徳島県議会 > 2004-06-01 >
07月14日-03号

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  1. 徳島県議会 2004-06-01
    07月14日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成16年 6月定例会   平成十六年六月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十六年七月十四日    午前十時三十五分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     村  上  司  郎 君     次長       西  尾  昶  二 君     調査課長     中  田  良  雄 君     議事課長     阿  部     博 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     調査課課長補佐  谷     浩  二 君     議事課主査兼議事係長              山  口  久  文 君     事務主任     張     功  人 君     同        臼  杵  一  浩 君     同        岡  島  啓  治 君     同        谷  本  か ほ り 君     主事       木  邑  博  英 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長職務代理者企業局次長              松  本  竹  生 君     政策監      杉  本     久 君     防災局長     鎌  田  啓  三 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   中  川  順  二 君     保健福祉部長   河  口  浩  三 君     商工労働部長   吉  田  悦  教 君     農林水産部長   河  野  博  喜 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     志  田  文  毅 君     財政課課長補佐  大  貝  誠  治 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    平  野  和  春 君   ────────────────────────     代表監査委員   今  津  吉  司 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十六月七月十四日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名) 第二 議案自第一号至第二十三号(除く第十九号及び第二十号)、計二十一件                       〔質   疑〕                       〔委員会付託〕 第三 請願取り下げの件           (議   決)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 四番・本田耕一君。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) 皆さんおはようございます。 議員の皆様方におかれましては、参議院選挙まことにお疲れさまでございました。連日の夏本番を思わせる炎天下、また気まぐれな梅雨の雨の中、日本の進路を示唆するような選挙ではなかったかと思っております。波乱万丈といいますか、視界不明瞭、天候不順、戦争不安、それでも今の生活は何とか維持したいという国民のささやかな願いが凝縮したような結果ではなかったかと感じております。それにしても、国政となりますと、私も今回かかわらさせていただいたわけですけども、マスコミの力というのが本当に大きいものだなというふうに感じました。知事さんとか、議長さんとか、この本会議場で、マスコミの皆様、報道各社の皆様というふうにあいさつがよくあるわけですけども、その一言が非常にやっぱり意味を持ってるんだなというのは今回つくづく思いました。報道の皆様よろしくお願いいたします。 それでは、県民ネットワーク・夢を代表いたしまして質問をさせていただきます。代表質問も最後となりましたので、少々重複する内容もあるかと思いますが、角度を変えながら質問をしたいと思いますので、知事初め理事者の皆様にも角度に合わせて答弁をお願いしたいと思います。 知事におかれましても、選挙ではいろいろとお忙しいと思いますけども、テレビでちらちらとお姿は見させていただきました。昨日の質問でもございましたが、飯泉知事は就任一年ということになりまして、その政策の姿も見せてきたかなというふうに思います。六月三十日のこの議会の開会日におきまして、知事説明ということをここでされたわけですけども、非常に自信に満ちあふれているように見えました。公約である「オンリーワン徳島」の実現に向けて、まさに駆け足で取り組んでこられた一年ではなかったかと思います。いよいよ向こう三年間の行動指針であります「オンリーワン徳島行動計画」というものが今回提案されまして、知事の行動力に職員がついていくのが大変だというような話も聞いたりしていますけども、ますます今後もこの計画に従ってスピード感を持って取り組まれるのかなというふうに期待しております。 それでは、質問通告によりまして質問をいたしますけども、まず最初は入札・契約制度の改善と談合防止についてであります。 汚職問題調査団の報告を受け、県民の信頼回復のためさまざまな改善策が昨年出されました。知事はこの調査団の報告を最大限尊重すると再三答弁されたわけですけども、したがいまして我々も期待をしておったわけです。ところが、提案されたものを吟味していきますと、中身が中途半端といいますか、若干の改善のみということで、改革という言葉には値しないということがわかってまいりました。県民からも、これは最小限の尊重ではないかという声が出たほどであります。元知事の汚職事件は、県政における構造的な談合体質が背景にあると調査団に指摘されながら、このことについては知事は一貫して否定してきました。あくまでも元知事の固有の事件であるというふうに答弁を続けているわけですけども、私たちは東京地検で刑事確定記録を入手し、事件の当事者たちの赤裸々な談合の告白というものを供述調書の中から確認をいたしました。 二月議会では、この確定記録の供述内容を取り上げたことで懲罰動議が可決されたわけでありますけども、大義のないものであったということは明らかでありまして、県民は懲罰動議に、これを可決されたということに大変怒っておりました。私たちは共産党県議団の皆さんとともに協力いたしまして、刑事記録の概要版というものを作成いたしました。昨日、扶川議員がこの壇上から皆様にお見せした水色の表紙の冊子でありますけども。報告会を開催して県民の皆さんの意見をいただいて、その後大量に印刷して、六月には県民に一万部以上を配布しております。これによりまして激励の電話というものが相次いでおりまして、今もそれが欲しいという問い合わせの電話が私の家にもございます。 県民の方々から、公共事業で談合が蔓延しているということは常々聞いていたけども、よくわかったというふうな感想をいただいております。そして、この県民の方がパンフレットを読んで最も関心を持ったというところがどこかといいますと、実は業者の供述よりも、そういうふうな実態を職員が見て見ぬふりをしていたのではないかという点でありました。例えば供述調書の中にはこういうのがあります。「公共工事は、地元の業者が落札するという業界内の暗黙ルールから、指名業者間で調整して、地元業者に落札させるのが当たり前です。」「地元業者の入札予定金額を上回る金額で入札して地元業者に落札させるのです。ですから、当然、地元業者が落札することになるのです。これが、公共工事における業者間調整の実態であり、業界内で長年守られてきた慣行です。」今読み上げたのは、県内特Aランク建設会社代表取締役の供述そのままであります。業者間調整という聞こえのいい言葉が使われておりますけども、これこそ違法行為である談合にほかなりません。このように談合を長年していたわけですけども、この発言をした会社、現在再建中ということになっております。今はもう談合などはしていないというふうに信じたいのでありますけども。このように、供述調書の中に出てきたすべての業者が、談合は当たり前だというふうに告白しているわけです。これを知事を初め理事者、幹部職員の方々は、本会議でも委員会でもかたくなにこれを否定をしているわけですね。談合はないんだというようなことをおっしゃってます。 ここで改めて知事にお聞きいたしますが、公共工事において談合が日常的に行われているとお考えになりませんか、答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、「環境首都とくしま」の実現についてという項目について質問させていただきます。 知事は「オンリーワン徳島」の基本目標の三として、「環境首都とくしま」の実現を上げていらっしゃいます。これは環境面で日本の首都を目指し、多くの県民が環境に配慮した暮らしや事業活動に取り組み、世界に誇れる「環境首都とくしま」を実現するというものであります。また、「オンリーワン徳島行動計画」では、とくしまいい生活環境づくりを提案していらっしゃいます。日常生活の環境問題に積極的に取り組むために、徳島県生活環境保全条例(仮称)の制定も今進められているようであります。あらゆる施策に環境の視点を取り入れるということもこの行動計画ではうたわれております。 そこで、お聞きいたしますが、静かな美しい夜空というものも私は環境の重要な要素だというふうに思いますが、徳島では夜になりますと、強力な投光器といいますか、サーチライトの光が夜空に突き刺すように毎夜走っております。この光が雲に当たると、UFOが飛んでいるようにも見えたりもします。知事も目にされたことがあると思うんですが、これを一体どのように感じられましたでしょうか。そして、このような光は何のために、またどんな業者が夜空に照射しているのか。これは何本も見えるわけであるんですけども、幾つあるというふうにお考えでしょうか。これは光による害、いわゆる光害というものというふうに考えられるわけですけども、いわゆる環境省がガイドラインの中で、光害というものを考えております。こういうことも踏まえて、このサーチライトを規制するということはできないものなのでしょうか、知事のお考えをお聞かせ願いたいと思います。 続きまして、三点目の生活排水処理対策についてお聞きいたします。いわゆる下水関係の対策についてであります。 徳島県が吉野川に代表されるように、美しい川と豊かな水に恵まれた地域であるということはよく知られております。知事も六月三十日のこの知事説明で、徳島の誇るべき水環境という表現で発言されております。私は都会から友人が来たときには天気がよければ眉山の上に案内するということにしているわけですが、ほとんどの人が眉山の上から吉野川を見て驚きます。川は青いもんなんだなということなんですね。感動するわけです。都会の川はほとんどが灰色であったりとか茶色だったりするんだそうです。もちろん台風の後は吉野川も濁りますけども、比較的短期間でもとの水の色に返るわけです。私たちはまことに豊かで美しい水環境というものを持っているというふうに考えていいかと思います。 そこで、お聞きいたしますが、「オンリーワン徳島行動計画」できれいな水環境の実現、その主要事業として、生活排水処理ホップ・ステップ・ジャンプ作戦というのが書かれておりますけども、これはどのようなホップ・ステップ・ジャンプなのでしょうか。また、生活排水処理には流域下水道公共下水道農業集落排水処理施設合併浄化槽等ございますけども、それぞれの整備に要するコスト、工期、また水質を比較するとどのようになっているのでしょうか、まずもってこの点について教えていただけたらと思います。 続きまして、那賀川流域フォーラム二〇三〇についてお聞きいたします。 平成九年に河川法が改正され、河川事業の計画制度が変わりました。河川整備計画を策定するとき、流域住民の意見を反映するということになりまして、河川整備計画をつくるための骨格となる計画の骨子を取りまとめるために、それを目的として那賀川流域フォーラム二〇三〇が発足したというふうにされていますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 そして、現在既に二年を経過し、提言の取りまとめが行われているというふうに聞いておるわけですけども、その取りまとめられた提言はどのような位置づけというものになるのか、教えていただけたらと思います。 また、当初六月ごろにはこの提言がまとめられるというふうに言われていたわけですけども、どうも九月にずれ込んでいくというふうに聞いております。どのような理由でこの提言取りまとめがおくれているのかについてもお聞かせ願えたらと思います。 それでは五項目、これは今回質問する最後の項目ですけども、自殺予防についてお聞きしたいと思います。 中高年の方々の自殺が問題になっておりますけども、この自殺というものの現状というもの、全国的に、また徳島県内ということで結構ですが、どのように理事者におかれましては理解をされているのか、その認識をお聞かせ願いたいと思います。 昨年九月の議会で、新風21の黒川議員の質問に同じように自殺予防の質問がございましたが、担当窓口の設置について検討するという答弁がされておりました。その後の経緯、これはどのようになっているのか、また相談などの実態、そういうものがどういうものであるのかということについてもお考え、また現時点での情報を教えていただけたらと思います。 以上、それぞれ御答弁をいただきまして、再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 本田議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず、談合が日常的に行われているのではないか、その認識について御質問をいただいております。 議員からもお話のありました汚職問題調査団の報告書では、刑事確定記録をもとに特定の工事での談合の疑いを指摘されております。そこで、これを重く受けとめまして、既に公正取引委員会に通知したところでもあります。今後、公正取引委員会から調査協力などの要請がございましたら積極的に協力を行いまして、その検討結果が出れば適切に対処してまいりたいと、このように考えております。 また、報告書におきましては、数字の羅列などによりまして談合が推認されるという御指摘もございます。県下一円で日常的に談合が行われているとは考えておらないところでございます。しかしながら、現行制度、現行の入札制度についての問題でもございますので、このたびの新たな入札制度改革におきましては、一般競争入札請負対象額二億円以上の工事にまで拡大をいたしましたが、今回請負議案として提案をさせていただいております七つの案件のように、五億円以上の工事につきましては、事後審査方式参加業者名事後公表制度を導入した一般競争入札で実施をいたしたところであります。この方式は入札執行者におきましても、だれが入札に参加をするのか、事前には全くわからない制度でありまして、これら七件の入札結果は落札率が九四%から約九六%になったところでありまして、入札は適正に執行ができたのではないか、このように考えております。 このたびの入札制度改革につきましては、その運用が開始をされたばかりでございますので、また効果、課題につきまして今後十分に検証も加えてまいりたいと、このように考えております。 次に、投光器、サーチライトについての実態とこれに対しての規制について御質問をいただいております。 まず、このサーチライトが一体何物であるのか、それについて知っとるのかという御質問をいただきました。本県の場合には、そのサーチライト、私の住んでいる仲之町の近くにもよく夜空を見るとあるわけでございますが、今、全県下で認知をされているものとして約六件あるというふうに確認をいたしております。また、全国的に見ましても、こうしたものはよくありまして、大半の場合にはホテルですとか、あるいはゲームセンター、こうした特に夜間営業をしている皆さんが客寄せといいますか、お客様にオープンしているんであるということを知らしめるためによく用いられていると、このように認識をいたしているところでございます。 次に、ではこれを規制することはできないのかということになります。これらの行為につきましては商行為でありまして、これをただ一方的に規制をするというのはなかなか難しい点が指摘をされております。しかしながら、この光の害、光害といったものについては、最近国におきましても景観法、これを制定する動きの中でいろいろ議論がなされております。そこで、本県におきましても、実は今、県環境審議会の中におきまして、生活環境保全条例、仮称でございますが、この審議をお願いをいたしておりまして、その過程の中でこのサーチライト、つまり投光器によります光の害、これについての規制につきましても実は多く議論がなされておる状況でございます。しかし、これらの議論の中では、やはりサーチライトの上空への照射につきましては、いわゆる広告行為であるということで、なかなか規制をしていくというのは難しいのではないかという意見が今のところ大勢を占めているところでございます。しかし、今後例えば生活環境保全条例の中で、こうしたものを規制していくのかどうかといった点につきましては、またパブリックコメントを通じまして、県民の皆さんですとか、あるいは関係市町村の皆さんにもいろいろ御意見を賜りながら最終的に決定をしてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 水環境問題の御質問と、それから那賀川関係の御質問についてお答えを申し上げたいと思います。 「オンリーワン徳島行動計画」に関しまして、「生活排水処理ホップ・ステップ・ジャンプ作戦」とはどのようなものかとの御質問でございますが、本県の汚水処理人口普及率が全国最下位であることから、徳島県汚水適正処理構想を踏まえ、生活排水処理の戦略的、効率的な推進を図るなど、きれいな水環境の保全に向けて総合的、計画的に取り組むことが求められているところでございます。 議員から御質問の生活排水処理ホップ・ステップ・ジャンプ作戦とは、戦略的な下水道等の面整備の促進、施設整備、維持管理に係る普及啓発など、生活排水処理につきまして、ハード事業ソフト事業を一体的に推進する「オンリーワン徳島行動計画」上の事業の名称でございます。 具体的な事業内容につきましては、旧吉野川流域下水道事業を推進すること、過疎町における公共下水道の県代行を推進すること、公共下水道の早期供用を図ること、農山漁村の生活排水施設の整備促進を図ること、合併処理浄化槽の整備に係る事業を促進すること、浄化槽整備や維持管理に係る普及啓発を実施することなどとなっております。 続きまして、流域下水道公共下水道集落排水施設合併処理浄化槽それぞれのコスト、工期、水質を比較するとどうなっているのかという御質問でございますが、本県の誇るべき水環境を保全し、快適で住みよい生活環境を創造するためには、流域下水道公共下水道集落排水施設合併処理浄化槽等汚水処理施設の効率的な整備を市町村とともに推進していくということはまことに重要なことと考えているわけでございます。 お尋ねの汚水処理施設のコストについてでございますが、一人当たりのコストの一例といたしまして、流域下水道では一人当たり約百十五万円、特定環境保全公共下水道は同じく約百四十五万円、合併処理浄化槽は同じく約六十三万円となっております。また、農業集落排水は県平均で一人当たり約百四十万円となっております。 しかしながら、下水道事業集落排水事業などの集合処理では、学校、役場、商店などの汚水も受け入れ、また事業により汚泥の脱水施設などにもこのコストが含まれているところでございます。合併処理浄化槽については、これらのコストが含まれていない、維持管理費も異なるというようなことから、一概に延べで比較するということは難しいのではないかと思われます。 次に、工期についてでございますが、全国の流域下水道では、事業着手から処理開始までおおむね五ないし十年程度、農業集落排水事業では五年程度、家庭用の合併処理浄化槽では、工事開始から完成までがおよそ一週間程度となっております。また、汚水処理後の放流水質につきましては、それぞれ求められる規制値が異なっております。県内のBODの平均で申し上げますと、公共下水道が一リッター当たり五ミリグラム、農業集落排水事業で見ますと、一リッター当たり六ミリグラム、合併処理浄化槽でありますと、リッター当たり十二ミリグラムとなっております。 次に、那賀川流域フォーラム二〇三〇とそこで出される報告書の位置づけ等に関する御質問でございますが、那賀川流域フォーラム二〇三〇は、平成十三年三月に那賀川の課題と方向性を考える会から提言を受けまして、十四年三月に設置されたものでございます。那賀川に深い思いを持たれ、公募によって選ばれた三十五名の流域住民の方々によって構成されているものでございます。 このフォーラムでは、これまで約二年にわたり延べ二十六回の会議がすべてオープンで行われておるところでございます。今後二十年ないし三十年間の河川整備のあり方について議論がなされ、本年九月には河川整備計画原案骨子として取りまとめられ、国や県に提言される予定となっております。その後、河川管理者であります国と県はこの提言に基づきまして、河川整備計画原案を作成することといたしております。 次に、原案骨子の取りまとめ時期が当初より延びた理由についてでございますが、これについては平成十四年三月にこの二〇三〇を設置いたしまして、十六年三月を目途に取りまとめる予定で推進してきたところでございますが、主要課題の議論が活発に行われたことで、取りまとめ期間が不足し、去る二月十二日の那賀川流域運営会議におきまして、まず六月まで延期したところでございます。さらに、五月に、この五月ですが、木頭村で予定していた二十六回のフォーラムが上那賀町の国道土砂崩れの影響で開催できなかったことに加え、河川整備の方向性の議論の時間が足らなくなったため、去る五月二十一日の那賀川流域運営会議において、九月まで延期することとなったものであります。県といたしましては、十分な議論がなされ、流域の合意形成が図られることが重要と考えております。今後とも国とともに早期に原案骨子案が取りまとめられるよう、協力、支援してまいりたいと思います。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 自殺関係につきまして三点ほど御質問をいただいております。 まず、一点目でございますが、自殺の現状認識についての御質問でございます。 我が国における自殺者は、厚生労働省の人口動態統計によりますと、平成十年以降三万人前後を推移しておりまして、平成十四年には二万九千九百四十九人、そして平成十五年には、概数ではございますが、三万二千八十二人と、依然深刻な社会問題となっております。また、本県における人口十万人当たりの自殺率は二十人と、全国的には低位ではございますけれども、平成十四年には百六十四人、十五年の概数では百六十五人の貴重な人命が失われている状況にございます。もとより自殺は本人にとりましてこの上ない悲劇であるばかりか、家族や周囲の方々にも大きな悲しみや困難をもたらすとともに、社会全体にとりましても大きな損失であると、このように認識をいたしております。 次に、二点目でございますが、県が自殺予防の相談窓口を設置すべきとの御質問でございますけれども、自殺予防を図るためには、心の悩みや苦しみを社会全体で支えていくことが大切でございます。まずもって多岐にわたる困り事や心配事を気軽に相談できる体制が重要であると考えております。このため県の各機関におきまして、さまざまなケースに応じた相談窓口を設置いたしまして対応をいたしております。例えば、心と体に関する健康相談につきましては、精神保健福祉センターや各保健所において対応をしておりまして、また老後不安につきましては「シルバー一一〇番」、子供に関する心配事につきましては「子ども何でもダイヤル」等の電話による相談も行っております。さらには、県の機関以外におきましても、多様な実施主体が自殺予防についての役割を果たしております。今後は各相談窓口や関係機関の連携を一層深めるとともに、自殺予防のための情報提供のあり方につきましても検討を加えてまいりたいと、このように考えております。 最後に、三点目でございますが、本県における相談等の実態、実績についての御質問でございます。 県の各機関におきましては、さまざまなケースに応じた相談を実施しております。例えば、心と体の健康相談につきましては、平成十五年度におきまして、精神保健福祉センターで延べ千八十件、保健所では訪問指導も含めて延べ二千六百七十五件ございます。それぞれ専門職員による助言や指導を通じて相談者の自殺を未然に防止する上で一定の役割を果たしてきていると、このように考えております。一方、民間におきましては、徳島県自殺予防協会が行う「いのちの電話」には、ここ数年、年間一万件以上の相談件数がございまして、このうち自殺に関する直接的な相談は二百件を超えている状況にございます。今後ともそれぞれの機関が適切な対応を行うとともに、自殺予防に向けてのネットワークを強化してまいりたい、このように考えています。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) それぞれ御答弁をいただきましたので、再問をさせていただきます。 徳島県におきましては、まず一番目のこの入札制度改革についてでありますけども、五月から新入札制度をスタートさせました。六月九日までに一般競争入札というもので七件の工事があったということがきのうの扶川議員の質問でも出されておりましたけども、この平均落札率は、知事もおっしゃられたように九五%以上ということになっております。この九五%以上というのは、汚職問題調査団の報告書によれば、到底競争原理が働いたような落札率というふうには考えられないというふうになっております。まして、昨年の県土整備部関係の平均落札率、工事の平均落札率は九二・八%というふうに新聞で報道をされておりますから、この新入札制度というのは、早くも機能が余りしていないじゃないかというふうな疑問点があります。宮城県とか長野県では、これは本格的な一般競争入札の導入をしましたところ、落札率が下がっております。徳島は一般競争入札を導入したのに落札率が下がらずに、むしろ現時点では上がっているというのはどうしてなのか、これはぜひ説明をしていただきたいと思っております。 もちろん入札・契約制度及びその運用の改善というものが一部試行的なものがあったりとかして、十分な本格的な導入ではないというのがあるでしょうけども、それにしても数字が余りにも競争原理が働いていないというふうに思わざるを得ません。先般七月八日の新聞なんですけども、徳島県の佐那河内村の県道工事ということで、ここで談合情報が新聞社に寄せられたと。そして、その談合情報どおりの業者が落札をしたということになっております。それを重要視して、庁内の公正入札調査委員会というところで調査をしたと。ところが、これは談合はなかったというふうに判断して、落札業者と契約したということが報道されております。もちろんこれは談合情報対応マニュアルというものに沿って調査したということなんですけども、一体どのようなメンバーがどのような対応をして、こういった談合はなかったというふうに判断されるのでしょうか。私はこういった報道がされて、マスコミにも公に載っていながら、それが談合じゃなかったというふうにして、粛々と契約が進んでいくというものについて、県民は県政について非常な疑念を持っているというふうに思わざるを得ません。こういう点について知事の所見をお聞かせ願いたいと思います。 工事の検査部門、これを分離して出納課に置くということですけども、これについては現在どのような活動をされているのか、そして実際に何らかの効果はあったのかどうか。現時点ではまだ短期間ですけども、もしあればこの場で教えていただけたらと思います。 続きまして、二番目の「環境首都とくしま」の実現についてでありますけども、これはサーチライトの規制の問題であります。 六件ほどあるということでございますが、私も大体そのあたりの数かなと思います。日によってこれは夜空をぐるぐる回っている本数が違いますのでよくわからないんですけども、それぐらいかなと思います。この夜空をぐるぐる回るサーチライトに対しまして、非常に不快感を持つ県民もいらっしゃいまして、相談が私にもございました。また、光と人間の生活というものに関する論文というのがあるんですけども、その論文の中でも、強い光を浴び続けているといらいら感が増し、攻撃性が高まるというようなことも指摘されておるわけであります。また、県外から来た人にも、あれは何ですかというふうに聞かれたことも私自身ございます。なかなかうまく説明ができないというようなこともありまして、こういうものについては、たとえ商行為であっても、県民の共有財産であると、夜空については、そういう認識を持っていただけたらというふうに思っております。例えば六月二十一日の夏至の日、この日にエネルギー問題を考えようという環境省とNGOの呼びかけで、消灯キャンペーンというのがございました。「百万人のキャンドルナイト」という企画でありましたけども、全国で四千五百カ所以上の施設がこの日に消灯をいたしました。このイベントには徳島青年会議所やとくしま環境県民会議というところでも呼びかけが行われたと聞いておりますし、県の施設もこの消灯に参加をしたというふうに報道されておりました。ところが、この六月二十一日、相変わらずサーチライトは夜空を走っておりました。また、ことしはある意味で空梅雨であったということで、珍しく七月七日の七夕の日なんですけども、これは星が見える日でありました。天の川が見えるのだろうかということで、川内町の私の自宅からも空を見上げたわけなんですけども、かわりに見えたのはやはりぐるぐると回る投光器、サーチライトの筋でありました。多くの子供たちがこの七月七日夜空を見上げたことだろうと思います、徳島市内でも。そうしますと、多分お母さんにあれは何かというふうに聞いたのではなかろうかと思います。私はこういう観点からも、この対策については早急に考えていただきたいということも思いますし、もし法的に規制ができないのであれば、何らかの形で自粛をしてもらうということも可能ではないかと思います。 実はこのサーチライト、規制をしている県がございまして、三つあります。岡山県、佐賀県、熊本県とこの三つなんですけども、それぞれサーチライトの規制をしております。また、罰金を取っているところもあるわけであります。実際私はこの三県に視察に行ってまいりました。そこでお話を聞きましたが、条例が制定されるようだという報道がされた、またそれをもって今後こういう条例をつくる予定がありますから、自粛協力してくださいというふうに県の職員が行くだけで、もう既に自粛したというところもあったというふうに聞いております。ことしの三月における徳島県生活環境保全条例の検討資料というのを私見せていただいたんですけども、このときには光害、いわゆるこの光害の項目というのは入っておったんですね。ところが、五月の環境審議会の生活環境部会というところで、この条例に盛り込む環境課題というものを絞り込んだ時点で、どうやら外れているようであります。私はこういった公共の夜空というものは「環境首都とくしま」というものを標榜するのであれば、やはりあらゆる観点から環境というものを考えて、知事はぜひとももう少し先ほどの答弁より前向きな姿勢を示していただけたらと思っておりますので、改めてお考えをお聞きしたいと思います。 それでは続きまして、三つ目の生活排水処理対策についてでありますが、コスト比較というものを今お聞きいたしました。しかし、それぞれの手法というもの、整備については特徴がそれぞれありまして、どれがベストかということは簡単には比較はできないと思います。しかしながら、下水道整備率が全国最下位であると、ワーストワンなんですね。オンリーワンどころでないということですから、この汚名を返上して、知事がおっしゃるように、スピード感を持って面的整備を進めようということであるならば、徳島のように山が多い、それとか人口が密集していない、こういうふうな特徴を勘案すると、最近では合併浄化槽であっても市町村設置型という形で個人が設置するんじゃない、市町村が設置するという方法がありまして、全国のあらゆる自治体がこれに非常に熱いまなざしを注いでいるということであります。そして、この市町村設置型はいろんな特典といいますか、いいところがありまして、もちろん整備コストが安いということもあるわけなんですけども、自治体のそこの地元の業者が扱えるというのが大きな一つの要因と言われております。そして、公共下水とか、先ほどの旧吉野川の流域下水というものは、実は整備コストというのは見積もられているよりは常に多くなる傾向があります。将来的に自治体の負担が非常に重くなるということで、工期もほとんど予定どおりに進んでいるというところは余りございません。そういうことを考えるならば、短期間で「オンリーワン徳島行動計画」というようなことで言うならば、選択肢としてこの市町村設置型の合併浄化槽の整備というものは非常に大きな位置を占めるのではないかと思われます。 例えば公共下水道に係る事業費、これは平成十四年度、県と市町村、この分を合わせたら百億円を超えております。十五年度にはこれは百十七億円というふうな予算が使われておりまして、まだまだこれはふえていくだろうと思われます。今後何年続くかわからない。旧吉野川流域地区における流域下水道の整備事業では、これは平成二十年度に一部供用が開始されると、一部ですけどもね。それで全体ではこれは二千億円以上の事業費が見込まれております。人口密集度が低い徳島県において、非常に効率がこれは悪いのではないかというふうに思います。市町村設置型の合併浄化槽の設置については井川町、徳島県内では井川町が整備を始めたと聞いておりますけども、そのほかにこの合併浄化槽の整備を進めるところは県内にはないのでしょうか、また今後そういう市町村設置型を進めていくということで検討している市町村はないのかどうか聞かせていただけたらと思います。 ちなみに、参考なんですけども、実は下水道工事というのは大体工事の費用が非常に大きいものでありまして、少ないものでも一億円、多いものでは五億円、六億円という工事が非常にたくさんございます。インターネットで見てみますと、例えば宮城県の場合です。もちろん先ほども言いましたように、宮城県は一般競争入札というものを導入しているわけでありますけども、ここの場合例えば千曲川の流域下水道のある工事区間でありますと、入札の予定価格一億三千三百万円余り、これが三社の入札によって九千八百八十万円で落札されております。落札率は七四・〇四%ということになっております。また、これは小さい工事ですけども、学校、高校の公共下水道の接続工事と、接続工事はある程度予定価格少ないんですけども、それでも千五百万円余りなんですが、これも千三百五十万円で落札されておりまして、落札率は八七・九一%でございます。また、長野におきましても、こういった形で下水道工事についてはいろいろとされておりますけども、一番低いのであれば六九・五六%というような落札率がございます。 それに対しまして徳島の場合、平成十五年度に旧吉野川流域下水道建設事業、板野北工区というところでありますけども、落札率は、これは大きい工事ではありますけども、一億五千万円余りの工事ですが、落札率が九七・〇八%でございます。そして、もう一つ十五年度あります。藍住東工区、これも同じく一億二千万円余りの工事ですが、落札率は九七・五六%。これが平成十六年度になりますと、同じように北島西工区であるんですけども、もう額は省きますが、落札率は九五・五二%、また藍住中央工区では九五・六八%ということで、十五年度よりはちょっと下がってるんですね。しかし、長野とか、また宮城の状況と比べると非常に落差が大きいということを言わざるを得ません。こういうこともひとつぜひ下水道の整備においては考えていただけたらと思っております。 それでは続きまして、那賀川流域フォーラム二〇三〇についての再問をいたします。 昨年の県土整備委員会で我が会派の吉田委員の質問に対しまして、委員会の担当者は次のように答えていらっしゃいます。河川法の流れからいえば、河川管理者が整備計画の原案をつくり、この原案に対して学識経験者や一般住民などの意見を聞いて、それらを反映した河川整備計画案を作成します。その案に対して、流域の市町村長などの意見を聞いて整備計画を策定するというのが基本的な流れです。那賀川流域フォーラム二〇三〇は、ここで言う原案を作成する以前に、できるだけ流域の意見を反映させるために原案骨子をつくっていただくという考えで設置されたと答えられています。また、別の担当者は、二〇三〇はあくまでも任意の運営会議が行っているものであり、県とか国が関与したものではありません。あくまで県、国は情報提供、資料提供に終わっております。このように答えています。 ところが、本年二月議会で我が会派の豊岡議員が質問をいたしました。そのときに知事は、那賀川流域フォーラム二〇三〇から示された原案骨子を尊重し、整備基本計画原案を作成した後、法に定められた手続に基づき整備計画を策定することになるので、河川法で定める学識経験者の意見を聞く審議委員会的なものは、これは設ける予定がありませんというふうに答弁をしているわけです。ここのところはきちんとしておかなければ、またしても住民から後からいろんな異議が噴出する可能性、混乱する可能性がございます。また、現在のフォーラム二〇三〇の委員の選考に当たりましても、中立、公正に果たして行われたのかという疑念も新聞報道でもされておりますし、またその委員の中に学識経験者が含まれていないということについてもさまざまな意見がございます。また、会議のこの運営会議の進行についても、新聞記事によれば、疑問を持つ委員もいらっしゃるようであります。 さて、二〇三〇から原案骨子がことしの九月になりますか、予定として出されたら、それを尊重して原案をつくるということでありますけども、その後には当然学識経験者や一般住民から意見を聞くという手続が法的にはあるはずでありますが、これは審議委員会的な形ではなく、ただ意見を聞くというような形をとろうと知事はされているのかどうか、この点についてはっきりと答弁をお願いしたいと思います。 那賀川かわらばん二十五号というのが出されておりまして、先般議員の皆様方の机の上とかさまざまなところにこれを配布されております。ところが、その中で、委員の意見の中ということでありますけども、新設ダムという表現が出てきております。すなわち新設ダムが選択肢の一つになる道というものが開かれようとしているわけであります。そういうふうにとる人がいます。また、ダムの有効利用ということで、長安口ダムの堆積土砂をしゅんせつするという意見も出されているようであります。これは既に県が過去において取り組みをするということになっておりましたが、中止になった事業であります。ここでまた出てきているということについては疑問というものを感じざるを得ません。しゅんせつについては、水質汚濁の問題、また堆積土砂に重金属が含まれている、またしゅんせつしても流入する土砂の方が多い、さまざまな問題が多く、簡単に優先順位であったり、結論が出せるものではありません。 ところが、「那賀川流域における未利用資源の有効活用による地域振興計画調査報告書」、非常に長いタイトルの報告書なんですけども、これが本年の三月に出されております。その中で、未利用資源の活用プロジェクトというものが幾つか出されておるわけですけども、堆積土砂の活用についてが比較的強く意識されているような内容になっております。といいますのも、このワーキンググループ、報告書を作成したワーキンググループには大手土木建築会社が含まれております。そういうことからも重要視したのではなかろうかというふうに感じられるわけです。私はもっと中立的なメンバーでこういうものは検討すべきではなかったかというふうに思います。特に、しゅんせつについては慎重であるべきというふうに私たちは考えておりますけども、知事はどのようにお考えなのか、この点についても御答弁をお願いしたいと思います。 続きまして、自殺予防についてであります。 年間三万人以上、徳島におきましても百六十人余りの方々がとうとい生命を失っております。非常に相談窓口、いろんな相談窓口が置かれているということでありますけども、知事は計画の中で、「安全・安心のとくしま」、「安2(あんあん)とくしま」というものの実現を掲げられていらっしゃいます。特に、その中では南海地震発生時における死亡者数ゼロというものを目指していらっしゃるわけであります。これは南海地震の可能性が高いということもありまして、非常に重要なことだろうと私も考えています。 また一方では、ただいま報告がありましたように、多くの方々がみずからの命を絶つというような悲しい出来事が二日に一度ぐらいの割合で平均的に言えば徳島でもあるということを考えるならば、県民の生命を守るという意味において、もっと徹底した対応をすべきじゃないかと思われます。今までの窓口をただ単に活用するというのではなくて、相談窓口もしくは自殺予防ホットラインというようなはっきりした窓口をつくって、しかもカウンセラーなど、そういう専門家が応対をすると、そういうふうな体制をつくれば自殺予防に効果があるというふうに考えるわけですけども、知事はどのようにお考えでしょうか。 もちろんこれは県だけじゃなくて、市町村それぞれにもそういう窓口を持てばもっときめ細かい対応ができる、またそこの担当者の研修などもきちんとやる必要があるだろうと思われますが、そういう検討はされないのでしょうか、その点についてもお聞かせいただけたらと思います。 以上、答弁をいただきまして、再問をいたします。 ○議長(児島勝君) 時間が余りないので答弁は簡潔に丁寧にお願いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) それでは、本田議員の再問などにつきましてお答えしたいと思います。 まず最初に、長野県や宮城県のようにどうして落札率が落ちないのかという点でございます。 公共施設の建設工事を発注するに当たりましては、発注者側といたしましては、現場の地形ですとか、あるいは地質等の自然条件、また地理的な条件、また現場の安全対策や労働対策などの労働者の皆さんの福利厚生などを考慮いたしまして、適正に積算を行っております。一方で、各入札の参加事業者の皆さんにおかれましては、発注工事の内容、また施工場所、現地の状況、その時点での手持ち工事の量あるいは機械の稼働状況、また労働者の皆さんの就業状態、さらには健全な会社経営などを考慮して応札をされるところでございます。このようなところから、落札率が諸条件により異なってくる、これにつきましては当然のことではないかと、このように考えておりますが、ただ落札率が下がらなかったことのみをもちまして即談合であったとか、価格競争がなかったというふうには考えておらないところでございます。しかし、先ほども御答弁を申し上げましたように、今議会で七件の請負案件を入札後審査方式一般競争入札というものを使わせていただきまして、この談合の防止というもの、これは汚職調査団の方からの報告書にも御提言のあったものでございますが、こうした新たな入札方式、これを執行をしていくことを通じまして、不断の検証を行い、是正するところは是正をしていきまして今後とも対応をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、第二点目として、サーチライト、投光器の関係についていただいております。 確かに議員がお話がありましたように、岡山県、佐賀県などにおきましては条例をもってこれを規制をいたし、また場合によっては罰則、とが料、こうしたもので対応をなされておるのが現状でございます。しかし、先ほども御答弁を申し上げましたように、確かに県民の皆さんの健康というとうとい部分、それとまた商行為として守られている、これは屋外広告物の規制に関する法律などでも一定の制限がかけられるものの認められている部分がございます。こうした保護法益二つ、これをいかに比較考慮していくのかといった点が一番ポイントになるのではないかというふうに考えております。 その意味では、こうしたものを含める国における景観法をめぐる動きの点、また本県の今、生活環境保全条例、仮称でございますが、これを環境審議会の中で御議論いただいておりますが、そうした中での御議論、そしてさらにはパブリックコメント、関係方面各位のいろいろな御意見も総合的に勘案しながら最終的な形、これを考えていきたいと、このように考えております。 それから次に、市町村設置型・合併処理浄化槽を積極的に推進してはどうかという御提言をいただいております。本県の場合、議員からもお話がございましたように、汚水の処理の比率といった点については全国最下位でございます。そうした中で、いろいろな手法を駆使をいたしまして、この比率を何とか上げていきたいと、このように考えておるわけでございます。そうした中で合併処理浄化槽、これにつきましては集合処理、これが適さない地域におきましては、生活排水対策のまさに有効な手法であると、このように考えておりまして、従前も市町村に対して財政支援などを行ってきたところではございます。しかし、議員から御提案のありました市町村が設置主体となりますこの方式につきましては、まさに面的整備、これを行うことができるということで、この浄化槽市町村整備推進事業につきましては、住民負担が少なく、市町村主導で整備を計画的に行うことができるということで、平成十五年度から県としても十分の一の上乗せ助成、これを行っているところでございます。そして、平成十五年度ではお話がありましたように、井川町、いよいよスタートをいたします。そして、ほかにはないのかという御質問でございますが、実は山城町におきましても、平成十七年度からの実施に向けた作業が今行われているところでございます。今後他の市町村におきましても、事業化に向けた取り組み、これが進みますように、市町村の実情を踏まえたきめ細やかな指導あるいは情報提供、これを行ってまいりまして、本県の汚水処理の整備率、これを大いに上げていきたいと、このように考えております。 次に、那賀川フォーラムの関係につきまして二点私にお問い合わせをいただいております。 一つは、今回のフォーラムの報告書、これを河川整備計画にどのように反映していくのかという手順の関係についてでございます。 今回のこの報告書につきましては、今回、河川整備計画原案骨子、これをフォーラムにおいて取りまとめるということになっております。それは議員からもお話のありました九月という予定になっておりますが、これは河川管理者であります国と県、このフォーラムの提言に基づきまして今度は原案、これをまとめるということになっております。そして、この河川整備計画原案をもとに、今度は学識経験者、そして流域住民の皆さんからどういう形で聞くのかというお話がありましたが、これは例えば公聴会などという形をとりまして、そして流域住民の皆さんの御意見を聞いた上で、今度は河川整備計画案、これを作成をしていくと。そして、その後、今度は関係の地方公共団体の長、これは場合によって知事を含む部分がございますので、この意見を聞いて河川整備計画として決定をしていくということになります。 それから、堆砂の関係につきまして、より慎重であるべきではないかという点をいただいております。 堆積土砂対策につきましては、掘削ですとかしゅんせつによる除去が今一般的でありまして、全国のダムにおいても多くはこの手法がとられているところでございます。その一方で、このしゅんせつ土砂の処分方法あるいは濁り対策といったものがありまして、こうした多くの課題、これをいかに解決するのかという、この点が問題になっておるところでございます。そこで、長安口ダムにつきましては、現段階で水中でのしゅんせつによる堆砂土砂の除去計画はございませんが、那賀川流域フォーラム二〇三〇におきまして、堆砂対策全般にわたる御議論もなされておるところでございますので、現段階といたしましては、この御議論の推移、これを見守ってまいりたいと、このように考えております。 それから次に、自殺の関係についていただいております。 さらに一歩踏み込んでということでございますが、先ほど保健福祉部長からも御答弁申し上げましたように、県として例えば精神保健福祉センターですとか、あるいは保健所などで行っておりますさまざまな相談業務、こうしたものをうまく連携をしていこうと、またさらには県の機関以外の皆さんにも御協力をいただいて、より重層的な対応をしていきたいと、このように考えております。特に、県の機関以外の方といたしましては、実は社会福祉法人の徳島県自殺予防協会が「いのちの電話」という形でボランティアによる献身的な相談業務を行っていただいております。先般では、ブランチとして脇町の方にも整備がなされたところでございます。今後はこうした県自殺予防協会という県の機関以外の皆さんとも一層連携を深めまして、本県から一人でも自殺者がなくなるような、そういう県土づくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 談合情報に基づいて工事をどのように行っていくのかと、こういう入札手続の手続論についての御質問の関係でございますが、徳島県におきましては、独占禁止法にかかわります談合情報対応マニュアル、これを作成しているところでございます。このマニュアルに基づきまして、公正入札調査委員会を設置し、談合情報の信憑性の判断でありますとか、公正取引委員会への通報、事情聴取の実施及び入札の執行等についての調査、審議を行ってマニュアルに基づいて対応するということになっております。この公正入札調査委員会のメンバーでございますが、これは部長をキャップといたしまして、理事、あと担当の課長、これは工事の内容によって課長が変わってきますので、その都度メンバーは変わっていくと、こういう状況でございます。 談合情報等が寄せられますと、この入札調査委員会の方で具体的な判断をし、信憑性がある、なし、そういったものを判断して、ない場合にはとりあえず入札をまず行うと、その上で情報どおりの例えば業者が落札する、最低価格を応札したようなケースの場合には、その各業者から工事費の内訳書、こういったものを全部取り寄せまして、いわゆる談合で数字だけをそろえたのではないかと、こういう調査をきっちりいたします。その上でそういったものが認められないということになりますと、通常の入札・契約、落札ということになります。そこで、そういうものが逆に疑わしいということが認められますと、入札を取りやめると、こういうことでございます。既に十五年度の入札においても一件ほどこういう取りやめた事例がございます。本年度はさらにこの談合情報だけではなくて、いわゆる高落札、非常に設計金額の高いところに集中しているようなケース等についても慎重に取り扱っていくような方向で考えたいというふうに思っております。 あと先ほど議員の質問でちょっと追加させていただきますと、五億円以上の入札を今回事後公表方式でやったわけでございますが、これが入札率が上がったんではないかと、こういうお話でございましたが、これは当然九二%云々というのがいわゆる全部のケースですね、五億円以上ではなくて、全件の部分でございますので、五億円以上のいわゆる大規模な工事で申し上げますと、若干ながらでありますが、落札率は下がっているというのが実態でございます。   (谷川出納長登壇) ◎出納長(谷川博文君) 本年度の四月から六月末までの三カ月間の工事検査件数でございますが、五百二十八件でございます。いずれの工事も適正に施工されていたところでございます。 以上でございます。   (本田議員登壇) ◆四番(本田耕一君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず、談合についてなんですけども、五百二十八件を検査して、全く異常がないというのはいかがなものかなというふうに思っております。今後もしっかりと検査をしていただけたらと思っております。 先ほど談合情報があった場合の談合情報対応マニュアルというものの説明が部長からございましたけども、これを見ると非常に驚くわけですね。情報の確認、調書の作成というところになりますと、信憑性というものを問うわけですが、それはどういうことかといいますと、情報提供者の氏名等が明らかにされない場合は情報の信憑性が担保できないことから、入札談合に関する情報として取り扱わない場合があるという旨を伝えるということになっておりまして、自分の氏名とか住所とかを言わなければ談合情報をたとえ詳しく知って出したとしても、それが採用されないと、こういうまるで情報をする者が損をするようなやり方になっているんですね、仕組み自体が。もちろん徳島市のある業者が報告集会の中で談合があったことを報告しました。そうすると、実は次から指名入札には全然入れてもらえなくなったということがあるんですね。そうしますと、業者が自分の氏名とか住所もみんな言って、談合情報を知っても言うやということはほとんど考えられない、そういう仕組みであるということを指摘をしておきたいと思います。 私は、そろそろ県民の信頼を回復するためにも、知事は税金のむだ遣いをやめるという意味でも、抜本的な改革を今後も、これ改善というのは続けてやるもんですから、これで最終じゃないと思うんですね。次から次へと改善を続けていっていただきたいというふうに思っているわけです。県民の目線ということをおっしゃっているわけですから、業者の目線に立つのではなく、腹をくくっていただけたらと思っております。 特に、大きい工事の場合は、ゼネコンにほとんどなめられていると言ってもいいと思うんですね。結局今まで業者同士で談合をやっていた、だけど圓藤元知事の場合でも、天の声があった方がいいと、その方が勝手に議員などが天の声を出して、いろいろまぜるというものについては困るんだということを堂々と言っているわけであります。そういうふうなことも考えたら、ぜひ出納課については、宮城県のようにその結果を全部オープンにして、ぜひ県民の意見を聞いてほしいと思います。 ちょっと急ぎたいと思います。 都道府県別の、次の質問ですけども、環境の問題なんですが、地域好印象度調査というものがございまして、電通九州が二〇〇四年に調査したものなんですが、旅行などで訪問した際の印象など、これをランキングしたものなんですけども、徳島は何位ぐらいと思われますか。実は何と数値が〇・五で徳島が最下位ということになっておりまして、同じ数値ではありますけども、四十六位がはにわで有名になった佐賀県、四十五位は砂丘で有名になった鳥取ということで、一位は北海道、二位は沖縄ということになっております。サーチライトについては、ぜひとも知事の指導力をお願いしたいと思っております。 さて、面的整備については、山城が十七年度から始めるということですから、もっと積極的にこれも進めていただきたいと、下水道については要望をしておきたいと思います。 那賀川フォーラムにつきましては、新設ダム云々についてのところの答弁がございませんでした。この点については非常に流域の皆さん心配しておりますので、また機会を改めて質問をしたいと考えております。 さて、自殺については、何もかも行政がやるというわけにいきませんから、民間団体と連携をするということは非常に重要なことだろうと思っております。 さて、最後ですけども、私たちは今ライフスタイルを変えなければならないということで、スロー、スモール、シンプルという一つのライフスタイルを提案しております。スロー・イズ・ハッピーなんですね。スモール・イズ・ビューティフル、シンプル・イズ・ストロングというふうに考えておりまして、知事はスピード感を持って物を進めていくということなんですが、これはスタートダッシュが大切なんですけども、やっぱり生き急ぐということは死に急ぐことにもつながりますので、ぜひゆったりと構えて県民のための政策を提案していただきたいと要望いたしまして、私の質問をすべて終わります。どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時九分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十番・重清佳之君。   〔大西議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (重清議員登壇) ◆十番(重清佳之君) 自由民主党・県民会議の重清佳之でございます。県南地域におけるいろいろな課題を織りまぜながら県政の重要課題について質問を行ってまいりたいと思いますので、理事者各位におかれましては真摯な御答弁をお願いいたします。 今我が国の地方自治は三位一体改革の真っただ中にあり、飯泉知事におかれましても、本県独自の取り組みはもとより、知事会などを通じてあらゆる場面で地方としての主張を展開されております。特に、交付税改革の結果によっては、自主財源の乏しい本県の財政基盤が根底から揺らぐことも考えられます。国の理論に地方が振り回され、ずるずると後退することがないよう、他県と強力なスクラムをがっちり固めていってもらうようお願いしておきます。 そこで、こうした厳しい状況の中で、飯泉知事は県下全体を見渡した県政運営を求められると思うのでありますが、その中の重要課題の一つが南海地震対策であることは紛れもない事実であります。東南海・南海地震は百年から百五十年間隔で発生していることから、今世紀前半での発生が現実の問題となっております。もしこれが発生すれば、県下全域が想像を絶する被害を受ける可能性があります。徳島県の津波浸水予測調査の結果を見てみますと、津波による最大被害想定は全倒壊が六千六百棟、死者数は千七百人にも及ぶとされております。このような予測が示されている中で、県が示しております南海地震による死者をゼロにすることは非常に難しい目標であり、なかなか目指せるものではありませんが、「とくしま-ゼロ」作戦を実効性のあるものとして具体的にどのように展開しようとしているのか、飯泉知事、あなたの思い描くところを述べていただきたいと思います。 また、津波浸水予測調査によれば、海部郡沿岸部では南海地震発生後の十数分で被害が発生する可能性の高い初期水位三メートルの津波が襲ってくるということであり、的確な避難場所、方法が要求されると思います。死者ゼロを目指すなら、津波対策として近くて安全な津波避難場所の確保が最も必要なことであります。県は関係する市町を通じて、各地域での避難場所の状況を早急に把握し、それぞれの地区において最も適切な避難対策を検討し、さらに県も主体的にかかわり、必要な整備計画を策定すべきと考えますが、このことについての見解をお聞かせ願いたい。 さらに、津波によって住宅を初めとする貴重な県民の財産が失われることを考えますと、何ともやりきれない気持ちになってきます。そこで、津波被害が確実視される地区においては、集落の安全のために集団移転などを推進していく必要があると思うのでありますが、この点についてどのような所見をお持ちなのか、御答弁を願います。 続いて、出先機関の再編整備についてお伺いをいたします。 この出先機関の再編について、海部郡においてはその理念は受け入れながらも、高校統廃合の二の舞にならないかという不安、すなわちとりあえずという形で県南地域だけの出先機関の統廃合が行われるのではないかという不安が渦巻いております。そこで、この漠然とした不安は、再編検討委員会が先般まとめた最終報告を見ますと、現実の不安として受け取れるのであります。最終報告では、平成十七年四月から、すなわち来年度から南部圏域をモデルに再編をスタートさせるとありますが、西部圏域と東部圏域については、その後速やかに再編に取り組むこととされております。県南部は直ちに再編を実行する、その一方で県西部と県東部は時期をはっきりさせていないことに加えて、再編に取り組むという微妙な表現にとどまっている。これではまた海部だけのリストラ計画かという声が上がるのも当然ではないでしょうか。県教委の高校再編に比べると、県下を三つのブロックに分けた上での再編方針が示されている分だけ、全体を見渡した計画に基づいていると言えるかもしれませんが、県南部とあとの二圏域の取り扱いがここまで大きく異なるというのはとても納得できるものではありません。最終報告を見て何より疑問なのは、再編の必要性や方向性においてほとんどと言ってよいほど県南部と県西部が同様の位置づけがなされており、両圏域とも総合事務所を設置すべきとなっております。県東部については本庁もあることなどから、県南部、県西部とは異なる体制を考える必要があるとされており、確かにそれはうなずけるところではありますが、県南部と県西部の際立った違いは述べられておりません。あえて言いますと、危機管理の面で県南部は特に南海地震への対応が求められるとされており、それが県南部を出先再編のモデルにする理由となっているようでありますが、南海地震による死者をゼロとするということを県民にお誓いになった飯泉知事にとっては、南海地震対策としての体制整備の必要性、緊急性は県南部も県西部も同じはずであります。最終報告は最後の段で、再編の時期に言及するに至って、いきなり県南部だけを完全に別扱いしているのは余りに唐突との感を否めず、県南部をモデルにしたとしても、県西部での再編もそれに続く形で行われなければ、出先再編の全体計画に大きな矛盾を来すと思うのであります。今回の最終報告は、あくまでも検討委員会による報告であり、私はこの報告を踏まえた上での知事の目標を示すべきだと考えております。平成十七年四月の南部圏域での出先再編に続き、西部圏域での再編をいつ実施しようと考えているのか、知事の明確な御答弁をお願いいたします。 次に、南部圏域の総合事務所の具体的な姿についてでありますが、来年四月のスタートということでありますから、既に庁内では具体的な検討が進められていると思います。南部圏域は阿南市、那賀郡、海部郡が対象であり、この一市二郡内の財務事務所、保健所、福祉事務所、農林事務所、土木事務所を総合事務所に再編するとのことでありますが、地域振興を担う拠点として総合事務所を位置づける以上は、それにふさわしい権限と財源の裏打ちがなされなければなりません。すなわち本庁からの権限移譲がなされた上で、総合事務所としての予算を持ち、地域内の予算配分は総合事務所が独自に決定できるだけの力が付与されなければ、これまでの出先機関の形を変えただけの結果になると思うのであります。来年度に誕生するであろう県南部の総合事務所にどのような機能を持たせようとしているのか、そしてその役割を果たすことを担保するためにどのような権限と予算を備えさせるのか、できるだけ具体的に御答弁をいただきたいと思います。 次に、分権論議の際に、分権は権限、財源、人間の三つの「ゲン」がキーワードだとよく言われているところであり、本庁との連携は当然のことながら、総合事務所が独自機能を発揮する上では権限と予算の裏打ちとあわせて、人材の配置が非常に重要なポイントと考えられるのであります。平たく言いますと、力のある人間を総合事務所のトップに据える必要があるのではないかということであり、例えば部長経験者をトップに据えるというのも一案かと思うのでありますが、この点について御見解をお示しいただきたいと思います。 またあわせて、南部圏域の総合事務所の本拠をどこに置こうと考えているのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、県南部においては道路網等の整備がおくれており、自然災害等の発生により孤立化する危険性もはらんでいるところであります。そこで、県南地域における総合的な地域防災力の向上を目指し、県の総合事務所と地方自治体が一体となって防災対策に取り組む体制をどのように築こうとしているのか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次は、日和佐以南の地域高規格道路・阿南安芸自動車道の海部道路についてお伺いをいたします。 昨年九月議会に引き続き、海部道路の整備に対する県の基本的なスタンスについての質問であります。さきの議会において私から、海部道路については地域高規格道路の構造要件の見直しを受け、東南海・南海地震等の対策の観点からも、緊急性の高いところから事業化するなど整備スピードが上がるよう要望していくべきであると提案したところであります。早速知事は提案を受け入れていただき、地元町ともども国土交通省など国に対し強く要望をしていただきました。そのかいあって、今年度牟岐町市街部区間において、将来的には地域高規格道路の機能を持った牟岐バイパスの新規事業採択にこぎつけることができ、県南地域の者として喜んでいるところであります。 しかしながら、その事業化される延長は、海部道路、日和佐道路から県境まで約三十五キロメートルに対し、わずか二、三キロメートルであるということであります。この調子でいくと、海部道路の完成がいつになるのか全く見えてこないところであります。この道路なくして県南地域の観光や産業の発展はありません。さらには、五月に公表された津波浸水予測結果によると、宍喰では地震発生後直ちに津波が押し寄せるとのこと、地域高規格道路阿南安芸自動車道は県南地域住民にとってまさに命の道であります。その命の道の整備スピードがこのようにわずか二、三キロメートルでは全くもって心もとない限りであります。 そこで、お伺いいたします。 県として今後海部道路の残された区間についてどのような方針でもって国に対し要望していこうと考えているのか、知事の考えをお伺いいたします。 答弁をいただいて、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 重清議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、「とくしま-ゼロ」作戦を実効あるものとするため、具体的にどのように展開をするのかという点について御質問をいただいております。 南海地震発生時の死亡原因を考えてみますと、地震動によるものと津波によるものの二つの要因に集約ができるかと思います。まず、地震動によるものといたしましては、阪神・淡路大震災の教訓から明らかなように、主に家具及び老朽家屋などの倒壊によるものがあります。このため家具の転倒防止知識の普及、公共建築物や民間木造住宅の耐震化の推進に向けた取り組みを積極的に進めているところであります。 次に、津波対策といたしましては、一つは地域を津波から守る、海岸及び河川保全施設の整備が考えられます。現在、南海地震戦略プラン調査といたしまして、沿岸部の各施設の現況調査や耐震性の検証など実施を行っているところであり、年度末までに樋門や水門などを含めた整備方針などを策定したいと考えております。 また、津波から逃げる対策も極めて重要であります。このためハザードマップの作成や避難場所、避難路の整備などを定めました津波避難計画による実効ある避難対策を構築してまいりたいと考えております。 災害に強い県土づくりを目指しますためには、これらハード、ソフト両面にわたる取り組みが欠かすことのできない車の両輪であると、このように考えております。今後これらの対策の推進とあわせまして、県民の皆様の防災意識の高揚や自主防災組織の育成強化などに努めまして、「とくしま-ゼロ」作戦を強力に展開してまいりたいと、このように考えております。 次に、津波避難対策の検討及び整備計画の策定について御質問をいただいております。 津波浸水予測調査につきましては、先般その結果を取りまとめまして、関係市町を初め、防災関係機関及び県民の皆様に周知をし、そしてそれに努めているところであります。また、現在昨年度から進めております地震動被害想定調査のほか、先ほど申し上げました南海地震戦略プラン調査も実施いたしているところであります。これら基礎的調査結果が出そろいますと、現状の避難場所及び避難路は適切か、もし適切でないとすれば、どこにどう確保するのがよいのかといった問題点が鮮明になり、具体的な検討が可能になるものと考えております。県におきましては、これらを反映する形で、今年度津波避難計画を策定する際の指針づくりを行うことといたしております。今後、関係市町におきましては、この指針に基づきまして避難計画を策定していただくこととなりますが、県といたしましても、この計画策定に積極的にかかわってまいりたいと、このように考えております。 次に、出先機関の再編整備につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、西部圏域での再編をいつ実施しようと考えているのかという点について御質問をいただいております。 先般いただきました出先機関再編検討委員会からの最終報告におきましては、南海地震に対応した危機管理機能の強化やインフラの整備など、圏域内の行政課題への早急な取り組みが求められている県南部圏域をモデルに再編をスタートさせ、その後速やかに県西部圏域、県東部圏域の再編に取り組むべきと、このようにされております。もとより今回の再編は市町村合併の進展などにより地方自治制度の枠組みが大きく変容する中で、地域を所管する出先機関全体について、その果たすべき役割、機能の見直しを行っていこうとするものでありまして、単に県南部圏域に限っての見直しを想定したものではありません。 再編の整備手法につきましては、平成十七年度を再編の初年度と位置づけまして、平成二十年度を最終の目標年次といたし、目指すべき理想型に向かいまして順次再編に取り組んでまいりたい、このように考えております。したがいまして、県西部圏域につきましても来年度、県南部圏域での再編の状況を見きわめました上で、速やかに再編に着手してまいりたいと考えております。 次に、総合事務所のトップに部長経験者を充ててはどうか、また総合事務所の本拠をどこに置こうと考えているのかという点についてお尋ねをいただいております。 総合事務所は、本庁との横並び組織といたしまして、従来各事務所長が有しておりました権限はすべて総合事務所長に一本化をされ、総合事務所長の統括のもとに執行事務が行われることとなっております。また、新たに任じる総合事務所長には、県南部圏域内におきましてはいわゆる私の分身として県を代表する役割を果たすこととなると考えておりまして、県南部圏域の発展のために大いに活躍をしていただかなければならないと、このように考えております。したがいまして、その人選に当たりましては、私の県南部圏域振興にかける熱い思いを共有でき、そして豊かな行政経験を有し、先見性、改革意識を兼ね備えた地域経営手腕に秀でた幹部職員を登用してまいりたいと、このように考えております。 また、総合事務所の本拠をどこに置くのかにつきましては、最終報告におきましては、新たに庁舎を建設するのではなく、既存施設を有効に活用すること、庁舎ごとに機能分担を図りながら、地域特性に合った整備を行い、機能配置に当たりましては、圏域内の地理的バランスなどを考慮し、整備していく必要があるとされております。したがいまして、阿南、日和佐両合同庁舎それぞれに機能を分散配置する分庁舎方式を採用することを考えております。その際、県民の利便性などを考慮いたしまして、人口、産業などの集積が見られます圏域の北部に位置する阿南庁舎には業務執行部門を中心に、地理的に圏域の中央に位置する日和佐庁舎には企画振興部門を中心に適正な機能配置を行ってまいりたいと考えております。 次に、総合事務所と地元市町村が一体となって防災対策に取り組む体制をどのように築いていくのかという点について御質問をいただいております。 県南部圏域は近い将来、議員からもお話がありましたように、発生することが予測されておる南海地震に対する津波などの甚大な被害が想定される地域でありまして、危機管理機能を創設をいたし、地域を挙げて総合的に対策を講じていく必要があると、このように考えております。南海地震などの大規模な自然災害が発生した場合には、交通が遮断され、一定期間孤立化するおそれがありますことから、その間他の地域からの応援がなくても対応できるよう、県及び地元自治体が連携をいたしまして、地域防災力の向上を図ることが何よりも重要であると、このように考えております。このため県南部圏域に設置をいたします総合事務所には、新たに防災対策の強化に取り組む組織体制を整備いたし、建築物の耐震化や自主防災組織の育成、津波避難対策など、地元自治体のハード、ソフト両面にわたります防災対策を支援してまいりたいと考えております。 また、災害発生時におきます災害対策本部の支部機能の充実強化を行いますとともに、資機材の備蓄やヘリコプターによる救援体制などの自立的な災害応急活動のできる体制づくりに向けまして、地元の自治体と十分に協議を図ってまいりたいと考えております。 次に、県として今後海部道路の残された区間につきまして、どのような方針で国に対して要望していくのか、その対応についてお問い合わせをいただいております。 海部道路は四国を循環いたします高速交通ネットワークであります大きな8の字ルートを形成するものでありまして、県南地域の観光はもとより、産業の活性化や地域の交流など、なくてはならないものと考えております。また、南海地震など災害時における緊急輸送道路として重要な役割を担ういわゆる命の道であると、このように認識をいたしております。海部道路を含む阿南安芸自動車道の整備促進に向けましては、この秋には地元の皆様が中心となっていただきまして、四国の道を考える会の海南大会が開催されるとのことであり、大変心強く思っている次第であります。この海部道路につきましては今年度、今、議員からもお話がありましたように、牟岐バイパスが事業採択されたところでありまして、海部道路全体の整備のスピードアップを図りますために、海部バイパスの一日も早い供用に向けまして積極的に国土交通省に対して協力してまいりたいと、このように考えております。残る区間につきましても、地域高規格道路を展望いたしつつ、整備が急がれる箇所から順次着手をしていけますように、地元の皆様とともに国土交通省に対しまして引き続き要望をしてまいりたいと考えております。今後、四国知事会や三重県、高知県、和歌山県、そして徳島県の四県東南海・南海地震防災連携協議会などにおきまして、地震、津波対策の観点からも海部道路の早期整備、これを強く要望してまいりたいと考えております。   (鎌田防災局長登壇) ◎防災局長(鎌田啓三君) 津波被害が確実視される地区においては、集落の安全のため集団移転なども推進していく必要があるのではないかとの御質問でございます。 今後、津波からの避難計画を検討してまいります中で、地区によっては集団移転が最も根本的かつ現実的な対策であると判断されるケースが出てくる可能性があります。この集団移転につきましては、既存の国庫補助制度としても防災集団移転促進事業がございますが、全戸移転が必要なことなどの採択要件の厳しさや、何よりも地元合意が不可欠であるなど、事業実施には難しい問題もございます。しかし、津波により生命が失われ、家屋等の貴重な財産が流出する危険性の極めて高い地域においては、抜本的解決を図る有力な選択肢でありますことから、各地域における津波避難計画策定の過程で、今後総合的に集団移転の可能性も検討してまいりたいと考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 出先機関の再編に関連をいたしまして、県南部の総合事務所に持たせるべき機能、権限等の御質問でございますが、新たに設置をいたします総合事務所の機能は多岐にわたりますけれども、最も重要な視点は、圏域全体の目指すべき方向を見定めまして、地域の視点に立った政策の立案、さらには地域のニーズを反映した事業の展開を図るといったことにあるだろうと思います。具体的には、現状の縦割り事務所制の中では考えられなかった圏域全体のビジョン、青写真を描いて、その実現に向けて総合事務所全体が総力を挙げて取り組んでいくということであります。そのためには、まず本庁との役割分担を明確にするということ、そして圏域内の総合調整権や一定の人事権、予算権を付与することによりまして、圏域内の重点事業・施策について、企画立案から事業実施までを行い得る体制を整備する必要があるというふうに考えております。 具体的には、新たに企画振興部門を設置をすると、それで圏域内の振興策の策定を行うということ、さらには総合事務所長には所内の予算調製、人事配置の権限を付与することによりまして、部門間の事務事業の調整、進行管理に当たらせたいというふうに考えております。このような考え方のもとに今後さらに詳細を詰めてまいりたいというふうに考えております。   (重清議員登壇) ◆十番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。あえて南海地震対策、海部道路、出先機関再編について申し上げました。私は海部郡宍喰町に住んでおります。地震があれば宍喰町を初め海部郡は孤立し、自己責任という言葉で突き放されるおそれがあるのではないか。ですから、これから南海地震関連については粘り強く取り組んでまいります。 海部道路については、その手法のいかんにかかわらず、道路を一日も早く南伸することが目的であって、海部郡住民の生命、財産を守る手段と考えております。ですから、知事の言われたことを信じて協力してまいります。 また、海部道路に関連して、私が最近気づいたことがあり、そのことについて今後の要望として申し上げておきます。 まず、ことしの秋に開催される予定であります「四国の道を考える会」の海南大会についてでありますが、現在準備を進められておりますこの大会は、道路の必要性等について意見発表を行う場であることから、ぜひとも知事には地元の声を聞いてほしい、そして県南の地まで足を運んでいただきたく強く要望しておきます。 もう一つ、先日職員の方から名刺をいただきました。そこで初めて気がついたことでありますが、四国の大きな8の字のロゴマークが入っていて、それが新鮮で印象に残っております。既に県土整備部長などはこの名刺を使っていると思います。なお、さらに、道路整備の要望活動を行うときには、このロゴマーク入りの名刺を活用し、効果の上がる要望をぜひ実行していただきたいと思っております。 一方、出先機関再編について、総合事務所のトップには先見性と改革意欲を兼ね備えた地域経営に秀でた幹部職員を登用するとの答弁がありました。これは県南にとっては鬼に金棒、まさに百人力だと安心した次第であります。庁舎位置も含め、肝心なのは地域住民の有益を第一に考えた総合事務所の設置を望むものであります。 それでは、質問を続けますが、教育問題についてお尋ねいたします。 前回も申し上げましたが、海部郡に生きる者といたしましては、県政推進の中で海部郡がともすれば置き去りにされていくのではないか、この不安をぬぐい去ることができないのが正直なところであり、そして最近とみにこうした声を耳にいたします。それは何と申しましても、高校再編が海部郡だけをターゲットにして行われたこと、県全体の高校再編の見通しもないままに、日和佐高校と宍喰商業が統廃合に追い込まれた現実から来ているものだと思います。少子化の進む時代に高校を再編、統合しなければならないという必要性はだれしも認めるところであり、それが海部郡からスタートするのもある意味でやむを得ないところかもしれません。海部郡以外の地域の再編計画はどうなっているのかというと、県教委はこれからその策定に向けての作業を開始するという段階であります。海部郡内のある方が、高校再編は海部郡だけでしか進んでおらず、海部は高校再編のまさにオンリーワンだとおっしゃっておられましたが、こうした皮肉を耳にするのは本当につらいことであり、飯泉知事としても非常に残念に感じられると思います。県教委はもとより、知事初め理事者の皆様方にはこの海部郡の苦々しい思いをぜひとも酌み取っていただきたいと思うのであります。 具体的な質問に入っていきたいと思いますが、この春から日和佐高校と宍喰商業は一年生が入学してこないこととなり、二年生と三年生だけになりました。来年は三年生だけになってしまうわけでありますが、一年生がいない学校というのは非常に寂しいもので、クラブ活動の問題も含めて学校全体の活気が著しく低下しております。しかし、こうした状況の中でも在校生は勉強に、そしてスポーツに打ち込んでいかなければなりませんし、頑張っておられます。今後二年間、県教委としてのこの二つの高校の活力づくり、すなわち在校生が生き生きと高校生活を送れる環境づくりについてどのような責任ある対応を図ろうとしているのか、気持ちの入った御答弁をお願いいたしたいと思います。 次に、全県的な高校再編計画の策定についてであります。 いよいよ県教委においては高校の再編統合は避けられない現実を直視し、全県的な高校再編のあり方を県民とともに考え、高校再編方針を策定するための高校教育改革再編検討委員会を設置することとし、先般委員の公募も行われたところであります。今後、平成十八年三月の再編方針策定に向けて議論、検討が進められるわけでありますが、海部郡での経験を生かして、地域に不満やわだかまりが残らない再編につなげていただきたいと望むものであり、どのような形で高校再編についての意見集約を図っていこうとしているのか、御見解をお示しいただきたいと思います。 さらに、宍喰商業跡地対策については、昨年九月に地元の町とも十分連携を図りながら、着実な施策の推進について、教育委員会のみの問題とせず、積極的に検討すると知事は答弁されました。しかし、その後の事情は変わっておりません。県教委は高校再編を海部郡から切り込んでいったわけでありますから、跡地利用については責任を持って対応すべきであり、今後のモデルケースとなるような有効利用策を確立すべきと思います。 ここで提案ですが、今後の県下の高校再編における跡地利用のモデルケースとなるように、跡地利用検討委員会を地元も含め県の組織を挙げて取り組んではどうかと考えますが、いかがでしょうか、県教委の前向きな御答弁を願います。 次に、日和佐老人ホームについてお伺いをいたします。 県立日和佐老人ホームについては、改築後既に三十五年が経過し、その老朽化が激しいことから、私もこれまで幾度となく早急に抜本的対策を図るよう求めてまいりました。平成十五年度にはあり方検討会が設置され、さまざまな角度から今後の日和佐老人ホームの姿について検討がなされたとのことであります。高齢者福祉施設の整備と運営については、大まかに言いまして、公設公営、公設民営、民設民営といった幾つかの手法があり、こうした面の検討も深められたはずであります。どの手法によるとしても、入所者に喜ばれる施設とすることは何よりも大切だと考えるところでありますが、日和佐老人ホームの今後のあり方に関して、現時点でどこまでのところを固め、今後どのような方針で進めていくのか、具体的に御答弁いただきたいと思います。 最後にお伺いするのは、プロ野球誘致についてであります。 このことについては、さきの議会で我が会派の岡本議員と公明党の大西議員からそれぞれ質問されております。「オンリーワン徳島」を目指し、「いやしの国とくしま」実現のために、四国初のJリーグチーム実現を通じて、子供から大人まで県民すべてが身近にスポーツを楽しめる環境を目指すということであります。野球はサッカーの二番手のような扱いを受けております。私の地元であります宍喰町は上田利治氏、尾崎将司氏というプロスポーツ界で活躍した偉人を輩出しております。私も幼いころからなれ親しんできたのは野球であり、残念ながらサッカーではないのです。知事はまずはオープン戦からということで、本年度に野球場の拡張を行うということであり、また去る六月十三日に開催されたドリームベースボールの場においても、本年度中に拡張が完了するということを約束されたと聞いております。知事が言われるように、まずはオープン戦からということで、オープン戦を誘致したとしても、その後来年もぜひ徳島でやりたいと思われるような球場の整備が必要であると思います。一度鳴門で試合をし、その施設がよければもう一度試合をしてみたいということになるのです。雨天練習場をつくり、観客席を拡大するなど、施設の整備をせずして公式戦開催という夢は見れないような気がしてなりません。この厳しい財政状況の中で今すぐに松山の坊っちゃんスタジアムのようなプロ野球公式戦規格に合った球場に鳴門野球場を施設整備をしろなどと言うつもりはありません。今年度に拡張する野球場について、次年度以降の施設整備計画はどのような方針で臨むのか、知事の所見をお伺いいたします。   (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 鳴門野球場の次年度以降の施設整備計画についてお尋ねをいただいております。 鳴門総合運動公園・野球場のプロ野球公式戦開催のためのグラウンドの拡張につきましては、オンリーワン徳島行動計画の中のとくしまスポーツ王国づくりに位置づけ、整備を進めることといたしております。そのため今年秋から工事に着手をいたしまして、センター百二十二メーター、両翼九十九・一メーターのプロ野球規格のグラウンドに来年二月末には生まれ変わる予定となっております。当野球場は昭和四十八年に完成をしたものであることから、構造的に耐震面の対策が必要でありまして、また観客席の増設や照明の改修なども将来的な課題となっておりますことから、今年度基礎的な調査、検討も同時に進めているところであります。これらの整備はいざやるとなりますと、大規模な改修となり、多額の費用が必要と考えられますことから、まず調査検討の結果を初め、最近のプロ野球界を取り巻きますチームの合併や一リーグ制への移行の問題、またプロ野球公式戦の開催という夢に向けての県民の皆さんの関心、これらを今後十分に見きわめまして、総合的に判断をし、そして対応してまいりたいと、このように考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 日和佐高校と宍喰商業高校の在校生が生き生きと高校生活を送れる環境づくりについてのお尋ねでございます。 両校では本年度の在校生が二年生、三年生のみとなり、生徒数が減少をいたしておりますが、すべての生徒が卒業するまで従来の教育環境を低下させることがないよう十分に配慮していく必要があると考えております。このため、学習面では法律で定められた定数に加えて教員加配を行うとともに、英語、数学において複数教員を配置し、少人数による習熟度別授業を行うなど、生徒一人一人の学力の向上を図っております。また、部活動におきましては、部員の減少に伴い、単独チームでの大会出場等が困難となり、合同チームを編成する際には合同練習を行うための送迎バスを運行することといたしております。さらに、生徒の意向を踏まえながら、日和佐高校、海南高校、宍喰商業高校と新しい海部高校との学校行事の合同開催を検討するなど、活力ある高校生活が送れるよう対応策を講じてまいりたいと考えております。来年度はさらに在校生が減少いたしますが、最後の卒業生を送り出すまで、日和佐高校、宍喰商業高校への地元の皆様方の思いを十分に受けとめ、在校生が生き生きとした高校生活が送れるよう、県教育委員会として最大限の努力を続けてまいりたいと考えております。 次に、どのような形で高校再編についての意見集約を図っていこうとしているのかとのお尋ねでございます。 県教育委員会では、各学校が活力ある教育環境を維持していくためには、一定の生徒数、学校規模が必要であることから、高校の統合基準等を設け、適正規模、適正配置に努めているところであり、小規模化が著しい日和佐高校、海南高校、宍喰商業高校を統合再編し、今年度より三学科から成る海部高校を開校したところでございます。しかしながら、県下の生徒数の減少は今後とも急速に進み、平成三十年度には現在の中学三年生と比較して約二千人の減少が予測されることから、より中長期的な視点に立ち、全県的な高校再編を計画的に推進する必要があります。このようなことから、外部有識者や公募委員等で構成する高校教育改革再編検討委員会を八月上旬に立ち上げ、今後の高校再編のあり方についてさまざまな角度から御検討をいただくことといたしております。また、高校教育改革再編検討委員会での検討内容を踏まえ、保護者や学校、地元自治体から御意見をいただくとともに、パブリックコメントなどを通じて県民の皆様から幅広く御意見を賜りながら、全県的な高校再編に向けた意見集約を図ってまいりたいと考えております。そして、生徒たちが夢と希望を持って高校生活を送ることができるよう、新たな時代に対応した活力と魅力のある学校づくりを進めてまいりたいと考えております。 次に、高校再編における跡地利用について、地元も含め県の組織を挙げて取り組んではどうかとの御質問でございます。 今後、生徒数の減少が進む中、高校の統合再編は避けて通れない状況となっており、学校の跡地利用につきましては、地域の特性を踏まえ、地域の意見を十分に尊重した形で検討していくことが必要であると考えております。このようなことから、今後地元から御提案をいただきました内容につきましては、県教育委員会が地元との窓口となり、庁内連携を行いながら、全庁的な取り組みが図られますよう努めてまいりたいと考えております。 議員御提案の件につきましては、地域の意見を聞く上で有益であると考えておりますが、土地の所有権の問題、校舎等の利活用、在校生への影響等さまざまな課題がありますので、今後とも検討してまいりたいと考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 日和佐老人ホームの今後のあり方についての御質問でございますが、県立日和佐老人ホームにつきましては、昭和四十三年の建築後三十五年が経過しておりまして、施設の老朽化がかなり進行している状況にございます。こうしたことから、昨年、日和佐老人ホームのあり方検討会を設置いたしまして、その必要性や設置運営形態について検討を行ってまいりました。その結果、日和佐老人ホームの今後のあり方につきましては、まずは老朽化した施設にかわり、民設民営方式による新たな養護老人ホームを建設すること、その際の建設場所は現在地から移転をいたしまして、他に適地を求めること、設置運営主体につきましては、広く公募を行い、その中から選定すること、以上の点を県の方針として固めたところでございます。今後は社会福祉法人による民設民営を目指して、公募に当たっての条件面での検討を行うなど作業を進め、できるだけ早期に建設できますよう取り組んでまいりたいと考えております。   (重清議員登壇) ◆十番(重清佳之君) それぞれ御答弁をいただきました。 教育問題、特に学校再編については、県教委は学校の設置者であると同時に管理者であることから、廃校となる学校については全責任があるはずです。この責任から逃れられるはずがないのです。腰を据えてやっていただきたい。跡地問題は県教委がリーダーシップを発揮し、地元町との関係がこじれることのないよう対応すべきです。 日和佐老人ホームについては、民設民営による新しい施設を建設するとの明快な答弁をいただき、力強く感じた次第です。ただ、移転先の選定に当たっては、地域とのつながりが深いことを考慮するとともに、地元日和佐町の意見も尊重していただきたい。そして、何より一番大事なことは、現在入所している方への心のケアでございます。移転改築が現実のものになるにつれ、入所者の不安は一層募るものであることから、そのことを十二分に配慮され、決定されるよう強く要望しておきます。 プロ野球については、拡張後の絵がありません。絵にかいたもちは絵があります。しかし、事これに関しては絵すらありません。本来は拡張するときに将来の姿を描いておくべきだと考えます。徳島のプロ野球ファン、野球少年たちにぜひとも徳島でプロ野球を観戦させていただきたい。今後の対応をお願いしておきます。 ここでさらに申し上げておきたいことが一つあります。それは先日の徳島新聞に特集記事として掲載されていた体験型観光についてでございます。海部郡は太平洋に面した海岸線から四国山地の奥深い山まで、自然環境に非常に恵まれたところでございます。私もシリーズで掲載されていた体験型観光のイベントに参加しました。そこでこの自然を生かし、都市部の方にいろんな体験をしてもらうこと、そうすることにより人と人との交流が深まり、地元に大きな経済効果をもたらすことを確信いたしました。先進地を参考にし、知恵を出し、我々が実現に向けた努力をすることは言うまでもありませんが、地元が具体的な案を出し、やる気を見せたときには積極的な支援策を検討していただきたいと要望しておきます。 それでは、まとめに入ります。 森永卓郎氏が書いた「年収三百万円時代を生き抜く経済学」という本があり、ベストセラーとなりました。今進められている三位一体改革は、そのまま進められると徳島県も年間予算三千億円時代を生き抜く経済学を真剣に考えなければならない時代がすぐそこに来ているのではないか、そんな思いがします。今後、予算が減っても、教育や福祉などに対する需要はふえることはあっても減ることはないと考えられます。そうなったときにも、とりあえずは仕事があり、そして生活ができなければそれ以上のことは何も考えられないというのが現実だと思います。つまり経済なくして福祉や教育の水準を維持することは難しい、そして地方の権限は強くなったとしても、財源はますます乏しくなるであろうということです。 これからの時代、海部郡選出の議員として、知事初め理事者の皆様方に望むことがあります。まず、住民に痛みを強いるときは綿密な計画と計算をし、覚悟を持って対処するようにしてもらいたい。そして、事なかれ主義と、考えたくない可能性は存在しないことにしようというような情緒的な考えを捨て去ってほしい。それから、何があっても寝た子を起こすなというはれもの感覚をなくしてほしいということです。このことを念頭に、海部郡の高校再編を行っておれば、跡地問題もある一定の進展は見えたはずであります。また、これから南海地震対策をお願いしなくてはなりません。とにかく目前にある課題に一生懸命取り組んで、自分の持っているものを出し切る努力をしていただければおのずと道は開けるはずです。私はいつでも協力いたしますので、一緒に力を合わせて徳島の明るい未来に向け邁進いただけるものと期待して、私の質問を終わります。御清聴まことにありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十二分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・須見照彦君。   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) 自由民主党・交友会の須見照彦でございます。 質問を始める前に飯泉知事にひとつお願いをしておきます。あちらにたくさん見えておりますのは、私の地元の支持者の皆さんでありますけども、私以上に飯泉知事の大ファンの方々ばかりでございます。トレードマークの笑顔は幾らでも結構ですから、その分中身のある答弁をお願いしたいと思います。 さて、今回は私は初登壇から六回目の質問になります。この間、知事は三人目、経済は長かった低迷からようやく上昇基調に転じました。外に目を向けましたら、中国の驚異的な発展、かつての東欧共産圏をも取り込んだEUの巨大化、唯一の超大国アメリカのイラクでのかってのベトナム戦争を思わせるような泥沼化など、今さらながら世界の多様性と変化のスピードの速さに戸惑いを感じざるを得ないのであります。 私は昨年十一月の代表質問におきまして、冒頭最も明るい話題として阪神タイガースの優勝と飯泉嘉門知事の誕生を上げました。月日のたつのはまことに早いもんでありまして、飯泉県政ははや誕生一年目を難なく経過いたしまして、加速段階を過ぎ、巡航速度に移りつつあるように安定感を増しております。おっしゃるとおり、阪神タイガースはごらんのありさまであります。それよりも気にかかりますのは、近鉄バファローズとオリックスとの合併の問題であります。かつて関西には近鉄、南海、阪急、阪神と有力な四私鉄を親会社に持った四球団がございました。南海と阪急は既に球団はありません。間もなく阪神球団一つになるわけであります。これは何と申しましても、関西経済の地盤沈下を象徴する出来事ではないかと思うのであります。日本のプロ野球自体が親会社の広告宣伝塔の感覚でもって経営されておりまして、時代感覚は相当ずれていると思われる老人オーナークラブの集合体が経営しておりまして、そしてさしたる経営努力も行っていない。それが恐らく大きな原因だと思いますけども、しかしここ数年の関西を見てみますというと、プロ野球以外でも関空の利用客の伸び悩み、大会社の東京への相次ぐ本社機能の移転、そして最近の調査によりますと、ITの関連企業はもう九〇%以上が東京に一極集中しているようであります。手形の交換高も落ちておりますし、何よりも大阪証券取引所の取引高はすごい減少ぶりであります。このように関西の地盤沈下は著しいものがございます。 本県はこれまで関西広域連携協議会の一員として、「関西は一つ」という理念のもとで、協力と連携を進めてまいりましたし、近畿圏への四国の玄関口というすぐれた立地条件を生かしまして、その経済力を積極的に導入するという基本戦略は今後も基本的には変えようがないと思います。昨日、阿川議員は、近い将来の避けて通れないいわゆる道州制につきまして、本県は四国あるいは中四国あるいは近畿圏の三つの選択肢があると述べられました。それは地政学的にもそうでありますけども、私はその中でも最も有力な選択肢は近畿だというふうに考えております。そうした中で、知事は昨今の関西の地盤沈下現象をどのように認識され、今後の県政運営にどのように反映させようとしているのか、冒頭まず伺っておきたいと思います。 次に、知事は所信表明の第一点、「オンリーワン徳島」の実現のために、時代を先駆ける新しい県庁のかたちを確立し、スピード感を持って経営力の向上を図ると述べられております。新しい県庁のかたち、経営力の向上、これはどちらも今回の所信表明で初めて登場する言葉だと私は思います。どちらも新鮮な響きがありまして、ねらいの方向は何となくわかりますけども、どうもいま一つぴんとこないのであります。経営力の向上と言うからには、現在の県行政の経営力、私は経営学用語で言うところの経営品質という言葉がありますけども、その方がぴったりまいりますけども、一体どの程度--現在の経営力--のものかということを把握しておかなければならないと思うのであります。 そこで、伺いますけども、知事は現在の県行政の経営力、あるいは経営品質でもいいですけども、百点満点で一体何点ぐらいだと評価されておりますか、また新しい県庁のかたちと、もう少しわかりやすく表現したらどういった姿を描いているのか、まず冒頭伺っておきたいと思います。 次に、本題に入りまして、行財政改革への具体的な取り組みについてお伺いをいたします。 本年四月の組織の改革におきまして、知事は喫緊の行政課題に即応し、より効率的、効果的な行政運営を行っていくために、部局の枠を超えた新しい組織として行政経営企画員室や食の安全・安心企画員室を設けられました。はやりの言葉で言いますというと、これはバーチャルな組織とも言えなくはありませんけれども、縦割りの組織を見直して、横断的なものをつくるにはこれしかないのかなというふうな思いもいたします。実際に配置されている職員の方々の顔ぶれを拝見しますというと、恐らくこれからの県行政を担う優秀な人材が配置されておりまして、その点では知事の意気込みを評価するものであります。 また、新たに地域振興を担う中核機関として、出先機関の再編・機能強化に取り組むことを表明されまして、来年四月からの再編スタートに強い意欲を示されております。 三位一体の改革の影響を受けた急激な財政事情の悪化や市町村合併の進展など、県を取り巻く行財政環境は今後ますます厳しくなるものと予想されます。私はこの新たな組織の設置、また出先機関の再編については、非常にタイムリーなものであり、これまでの既成概念を取り払いまして、思い切った施策の展開と改革が断行されることを強く期待するものであります。 そこで、私の方から一点提案をさせていただきます。新たに設置しました企画員室のスタッフに、民間からの優秀な人材を加えてみてはどうかということであります。今回の企画員室の設置の背景には、かつてない厳しい行財政環境の中で、これまでの組織の枠にとらわれない複雑に絡み合った行政課題が顕在化してきておりまして、従来型の行政のやり方ではもはや対応できないという判断が知事にあったものでないかと思っております。しかし、厳しい言い方になるかもしれませんけれども、たとえどんなに組織を変えてみましても、自己改革あるいは自浄作用というものには限界がございます。これではしょせん県庁というコップの中の水の話で終わってしまうのでないかということを危惧するわけであります。したがいまして、これからはこの県庁というコップの水の中に県庁の水とは全く違う民間の水を入れてみてはいかがでしょうか。そうすることによってコップの中の水の色が変わり、やがて味も変わってくると思われます。今までにない新たな発想や施策が生まれ、ひいては県庁組織の活性化につながっていくものと確信をいたします。県庁の職員自身にも今までの自分の固定観念あるいは常識が案外県庁の中でしか通用しないと、非常識であるというふうなことに気づかれるはずであります。役所本位から住民本位へ、県民の目線に立った行政、これからの行政は大きな転換が求められております。民間の持つ情報や見識、経験、人脈を県庁に取り込むことによって、今県が取り組まなければならない最も重要な課題が何であるかということが見えてくるのではないでしょうか。知事の所見を伺います。 次に、本日の私のメーンテーマであります経済再生とくしま、なかんずくLEDバレー構想について伺います。 ちょっと時間をいただきまして、(資料提示)これは阿波踊り人形だということはわかると思いますが、女性の踊りであります。最近エレクトロニクス……、これをつくりましたのはエレクトロニクス関連の制御装置で今注目を浴びております藤崎電機さんという会社でありますけども、これがウレタンの基盤であります。LEDは日亜の製品であります。電池は三洋電機のニッケル水素電池であります。もとの絵柄は阿波踊り人形の第一人者だそうであります小松島市の画家銭谷さんの絵をデザイン化したものだそうでありまして、オールメイドイン徳島でございます。こればっかり輝いて私が輝かないのは仕方ありませんけども、これはそのまま置いときます。 飯泉知事は一万人の雇用創出を目標とした徳島経済再生プランを策定いたしまして、これを推進されております。このプランをより積極的に推進するための施策として、私の方からひとつきょうは提案をいたします。 全国では、知事も御存じのとおり、山形県の有機エレクトロニクスバレー構想、三重県の四大バレー構想、そして青森県のクリスタルバレー構想、富山県のバイオバレー構想などの産業集積化の構想でありまして、特に三重県のクリスタルバレー構想では、新聞報道にもよく出ましたように、液晶テレビを生産するシャープの亀山工場の誘致に成功しまして、その関連産業の会社の集積も図られまして、地元経済に多大な影響を与えております。本県の有効求人倍率は今〇・七六でありまして、全国平均の〇・八を若干下回っております。三重県のそれは全国三位の一・一六となっておりまして、大幅に上昇しております。このように核となる企業が立地し、そのすそ野の産業を集積することは地域の経済に多大なインパクトと貢献を与えるものというふうに考えられます。 LEDというのは発光ダイオード、発光半導体のことでありまして、英語でしゃべりますとちょっと舌かみますけども、ライト・エミティング・ダイオード、光を出す半導体という意味でありますけども、本県におきましても、近年このLEDの関連産業として、高知県の土佐電子の徳島本社工場の新設や、あるいは大塚テクノ株式会社の第四工場の増設が行われまして、ベンチャー企業においても紫外線LEDの開発会社、ナイトライド・セミコンダクター株式会社、あるいはLEDを使った製品づくりを行う会社ができておりまして、市場性、将来性が無限大に期待されるLED関連産業の集積を図ることは、本県の経済雇用情勢に多大の貢献が図られることが推測されます。 そこで、一つ知事に提案ですが、本県におきましても、本県初の世界的な技術である青色、白色LEDを核としたLED関連産業の集積化による産業興しを促進するために、LEDバレー構想というものを掲げてはどうかと思うのであります。ちなみに、世界でのLEDの市場規模は六年後の二〇一〇年には約一兆円というふうに見込まれております。幸いなことに、本県では他県にはないLEDのパイオニアの企業である日亜化学工業がございます。この企業の持つ技術を生かし、LED関連産業の集積を図ることは本県地域経済に無限の可能性を与えることができると確信をいたします。これこそ他県ではしたくてもできない、本県しかできない、まさにオンリーワンの構想でないかというふうに思うわけであります。 県も今年度から信号機のLED化事業を始めまして、これは予算額わずかに七千六百万円でありますけども、LEDの普及に多少なりとも貢献されておりますけども、ここはさらにもう一歩踏み込みまして、本県が全国、いや世界に誇るであろう青色、白色LEDを使った関連産業の集積について県として、でき得る最大限の支援について積極的に取り組まれてはいかがと思うのであります。 山口県でも既にLED関連のクラスター事業に取り組んでいるようでありますけども、本県こそが元祖LED発祥の地として、地の利を生かしまして、世界に誇れるLED産業の拠点整備を図ることができる唯一の県であると確信をするわけであります。これは徳島を世界にアピールする絶好のチャンスでもあります。私はこのチャンスをみすみす逃すことはないというふうに考えておりますけども、LEDバレー構想に対する知事の所見を伺います。 また、LED関連産業の集積を図るためには、企業立地優遇制度の新たな充実が必要と考えますが、知事はどのようにお考えになるのか、あわせて伺いたいと思います。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 須見議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、関西の地盤沈下現象に対する認識と今後の県政運営について御質問をいただいております。 企業の本社機能の東京移転など我が国における関西経済の相対的低下が言われて久しいところでありますが、依然として関西は我が国第二の経済力を有する圏域でありまして、域内総生産で約九十三兆円、人口二千四百万人を有しておりまして、世界的に見ればイタリアとカナダのちょうど間、世界第七位の一大経済圏であります。御承知のように、古くから本県は関西と人、物の交流が盛んでありまして、農産品などにつきましては、関西の主要な新鮮食料供給地として従前から大きな位置を占めておりますとともに、平成十年の明石海峡大橋の完成によりまして、高速バスによります人の交流がますます増大をいたしております。 また、行政の分野におきましては、平成六年度の近畿ブロック知事会への加入、平成十一年の関西広域連携協議会の設立、また大阪湾ベイエリア開発推進機構への参画などを通じまして、連携、協力を行っているところであります。今後ともこれらの取り組みを一層強化し、経済、歴史文化など、関西の持つ潜在能力を最大限に引き出しますとともに、本県が関西の一員としての役割を積極的に果たすことを通じまして、徳島県の活性化を図ることはもとより、関西の復権に大いに貢献をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、県行政の経営力についての評価、また新しい県庁のかたちとはどういうものなのかにつきまして御質問をいただいております。 三位一体改革や市町村合併の進展など、地方自治制度の枠組みが今大きく変わろうとしている中で、「オンリーワン徳島」を実現をいたしますためには、時代を先駆けるスピード感を持って新たな行政経営体への変革に取り組んでいく必要がある、このように考えております。この目指すべき新たな行政経営体こそ新しい県庁のかたちでありまして、「リフレッシュとくしまプラン」に掲げました百項目に及ぶ具体的な改革の着実な推進を図ることによりまして、行政の経営力をより一層高めていく中で実現してまいりたい、このように考えております。 とりわけ来年四月にスタートいたします出先機関の再編は、分権時代を切り開く新しい地域機関として、これまでの出先機関の概念を大きく打ち破り、真の地域振興の拠点として全く新しく生まれ変わるものでありまして、新しい県庁のかたちを創造するまさに試金石になる、このように考えております。現在、県行政の経営力につきましては、みずから評価を下しますよりも、昨日よりはきょう、そしてきょうよりはあすといった観点で、一点でも高い点数を県民の皆様よりいただけるように、私を初め職員一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企画員室のスタッフに民間から優秀な人材を加えてみてはどうかとの御提言をいただいております。 本県を取り巻きます行財政環境は今後ますます厳しくなることが予想される中で、行政の経営力を高めていくためには、これまで以上に行政外部の視点を取り入れることが重要であると、このように認識をいたしております。こうした観点から、民間のさまざまな分野で活躍をされております方々をアドバイザリー・スタッフに就任をいただき、県政の課題につきましてアドバイスをいただくほか、防災対策の専門的知識や経験を有しておられる方を任期付職員として採用をするなどの取り組みを進めているところであります。 また、本年四月には、部・課の枠を超えた重要課題の解決に当たる企画員室制度を新たに導入をしたところでありまして、関係各課に在籍をする企画員が相互に連携をしながら、一体となり、機動的かつ柔軟に対処する新たな仕組みを設けたところであります。この企画員室制度に民間の力、専門の力を活用することによりまして、課題解決に向けた新たな発想や手法を生み出すなど、機能強化が期待されるところでありまして、今後議員御提案の民間からの優秀な人材の具体的な活用方策について積極的に検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、LED関連産業の拠点整備を図るLEDバレー構想及びLED関連産業の集積を図るための企業立地優遇制度の充実について御質問をいただいております。 先端的分野でありますLED関連産業の成長には、議員もお話がありましたように、まさに目をみはるものがあります。数年前には想像もしていなかったようなスピードで市場規模が広がっているところであります。 このような中、本県にはLEDメーカーとしては世界トップクラスの日亜化学工業株式会社があり、LED関連産業の集積を図る素地があるオンリーワンの県と認識を持っております。本県が持つこの優位性を十分に生かし、LEDバレー構想を掲げますことは、徳島県を日本最大のLEDの研究・製造拠点として国内外に情報発信ができること、LED関連産業の企業の誘致を促進することによりまして、LED関連産業が集積をし、産業のすそ野が広がること、また安定的な雇用の場の確保や県内経済の活性化が図られることなど、多様なメリットがあると考えております。 議員御提案のLEDバレー構想は非常に興味深いものでありまして、本県の経済発展を図ります上で、大変夢のある大戦略であると、このように認識をしておりまして、今後具体的な取り組みについて早急に検討してまいりたいと考えております。 なお、企業立地優遇制度の充実につきましても、LED関連産業の集積を促進する手法の一つといたしまして、規制緩和などの手法も盛り込む県版特区の工夫など、今後十分に検討をしてまいりたいと考えております。   〔川真田議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) 県庁の経営力何点ぐらいか、お答えは大変優等生の御答弁でございました。私はあえて言わせてもらいますと、七十点ぐらいかなと思っております。私は県庁の先輩でありますので、十点ぐらいは甘いかもしれません。四十点ということはありません。最近、県庁では名札を着用しておりますね、名刺の。あれは大変いいことですね。責任感もわきますし、何よりも責任の所在がはっきりします。それは大変大きな前進だと思っておりますけども、時々私は自分の名前をあえて名乗らずに電話することがございます。一般県民にどんな電話の対応をしているのかなという感じで。大変立派な対応をしてくれる方が半数ぐらい、まことにつっけんどんな今まで昼寝しとったんかなというふうな対応の方が半分ぐらい。特に、男性職員に目立ちますですね。今最近は大会社も電話交換がほとんどなくなりました。OBの責任でもあるかもしれませんね。それはいいでしょう。民間企業は最近は全部何々課だれそれでございますというふうに電話で全部自分の名前を先に名乗りますですね。これは今はもう常識になっておりますね。県庁もそこまで行ってくれれば八十点かなと。一歩一歩、これは時間がかかります。長い間そういうふうな訓練を受けてこなかったし、本当のことを言いますというと、県民の中に━━━━━━━━━━━━━━━━━━━マニアみたいにかけてくる方もいらっしゃることも事実です。そこら辺の対応もいろいろ苦労されたというような経緯もありまして、まず名前を名乗らないと、その辺のことから始めていただきたいというふうに思います。 それから、LEDバレー構想、これはもう大変前向きな御答弁をいただきました。今後、県を挙げての取り組みを期待しておきたいと思います。 さっきこれをいじりながらふと思いつきで思ったんですけども、すだち君はもうあれ大分飽きましたですね。これを例えば、これ原価一万円ぐらいだそうなんです、これの今の原価。一品一品つくってますから一万円ですけども、ちょっと大量につくれば恐らく四、五千円ぐらいになると思いますけども、これを羽田空港、東京駅、名古屋万博、大阪、そういうふうなことで、この五十倍ぐらいの大きさにしまして、何か気のきいたキャッチフレーズをつくりまして、まさに新しい徳島のシンボルマークにする、そういうふうなイメージ戦略にも検討してみてはどうかというふうに思いますので、これは一点提案しておきたいと思います。 それでは、質問を続けます。 次は、食の安全と安心であります。 かつてもう何十年か前ですけども、司馬遼太郎が「坂の上の雲」の中で描いたのは、空にぽっかりと白い雲が浮かびまして、その雲を見詰めながら、息を弾ませて坂を上っていく、まさに未来は明るいものと確信していた明治という時代であったと思います。その明治から今、その明治四十年ぐらいから百年、その坂の上の雲はすっと消えてしまいまして、不安が先に立つ、確実なことが何も言えない不安の時代というので表現せざるを得ないのが現代という時代かもしれません。 飯泉知事が今後の県政の進むべき基本方針として策定されました「オンリーワン徳島行動計画」におきまして、安全・安心の推進が重要な柱と位置づけられたのも不安の時代への危機感の裏返しであり、それを克服することの重要性を認識しておられたからだと考えております。 中でも、食品の安全性に関しましては、自然災害のように人命が一瞬に失われるといったことはないけれども、知らない間に人々の健康をむしばみ、命さえも失わせるまさに安全・安心にかかわる重大な課題であると私は認識をいたしております。かってのように、その土地でゴマをつくれば、ヒエや粟をつくり、お米もつくり、鶏を飼い、あるいは豚を飼ったりして生きてきた時代には、食への安心感とか信頼感はみずからの体で感じ取れたように思います。しかし、今は豊かな食生活、もう世界じゅうから食材は参りますし、高度の加工技術がなければ、もはや私たちの食卓は準備できない状況にあることもまた事実であります。したがいまして、残念ながらゼロリスクの食品は存在しないということもまた事実でございます。私はこうした現実を踏まえる中で、消費者がいかに食品の安全性に関してタイムリーな情報を得て、現実的なリスク回避の道を模索できるようにするかが非常に重要であると考えるのであります。 そこで、消費者に今後一層求められる食の知を高めるためには、県としてどのような取り組みを考えておられるのか、まず一点伺いたいと思います。 次に、生産側からの食の安全・安心に対する取り組みについてであります。 徳島県では、平成十四年度に全国的に問題になりました無登録農薬の使用事件を契機に、翌十五年度には農業研究所内に開放型の農薬残留検査施設、つまりオープンラボを開設し、農業者団体が自主的に残留農薬検査を行える体制を整えてこられました。今年の四月に起きたハウスすだちやニンジンの農薬問題は、こうした自主検査を進めていく中で起こったものでありまして、大変残念なことであったと思います。しかし、生産者は決して意気消沈するのではなく、これをばねに、より安全な農産物の生産に取り組み、災いを転じて福となす例えがあるように、安全なものしか出荷しないという意気込みでビジネスチャンスをつなげていこうというぐらいのしたたかな発想を持たなければいけないのではないかと思うのであります。 聞くところによりますと、全国の都道府県でも何らかの食の安全・安心に係る施策が打ち出されておりますようでありますけども、本県では知事のリーダーシップのもとに、「オンリーワン徳島行動計画」を策定しまして、「経済再生とくしま」や「安全・安心とくしま」の実現などを基本目標として掲げておられます。この基本目標の実現に向けまして、さらに徳島らしさを備えた全国にない新しい観点からの食の安全・安心策を基本とした生産流通体制を整えまして、本県農産物の品質がすぐれ、食べていただく消費者に十分意識しながら、安全な農産物を生産していることを強く全国の消費者にアピールしていくことが重要だと考えるわけであります。そのことがつくる生産者の安心にもつながっていくものと考えます。むしろ食の安全・安心の確保に取り組み、これまで以上に京阪神市場における生鮮食料の供給基地として信頼される産地となるべきだというふうに考えます。 そこで、知事が所信表明でも述べられております本県独自の「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」を具体的にどのように実施されるのか、また本年度の認証件数は何件ぐらいを目標としているのかを農林水産部長に伺いたいと思います。 最後に、市町村合併について、地元阿波市の問題に絞って議論を行いたいと思います。 去る六月二十五日、吉野町、土成町、市場町、阿波町のあわ北四町が市町村合併を行うための合併協定調印式が開催されました。私も地元県議として出席させていただきましたが、式には山口総務副大臣、飯泉知事、児島県議会議長を初め多くの方々の出席の中で、式典は厳粛かつ盛大にとり行われたところであります。それを受けまして六月二十八日には四町議会で合併議案が審議、可決されまして、翌二十九日には県知事へ合併の申請が行われまして、今県議会におきまして、いわゆる廃置分合議案が追加提案されたところであります。これで四町としての合併申請の手続はほぼ完了したことになりますが、これまでの合併協議に当たりまして多くの困難を乗り越えてこられました四町長さんを初め、合併協議会の委員の皆さんや町議会議員の皆様、また合併協議を温かく御支援されてまいりました住民の皆様には心から感謝と敬意を表する次第であります。 今後、四町におきましては、新しい市「阿波市」の建設を目指しまして、さらに四町間の細かい部分についての事務作業の調整等の具体的な準備にかかることになります。時間的には平成十七年四月、来年四月一日の合併まであと九カ月弱の期間しかなく、合併への準備には大変な作業量があるため、時間との競争になるわけであります。まず、今後の新市へ移行する準備過程においても、県の積極的なかかわり、支援をお願いしていきたいと思います。 さて、新市におけるマスタープランとなり、住民の関心の高い阿波市の新市まちづくり計画を拝見しますというと、まちづくりの基本理念は、「あすに向かって 人の花咲く やすらぎの空間 阿波市」となっておりまして、住民が新たに新しい市に希望を持つことのできる建設計画が載っております。この計画内容を少しでも多く、少しでも早く確実に実行することで、住民のための新しい市の建設、住民の夢が実現することになると考えます。夢や希望のあるまちづくりは絶対に必要であります。特に、住民の要望の強い四町間を結ぶ道路の整備や新庁舎の建設につきましては、この建設計画の中でも「暮らしを支える生活基盤の充実したまちづくり」として記載されておりますが、これらは住民生活において利便性の向上を図ることができ、市町村合併のメリットを身近に感じることができます。とりわけ旧町間の交流を図ったり、新市としての一体感を確保するということにおいて必要不可欠なものでございます。これまで知事は市町村合併の支援について「選択と集中」という言葉を使われまして、市町村合併の達成できたところは積極的に支援すると発言されてきておりますけども、私もこの考え方にはおおむね賛同をしておりまして、知事の市町村合併に対する態度については評価しているところであります。 そこで、阿波市の基本理念のとおりまちづくりを達成するためには、県の支援は欠かせないものでありますが、地域のニーズが集約されて、新市建設計画で取り扱われている優先順位の高い事業について、県としてどうかかわり、どのように支援していくのか、その所見を伺いたいと存じます。 次に、地元の具体的な事業について二点伺っておきたいと思います。 私は六年前に県議になりまして以降、地元で取り上げました主なものは、阿波町を南北に縦断する県道志度山川線の整備の促進、県道鳴門池田線阿波農業高校前の道路の拡幅事業、これは土成町でありますけども、阿波郡の人間もたくさん使いますのでお願いをしてまいりました。三つ目に、県道鳴池線阿波病院西側の日開谷川右岸から北側にかけての一車線の拡幅工事、これは朝夕のラッシュアワーが非常に混雑しますので。それから四つ目に、土木環境整備事業としての日開谷川左岸の遊歩道の整備、この主なもの四つでございます。阿波農業高校前の道路の拡幅は昨年できました。朝夕のラッシュの緩和に大変貢献されております。阿波病院西側の日開谷川右岸から北側にかけての一車線の拡幅工事も現在急ピッチで工事が進んでおりまして、多分この年末から来年の春にかけて完成の予定と伺っております。特に、すばらしいのは日開谷川左岸の遊歩道でありまして、先般十五年度分事業が完成いたしましたけれども、従来のアスファルト舗装にかわりまして、間伐材を利用したチップ舗装となっております。私も先日歩いてみましたけども、とてもひざへの負担が軽いという感じがいたします。朝夕散歩する入院患者の方々にも大変好評のようでございます。これからのリバーフロント事業、土木環境共生事業のモデルとして、計画済みの下喜来橋、もう少し北になりますけども、それを通り越しまして、できるだけ北へ延伸されますようこの際要望しておきたいと思います。 質問は二点に絞ります。 第一点は、県道志度山川線の整備の促進についてであります。 この路線は、地元の事情、町長が途中でかわりましたというようなこともありまして、ほぼ三年間ぐらい事業の休止期間がございました。四年前から事業の促進が図られております。しかし、ちょうどたまたま国、県の公共事業の削減のあおりを受けまして、当初は年間二億円ぐらいの事業投入で大体七、八年ぐらいで完成するというふうな計画が、ここ数年は公共、県単合わせましても八千万円程度の事業費となっておりまして、このままでは私が戒名がつくまでにできるのは難しいのではないかというふうなことも時々思うわけであります。計画区間はわずかに一・九キロでございます。この際、合併支援事業の一つとして集中投資を行いまして、もう少し進度を上げていただきたいというふうに思うんでありますけども、県土整備部長の考えを伺います。 もう一点、次に合併支援の本命であります香美吉野線、これは吉野川北岸の堤防下の道路のことでありますけども、この改良計画についてであります。 新しい阿波市を東西に走る県道というのは、北側の船戸切幡線と南側の鳴門池田線の二本がありますけども、船切線の方はもう車線の狭い部分は大体が人家の密集地帯でありまして、局部改良しかほとんど行えないと、莫大な投資がかかります。勢い幹線道路は鳴門池田線一本になっておりますので、朝夕のラッシュ時の混雑は相当ひどい状況になっております。特に、私が危惧しますのは、災害時はしょうがないですね、自然災害時は。しかし、例えばタンクローリー車がとんと横転したときには、東西の道路交通はほとんど麻痺するというのが現状であろうかと思います。そこで、香美吉野線、これ現在は鳴池線のバイパス的な役割を担っておりますけども、この整備改良が急がれるわけであります。この道路も朝夕のラッシュ時にはかなりの流入車両がふえておりまして、しかし幅員は狭小で、待避場所もないことから、対向にも窮するような現状にあります。私も車を新車に乗りかえてからは非常に慎重に運転しておりますけども、時々勇ましい軽トラのお兄さんと対向いたしますというと、右側のミラーの方は時々当たります。もちろん減速しておりますから大したあれではありませんけども、そういうふうな道路の現状です。この線は市場学停車場線、阿波麻植大橋北詰から阿波中央橋間六・四キロ、これが県道です。それから東の区間、あるいは日開谷橋の交差点から吉野川の西条大橋までの区間は現在これは町道でありますけども、それを全部入れましても十一・七キロメートルでございます。合併しようとする吉野町、土成町、市場町、阿波町の地域振興はもとより、鳴門池田線の補完道路として地元では改良要望の非常に強い道路でございます。近く四町を挙げまして期成同盟会を設立するようでありますけども、今の国、県の厳しい財政事情、特に公共事業をめぐる事情は私もよくわかっておりますけども、合併支援事業の目玉事業の一つとして、知事の言う「選択と集中」のまたモデル事業としてぜひ取り上げていただきたいと思いますが、知事の所見を伺います。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 市町村合併につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、阿波市、新市建設計画で取り扱われております優先順位の高い事業について、県としてどうかかわり、どのように支援をしていくのかについてお尋ねをいただいております。 市町村合併は半世紀に一度の大改革でありまして、町村長や議会議員の方々の御尽力はもとより、地域住民の皆様方が地域の将来あるべき姿を真剣に御議論、御検討の上判断されたものと、このように考えております。 さて、あわ北・新市まちづくり計画におきましては、当該地域の将来ビジョンの基本をなすものでありまして、優先度の高い地域のニーズが集約されました新市民の方々の夢と希望のマスタープランであると、このように認識をいたしております。この計画の推進による新市のまちづくりが地域住民の皆様にとって実りのあるものとなり、合併して本当によかったとその効果を実感していただくことこそが合併の本旨ではないかと、このように考えております。そのためには、県財政も大変厳しい状況ではありますが、一体的なまちづくりなどを支援いたしますために、市町村合併特別交付金を初めとする各種財政支援措置を講じているところであります。また、各部が連携をいたしまして、社会基盤の整備や魅力ある地域づくりに関する県事業の重点的実施を行うことはもとより、議員もお話がございました「選択と集中」を基本理念といたしまして、補助事業の優先採択を実施するなど、徳島県市町村合併支援プランに基づき積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 次に、県道香美吉野線の道路改良計画についてお尋ねをいただいております。 県道香美吉野線につきましては、議員からもお話がございましたように、吉野川北岸地域の東西方向の幹線道路である県道鳴門池田線を補完をする路線でありまして、平成十二年に県道編入をされ、地域の皆様方からはその整備が望まれているものであります。一方、国及び県の財政事情は今ほども申し上げましたように、大変厳しい環境にございまして、本県の道路整備におきましても、「選択と集中」の方針のもと、事業箇所の重点化や事業効果の早期発現に努めているところであります。 このような状況にありまして、市町村合併を支援するに当たりましては、新市の中心部と旧町の中心部を連絡する道路や公共施設などの拠点を連絡する道路の整備が必要でありまして、新たな事業箇所の設定に当たりましては、こうした観点から緊急性や整備効果を見きわめながら取り組んでまいりたいと考えております。 議員御提案の道路改良計画につきましても、今後、阿波市の合併支援の観点に立ちまして、新市と十分に協議を重ねてまいりたいと、このように考えております。   (河口保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(河口浩三君) 食の安全・安心に関して消費者の食の知を高めるための取り組みについてのお尋ねでございます。 県民の健康保護を最優先といたしまして、消費者の視点に立った食の安全・安心対策を総合的に推進することは極めて重要であると認識をいたしております。とりわけ消費者が安全で安心できる食品を選択できるよう、正確でかつタイムリーな情報を入手できる仕組みを構築することは喫緊の課題でございます。 そこで、部局横断的な組織といたしまして、本年度設置いたしました食の安全・安心企画員室におきまして、「食の安全・安心一一〇番」、あるいはホームページを開設いたしますとともに、必要な情報を積極的かつ迅速に公表できますよう公表基準を定め、直ちに実施したところでございます。 さらに、こうした情報提供に加えまして、消費者の方々にはとくしま食の安全・安心県民会議に御参画をいただきまして、生産者、製造加工、流通事業者、学識経験者の方々といわゆるリスクコミュニケーションを通じて相互の理解と協力を促進すること、また今後の施策の基本的な方向性を示す基本指針策定におきましても、積極的な御提言をいただくことといたしております。 なお、この基本指針の策定に際しましては、消費者みずからが進んで食の安全・安心に関しての必要な知識を習得すること、すなわち議員御提言の食の知を高めることの重要性を明記してまいりたいと考えております。 また、大都市圏とは異なりまして、農畜水産物の生産地と消費地とが重なり合っているという本県の特徴を生かしながら、消費者と生産者の協働による食の知を高めるような施策、例えば食の安全・安心に関するシンポジウムの開催や、地域の実情を一層反映させるための地域版食の安全・安心県民会議の設置のほか、わかりやすいハンドブックの作成など、きめ細かな施策の検討を行ってまいりたいと考えております。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 「とくしま安2(あんあん)農産物認証制度」に具体的にどのように取り組むかとの御質問でございますが、本県は京阪神圏を初め大都市圏への生鮮食料品の供給基地としてその地位を築き、消費者の信頼を得てまいりましたが、お話のございましたように、本年四月に起きた農薬問題は本県農産物への信頼を揺るがす大きな問題と真摯に受けとめております。このため、現在、原因究明や再発防止策に努めておりますが、一方で今後とも消費者の厚い信頼を得られる仕組みとして、八月二日より運用いたします「とくしま安2農産物認証制度」を積極的に進めてまいることといたしております。本制度は、県の定めた基準に合格した農産物に認証マークを表示することにより、その信頼性を向上させようとするもので、出荷前の農薬サンプル検査、これを義務づけたり、消費者からのさまざまな問い合わせに的確に答えられる生産流通体制をとることにより、産地と消費者との間に顔の見える信頼関係を構築しようとするものでございます。 また、お尋ねの認証検査につきましては、平成十八年度に四十件を目標としておりますが、初年度に当たります本年度は十五件程度の認証を考えております。このような本県独自の「とくしま安2農産物認証制度」を生産者、消費者の皆様に十分御理解いただくことによって、議員の御提案の趣旨に沿った本県農産物の生産流通が行われるものと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 県道志度山川線の道路改良事業についての御質問でございますが、当路線は阿波町のほぼ中央部を南北に通る幹線道路でありますが、現道が狭小であり、車の通行に支障を来していることから、東柴生から東原までの約一・九キロメートルについてバイパスによる整備を計画しておるところでございます。当バイパスは、効率的な事業展開を図るために、工区を分割し、事業に取り組んでいるとこであります。このうち北側の起点から県道船戸切幡上板線までの約四百メートルの間につきましては、平成十三年度から緊急地方道路整備事業により事業を実施いたしております。この工区の進捗状況でございますが、地元の方々の御協力をいただきまして、約九割の用地の取得が完了いたしました。工事についても順次進めているところでございます。厳しい財政状況の中ではございますが、阿波市の合併を支援する観点からも、早期に当工区の完成に努めるとともに、残る工区につきましても、地元の皆様の御協力を得、できるだけ早く整備が図られるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) 合併支援についての知事答弁、総論は了といたします。各論部分は若干ブレーキがかかっておりますので、これはなかなか財政事情もあるし、知事の方針がそこまでなかなか浸透しないのかな。今後、引き続きまして要望と監視を続けてまいりたいと思います。 それでは、まとめに入ります。 先ごろ読売新聞が行いました全国の世論調査で、飯泉知事の県民からの支持率は五六・三%、全国第十九位でありました。私はいい線行ってるなというのが実感でありますけども、トップは鳥取県の片山知事の七八%、続きまして岩手の増田知事、佐賀県の古川知事ら、改革派と呼ばれる知事が続く中で、一時マスコミを通じまして全国にもてはやされました長野県の田中康夫知事が三五・六%で全国最下位となっております。長野の県民も一時の熱気が冷めまして、その県政運営の危なっかさに気づき始めたんだというふうに思います。 私が今回の調査で注目いたしますのは、知事選で飯泉知事を支援した自民、公明の両党の支持者の八〇%が支持すると答えたのは自然の成り行きとしましても、前知事を全面支援した民主党の四〇%、何と共産党の三三%の方々が支持すると答えている点であります。知事の若さあふれる行動力、第十堰の可動化計画などに見られるバランス感覚と決断力に大方の県民は好感を持っているものと私は理解をいたしております。 私が今最も評価しております京都大学の中西輝政先生によりますというと、洋の東西を問わず、国を救うのは気骨のある異端という言葉だそうであります。英国は常にそういうリーダーによって救われたというふうに述べられております。今の小泉総理が気骨ある異端に当たるのかどうか、もう少し時間の経過が必要だと思いますけども、今の日本が気骨のある勇気ある変革を必要としていることは何人も認めざるを得ないでしょう。そのことは本県にも当てはまります。好漢、飯泉知事は一方で県民世論の動向に広くアンテナを張りめぐらしながら、数十年先の歴史の評価にたえ得る知事を目指してほしいと思います。そのためにも中西先生の言う気骨ある異端という言葉の意味するところを頭の隅に置いてほしいと思います。飯泉知事のさらなる御健闘を祈りながら、私のすべての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(竹内資浩君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十二番・川端正義君。   〔西沢・長池両議員出席、出席議員計四十名となる〕   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) 自民党・県民会議の川端正義でございます。六月定例会最後の質問となりました。議員の皆様方にはお疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。 ところで、知事さん、きょうは傍聴席の方に私の地元からたくさん参っておりますが、私以上に知事さんのファンでございます。きょうは知事さんには大変耳の痛い頭の痛い質問をたくさん用意しておりますが、傍聴席の皆さんは温かく応援をしてくれると思いますので、どうか突っ込んだ御答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、環境に関する知事の公約について質問いたします。 知事さん、あなたは知事選挙に出馬の際、地球温暖化につながる温室効果ガス、二酸化炭素の排出削減目標について、徳島県では一〇%の削減を公約として打ち出しました。これは国の目標であります六%をはるかに上回る厳しい数値であります。これは知事さんなりに今の地球環境をめぐる状況を重く受けとめられ、「環境首都とくしま」を目指すために先頭に立って高い目標に立ち向かうんだという、その意思のあらわれであると受けとめております。その意気やよしとするところではあります。 しかし一方、これを本当に実現できるのかと思うのであります。と申しますのは、京都議定書自体がいまだ発効していない状況の中で、環境省がことしの五月に発表した我が国の二酸化炭素排出量は、削減どころか基準年である一九九〇年度に比べて、二〇〇二年度で七・六%も増加しているのであります。しかも、徳島県では既に国の伸びを上回る一〇%の増加となっております。県は昨年度末に制定した「環境首都とくしま憲章」の中で、二酸化炭素排出削減の具体的な取り組みを示しております。私もそこにうたわれておりますもったいない精神には大いに共鳴いたします。県民一人一人がもったいないという気持ちを持ち、日々の生活の見直しに取り組み、ごみの発生量やリサイクル活動、マイカー使用の自粛などに努力することは、地球環境、地球温暖化対策を含めた環境保全につながる方向性としては間違いないものと思っております。 しかしながら、このような方法だけで国の六%削減すら厳しい中で、一〇%削減が達成できるのでしょうか。「環境首都とくしま憲章」は、努めましょう、設定しましょう、利用しましょうという県民意識への働きかけで、いわば他力本願的な色合いが濃いものばかりではないかと、そんな気がいたします。もちろん環境対策は県民一人一人の意識改革、協力なくしては達成できるものではありませんし、このことの重要なことは認めます。しかし、これだけでは「カモン・マニフェスト」に明記している二酸化炭素排出一〇%削減の達成は客観的に見て非常に厳しいのではないかという気がしてなりません。知事は、現時点でこのことについてどのように認識されておられるのか、お聞かせ願いたいと思います。 また、これから構築されようとしている地球環境ビジョンに何をどのように盛り込むおつもりなのか、それとも二酸化炭素排出一〇%削減の何か秘策でもお持ちなのでしょうか、あわせてお伺いいたします。 次に、新しいエネルギーの導入について質問いたします。 政府は今後石油にかわる新しいエネルギーの開発及び導入を進め、石油依存度を低減していく方針を打ち出しております。これを受けて、我が県においても四年前に徳島新エネルギービジョンを策定し、十年間で二酸化炭素換算で約十二万トン削減を予定しております。しかしながら、計画は思ったように進んでいないのが実態でございます。 そこで、環境にやさしい新エネルギーの導入と循環型社会を推進するために、バイオマス発電に取り組んではいかがでしょうか。我が自由民主党・県民会議は、ことし一月に海外研修を実施し、スペインのバルセロナにおける循環型社会への取り組みについて見てまいりました。EUでは、これまでの化石燃料を再生可能エネルギーに変換していく計画が立てられ、一九九七年に六%である再生可能エネルギーを二〇一〇年には一二%にする計画を立てており、そのうちの七割がこのバイオマス利用の増加で達成しようとしております。見学した施設は、生ごみを発酵させることで得られたメタンガスを利用し、ガスエンジンを回し発電する施設でございました。徳島県は農林水産業が基幹産業でありまして、県下より大量の有機性廃棄物が出てまいります。これを一カ所に集め、農業や水産業から出る生ごみ、それから林業から出る木くずなどをバイオマス施設で再生可能エネルギーとして再利用してはどうでしょうか。さらに、ホテルや病院といった事業所系の生ごみも現在は焼却をして埋め立てておりますが、バイオマスエネルギーとして再利用できるのではないでしょうか。 この取り組みによる効果は知事公約の地球温暖化ガスである二酸化炭素の排出抑制策となるばかりか、企業局で取り組めば新たな事業展開の道筋となりますし、農林水産業の振興、それから市町村が頭を痛めております廃棄物処理など、知事が常々おっしゃっておられます一石二鳥、三鳥の効果が期待できるものというふうに考えます。知事の御所見をお伺いします。 次に、港湾特別会計の健全化について質問をいたします。 港湾特別会計は、正式に申しますと、港湾等整備事業特別会計と言います。この港湾特別会計は、県条例に基づき昭和三十九年に設置され、港湾施設の建設、維持管理及び用地の造成事業を行うこととされてまいりました。この方式で現在阿南市の橘港公共用地整備事業、小松島港の赤石地区整備事業、徳島空港周辺整備事業の三つの大型プロジェクト事業が実施されております。まず、近い将来問題となる巨額の財政負担を指摘する前に、これら事業の果たす役割について整理をしたいと思いますが、橘火力発電所など企業誘致や、それから産業の振興、高速交通ネットワークの形成、廃棄物処理場や流域下水道の終末処理場の確保など、港湾以外の行政需要をあわせ持つ複合的なプロジェクト事業として展開されており、徳島県の発展には不可欠なものであることも承知はしております。 しかしながら、これら三つの事業の起債残高は平成十五年度末で四百三億円と膨大でありまして、毎年返還する償還金も平成二十一年度にピークを迎え、約三十億円を超えることが判明してまいりました。それぞれの事業にはスタートした当初の償還計画はあるものの、使用料金が三年ごとに一〇%の値上げを前提としておったり、造成用地の安定的な利用が見込めるなど、現在の経済情勢からすれば余りにも楽天的であったことが包括外部監査においても厳しく指摘をされております。これまではマリンピア沖洲第一期事業で発生した繰越金によってこの償還金は払われてまいりましたが、それもどうやら今年度で底をつくようであります。 そこでまず、企画総務部長に質問いたします。 差し当たって来年度の償還金が二十億円不足ということですが、一義的には港湾課で努力すべきだと思いますけれども、この金額はその限界を超えております。もとよりこの課題は来年度だけの問題にとどまらず、これから約十年間は毎年二十億円から三十億円という真水の予算が必要となります。この負担が県行政にどれほどの影響を及ぼし、どう対処なさるおつもりなのか、わかりやすく説明いただきたいと思います。 次に、県土整備部長に質問いたします。 当会計を所管する部長としては、包括外部監査に指摘された償還計画の見直しをどのように進めるおつもりなのか、お伺いしたいと思います。 続いて、食の安全・安心、特別栽培農産物について質問いたします。 近年、食品に関して消費者の嗜好、価値観が多様化いたしまして、鮮度、健康、安全性等に関する関心が高まっております。安心して食品を購入できるよう消費者みずからの適切な商品選択のニーズが強まり、食品等の生産流通に対応した的確でわかりやすい表示規格制度が求められております。この規格制度としては、最も厳しい無農薬、無化学肥料の要件が求められる有機農産物、次いで慣行の五〇%以下の農薬、化学肥料で行う特別栽培農産物、そしてそれより基準の緩やかなエコファーマー認定制度があります。このうち本県の意欲ある生産者が取り組んでおります特別栽培農産物について、現行の施策をより容易に取り組めるように改め、全国の消費者に自信を持って受け入れられるような施策を推進するよう提案いたします。 特別栽培農産物を生産するには、作物ごとに地域で通常使われている農薬や化学肥料の使用量を定めるいわゆる慣行レベルが必要です。この慣行の「カン」は習慣の「慣」と書きます。「コウ」は「行う」であります。この慣行の基準値は既にほとんどの都道府県で策定されております。ところが、本県ではこの慣行レベルを県で策定しておらず、生産者からの申請によって、それぞれの地域ごとの慣行レベルを県が認定するという形をとっております。この方法ですと、生産者が地域の慣行レベルをみずから調査した後、県に申請するという煩雑な手順が必要であり、生産者にとっても取り組みにくい面がございます。 そこで、この特別栽培農産物の県の慣行レベルを主要品目について定め、意欲ある生産者が容易に取り組めるような環境を整えるよう提案いたします。こうした官民の協調した取り組みが産地間競争に打ち勝ち、付加価値を持った農産物の生産拡大につながると考えておりますが、県としてどのように考えておられるのか、農林水産部長にお伺いいたします。 御答弁をいただいて、質問を続けたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 川端議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 環境問題につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、温室効果ガス削減目標に係る認識、また、とくしま地球環境ビジョンの内容などにつきまして御質問をいただいております。 二十一世紀は環境の世紀とも言われ、大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会システムから、社会経済と環境が両立をいたし、新しい社会システムへの転換が求められていると認識をいたしております。特に、地球温暖化の問題につきましては、まずすべての県民が本県における温室効果ガス排出の状況と危機感、これを共有していただきまして、県民、事業者、行政が一体となり目標を定めて取り組むこと、このことが大切であると、このように考えております。このため「オンリーワン徳島行動計画」の中で、確かに容易に達成可能な数値ではないわけでございますが、環境首都を目指す本県といたしまして、より積極的な役割を果たしていけるために、一〇%削減という大きな目標を設定したところであります。 次に、とくしま地球環境ビジョンにつきましては、温室効果ガス排出の状況や、本県における特殊性を明らかにするとともに、国における地球温暖化対策推進大綱の見直し状況なども踏まえ、計画的かつ効果的な取り組みの方向性や施策につきまして盛り込んでまいりたいと、このように考えております。また、議員からお話もございました秘策とまで言えるかどうかでございますが、本年三月に制定をいたしました「環境首都とくしま憲章」にも掲げておりますもったいない精神を県民運動として普及させてまいりたいとも考えております。今後、当ビジョンの実現に向けまして、私自身先頭に立つ、このことはもちろんでございますが、県を初め百二十六団体などで構成をする県内最大の環境団体でありますとくしま環境県民会議と連携をいたしまして、この地球温暖化の問題に積極的に対応すべく、県を挙げて対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、バイオマス発電についての取り組みについて御提言をいただいたところでございます。 木くず、生ごみなどの資源を活用するバイオマス発電につきましては、廃棄物や二酸化炭素削減などに効果があり、循環型社会の構築には大変有効な手段であると、このように考えております。 一方で、バイオマス発電の事業化につきましては、一般には設備費や資源回収の費用が高額であること、また処理後に発生をする副生成物の処理問題があること、さらには木くずなどのバイオマスを直接燃焼させる方式では発電効率が悪いことなどの課題が指摘をされておるところであります。このため国の関係機関などにおきましては、このバイオマス発電導入の障害となっております課題の解決に向けた技術的な研究や実用化に向けた実証試験なども行っているところであります。こうしたことから、バイオマス発電につきましては、議員御提案の趣旨を踏まえ、今後企業局を含めた関係部局で国の研究機関などで行われております技術開発の進展の状況及び社会経済情勢の動向などを注視をしながら、互いに情報交換を密にしながら調査、研究を進めてまいりたいと、このように考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 港湾等整備事業特別会計に関しまして、毎年二十億円規模の償還不足額が県財政全体にどれほどの影響を及ぼすのかという御質問をいただいております。 まず、国における三位一体改革が進められます中で、平成十六年度当初予算におきましては、地方交付税等の大幅な削減がなされたわけでございますけれども、今後を展望いたしましても、本県の財政事情はなお一層厳しさを増すということが予想されるわけでございます。このような状況を念頭に置いた上で、御質問の中で触れられました約二十億円という額につきまして例示的に申し上げたいと思いますけれども、中規模な高校の校舎新築一校分というのがまず二十億円の規模でございますが、また補助率二分の一の国庫補助事業を活用すれば、総額約四十億円ということになりますが、これは例えば延長一・五キロメートル程度のトンネル整備というものに見合うものでございます。これが連年のものとなりますと極めて巨額に上りますことから、県財政への影響から見て軽々に取り扱えない非常に大きな課題ということになるわけでございます。 そもそも公営企業的な特別会計におきましては、その事業における収入をもって収支の均衡をとるという、そういう健全な運営を図ることが原則になるわけでございますけれども、その上で一般論として申し上げますと、資金収支上の問題から仮に一般会計から特別会計への貸し付けを検討するといった場合には、その時々の県予算全体の状況をまず考える、また特別会計における今後の事業展開への見込み、さらには会計間の償還見通しといったものにつきまして慎重に判断をしていく必要があるというふうに考えております。 現在、県土整備部におきまして、この特会の経営健全化に向けた収支改善のための取り組みが検討されておりまして、財政を所管する部局といたしましては、今後サマーレビュー等におきまして、その取り組み内容を十分議論する中で、どのような対応が必要なのかということについて検討してまいりたいというふうに考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 港湾特会の健全化についての御質問でございますが、この港湾特会につきましては、徳島空港周辺整備事業でありますとか、橘火電立地に伴う公共用地整備のように、生活基盤上欠かすことのできない廃棄物行政でありますとか下水道行政、さらには企業誘致にも資するプロジェクトを展開する上で重要な役割を担っているところでございます。 しかしながら、巨額の資金需要を伴うこれら数々の大規模プロジェクトを同一の会計で並行して整備推進していることから、議員御指摘のとおり、近年では資金収支の悪化が懸念される状況が生じており、財政運営上も重要な課題であると認識しているとこでございます。 この資金収支の悪化は、整備いたしました収益施設の耐用年数の長さに比べまして、借り入れた地方債の償還期間がおおむね二十年という短期であることから生じる資金ショートといった地方債制度上の問題に加えまして、近年の社会経済情勢の悪化により、予定していた港湾施設の貸し付け、あるいはその使用料の値上げがままならぬ状態になったというようなことがその主な原因であると分析しているとこであります。他の都道府県では、このようなことから、他会計からの一時的な資金援助を必要とする事態も見受けられております。本県では、独自の財源捻出として、去る六月に港湾用地を四国ガスへ約十三億三千万円で売却したところであり、また沖洲マリンターミナルでの高速バス発着や各種イベントの開催など、さまざまな利活用による増収策に鋭意努めるとともに、現在事業実施中の徳島、小松島港赤石地区では企業訪問活動を展開いたしまして、竣工後直ちに利活用が図られるよう努力を重ねているところでございます。これらを初めといたしまして、進行中の事業の規模、手法の見直し、建設コスト縮減などによる事業費の縮減、施設の稼働率の向上、未利用地の売却などによる増収策、さらには土地利用計画の変更による利活用の推進などあらゆる角度から収支改善策を検討しているところでございます。もとより港湾特会は独立採算を原則として運営されている以上、まずは自助努力として資金収支の改善に向けたあらゆる戦略的オプションを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。   (河野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(河野博喜君) 特別栽培農産物の生産を推進するため慣行レベルを主要品目について早期に定める考えはあるかとの御質問でございますが、消費者の食に対する安全性や安定供給への関心がますます高まっている中にあって、農産物の販売力をさらに強化するためには、安全で安心な農産物生産への取り組みが大変重要であると認識をいたしております。 御質問のこの四月一日から新たな規格でスタートをいたしました特別栽培農産物は、お話にもございましたように、農家で一般的に使われている化学肥料と農薬を半分以上減らして栽培した農産物であります。安心・安全を求める消費者の需要にこたえる有効な手段の一つであると考えております。 この慣行レベルにつきましては、本県では申請農家の申し出をもとに、その地域の慣行レベルを精査した上で確認する方が現場の状況に合った運用が可能であると判断したため、あらかじめ地域の慣行レベルを策定する方式を採用をしておりませんでした。しかしながら、申請農家自身が周辺の慣行レベルを記入する必要があるなど、農家自身にとって取り組みにくい仕組みであるという御意見もいただきました。議員御提案のように、本県農産物が消費者の安全・安心の視点から受け入れられ、農家の販売力向上への自助努力が報われるよう、あらかじめニンジン、レンコンなど本県の主要な農産物二十品目程度に県の慣行レベルを策定することとし、多くの農家がこの基準をもとに特別栽培に取り組むことができるような環境づくりを早急に整備してまいりたいと考えております。   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 二酸化炭素排出目標一〇%削減につきましては、知事みずから一〇%はちょっときついかなというふうなお言葉もありましたが、しかしせっかく設定したわけであります。今後はどれだけ具体的で効果的な対策がとれるかという、もう知事の行動力にかかっております。どうかこの達成に向かって一丸となって頑張っていただきたいと思います。 港湾特別会計の問題ですが、毎年二十億円から三十億円不足ということが先ほどの説明で、ちょうどトンネル事業なんかをしたら補助率もあるということで、一・五キロぐらいのトンネルが毎年毎年十年間以上飛んでしまうと、借金の返済に回るんだと、そんな話でありました。ただでもこの県財政は大変苦しい状況の中で、非常事態と言ってもいいのではないかと思うわけであります。今後、私もこの港湾特会の推移につきまして注意深く見守っていきたいというふうに思います。 それから、特別栽培農産物につきましては、県の慣行をもう早急に設定すると、二十品目ぐらいは設定したいというふうな御答弁でございました。どうかその線で努力をいただきたいと思います。 次に、質問を続けたいと思いますが、県立中央病院の改築計画について質問をいたします。 県立中央病院は、徳島大学病院とともに我が県を代表する高度医療施設であります。しかし、築後三十年が過ぎ、給水管、配水管の腐食による老朽化の進行、医療設備の多様化、大型化による診察室や病棟の狭隘化により、高度特殊医療にも影響が生じております。また、皆さんがお見舞いに来院の際、それから御自身で入院をされたときに痛切に感じると思いますが、駐車場の狭さ、それからエレベーターの不足、そして六人部屋の病室の狭さ、数え上げれば切りがないわけであります。さらには、基幹災害医療センターに指定されておりながら、耐震性になっていないわけであります。十年も前から一日も早い建てかえが叫ばれておりますが、慢性的な赤字体質が高いハードルになりまして、計画はいまだに足踏み状態であります。関係者の間からは、いつになったら改築できるんか、県も金がないからもうできんのだろうといったあきらめの言葉も聞かれるようになってまいりました。最近、経営改善のための諸手当の削減やそれから見直しも行われておるようでありまして、このままでは職員の士気の低下にもつながりかねないと心配しております。 県においては、本年三月には経営健全化基本方針を策定し、前期五カ年で懸案となっている人件費比率を現在の七六%から六五%に改善するとの経営目標を定めた経営健全化計画の策定、実施に取り組まれることになっております。 しかしながら、このところ県立中央病院においては、病院の看板とも言えるような部長クラスの医師が次々に退職をいたしまして、開業もしくは民間病院に就職されると、そういうことが起こっております。経営健全化の原動力は人材であります。このようなことが続けば、人的資源の損失から経営健全化は一層困難なものとなると思われます。 そこで、質問をいたします。 県は昨年度の文教厚生委員会で、今年度三月までに整備基本計画を示すはずでしたが、いまだに示されておりません。県民の期待にこたえ、また職員の士気の高揚につながるよう、基本設計の時期やそれから投資規模、形の見えるこのような方針を一刻も早く示すべきであると思いますが、知事の御所見を伺います。 最後に、病院の件ですが、経営上大きな問題点の一つに、徳大病院と隣接していることの地理的不利について私はこれまで何度か指摘をしてまいりました。当時はまだ徳大病院が国立で運営されておりまして、採算性にはこだわらず、悠々と診療を行っておりました。いわゆる眠れる獅子であったわけでございます。ことしから国の行財政改革の一環で独立行政法人となり、経営が厳しく今後追求される立場に変わりました。つまり隣の獅子が目を覚ましたわけであります。圧倒的な人的資源を持つ徳大病院と、医師の派遣など、それに依存し切っている中央病院とでは競争になりません。ともすれば植民地的な存在となり、不採算な医療だけを押しつけられる事態も否定できないわけであります。 そこで、新整備計画を決定する前に必ず解決しておかなければならないことがあります。それは二つのそれぞれのこの病院がどの分野の医療を分担するかといった機能分化についてであります。 そこで、提案いたします。 知事をトップとした県幹部と徳島大学の新しい経営陣との公式な協議の場を持ち、不採算ではあるが、公として担わなければならない政策医療をどういうふうに分担するかについて協議してはいかがでしょうか。知事の御所見を伺いたいと思います。 次に、教育委員会に質問をいたします。 適切な授業や指導ができず、児童、生徒の教育に支障を来す指導力不足教員についてお尋ねします。 本県では、平成十三年度に指導力不足の判定制度が設けられ、平成十四年度から十六年度までの三年間で、公立小、中、高の学校で計十七名が指導力不足教員として認定されております。ちなみに、お隣の香川県では二年間で二十九名でございました。本県のこの三年間で十七名という数が多いのか少ないのか、その評価は困難なわけですが、各都道府県の状況を見てみますと、必ずしも人口割合に応じた認定数とはなっていないようであります。その原因でございますが、本県の指導力不足教員への対応に関する要綱に規定されておりますように、校長が該当者を教育委員会に報告するという制度になっております。最終的には判定委員会により指導力不足教員と認定されるものの、まず初めに校長の報告があってから判定作業が始まるわけであり、まさに校長の判定次第で認定者数も変わってくるということです。こう考えますと、本県の潜在的な指導力不足教員は十七名を大きく上回っているのではないでしょうか。場合によっては校長が指導力不足教員に気づいていないこともあり、気づいても事なかれ主義によって教育委員会に報告しないといった事態も懸念されるわけであります。 そこで、教育長にお伺いします。 まず、指導力不足教員の判定基準が校長ごとにばらつきが出ないよう特別な取り組みを行ってきたのか、お聞きしたいと思います。 そして、このようなことを防ぐためには、指導力不足教員を雇わない、またつくらないということが必要かと思います。私は教員採用試験の見直しと採用後一年間の条件附採用制度の検証をしてみる必要があるのではないかと思っております。現在の採用試験は、大ざっぱに言いますと、まずペーパーテストで上位二〇%を一次合格させ、その中から二次試験で人間性や熱意といった教師の資質を見て選考しております。しかしながら、この一次試験で落とされた八〇%の中にも教師としてすばらしい資質を持った方が多くいると思うのであります。そこで、私はこの手順を逆にすることを提案いたします。すなわち、一次で資質を見定め、二次で学力考査を行ってはどうかと思います。今よりも手間と時間は格段にかかりますが、そうする価値は十分にあるのではないでしょうか。教育長に御所見をいただきます。 次に、条件附採用制度についてお尋ねします。 これは採用後一年間教員としての適性を観察し、本採用とする制度であります。他の公務員の二倍である一年間が設定されておりながら、徳島県では制度創設以来一人も適用された例がないというのはどういうことでしょうか。全国的に見ますと、この制度で正式採用にならなかった人の数は年々増加しておりまして、昨年度は百十一名に達しております。本県では過去一人も対象者がなかったというのは、これは単なる偶然なのか、それとも制度運用に問題があるのか、教育長の見解をお聞きします。 また、教職員を長く続けているうちに問題となる教師もいるようです。従来学校はいわゆるなべぶた式のフラット型の組織であると言われております。教員がお互いの教育方法を尊重し合い、それぞれ自立的に活動することが許される反面、教師同士の連携、共同がうまく機能しないことが多いと言われております。そこで、教壇に立ってから以降も惰性だけでマンネリ化した授業を続けることのないよう、校長のリーダーシップのもと、教師がお互いの授業を見せ合い、日々研さんを行い、常に授業内容の質の向上を目指す心構えを持たせることが必要だと考えます。このことにつきまして、学校現場で数々の業績を上げられた秋山教育委員長に御所見をいただきたいと思います。 最後に、栄養教諭制度への対応について質問いたします。 今、国において食育に関する動きが活発になっております。食育基本法というのもこのたび議員立法で提案はされましたけど、次期国会に見送られております。恐らく近いうちに成立するものと思っておりますが、食育に関する動きが活発であります。近年、児童、生徒の食生活の乱れを背景として、児童、生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう、これまでの知育、徳育、体育に加えて食育を推進する観点から、家庭だけでなく、学校においても食に関する指導充実を図っていくことが重要となっております。 このような状況を踏まえ、さきの通常国会において、栄養に関する専門性と教育に関する資質を持ち合わせた教職員として新たに栄養教諭制度が創設され、来年四月より教育委員会の判断で配置できることになりました。 そこで、徳島県としては、食育をどのように位置づけ、推進しようとするのか、また栄養教諭をどのように養成し、配置していくのか、今後の取り組みについてお聞かせいただきたいと思います。 御答弁をいただいて、まとめに入りたいと思います。   〔森本議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県立中央病院に関連をいたしまして幾つか御質問をいただいております。 まず、県立中央病院の新しい整備方針についてのお尋ねでございます。 中央病院の改築につきましては、担うべき役割を果たしていく上で、老朽化、狭隘化、また防災上特に耐震性の問題など、改築によってのみ解決し得る諸課題があります。これらのことを念頭に置きまして、県立中央病院改築推進懇話会の意見書を踏まえまして、現在策定中であります徳島県病院事業・経営健全化計画との調整を図りながら、病院現場や関係部局と協議をいたし、改築計画の見直しに取り組んでいるところであります。 県立病院事業におきましては、まずもって経営の改善を図り、改築への条件整備を整えることが極めて重要でありますことから、経営健全化計画を近く策定をいたし、可能なものから実施に移してまいりたいと、このように考えております。 なお、中央病院の改築に関する新たな整備方針につきましては、今後経営健全化への道筋をお示しをした上で、九月議会中を目途に取りまとめたいと、このように考えております。 次に、徳島大学病院の経営陣と私、知事をトップとした県幹部で公式な話し合いの場を持ち、不採算となる政策医療をどのように分担するかを協議してはどうかという御提言をいただいております。中央病院が県の中核病院として高度で専門的な医療を提供するためには、徳島県の医療供給体制の中におきます中央病院の役割を明確にした上で、改築計画を進めていくことが必要であると考えております。これまでも徳島大学の学長や病院長さんとはさまざまな場でお話をしてきており、医療政策、特に政策医療などにかかわります機能分担、連携の必要性につきましては十分に認識をさせていただいているところであります。ただ、個々の問題につきましては、多くの課題もありますことから、現在事務段階で協議を始めることといたしております。御提案の公式なトップレベルでの話し合いの場につきましては、全国的にも例を見ない大学病院と隣接をしているという地理的条件を最大限にプラスに生かしていくといった観点で、今後しかるべき時期を見まして設置をしてまいりたいと、このように考えております。   〔森本議員出席、出席議員計四十名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 校長の指導力不足教員に対する判断基準についての御質問でございます。 本県におきましては、平成十四年度より指導力不足教員の判定システムを実施しておりますが、本システムにおいて、指導力不足教員とは、学習指導などに問題があるため教育活動に支障を来し、人事上の措置を必要とする教員とされております。指導力不足教員の認定については、まず校長が県教育委員会が例示した項目に照らして、二年間にわたり観察、指導した上で判断し、その後、県教育委員会の判定委員会で判定をする仕組みになっております。校長は長期にわたって観察、指導した上で判断するものの、県教育委員会が例示した項目については、校長会からも運用上より具体性のある判断基準が必要であるとの指摘もなされております。このため今後、議員御提案の趣旨を踏まえ、校長が共通の尺度で判断できるよう、校長会とも連携を図りながら、より具体的でわかりやすい判断基準の作成、周知に努めてまいりたいと考えております。 次に、指導力不足教員を生じさせないための教員の採用方法についてのお尋ねでございます。 学校を取り巻く状況が大きく変化する中で、教員に対しては実践的な指導力や専門性ばかりでなく、豊かな人間性や幅広い社会性が強く求められております。このため県教育委員会といたしましては、教員採用審査におきまして、専門的な知識、技能に加え、教育にかける高い志や情熱を備えた人材を確保するため、これまで集団面接や模擬授業の実施を初めとして、民間人面接官の導入、民間企業経験者などを対象とした特別選考の実施など種々の改善を行ってきたところであります。 加えて、本年度の採用審査におきましては、自己アピール文の提出や二次審査における個人面接への民間人面接官の導入を図り、より多面的な人物評価ができるようにすることといたしております。今後におきましても、議員御提案の趣旨を踏まえ、豊かな人間性や幅広い社会性を持つ人材の確保に努めてまいりたいと、こういうように考えております。 次に、条件附採用制度についてのお尋ねでございます。 条件附採用制度は、採用後の実際の勤務を通じて職務遂行能力の有無を判断するために設けられているものであり、教員の場合には同時に新任教員に実践的な指導力と使命感を養うため、一年間の初任者研修が設けられていることから、この期間も一年間とされております。このような条件附採用制度のもとで、本県においては結果としてこれまで不採用となった者はいないところでありますが、今後はこの制度の趣旨を徹底する中で、より一層適切な運用が図れるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、食育を教育にどのように位置づけ、推進していくのかとの御質問でございます。 近年、食生活を取り巻く社会環境等が大きく変化し、食行動の多様化が進む中で、一人だけで食事をする孤食や朝食を食べない欠食の児童、生徒の増加、過食や偏食による肥満や糖尿病などの生活習慣病の増加など、食に関する深刻な問題が生じてきております。このような環境の中で、子供たちが生涯にわたって食に関する知識と食を選択する力を習得し、健全な心身を培う食育の推進が重要な課題となってきております。 県教育委員会といたしましては、子供たちが豊かな人間性をはぐくみ、生きる力を身につけていく上で、この食育を知育、徳育、体育の基礎となるべきものとして位置づけ、家庭や地域とも十分連携し、学校の教育活動全般を通じて取り組んでまいりたいと考えております。 次に、栄養教諭をどのように養成し、配置していくのかとの御質問でございますが、本年五月、学校教育法等の一部を改正する法律が成立し、新たに学校に栄養教諭を置くことができるようになりました。栄養教諭はこれまで学校栄養職員が担っていた学校給食の管理に加えて、食に関する指導を担い、給食の時間を中心に関連教科や特別活動などで適切な食事のとり方や望ましい食習慣の定着、食を通じた豊かな人間性の育成などについて専門性を発揮し、効果的な指導を展開していくことが期待されているところでございます。 栄養教諭の養成につきましては、教育職員免許法の一部改正により、大学等で免許を取得する場合と学校栄養職員が認定講習を受けて免許を取得する場合の二つの方法がございます。県教育委員会といたしましては、学校栄養職員が免許取得に必要な場の設定について検討を進めてまいりたいと考えております。 また、栄養教諭の配置につきましても、各地方公共団体において、地域の実情等に応じて判断すべきものとされているところであり、本県におきましても、学校栄養職員と栄養教諭が併存していく中で、食育推進の必要性にかんがみ、どのような基準で栄養教諭を配置していくべきかを検討してまいりたいと考えております。   (秋山教育委員長登壇) ◎教育委員長(秋山敬子君) 指導力不足教員について、授業内容向上のための教員の研さんについて長年の経験から述べよというような御質問がございましたが、教育はまさに人であります。指導内容、指導技術はもちろん、教員の人間そのものが児童、生徒に与える影響ははかり知れないものがございます。だからこそ、児童、生徒の前に立つ教員はみずから生涯にわたって学び続ける姿勢を持ち、常に自己研さんに努め、人間として教員としての資質向上に努めることが大切であると考えます。そのために、鉄は熱いうちに打ての姿勢で、県教育委員会としては、初任者研修や十年経験者研修を初めとしてさまざまな研修を通して指導力の向上に努めているところでございます。 しかし、何よりも教員の資質向上は日ごろの授業実践を通してであります。教師は授業で勝負すると言われているように、授業においてすべての教員の資質、能力が発揮されます。議員御提案のように、日常的に各教員が互いに授業を見せ合い、切磋琢磨する中で研さんを重ねていくことは何より大切です。その上に、教育活動を保護者や地域に公開するオープンスクールなどの取り組みを積極的に展開することも非常に重要であると考えます。教員の意欲や使命感、資質を高めるためには、適正な評価、きめ細かい指導、そして温かい見守りが大切です。校長のリーダーシップのもとで、今後ともこのような取り組みを推進することにより教員の資質向上を図り、児童、生徒の教育に支障を来す指導力不足教員を生じさせないよう努力してまいりたいと存じます。   (川端議員登壇) ◆十二番(川端正義君) それぞれ御答弁をいただきました。 幾つか感想を述べたいんですが、その一つは職員採用試験であります。現在、学校現場では犯罪であるとか心の問題であるとか、教師の方々が大変ストレスを受ける場面が多くなっております。過去のような学校の穏やかな時代には、今のような選択方法でもよかったかもしれませんが、これからは生徒と直接正面から向き合って、がっぷり四つに組んで生徒を指導できる、そういう骨の太い先生が求められておるのではないかと思います。そうしたときに、本当にペーパーテストの二〇%上位の者を先に取るという方法がいいのか、これはぜひ今後課題であると思いますので、御検討をいただきたいと思います。 それから、先ほど秋山教育委員長の方より、やはり授業を見せ合うと、切磋琢磨がやっぱり必要だというふうにお考えもよくわかりました。そこで、ぜひそういうふうな授業を見せ合うということが徳島県の教育委員会の中では制度として存在すると、そんなこともこれからはひとつテーマとして取り上げていただきたいというふうに思っております。 いろいろ申し上げましたが、感受性豊かな特に小中学校の学生にとりまして、すばらしい先生との出会いはその生徒の一生を左右すると言って過言ではないと思います。不適格な資質の教師は決して教壇には立たせないんだという強い決意で臨んでいただきたいと思います。 それから最後に、県立病院について所感を述べさせていただきたいと思いますが、このたびの計画の中で一番大事なのは、これから任命しないといけないんですが、経営責任者をどういう方にするかということだと思います。私はあえてきょうはその質問はしませんでした。それはもう人事に関することでございまして、今の時点ではこれ以上触れるということはどうかと思いますので触れませんでしたけれども、来年公営企業法の全部適用という、そういう時期がタイムスケジュールに決まっておりますので、逆算すればいつまでに決めなければいけないか、当然わかってくると思います。どうか困難な作業ではあると思いますけれども、ぜひとも経営能力のある人材をできるだけ早期に、私としましては整備方針とあわせて、来る九月議会には御報告があることを強く期待し、また強く要望して、私のすべての質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、通告による「県政に対する一般質問」は終わりました。 これをもって、「県政に対する一般質問」を終結いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第二、「議案第一号・徳島県防災関係手数料条例の制定についてより第十八号に至る十八件、第二十一号より第二十三号に至る三件の計二十一件」を議題とし、前回の議事を継続いたします。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。   (「なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 質疑なしと認めます。 ただいま議題となっております各議案は、お手元に御配布いたしてあります「議案付託表」のとおり、それぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △議案付託表  (参照)   議  案  付  託  表委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第一号徳島県防災関係手数料条例の制定について一―二九第二号特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正について三一・三二第三号災害による県税の減免に関する条例の一部改正について三三第四号過疎地域内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について三五第五号農村地域工業等導入指定地区内における県税の課税免除に関する条例の一部改正について三七・三八第六号徳島県県民環境関係手数料条例の一部改正について三九・四〇第七号吉野川市の設置に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について四一―四四第十一号町村の廃置分合について五一第二十一号平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について   第一条第一表 歳入歳出予算補正    歳 入 中    企画総務部    公安委員会            に関するもの    及び歳出   第二条第二表 地方債補正七一・七三・七四 七一・七三・七五 七一・七三・七五第二十二号徳島県税条例の一部改正に係る専決処分の承認について七七―八二文教厚生 委員会第八号生活福祉資金貸付事業の補助に関する条例の一部改正について四五第九号徳島県保健師、助産師、看護師及び准看護師修学資金貸与条例の一部改正について四七・四八県土整備 委員会第十号徳島県県土整備関係手数料条例の一部改正について四九第十二号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(北島西工区)の請負契約について五三・五四第十三号旧吉野川流域下水道建設事業旧吉野川幹線管渠工事(藍住中央工区)の請負契約について五五・五六第十四号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第七分割)の請負契約について五七・五八第十五号港湾環境整備事業粟津港松茂地区廃棄物埋立護岸工事(第八分割)の請負契約について五九・六〇第十六号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第五分割)の請負契約について六一・六二第十七号徳島空港周辺整備事業用地造成工事(第六分割)の請負契約について六三・六四第十八号徳島空港周辺整備事業下水処理施設外周護岸工事の請負契約について六五・六六第二十一号平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第五号)の専決処分の承認について   第一条第一表 歳入歳出予算補正    歳 入 中    県土整備部            に関するもの七一・七三―七五(その二)委員会名議案番号付 託 事 項ページ総務 委員会第二十三号市町の廃置分合について一   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、日程第三、「請願取り下げの件」を議題といたします。 県土整備委員会に付託してあります「請願第一号・徳島県における都市計画法に係る線引き制度の廃止について」につきましては、提出者から取り下げをいたしたい旨の願い出があります。 お諮りいたします。 本件は、これを願い出のとおり許可することに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定をいたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 次に、議長あて提出のありました請願は、お手元に御配布してあります「請願文書表」のとおりであります。 これをそれぞれの常任委員会に付託いたします。   ──────────────────────── △請願文書表(常任委員会)  (参照)   総務委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三六平成一六  六・三〇徳島県県有財産の文化施設に憩いの場の設置について   徳島県立文学書道館並びに徳島県郷土文化会館に、平成一九年の国民文化祭までに憩いのスペースを設置されるよう配慮願いたい。 (阿川利量 来代正文) (岡本富治 中谷浩治) (吉田忠志 福山 守) (北島勝也 庄野昌彦) (橋本弘房 冨浦良治) (本田耕一 豊岡和美) (大西章英 長尾哲見)徳島ペンクラブ 会長   板 東 悊 夫      外一〇名   経済委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三五平成一六  三・一二小松島市新居見町字西川地区の開発反対について   小松島市新居見町字西川地区における開発申請地は、旧勝浦川河川流域の低湿地で遊水地帯となっており、台風、集中豪雨時においては、冠水による農作物被害や浸水による家屋災害を受け、さらには道路冠水による小・中学校の登下校不能、災害時の避難の障害等、日常生活に支障をきたしているため、神田瀬川改修工事が完了し、浸水等、水害の危険性が解消されるまでの間、この地域において、埋め立て等の開発工事を行わないよう配慮願いたい。(宮城 覺 長池武一郎)新居見町協議会 理事長   村 井 正 勝      外 二名   文教厚生委員会受理番号受理 年月日件名・要旨 (紹介議員氏名)提出者住所氏名三七平成一六  六・三〇教育基本法の早期改正について   教育基本法は、昭和二二年の制定以来、一度の改正もなく戦後半世紀が経過しているが、この間に日本社会は大きく変化し、教育は多くの課題を抱えるに至り、教育改革は今日の国民的課題となっており、教育の再建へ向け、新たな時代の教育の方向性を明確に指し示す必要があることから、早期の教育基本法改正を求める意見書を国に提出願いたい。(阿川利量 来代正文) (岡本富治 吉田忠志) (福山 守 北島勝也) (川端正義 竹内資浩) (遠藤一美 西沢貴朗) (長池武一郎    )日本会議徳島県本部 会長   三 木 俊 治三八 七・一三教育基本法の「改正」ではなく、その理念を生かすことについて   平和と命の尊さ、個人の尊厳に基礎を置く教育基本法の理念を再確認し、同法を教育・社会に生かす取り組みが求められているため、教育基本法の改正ではなく、理念を生かすことを求める意見書を国に提出願いたい。(山田 豊 古田美知代) (達田良子 扶川 敦)新日本婦人の会徳島 県本部 代表者   石 躍 芳 江三九 七・一三教育基本法を守り、その理念・精神を生かした教育改革の推進について   教育基本法を守り、二一世紀の教育改革に生かすよう努め、同法の理念を生かした教育改革を進めるため、一層の教育予算の拡充が図られるよう、同趣旨の意見書を国に提出願いたい。(庄野昌彦 橋本弘房) (冨浦良治 黒川征一) (榊 武夫 臼木春夫)徳島県教職員組合 委員長   川 島 志 伸   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) お諮りいたします。 七月十六日、七月二十日から七月二十三日まで及び七月二十六日の計六日間は委員会開会のため、七月二十七日は議事の都合により、七月十五日及び七月二十八日の両日は議案調査のため、それぞれ休会といたしたいと思います。 これに御異議ございませんか。   (「異議なし」と言う者あり) ○議長(児島勝君) 御異議なしと認めます。 よって、さよう決定いたしました。 七月十七日から七月十九日まで、七月二十四日及び七月二十五日の計五日間は県の休日のため休会、七月二十九日再開いたします。   ──────────────────────── ○議長(児島勝君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時四十八分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...