徳島県議会 > 2004-06-30 >
06月30日-01号

ツイート シェア
  1. 徳島県議会 2004-06-30
    06月30日-01号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成16年 6月定例会   平成十六年六月徳島県議会定例会会議録(第一号) 徳島県告示第六百三十号  平成十六年六月徳島県議会定例会を次のとおり招集する。   平成十六年六月二十三日            徳島県知事  飯 泉 嘉 門  一 期日 平成十六年六月三十日  二 場所 徳島市 徳島県庁   ────────────────────────   議 員 席 次     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── 平成十六年六月三十日    午前十時四十九分開会      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長職務代理者企業局次長              松  本  竹  生 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     鎌  田  啓  三 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   中  川  順  二 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第一号   平成十六年六月三十日(水曜日)午前十時三十分開会 第一 議席の一部変更 第二 会議録署名者の指名          (五   名) 第三 会期決定の件             (三十日間) 第四 議案自第一号至第二十二号、計二十二件 〔提出者説明(第十九号・第二十号、計二件先議議決)〕 第五 議第一号               (議   決) 第六 議第二号               (議   決)   ──────────────────────── ○議長児島勝君) ただいまより、平成十六年六月徳島県議会定例会開会いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 まず、議長会関係等について申し上げます。 去る四月二十日、京都府において近畿二府七県議会議長会議が、五月十九日には東京都において全国都道府県議会議長会臨時総会が、五月二十四日には高知県において四国四県議会正副議長会議が、六月八日には愛媛県において中国四国県議会正副議長会議が、それぞれ開催され、地方分権推進地方財政基盤の充実・強化についてを初め地方行政上の当面する諸問題について協議を行い、関係方面善処方を要望いたした次第であります。 また、財政基盤強化対策県議会議長協議会総会及び都道府県議会議員共済会理事会等の諸会合にも出席いたした次第であります。 次に、本県議会を代表して、海外地方行政視察のため、去る五月十一日から五月二十日までの十日間、北米地方を訪問されました福山守君、吉田忠志君、佐藤圭甫君、北島勝也君、須見照彦君、川真田哲哉君から、議長あて報告書提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、監査委員から、本年三月に実施した現金出納検査の結果について、議長あて報告書提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、議案等提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第166号  (参照)                          財第166号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成16年6月徳島県議会定例会議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ――――――――――――――――――――――――      平成16年6月徳島県議会定例会提出議案 第 1 号 徳島防災関係手数料条例の制定について 第 2 号 特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について 第 3 号 災害による県税の減免に関する条例の一部改正について 第 4 号 過疎地域内における県税課税免除に関する条例の一部改正について 第 5 号 農村地域工業等導入指定地区内における県税課税免除に関する条例の一部改正について 第 6 号 徳島県民環境関係手数料条例の一部改正について 第 7 号 吉野川市の設置に伴う関係条例整備に関する条例の制定について 第 8 号 生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について 第 9 号 徳島保健師助産師看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について 第 10 号 徳島県土整備関係手数料条例の一部改正について 第 11 号 町村の廃置分合について 第 12 号 旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事北島西工区)の請負契約について 第 13 号 旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事藍住中央工区)の請負契約について 第 14 号 港湾環境整備事業粟津松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第7分割)の請負契約について 第 15 号 港湾環境整備事業粟津松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第8分割)の請負契約について 第 16 号 徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第5分割)の請負契約について 第 17 号 徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第6分割)の請負契約について 第 18 号 徳島空港周辺整備事業下水処理施設外周護岸工事請負契約について 第 19 号 教育委員会委員の任命について 第 20 号 公安委員会委員の任命について 第 21 号 平成15年度徳島一般会計補正予算(第5号)の専決処分の承認について 第 22 号 徳島税条例の一部改正に係る専決処分の承認について 報告第1号 平成15年度徳島継続費繰越計算書について 報告第2号 平成15年度徳島繰越明許費繰越計算書について 報告第3号 平成15年度徳島県事故繰越し繰越計算書について 報告第4号 平成15年度徳島病院事業会計予算繰越計算書について 報告第5号 平成15年度徳島電気事業会計予算繰越計算書について 報告第6号 平成15年度徳島工業用水道事業会計予算繰越計算書について 報告第7号 損害賠償交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分報告について 報告第8号 損害賠償道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分報告について   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、お手元に御配布のとおり、議員提出議案提出されておりますので、御報告いたしておきます。 次に、知事教育委員長人事委員長公安委員長及び代表監査委員から、お手元に御配布のとおり、説明者委任通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第169号  (参照)                          財第169号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門        説明者委任について(通知)  平成16年6月徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        副知事      木  村  正  裕        出納長      谷  川  博  文        企業局長職務代理者企業局次長                 松  本  竹  生        政策監      杉  本     久        防災局長     鎌  田  啓  三        企画総務部長   迫  田  英  典        県民環境部長   中  川  順  二        保健福祉部長   河  口  浩  三        商工労働部長   吉  田  悦  教        農林水産部長   河  野  博  喜        県土整備部長   下  保     修        財政課長     志  田  文  毅        財政課課長補佐  大  貝  誠  治   ―――――――――――――――――――――――― △教総第75号                          教総第75号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島教育委員会委員長 秋 山 敬 子        説明者委任について(通知)  平成16年6月30日開会徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知いたします。        教育長      松  村  通  治   ――――――――――――――――――――――――人委第132号                          人委第132号                      平成16年6月24日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島人事委員会委員長 川 田 雄 祥        説明者委任について(通知)  平成16年6月30日開会徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        事務局長     坂  東     章   ――――――――――――――――――――――――徳公委第227号                         徳公委第227号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿          徳島公安委員会委員長 糟 谷 三 郎        説明者委任について(通知)  平成16年6月30日開会徳島県議会定例会説明のため出席することを次の者に委任したので通知いたします。        徳島警察本部長 平  野  和  春   ――――――――――――――――――――――――徳監第67号                          徳監第67号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿            徳島代表監査委員 今 津 吉 司        説明者委任について(通知)  平成16年6月30日開会徳島県議会定例会説明のため出席することを,次の者に委任したので通知します。        監査事務局長   笹  川  晧  一   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、知事から、お手元に御配布のとおり、「法人経営状況等説明する書類」の提出がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第167号  (参照)                          財第167号                      平成16年6月30日 徳島県議会議長 児 島   勝 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   地方自治法第221条第3項の法人経営状況等説明する書類について(提出)  地方自治法第243条の3第2項の規定により,同法第221条第3項に規定する次の法人について,その経営状況説明する書類及び同法第243条の3第3項の規定により,同法第221条第3項に規定する信託について,みずほ信託銀行株式会社信託に係る事務処理状況説明する書類を別冊のとおり提出します。  財団法人 徳島青少年協会  財団法人 徳島文化振興財団  財団法人 徳島国際交流協会  財団法人 徳島鳴門競艇収益金町村振興基金  財団法人 徳島環境整備公社  財団法人 徳島福祉基金  財団法人 徳島県総合健診センター  財団法人 徳島同和対策推進会  財団法人 とくしま"あい"ランド推進協議会  財団法人 とくしま産業振興機構  株式会社 コート・ベール徳島  社団法人 徳島林業公社  財団法人 徳島農業開発公社  財団法人 徳島林業労働力確保支援センター  財団法人 徳島水産振興公害対策基金  財団法人 徳島土木技術協会  徳島土地開発公社  徳島県住宅供給公社  財団法人 徳島スポーツ振興財団  財団法人 徳島埋蔵文化財センター  財団法人 徳島暴力追放県民センター  財団法人 徳島企業公社   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議席の一部変更」を行います。 議席の一部変更をお手元に御配布いたしてあります「議席変更表」のとおり行います。   ──────────────────────── △議席変更表  (参照)                   33 来代 正文  34 竹内 資浩 35 遠藤 一美  38 中谷 浩治
     39 阿川 利量          40 児島  勝  41 川真田哲哉           43 榊  武夫 21 宮城  覺  22 森本 尚樹  23 岡本 富治  24 藤田  豊 25 福山  守  26 西沢 貴朗  27 吉田 忠志  28 北島 勝也 29 佐藤 圭甫  30 大西 章英  31 長尾 哲見  32 長池武一郎 10 重清 佳之  11 木南 征美  12 川端 正義  13 嘉見 博之 14 森田 正博  15 須見 照彦           16 臼木 春夫 17 黒川  征  18 庄野 昌彦  19 橋本 弘房  20 冨浦 良治                            1 木下  功 2 豊岡 和美  3 吉田 益子  4 本田 耕一  5 宮本 公博 6 扶川  敦  7 達田 良子  8 古田美知代  9 山田  豊演   壇   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第二、「会議録署名者の指名」を行います。 会議録署名者は、議長において、     岡  本  富  治  君     佐  藤  圭  甫  君     黒  川  征  一  君     古  田  美 知 代  君     宮  本  公  博  君の五名を指名いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第三、「会期決定の件」を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会会期は、本日から七月二十九日までの三十日間といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、会期は、本日から七月二十九日までの三十日間と決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第四、「議案第一号・徳島防災関係手数料条例の制定についてより第二十二号に至る計二十二件」を議題といたします。 以上の二十二件について、提出者説明を求めます。 飯泉知事。   (飯泉知事登壇) ◎知事飯泉嘉門君) 本日、六月県議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては御出席をいただき、まことにありがとうございます。 ただいま提案いたしました議案の御説明とあわせ、当面する県政の重要課題について御説明を申し上げ、議員各位を初め県民皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。 私は、知事就任以来、約一年の間、県民の皆様からいただいた多くの夢や希望の実現、「オンリーワン徳島」の実現に向け全力で取り組んでまいりました。 今年度は、本県の向こう三カ年の行動指針である「オンリーワン徳島行動計画」を着実に推進していきますことにより、県民の皆様に、景気の回復、雇用の安定や安全・安心など真の豊かさを実感していただきたいと、このように考えております。 さて、この一年間を振り返ってみますと、県政運営の基礎となる地方財政に大きな変化がありました。「三位一体改革」であります。 本来、地方自主性を高めるための改革であるべき三位一体改革は、初年度において、国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみが突出して行われるという、地方にとって、まさに国から地方へのつけ回し、切り捨て御免の単なる数字合わせとなりました。 このため、二年度目に向け、改革本来の理念である「国から地方へ」、「真の地方分権の確立」に沿った改革の実現を図るべく、全国知事会や市長会、町村会などと連携を図り、国に対し強く訴えかけてきたところであります。 この結果、先般、国において閣議決定された「基本方針二〇〇四」では、税源移譲はおおむね三兆円規模を目指すことや、その前提として地方公共団体に対して、国庫補助負担金の改革の具体案を取りまとめるよう要請をいたし、これを踏まえ検討することが明示されるなど、地方の主張が盛り込まれたところであります。 今後は、地方公共団体が一丸となり、地方自主性を高めるという共通の目標に向かって、都市と地方が互いの立場を理解する、また小異を捨てて大同につくとの認識のもと、全国知事会や本県の所属するブロック知事会の場において具体的な改革案を取りまとめ、国に対し、その実現を強く主張してまいりたいと考えております。 次に、諸般の報告を申し上げます。 第一点は、「オープンとくしま」の実現であります。 まず、新たな行財政改革への取り組みについてでありますが、地方を取り巻く行財政環境は今後ますます厳しくなると予想されております。 そうした中、輝ける未来を切り開き「オンリーワン徳島」を実現するためには、時代を先駆ける「新しい県庁のかたち」を確立することが喫緊の課題であり、スピード感を持って経営力の向上を図っていくことが極めて重要であります。 このため、昨年秋、本県の新しい行財政改革プランである「リフレッシュとくしまプラン」を策定し、県民の目線に立った新たな行政経営を推進するための組織・経営改革や財政の健全性を確保するための財政運営改革など、五つの戦略に基づいた百項目に及ぶ具体的な改革に取り組んでいるところであります。 また、プランの着実な推進を図りますため、これまでにない部局の枠を超えた組織として、行政経営企画員室を新たに設置するとともに、私を本部長といたします行政経営企画本部を立ち上げるなど、全庁一丸となった推進体制を整えたところであります。 今後は、真の地方自治の時代にふさわしい財政構造への転換を進め、将来にわたり安定的な県民サービスを提供できますよう、本年度半ばを目途に「財政改革基本方針(仮称)」を取りまとめたいと考えております。 さらには、分権時代を切り拓く新しい地域機関を目指した出先機関の再編について、過日、外部有識者から成る「出先機関再編検討委員会」から最終報告書をいただいたところであります。 今後、議会での御論議や市町村など地域の御意見を踏まえ、来年四月の再編に向け、整備案を速やかに策定してまいりたいと考えております。 第二点は、「経済再生とくしま」の実現であります。 本県の景気は、緩やかながらも改善しているとされており、こうした動きをより確かなものとし、県民の皆様に実感していただくためにも、本年三月に策定いたしました「徳島県経済再生プラン」を着実に実行したいと考えております。 このため、全国に誇るオンリーワン企業や、意欲的に挑戦する中小企業、やる気と活力を持った創業者への支援など、プランに盛り込まれました各種施策について、具体的な予算措置や制度改正を行ったところであります。 現在、これらの施策を積極的に活用していただけるよう、県内を五ブロックに分け、「経済再生とくしま金融懇談会」を開催するなど、官民一体となった取り組みを進めており、今後とも本県経済の再生に向け全力で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業立地につきましては、県内生産拠点の重点化、高度化や若年雇用に効果的な情報通信関連産業などの立地に努めており、これまで順次、実績を上げているところであります。 このたび、耐熱性や、人体・環境に対する安全性にすぐれた特性を持つ高機能性樹脂素材カルボジライトの国内最大の生産拠点として、日清紡績株式会社徳島工場の工場棟や研究所の増設が決まりました。 また、高齢社会の進展に伴い需要が増大をしている大人用・紙おむつの製造工場として、株式会社リブドゥコーポレーション徳島市場工場の新設も決定いたしました。 さらには、平成十七年三月末に閉鎖となる鳴門市大麻町の日本たばこ産業株式会社徳島工場につきましては、県としても雇用確保の観点から、工場用地に関する情報提供を行ってきたところ、過日、日亜化学工業株式会社から用地を取得したい旨のお話をいただいたところであります。 工場閉鎖後、時を置かず、新たな企業の立地がなされることは大変喜ばしいことであり、県としても一日も早く両者の協議が調いますよう支援してまいりたいと考えております。 また、情報通信関連産業といたしまして、顧客の電話による商品申し込みや問い合わせなどの窓口対応を代行する株式会社テレコメディアのコールセンターの立地が決定いたしました。 去る六月十八日に調印を行ったところであり、今後、地元徳島市とも協調しながら、本県への進出が円滑に行われるよう支援してまいりたいと考えております。 次に、雇用対策につきましては、厳しい雇用情勢の中、失業率の高い若年者の就職を支援いたしますため、雇用関連サービスを一カ所でまとめて受けることができる「若年者就職サポートセンター」(ジョブカフェとくしま)を本年四月、徳島駅前に開設いたしたところであります。 若年者の職業意識の啓発を図るとともに、ハローワークと緊密な連携を図りながら、職業相談から職業紹介まで、効果的に就職支援事業を実施することにより、若年者雇用を一層促進してまいりたいと考えております。 第三点は、「環境首都とくしま」の実現であります。 本県の豊かな自然環境を生かした、世界に誇れる環境首都の実現を図るためには、あらゆる施策に環境の視点を盛り込みますとともに、環境と経済の両立を図り、県民・事業者・行政が一体となって取り組むことが重要であり、本年四月、県民環境部に環境首都推進室を設置いたしたところであります。 また、あらゆる主体がそれぞれの役割のもとに、一体となって行動を起こすための指針や県民お一人お一人の行動規範となる「環境首都とくしま憲章」を本年三月に策定いたしたところであります。 現在、県内百二十六の団体などで構成されているとくしま環境県民会議が中心となり普及浸透に努めているところであり、今後、この憲章による取り組みを県民運動として盛り上げていきたいと、このように考えております。 次に、生活排水対策につきましては、本県の誇るべき水環境を保全するため、旧吉野川流域下水道建設事業を推進するとともに、市町村が実施する汚水処理施設の整備に対し、県代行制度や県費補助制度による積極的な支援を行っているところであります。 このような中、去る四月十四日には、三好浄化センターが、また六月十日には穴吹浄化センターが供用開始され、これまで重点施策として取り組んできた成果が具体的にあらわれてまいりました。 今後とも、きれいな水環境の実現を目指し、快適で住みよい生活環境を創造するため、下水道、集落排水施設、合併浄化槽などの汚水処理施設が効率的に整備されますよう、市町村とともに推進してまいりたいと考えております。 第四点は、「安全・安心とくしま」の実現であります。 まず、危機管理のための体制づくりでありますが、県民の生命や財産に被害を及ぼすあらゆる危機事象に迅速かつ的確に対応するため、政策監のもとに危機管理会議を設置いたし、「危機管理対処指針」の策定に取り組むなど、体制の充実・強化を図ってまいります。 また、去る六月十四日には、いわゆる「国民保護法」が成立し、長年の懸案であった国及び国民の安全の確保のための法整備がなされたところであります。 今後、国においては、基本指針を策定し、国民保護のため万全の体制整備を図ることとなっており、県といたしましても、この動向を注視しつつ、「都道府県の国民の保護に関する計画」の策定準備を着実に進め、県民の生命、財産の保護に万全を期してまいりたいと、このように考えております。 さらには、来る七月三日、「県立防災センター」がオープンいたします。 防災センターは、大規模災害発生時には、県庁に設置した災害対策本部の補完、支援物質の集配や救助用資機材の提供など、災害対策の中核拠点施設として機能いたしますとともに、平常時には、地震・風雨など七つの体験コーナーや防災関係の展示コーナーを活用して、各種研修会や啓発イベントを実施いたし、防災に関する県民意識の高揚を図るなど、災害時・平時を通じて積極的に活用してまいりたいと考えております。 次に、「とくしま-ゼロ作戦」の展開についてであります。 去る三月三十一日、国において、東南海・南海地震特別措置法に基づく基本計画が決定され、県内沿岸部などに位置する十三市町の中で、特に津波に関する防災対策を講ずべき区域が指定されたところであります。 この結果、これらの指定区域内にある民間事業者などにおきましては、津波からの避難対策を盛り込んだ対策計画の作成が義務づけられたところであります。 県といたしましても、徳島県防災会議を開催いたし、「徳島県地域防災計画」の見直しを行い、現在、国との協議を行っているところであります。 今後、早急に手続を完了いたし、計画の着実な実施に努めますとともに、引き続き市町村、民間事業者の皆様との連携を図ってまいりたいと考えております。 また、個人の木造住宅の耐震化を促進するため、現在、十六の市町村において耐震診断事業に取り組んでいただいているところでありますが、今後、残りの市町村に対しましても引き続き浸透を図るなど、耐震化の実施体制を積極的に整備してまいりたいと考えております。 次に、「河川整備の在り方」についてであります。 まず、吉野川につきましては、流域の市町村長を初め関係する方々から、その整備のあり方について直接御意見をお聞きし、また、議会での御論議を踏まえ、流域全体としての意見を取りまとめ、昨年度末に国土交通省に要望書を提出いたしたところであります。 この要望を受け、去る四月二十七日に、国から見解が発表されたところであります。 第一に、よりよい吉野川づくりに向けた具体的な計画を吉野川の河川整備の在り方と抜本的な第十堰の対策の在り方の二つに分けて検討し、おのおのの検討の内容・進捗状況を勘案して、河川整備計画を早期に策定する。 第二に、第十堰については、早急に現状調査を実施し、その結果等を踏まえ、抜本的な対策とは別に必要な補修を適宜行うこととする。 そして、抜本的な第十堰の対策の在り方については、可動堰にはこだわらずに、これまで検討していない可動堰以外の方法について検討を進め、あらゆる選択肢について評価を行って結論を得たいと考えているなどの方針が示されております。 これらの内容につきましては、県からの要望項目について、それぞれ十分に御検討いただき、また反映していただいたものであり、今後、一日も早く吉野川の河川整備計画が策定されますよう、国土交通省に協力し、吉野川新時代の着実な推進を図ってまいりたいと、このように考えております。 また、那賀川につきましては、河川整備計画の原案骨子を取りまとめるため、流域住民で構成されました「那賀川流域フォーラム二〇三〇」が一昨年三月から開催されており、現在、原案骨子策定に向けて詰めの段階に入っております。 今後は、フォーラムからの提言を尊重しつつ、流域住民の方々の御意見が反映された河川整備計画が早期に策定されますよう、国土交通省とともに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「食の安全・安心」についてであります。 今日、消費者重視の視点に立った、安全で安心な農林水産物の供給が求められている中で、本県を代表する農産物に消費者の信頼を損なう残留農薬の問題が起こったことはまことに残念であります。 そこで、これまでの各担当部局縦割りでの対応を、総合的・横断的な対応に転換いたしますとともに、緊急事態にも迅速かつ的確に対応でき得る体制といたしたところであります。 また、消費者の皆さんにとってわかりやすい相談窓口として「食の安全・安心一一〇番」やホームページを開設するとともに、食の安全・安心の確保に必要な情報を積極的かつ迅速に公表できますよう公表基準を定め、直ちに実施いたしたところであります。 さらには、生産から消費にわたる幅広い県民の意見を施策に反映いたしますため、消費者を初め生産や製造加工、流通業界や学識経験者から成る「とくしま食の安全・安心県民会議」を設置したところであり、生産から消費に至る総合的な施策を取りまとめた基本指針を策定し、実施してまいりたいと考えております。 あわせて、食品の安全は産地から始まることから、だれが、いつ、どこで、どのように生産した農産物かという情報を提供することにより、消費者と生産者との間に顔の見える関係を築き、安全と信頼を実感していただける、本県独自の徳島安2(あんあん)農産物認証制度を創設し、来る八月二日から運用を開始してまいります。 そして、これらの施策にスピード感と相乗効果を持たせることにより、全国に誇れる食の安全・安心の積極的な推進を図ってまいりたいと考えております。 次に、県立病院の経営健全化についてであります。 県立病院の使命は、救急医療、がん医療など高度医療を提供することであり、これを支える安定した経営基盤が常に求められております。 しかしながら、県立病院事業は多額の累積赤字を抱え、極めて厳しい経営状況となっておりますことから、昨年度末に「病院事業経営健全化基本方針」を取りまとめ、重点的に取り組むべき医療機能、経営健全化に向けた基本的な方針を定めたところであります。 この「基本方針」に基づき、当面五年間に取り組むべき健全化方策を取りまとめた「経営健全化計画」を本年度の早い時期に策定し、可能なものから実施に移したいと、このように考えております。 第五点は、「いやしの国とくしま」の実現であります。 子供一人一人が夢を持ち、未来に羽ばたけるよう、「ゆとりと個性」が尊重される学習環境を整備するため、県内の小学校一、二年生が少人数学級で学べる学級編制を計画的に進めておりますが、本年度は特に一年生につきまして、単学級も含めたすべての学級において導入したところであります。 また、「魅力ある学校づくり」を促進するため「オンリーワンハイスクール推進事業」の実施校十五校を決定いたしたところであり、今後、地域社会や産業界と積極的に交流・連携を図るなど、地域に根差した「オンリーワンハイスクール」の実現を目指してまいりたいと考えております。 さらに、障害児教育改革検討委員会を設置いたし、盲・聾・養護学校のあり方や通常の学級に通う軽度発達障害のある子供たちに対する支援の方法、教員の専門性の向上など特別支援教育の在り方について検討を行うこととし、一人一人の子供の視点に立った改革に取り組んでまいりたいと考えております。 また、本年から「とくしま教育の日」として制定された十一月一日に、「総合教育センター」をオープンするとともに、当日から一週間、学校、家庭、地域社会が連携をし、県民の学校教育や社会教育に対する理解を深めていただくための事業を全県的に展開したいと考えております。 次に、「芸術・文化の振興」についてであります。 高校生の芸術文化活動への参加意欲を喚起するため、本年七月三十日から八月三日まで「藍色の 創造の風渦となれ2004徳島」のテーマのもと、「第二十八回全国高等学校総合文化祭」を開催いたします。 この文化祭では、全国及び海外から約二千八百校、一万八千人の生徒さんの参加を見込んでおり、芸術文化活動の発表や交流を初め、阿波おどりや人形浄瑠璃など伝統芸能の披露、藍染めやしじら織りの作品展示など、全国に向け徳島の文化を発信してまいりたいと考えております。 また、「阿波の国 文化ふれあう ゆめ・ひと・みらい」をテーマに、平成十九年、本県で開催する「第二十二回国民文化祭」の準備を進めますため、本年四月、国民文化祭準備室を設置いたしました。 今後、徳島ならではの特色あふれる国民文化祭として全国発信できるよう、阿波おどりや人形浄瑠璃を生かした県民ミュージカルの創作や国民文化祭において重要な役割を担う徳島交響楽団のスキルアップなど、具体的な取り組みを積極的に進めてまいります。 これらの取り組みを通じ、本県の芸術・文化の潜在能力を大いに高め、磨きをかけることにより、県民だれもが実感できる「文化立県」を実現してまいりたいと考えております。 次に、「四国初のJリーグチーム」の実現についてであります。 県民、企業、行政の三位一体によって構成された運営法人の設立や機運の醸成に努めており、県におきましても、今年度、新たに交流推進局内にJリーグチーム推進室を設け、推進体制の整備を図ったところであり、今後、平成十七年三月のJリーグ参戦に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、既に運営法人の枠組みにつきましては、本年三月の推進協議会におきまして、運営費四億円、観客目標数四千人など、具体的に決定されたところであり、先週行われましたJFL前期最終戦には、約九千五百人の観客数を記録するなど、機運も徐々に盛り上がりを見せているところであります。 また、新チーム名につきましては、全国から二千二百件を超える応募があり、あす開催されます推進協議会において決定される予定となっておりますが、県民の皆様に愛されるとともに、全国にアピールするチーム名が決定され、Jリーグチーム実現に一層の拍車がかかりますことを期待いたしているところであります。 第六点は、「ユニバーサルとくしま」の実現であります。 年代、性別、障害の有無を問わず、県民だれもが主体性を持って、はつらつと生活できる社会を実現するためには、初めから、すべての人が利用しやすいよう計画、設計するというユニバーサルデザインの考え方に基づくまちづくりに取り組むことが重要であります。 今後、新たに設置した建築、福祉、経済、運輸など各分野の専門家によります「徳島県ユニバーサルデザイン基本指針検討会議」やパブリックコメントを通じ、広く県民の皆様から御意見をいただき、本年度末までに基本指針を策定してまいりたいと、このように考えております。 第七点は、「にぎわいとくしま」の実現であります。 まず、高速道路網の整備についてであります。 四国横断自動車道につきましては、鳴門-徳島間において、昨年度までの八地区での設計協議妥結に続いて、今年度には徳島市川内町の住吉地区など三地区において協議が調い、去る六月一日に調印を行ったところであります。 これにより、全十九地区のうち、十一地区におきまして協議済みとなり、今後、残る地区につきましても、地元関係者各位の御理解、御協力をいただき、全地区の設計協議が早期に完了いたしますよう、関係市町ともども日本道路公団に協力してまいりたいと考えております。 また、徳島-小松島間につきましては、平成十七年度の公団民営化後、整備手法が決定される見通しであり、マリンピア沖洲第二期事業とも連携を図り、できるだけ早期に現地調査に着手できるよう諸準備を進めてまいりたいと考えております。 さらに、小松島-阿南間につきましては、昨年末に開催されました国土開発幹線自動車道建設会議において、国土交通省がみずから整備する新直轄方式による整備区間として採択され、昨年度に引き続き、今年度も調査費が予算化されており、現在、事業主体である国土交通省と具体的な整備方法について検討を進めております。 次に、高速道路とともに四国を循環する高速交通ネットワークであります大きな8の字ルートを形成し、南海地震などの災害時には、命の道としての重要な役割を担う阿南安芸自動車道についてであります。 このうち、日和佐道路につきましては、平成十九年度の供用を目途に事業進捗が図られておりまして、この供用によりまして、異常気象時における輸送路の確保や県南地域の産業などの発展に寄与するものと考えております。 また、これに続く海部道路につきましては、県南地域唯一の幹線道路である国道五十五号の幹線交通機能の向上に向け、牟岐町市街地区間で牟岐バイパスが今年度事業採択されたところであります。 今後とも、一日も早い供用開始に向け、関係市町ともども国土交通省に協力してまいりたいと考えております。 次に、「e-とくしま」の実現についてであります。 本年三月に官民協働で取りまとめたe-とくしま推進プランに盛り込まれております情報通信基盤の整備など、二十八項目の協働目標の実現に向け、徳島県IT推進本部において具体的な施策の推進に努めているところであります。 特に、行政分野におきましては、ITを積極的に活用することにより、県民の皆様の利便性をより向上させることはもとより、行政の透明性を高め、効率的で質の高い行政サービスを提供することが重要であります。 本県におきましては、県と全市町村が共同で開発いたしました電子申請・届出システムを八月二日から順次稼働させることとしており、まず道路占用許可申請や犬の登録申請など七業務についてサービスを開始いたします。 また、このたび国の共同アウトソーシング・電子自治体推進戦略の一環として、福岡県、山形県、静岡県とともに、財務会計システムの共同開発県に選定をされたところであります。 この事業を活用し、県下市町村はもとより、全国の自治体が利活用できるシステムの開発に取り組んでまいります。 今後、二十四時間・三百六十五日、いつでも、どこからでもさまざまな行政サービスを享受できるe-県庁の実現に向け積極的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、全国過疎問題シンポジウムの本県での開催についてであります。 県議会から御提案をいただき、国に対し開催を要請しておりました全国過疎問題シンポジウムが、平成十七年度に本県で開催される運びとなりました。 このシンポジウムを通じまして、大変厳しい状況にある過疎地域における振興策のモデルを、本県から打ち立ててまいりたいと、このように考えております。 最後に、「とくしま合併戦略」の展開についてであります。 本年十月一日に、平成の市町村合併初となる「吉野川市」の誕生を初め美馬郡西部の半田町、貞光町、一宇村におきましても、議会の議決を経て、県への合併申請が提出されており、来年三月一日の「つるぎ町」誕生に向け大きく前進しているところであります。 また、吉野町、土成町、市場町、阿波町におきましても、一昨日の臨時議会で廃置分合議案が可決されたところであります。 これら既に法定協議会を設置しております八地域三十町村に加え、三好郡西部の池田町、山城町、東祖谷山村、西祖谷山村が去る三月二十四日に、新たに法定協議会を立ち上げ、それぞれが合併特例法期限内の合併実現に向け、本格的な合併論議を行っております。 さらに、徳島市、阿南市を中心とした新たな市町村合併への動きも見られており、これらの合併に意欲を見せる市町村につきましては、今後とも県を挙げて支援し、積極的に市町村合併を推進してまいりたいと考えております。 なお、合併特例法期限後の合併推進におきましては、法期限内の合併の実績を踏まえて、国において検討されております基礎自治体の在り方や将来の都道府県の在り方も視野に入れ、地域の特性を最大限に生かした戦略的な市町村合併につきましても検討する必要があると、このように考えております。 次に、今回提出いたしております議案の主なものについて御説明いたします。 第二号議案は、県民生活を取り巻く社会経済環境が依然厳しい状況にあることにかんがみ、平成十六年八月から平成十七年三月までの間、特別職の報酬の額を減額する必要があり、条例の一部を改正するものであります。 第七号議案は、「吉野川市」が設置されることに伴い、関係条例について所要の整備を行う必要があり、条例を制定するものであります。 第十一号議案は、町村の廃置分合について、地方自治法第七条第一項の規定により、議決を経るものであります。 第十二号議案から第十八号議案は、工事の請負契約について、それぞれ議決を経るものであります。 第二十一号議案は、平成十五年度徳島一般会計補正予算専決処分の承認についてであります。 専決処分に係ります補正予算は、県税が増収となったほか、地方交付税、県債などの額が確定いたしましたので、この増収分を減債基金に積み立て、後年度の公債費の増嵩に対処することといたしたものであります。 この結果、平成十五年度の最終予算額は、五千二百七十六億五千六百五十七万九千円となります。 第二十二号議案は、徳島税条例の一部改正に係る専決処分について御承認をいただくものであります。 地方税法の一部が改正されたことに伴い、狩猟税の賦課期日及び徴収の方法を定めるなど、所要の改正を行う必要があり、専決処分いたしたものでございます。 以上、概略説明を申し上げましたが、その詳細につきましては、お手元説明書などを御参照願うことといたし、また御審議を通じまして御説明を申し上げたいと存じます。 十分御審議くださいまして、原案どおり御賛同賜りますよう心からお願いを申し上げたいと存じます。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) この際、議事の都合により、「議案第十九号・教育委員会委員の任命について及び第二十号の計二件」を先議いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。 以上の二件は、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 討論なしと認めます。 これより採決に入ります。 まず、「議案第十九号・教育委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。 次に、「議案第二十号・公安委員会委員の任命について」を起立により、採決いたします。 本件は、これに同意することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、これに同意することに決定いたしました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第五、「議第一号・徳島県議会委員会条例の一部改正について」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御賛成の方は、御起立を願います。   (賛成者起立) ○議長児島勝君) 起立全員であります。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第1号 徳島県議会委員会条例の一部改正について (参照) 議第一号    徳島県議会委員会条例の一部改正について  右の議案を別紙のとおり、地方自治法第百十二条及び徳島県議会会議規則第十四条の規定により提出する。   平成十六年六月三十日          提 出 者      森 田 正 博                     北 島 勝 也                     岡 本 富 治                     阿 川 利 量                     来 代 正 文                     吉 田 忠 志                     庄 野 昌 彦                     冨 浦 良 治                     古 田 美知代                     本 田 耕 一 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ────────────────────────    徳島県議会委員会条例の一部を改正する条例  徳島県議会委員会条例(昭和三十四年徳島条例第十二号)の一部を次のように改正する。  第二条第一号中「出納課」を「出納局」に改める。    附 則  この条例は、公布の日から施行する。 提案理由  機構改革により改組及び移管があったことに伴い、常任委員会の所管について所要の改正を行う必要がある。これが、この条例案を提出する理由である。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 次に、日程第六、「議第二号・中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書」を議題といたします。 お諮りいたします。 本件は、成規の手続を省略し、直ちに採決いたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 これより採決に入ります。 本件は、これを原案のとおり決することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、本件は、原案のとおり可決されました。   ──────────────────────── △議第2号 中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書 (参照) 議第2号    中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書  上記の議案を別紙のとおり徳島県議会会議規則第14条の規定により提出する。   平成16年6月30日       提 出 者  福 山   守              臼 木 春 夫              嘉 見 博 之              岡 本 富 治              阿 川 利 量              来 代 正 文              木 下   功              榊   武 夫              達 田 良 子              吉 田 益 子       賛 成 者  提出者を除く全議員 徳島県議会議長 児 島   勝 殿   ――――――――――――――――――――――――    中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書  中山間地域は,農林業生産による国民への食料等の供給のほか,県土の保全や洪水の防止,水資源のかん養,都市住民への景観ややすらぎの場の提供などいわゆる多面的機能を担っている重要な地域であり,本県においても,県土の84%,農家の56%,農業粗生産額の41%を占めるなど極めて重要な地位を占めている。  しかしながら,中山間地域では,過疎化・高齢化が著しく,耕作放棄地の増加や集落機能の低下が見られるなど多くの課題に直面している。  こうした中,平成12年度から5カ年の事業として,中山間地域等直接支払制度が創設され,本県では,4,637ヘクタールの農地がこの制度の対象となっており,地域の知恵と力を結集した主体的な取組みの発端となるなど,大きな効果を上げているところである。今後も,中山間地域の活性化とその多面的機能の確保を図るため,制度を継続していくことが重要である。  ところが,先般,財政制度等審議会は,「平成17年度予算編成の基本的考え方について」において,中山間地域等直接支払制度は廃止を含め抜本的な見直しを行うべきと建議した。これは,中山間地域の現状を無視し,財政再建のみを優先した意見であって,中山間地域の有する多面的機能の重要性を軽んじているものである。  よって,国におかれては,中山間地域の多面的機能の確保及び地域共同社会の活性化のため,平成17年度以降も中山間地域等直接支払制度を継続するとともに,耕作放棄地対策として有効に活用できるよう,同制度の拡充を図ることを強く要望する。  以上,地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。   平成  年  月  日                  議   長   名  提 出 先    衆議院議長    参議院議長    内閣総理大臣    財務大臣    農林水産大臣  協力要望先    県選出国会議員   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) お諮りいたします。 明七月一日及び七月二日の両日は議案調査のため、七月五日から七月九日までの五日間及び七月十二日の計六日間は議事の都合により、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月三日、七月四日、七月十日及び七月十一日の計四日間は県の休日のため休会、七月十三日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午前十一時二十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...