協力してまいりたいと考えております。 次に、「ｅ－とくしま」の実現についてであります。 本年三月に官民協働で取りまとめたｅ－とくしま
推進プランに盛り込まれております情報通信基盤の
整備など、二十八項目の協働目標の実現に向け、
徳島県ＩＴ推進本部において具体的な施策の
推進に努めているところであります。 特に、行政分野におきましては、ＩＴを積極的に活用することにより、
県民の皆様の利便性をより向上させることはもとより、行政の透明性を高め、効率的で質の高い行政サービスを提供することが重要であります。 本県におきましては、県と全市町村が共同で開発いたしました電子申請・届出システムを八月二日から順次稼働させることとしており、まず道路占用許可申請や犬の登録申請など七業務についてサービスを開始いたします。 また、このたび国の共同アウトソーシング・電子自治体
推進戦略の一環として、福岡県、山形県、静岡県とともに、財務会計システムの共同開発県に選定をされたところであります。 この事業を活用し、県下市町村はもとより、全国の自治体が利活用できるシステムの開発に取り組んでまいります。 今後、二十四時間・三百六十五日、いつでも、どこからでもさまざまな行政サービスを享受できるｅ－県庁の実現に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、全国過疎問題シンポジウムの本県での開催についてであります。
県議会から御提案をいただき、国に対し開催を要請しておりました全国過疎問題シンポジウムが、
平成十七年度に本県で開催される運びとなりました。 このシンポジウムを通じまして、大変厳しい状況にある
過疎地域における振興策のモデルを、本県から打ち立ててまいりたいと、このように考えております。 最後に、「とくしま合併戦略」の展開についてであります。 本年十月一日に、
平成の市町村合併初となる「吉野川市」の誕生を初め美馬郡西部の半田町、貞光町、一宇村におきましても、議会の議決を経て、県への合併申請が
提出されており、来年三月一日の「つるぎ町」誕生に向け大きく前進しているところであります。 また、吉野町、土成町、市場町、阿波町におきましても、一昨日の臨時議会で
廃置分合の
議案が可決されたところであります。 これら既に法定協議会を設置しております八地域三十町村に加え、三好郡西部の池田町、山城町、東祖谷山村、西祖谷山村が去る三月二十四日に、新たに法定協議会を立ち上げ、それぞれが合併特例法期限内の合併実現に向け、本格的な合併論議を行っております。 さらに、
徳島市、阿南市を中心とした新たな市町村合併への動きも見られており、これらの合併に意欲を見せる市町村につきましては、今後とも県を挙げて支援し、積極的に市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 なお、合併特例法期限後の合併
推進におきましては、法期限内の合併の実績を踏まえて、国において検討されております基礎自治体の在り方や将来の都道府県の在り方も視野に入れ、地域の特性を最大限に生かした戦略的な市町村合併につきましても検討する必要があると、このように考えております。 次に、今回
提出いたしております
議案の主なものについて御
説明いたします。 第二号
議案は、
県民生活を取り巻く社会経済環境が依然厳しい状況にあることにかんがみ、
平成十六年八月から
平成十七年三月までの間、
特別職の報酬の額を減額する必要があり、
条例の一部を
改正するものであります。 第七号
議案は、「吉野川市」が設置されることに伴い、
関係条例について所要の
整備を行う必要があり、
条例を制定するものであります。 第十一号
議案は、町村の
廃置分合について、
地方自治法第七条第一項の規定により、議決を経るものであります。 第十二号
議案から第十八号
議案は、工事の
請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 第二十一号
議案は、
平成十五年度
徳島県
一般会計補正予算の
専決処分の承認についてであります。
専決処分に係ります補正予算は、
県税が増収となったほか、
地方交付税、県債などの額が確定いたしましたので、この増収分を減債基金に積み立て、後年度の公債費の増嵩に対処することといたしたものであります。 この結果、
平成十五年度の最終予算額は、五千二百七十六億五千六百五十七万九千円となります。 第二十二号
議案は、
徳島県
税条例の一部
改正に係る
専決処分について御承認をいただくものであります。
地方税法の一部が
改正されたことに伴い、狩猟税の賦課期日及び徴収の方法を定めるなど、所要の
改正を行う必要があり、
専決処分いたしたものでございます。 以上、概略
説明を申し上げましたが、その詳細につきましては、お
手元の
説明書などを御
参照願うことといたし、また御審議を通じまして御
説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう心からお願いを申し上げたいと存じます。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） この際、議事の都合により、「
議案第十九号・
教育委員会委員の任命について及び第二十号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 （「なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「
議案第十九号・
教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○
議長（
児島勝君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに
決定いたしました。 次に、「
議案第二十号・
公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○
議長（
児島勝君） 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに
決定いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第五、「議第一号・
徳島県議会委員会
条例の一部
改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。 （賛成者起立）
○
議長（
児島勝君） 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第１号
徳島県議会委員会
条例の一部
改正について （
参照） 議第一号
徳島県議会委員会
条例の一部
改正について 右の
議案を別紙のとおり、
地方自治法第百十二条及び
徳島県議会会議規則第十四条の規定により
提出する。
平成十六年六月三十日 提 出 者 森 田 正 博 北 島 勝 也 岡 本 富 治 阿 川 利 量 来 代 正 文 吉 田 忠 志 庄 野 昌 彦 冨 浦 良 治 古 田 美知代 本 田 耕 一
徳島県議会議長 児 島 勝 殿 ────────────────────────
徳島県議会委員会
条例の一部を
改正する
条例 徳島県議会委員会
条例（昭和三十四年
徳島県
条例第十二号）の一部を次のように
改正する。 第二条第一号中「出納課」を「出納局」に改める。 附 則 この
条例は、公布の日から施行する。 提案理由 機構改革により改組及び移管があったことに伴い、常任委員会の所管について所要の
改正を行う必要がある。これが、この
条例案を
提出する理由である。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 次に、
日程第六、「議第二号・中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。 ────────────────────────
△議第２号 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 （
参照） 議第２号 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 上記の
議案を別紙のとおり
徳島県議会会議規則第14条の規定により
提出する。
平成16年６月30日 提 出 者 福 山 守 臼 木 春 夫 嘉 見 博 之 岡 本 富 治 阿 川 利 量 来 代 正 文 木 下 功 榊 武 夫 達 田 良 子 吉 田 益 子 賛 成 者
提出者を除く全議員
徳島県議会議長 児 島 勝 殿 ――
―――――――――――――――――――――― 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 中山間地域は，農林業生産による国民への食料等の供給のほか，県土の保全や洪水の防止，水資源のかん養，都市住民への景観ややすらぎの場の提供などいわゆる多面的機能を担っている重要な地域であり，本県においても，県土の84％，農家の56％，農業粗生産額の41％を占めるなど極めて重要な地位を占めている。 しかしながら，中山間地域では，過疎化・高齢化が著しく，耕作放棄地の増加や集落機能の低下が見られるなど多くの課題に直面している。 こうした中，
平成12年度から５カ年の事業として，中山間地域等直接支払制度が創設され，本県では，4,637ヘクタールの農地がこの制度の対象となっており，地域の知恵と力を結集した主体的な取組みの発端となるなど，大きな効果を上げているところである。今後も，中山間地域の活性化とその多面的機能の確保を図るため，制度を継続していくことが重要である。 ところが，先般，財政制度等審議会は，「
平成17年度予算編成の基本的考え方について」において，中山間地域等直接支払制度は廃止を含め抜本的な見直しを行うべきと建議した。これは，中山間地域の現状を無視し，財政再建のみを優先した意見であって，中山間地域の有する多面的機能の重要性を軽んじているものである。 よって，国におかれては，中山間地域の多面的機能の確保及び地域共同社会の活性化のため，
平成17年度以降も中山間地域等直接支払制度を継続するとともに，耕作放棄地対策として有効に活用できるよう，同制度の拡充を図ることを強く要望する。 以上，
地方自治法第99条の規定により意見書を
提出する。
平成 年 月 日 議 長 名 提 出 先 衆議院
議長 参議院
議長 内閣総理大臣 財務大臣 農林水産大臣 協力要望先 県選出国
会議員 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 以上をもって、本日の
日程は全部終了いたしました。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） お諮りいたします。 明七月一日及び七月二日の両日は
議案調査のため、七月五日から七月九日までの五日間及び七月十二日の計六日間は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と言う者あり）
○
議長（
児島勝君） 御異議なしと認めます。 よって、さよう
決定いたしました。 七月三日、七月四日、七月十日及び七月十一日の計四日間は県の休日のため休会、七月十三日再開いたします。 ────────────────────────
○
議長（
児島勝君） 本日は、これをもって散会いたします。 午前十一時二十八分散会 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...