徳島県議会 > 2004-03-04 >
03月04日-03号

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  1. 徳島県議会 2004-03-04
    03月04日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成16年 2月定例会   平成十六年二月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十六年三月四日    午前十時四十九分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十六年三月四日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 議案自第六十号至第八十九号、計三十件 (提出者説明) 第二 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 知事から、お手元に御配布のとおり、議案等の提出通知がありましたので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── △財第565号  (参照)                          財第565号                      平成16年3月4日 徳島県議会議長 遠 藤 一 美 殿                徳島県知事 飯 泉 嘉 門   平成16年2月徳島県議会定例会の議案について(提出)  このことについて,別添のとおり提出します。   ────────────────────────      平成16年2月徳島県議会定例会提出議案 第 60 号 平成15年度徳島県一般会計補正予算(第4号) 第 61 号 平成15年度徳島県用度事業特別会計補正予算(第1号) 第 62 号 平成15年度徳島県都市用水水源費負担金特別会計補正予算(第1号) 第 63 号 平成15年度徳島県母子寡婦福祉資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 64 号 平成15年度徳島県中小企業近代化資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 65 号 平成15年度徳島県農業改良資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 66 号 平成15年度徳島県県有林県行造林事業特別会計補正予算(第2号) 第 67 号 平成15年度徳島県沿岸漁業改善資金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 68 号 平成15年度徳島県公用地公共用地取得事業特別会計補正予算(第1号) 第 69 号 平成15年度徳島県流域下水道事業特別会計補正予算(第1号) 第 70 号 平成15年度徳島県港湾等整備事業特別会計補正予算(第1号) 第 71 号 平成15年度徳島県県営住宅敷金等管理特別会計補正予算(第1号) 第 72 号 平成15年度徳島県奨学金貸付金特別会計補正予算(第1号) 第 73 号 平成15年度徳島県証紙収入特別会計補正予算(第1号) 第 74 号 平成15年度徳島県公債管理特別会計補正予算(第1号) 第 75 号 平成15年度徳島県給与集中管理特別会計補正予算(第1号) 第 76 号 平成15年度徳島県病院事業会計補正予算(第1号) 第 77 号 平成15年度徳島県電気事業会計補正予算(第1号) 第 78 号 平成15年度徳島県工業用水道事業会計補正予算(第1号) 第 79 号 平成15年度徳島県土地造成事業会計補正予算(第1号) 第 80 号 平成15年度徳島県駐車場事業会計補正予算(第1号) 第 81 号 平成15年度港湾建設事業費に対する受益市町負担金の追加について 第 82 号 一般国道195号道路改築工事新橘トンネルの請負契約について 第 83 号 一般国道438号道路改築工事府能トンネルの請負契約について 第 84 号 山城東祖谷山線緊急地方道路整備工事善徳大橋上部工の請負契約について 第 85 号 大利辻線緊急地方道路整備工事井川トンネルの請負契約について 第 86 号 公共下水道整備県代行事業日和佐浄化センター(仮称)建設工事の委託契約の変更委託契約について 第 87 号 旧吉野川流域下水道建設事業鳴門松茂幹線管渠工事(鳴門中央工区)の請負契約の変更請負契約について 第 88 号 権利の放棄について 第 89 号 民法上の和解に伴う損害賠償(医療事故)の額の決定について 報告第1号 訴訟上の和解に係る専決処分の報告について 報告第2号 損害賠償(交通事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第3号 損害賠償(道路事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について 報告第4号 損害賠償(河川事故)の額の決定及び和解に係る専決処分の報告について   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「議案第六十号・平成十五年度徳島県一般会計補正予算(第四号)より第八十九号に至る計三十件」を議題といたします。 以上の三十件について、提出者の説明を求めます。 飯泉知事。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 今回追加提案いたしました案件は、平成十五年度徳島県一般会計補正予算外二十九件であります。 以下、その概要につきまして御説明を申し上げます。 第六十号議案は、平成十五年度徳島県一般会計補正予算であります。 歳入の補正につきましては、県税、地方交付税、国庫支出金、県債等の見込み額の変更であります。歳出の補正につきましては、財政調整基金積立金減債基金積立金介護給付費負担金などを追加計上いたしたところであります。 今回減額いたしますのは、災害復旧事業費、給与費、地域総合整備資金貸付金などであります。この結果、補正予算額は六十九億四千四百二十五万七千円の減となり、補正後の予算額は、五千二百五十八億五千六百五十七万九千円となります。 このほか、特別会計十五件、企業会計五件についても、それぞれ所要の補正を行うことといたしております。 次に、予算以外の案件につきまして御説明申し上げます。 第八十一号議案は、港湾建設事業費に対する受益市町負担金について、事業費の変更等に伴い追加をいたすものであります。 第八十二号議案から第八十七号議案は、工事の請負契約等についてそれぞれ議決を経るものであります。 第八十八号議案は、財団法人徳島勤労総合福祉センターに対する金銭債権の放棄について、地方自治法第九十六条第一項第十号の規定により議決を経るものであります。 第八十九号議案は、さきに御報告を申し上げました県立中央病院の医療事故に関し、民法上の和解に伴う損害賠償の額の決定について、徳島県公営企業及び病院事業の業務に関する負担附きの寄附の受領等で議会の議決を要するものを定める条例の規定により議決を経るものであります。 以上、概略御説明申し上げましたが、十分御審議賜りまして、原案どおり御賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 次に、日程第二、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 九番・山田豊君。  (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) 私は、日本共産党を代表して、知事並びに理事者の皆さんに質問をいたします。 実は、きょう三月四日、圓藤元知事が汚職で逮捕されたのがちょうど二年前のきょう、二度とあのような事件を起こしてはならないと汚職問題調査団が設置され、昨年の七月にはその報告書が出されました。それを受け取った飯泉知事は、最大限尊重すると公約したにもかかわらず、調査団の解明した汚職の構造を否定し、提言も骨抜きにしたと思います。調査団が、引き続き県が談合を黙認する意思であるとしか思えない、提言の精神はほとんど採用されていないと厳しく批判をしていることから見ても、飯泉知事は公約をほごにしたと言わざるを得ません。 圓藤元知事が逮捕された当時の新聞には、これは徳島新聞の二〇〇二年三月十日、県民から県政のうみを出し切ってほしいという強い期待をかけられ、その真価が問われる県議会だが、機能不全に陥っているとしか思えないと、こういう記事も出ました。県政のうみを出し切ることは、飯泉県政の姿勢を見る限り、二年たった今も風化させるわけにはいかない、県議会の重要な任務だと私は考えます。 そうしたことから、私たちは、圓藤元知事収賄事件刑事確定記録を入手いたしました。この確定記録では、圓藤元知事、業際研の尾崎光郎、市場西村建設の西村和平のほか、元知事後援会事務所関係者二名、県職員またはOB二十五名、ゼネコンや地元建設業者など三十名、業際研関係者四名、合わせて六十四名が具体的に供述しています。 飯泉知事は、県内一円で日常的に談合が行われているとは考えていないとして、調査団が解明したこの汚職構造を否定してきましたけれども、刑事記録を見る限り、談合を否定している供述はたった一つもありません。むしろ県職員も含めて談合があるのは当たり前だと、こういう証言ばかり、さらにゼネコンの談合組織の徳島の担当者は、知事の天の声で落札業者を決める仕組みづくりを尾崎から持ちかけられたときのことを次のように語っております。非常に興味深い供述内容です。従来どおり、公共工事を業界主導で仕切っていても問題ないが、これまでのような県会議員などの知事の取り巻き連中から勝手に天の声を出されて業界が混乱するよりも、知事の意向が業界に正確に伝わるシステムがある方がベターだと考えたと、このように尾崎の申し出にゼネコン業界が同意していった経緯を供述しているのですが、これこそ調査団が言う汚職構造です。入札談合というのは、受注配分をめぐる基本合意、いわゆる業界内の暗黙のルール、こう言われるものの形成と、具体的な入札に際して調整する個別合意、その工事をどの業者が受注するか、この二つから成り立ちます。業界内の暗黙のルール、幾つかの工事の個別合意については、調査団の報告書にも書かれていますが、県は、これは一般的なことを述べているだけで、談合と認定するには、いつ、どこで、だれが、どういう形でということを断定しなければならないとして、談合の海を否定したばかりか、談合の疑いの濃い具体的事例についても、その判断を避けてきました。ところが、刑事記録には、そのあたりのことがはっきり業者の供述としてあります。例えば、文学館工事、この工事では、本命と決まっていたM建設の四国支店徳島営業部長は、私は入札直前になって、他社には当社の金額よりも高い金額で応札してもらいたいとの趣旨で他社の営業担当者と連絡を取って、当社の見積もり金額を伝えたと。私が連絡を取った他社の営業担当者はと、相手方の氏名を全部挙げて、具体的に供述をしています。そして、この営業部長から連絡を受けた方のゼネコン各社の営業担当者も、それを裏づける供述とともに、別の工事を施工中だったので協力したなどと、暗黙のルールを裏づける供述まで行っております。 また、県道津田川島線あるいは喜蓮池工事についても、同じように、市場西村建設の西村和平が指名通知を受け取った業者と調整して、入札予定額を伝え、受注できるように協力してもらったことを供述するとともに、入札に参加したほかの業者もそれを裏づける供述をしています。喜蓮池工事では、西村和平が、その一、その三の工事をそれぞれ約八千万円で落札し、いずれの工事でもそれぞれ二千万円くらいの利益を上げることができたとも供述しています。談合によって請負額の二五%の利益を上げ、それが元知事へのわいろの原資になったことも明らかです。 このように、県が談合認定に必要と言ってきた要件は、業者の証言としてすべてそろっています。 そこで、知事にお伺いします。 文学館、喜蓮池、県道津田川島線の三つについては、公正取引委員会の判断をまつまでもなく、県みずからが刑事記録に基づき談合と認定できるではありませんか。そして、談合した企業に対して、損害賠償請求を県としてすべきではありませんか。元総務省官僚である飯泉知事の明快な答弁を求めます。 次に、高落札への対応についてお尋ねします。 二月二日の徳島県入札監視委員会の定例会で、県は新年度から予定価格の一〇〇%に近い高落札の工事について談合の疑いが持たれるとし、工事費内訳書の提出を義務づけるなど、一定のルールを設けて調査することを明らかにしました。実際、それに先立つ県道徳島小松島線工事の入札では、九〇%台の高落札率だったためという理由で調査したところ、談合の疑いがあり、落札を取り消しています。この工事は、当初九九・四%だったのが、再入札の結果、七七・三%に下がっています。 そこでお伺いしますが、これまで高落札率だから談合とは言えないと突っ張ってきたのに、なぜ姿勢が変わったのかと。今回の対応は一歩前進ではありますけれども、今後具体的な運用をどのように考えるか、知事の明快な答弁を求めます。 次に、落札率一〇〇%が二〇〇〇年度から二〇〇二年度に一千万円以上の工事及び委託業務で三十一件ある問題です。 私は、さきの経済委員会でこの問題を取り上げました。農林水産部関係の工事では、九件ありましたけれども、そのうち四件が同じ時期の同じ藍住町内の地盤沈下対策事業です。入札に参加した業者は、四件とも全く同じで、それぞれ違う業者が落札しています。こんなことは談合以外には考えられません。ところが、県は業者が推測した数字がたまたま合致したと考えられると、こんな驚くべき答弁をし、調査をする意思を示しておりません。県民からは、理論的には一〇〇%あり得ても、実際には考えられない。談合否定の県の体質では、県民のための真の改革は望めないなど、驚きと怒りの声が寄せられております。 ことしに入って、国が発注する工事や設備入札で落札価格が予定価格と全く同じだったケースが二〇〇二年度、五千五百八十二件あったことが明らかになり、二月十七日の衆議院本会議では、福田官房長官が各省庁において現在事実関係の確認等が行われていると答弁しております。談合がこれだけ問題になっている本県で調査をしないということは、どういうことでしょうか。二月十八日付日経新聞は、予定価格は非公表で、落札価格が同じになる可能性は極めて低く、予定価格が事前に外部に漏れ、落札価格が上限に張りついた可能性があると指摘しています。本県の一〇〇%落札の事例についても入札情報の漏えいが疑われます。 そこで、知事にお伺いしますけれども、なぜこういう入札結果になったのか厳正に調査して、県民と県議会に報告すべきではありませんか。答弁を求めます。 次に、談合排除の制度改革についてお伺いをいたします。 談合の排除は公共事業費の節減にもつながります。三位一体改革で地方の財源が切り捨てられている中、県民が望む分野の施策に予算を回すためにも、競争が起きる入札制度に改革することが必要ではないでしょうか。調査団の報告書では、平成十二年度から平成十四年度での落札率の分布を分析して、九七%から九九%台の大きな山と、六六%から六七%台の小さな山が形成されていると指摘されましたけれども、平成十五年度も調べてみたところ、全く同じ傾向を示しております。これが平成十四年度のグラフ(資料提示)少し見にくいですけれども、六〇%、六七%に山、そして九七%以上、九六%以上のところにまた一山、ここに大きな山がある、十四年。十五年も全く同じような傾向を示しております。調査団から報告書が出された以降もほとんどこの山の形成は変わっておりません。九五%以上が何と七割もあります。例えばこれが宮城県並みの落札率八一%に下がったとすれば、どれだけ節約できるか。本県の直近三年間の実績からすれば、百十億円から百五十億円の節約が可能です。談合防止には、調査団が指摘したとおり、だれでも参加でき、だれが参加するかがわからない一般競争入札を拡大することが必要です。しかし、平成十六年度からの一般競争入札の拡大はごく一部です。知事は、効果や課題について検証を加え、改善すべき点については引き続き検討を加えてまいりたいと述べています。 そこで、知事にお伺いします。 一般競争入札の拡大は、公共事業費の節約にもつながるとの認識は持っていますか。その視点からも直ちに一般競争入札拡大の方向への見直しに着手する考えはありませんか。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、少子化対策についてお伺いします。 二十一世紀の徳島県のあり方を考える上で、本県の人口推移は主要な要素の一つになります。国立社会保障人口問題研究所が一昨年、都道府県別人口推計を公表していますが、それによれば、二〇〇〇年から二〇三〇年に本県の人口は八十二万四千人から六十八万七千人に大幅減少すると推計されています。四十七都道府県の中で現在人口百万人以下の県が本県を含めて七県ありますけれども、そのうち三十年後の人口が最も大幅に減少すると推計されているのが我が徳島県です。四国で最も人口の少ない県、高知県に逆転されると予想されています。また、直近平成十三年度の県民世論調査、これは県が実施したものですけれども、今後の県政の要望で最も多いのが高齢者、子供などの福祉対策、これに続いて雇用の促進、保健医療対策が県民要望として続きます。少子化対策の中では、子育てに係る経済的負担の軽減がトップの要望になっております。これらのことから見ても、少子化対策は本県にとって喫緊の課題になっております。 そこで、まず乳幼児の医療費無料化の拡充についてお伺いします。 これについては、約一万六千人の人々の署名が集められ、請願が出されており、多くの県民の共通の願いになっています。阿南市では、新しい市長になっての新年度予算で、通院分の就学前までの無料化が実現し、住民から歓迎の声が上がっています。飯泉知事は、実は昨年の六月議会で、中谷議員さんの質問に答えて、市町村の意向調査を受け、総合的に勘案をしたいと答弁されました。また、少子・高齢化対策特別委員会では、私の質問に保健福祉部長が、市町村の意向調査をたなざらしにするつもりはない。今年度中に何らかの結論を出したいと、こういう答弁を繰り返し述べられてきました。そこで、四市の市長も拡充を知事に希望し、多くの市町村が既に県基準より拡充しており、また拡充を希望しております。 そこで、お伺いしますけれども、これらの答弁からして、何らかの検討がなされているとは思われますが、どのような検討結果になったのか、また新年度予算には残念ながら盛り込んでいませんけれども、平成十六年度中に拡充する意思があるのかないのか、飯泉知事の明確な答弁を求めます。 次に、急増する児童虐待に対する県の対応についてお伺いします。 大阪の岸和田市での虐待事件を初め、各地でさまざまな事件が毎日のように報道され、多くの県民が胸を痛めている状況です。子供の命と人権をどう守るか、課題は何か、今こそ真剣に考えなければなりません。本県でも、児童虐待の相談処理件数が平成十三年度で百二十九件、十四年度で百三十二件と、この時点ではほぼ横ばいであったものが、実は平成十五年度、今年度はこの一月末現在で二百十三件と、前年より百件近く急増しています。急増する前の平成十四年度の数字で、全国の状況と比較すると、人口十万人当たりの件数では十九位、これまた高い数字になっております。ところが、本県での児童相談所の数はたった一カ所、全国でたった一カ所というのはありません。ワーストワン、オンリーワンではなくワーストワンだと、驚くべき状況です。また、児童福祉司の数は、急増する前の平成十四年度も急増した平成十五年度も十二人、事前委員会でも議論がありましたけれども、相談を受けたら一刻の猶予も許されず、即対応が求められるのです。青森県では、児童相談所を県内三カ所から六カ所にふやし、児童福祉司を三倍以上に増員した結果、処理件数が減少に転じたことはよく知られております。 そこで、伺います。 子供の命と人権を守ることは、政治の使命です。市町村とのネットワークづくりも重要ですが、肝心の児童相談所の体制強化が急務と言えるのではないでしょうか。知事、あなたは児童相談所の増設と児童福祉司の増員をすべきと考えますが、明確な答弁を求めます。 次に、市町村国保、建設国保への県費助成について伺います。 保健医療体制の充実は、県民要望でも高い位置にあると先ほど紹介しました。実は、昨年のちょうど二月議会、市町村国保及び国保組合への県費助成についての請願が出されました。また、県内四市を含め、四十二市町村から市町村国保及び建設国保への事業運営に対して県費助成を求める賛同署名も県に提出されました。当時、私の所属をしていた文教厚生委員会のこの二月の付託委員会で保健福祉部長、ここにおられる谷川さんですけれども、が、市町村国保への県費助成については採択で、国保組合は引き続き継続でと、こういうふうに述べられました。県の部長が市町村国保の県費助成は採択でと言い、県議会も文教厚生委員会、続く三月二十日の本会議で、市町村国保及び国保組合への県費助成を求める請願を採択しました。まさに歴史的な瞬間でありました。ところが、一年たった今も、部長が採択でお願いしますと言った市町村国保への県費助成さえ実現していません。一体どういうことでしょうか。 そこで、知事にお伺いします。 県議会で既に市町村国保及び国保組合への県費助成を求める請願が採択されていますが、これをどう受けとめているのか。早急に県費助成を実施すべきと考えますが、知事の明快な答弁を求めます。 初問の最後に、第十堰問題について伺います。 知事は、昨年の知事選告示前、自身のホームページで、可動堰化を視野に入れる気はさらさらないとし、可動堰を選択肢に含むことは困難だとしました。つまり、多くの県民は、飯泉氏が第十堰を選択肢として残さないと考え、投票行動の一つの要素にしたことは間違いありません。飯泉知事の知事選における第十堰の公約は、このように非常に明確でした。しかし、その後の迷走ぶりは御存じのとおりです。前議会での自民党・交友会の代表質問で、可動堰を進めるのは不可能に近い。政治判断をすべき時期に来ているとした見解。また、流域二十四市町の首長さんらを対象に実施した県の意見聴取でも、住民の生命、財産を守るためには終止符を、一千億円も要する可動堰建設はできるはずもないなど、可動堰こだわりが減少とマスコミでも報道されました。これらの見解や意見の背景には、多くの県民が可動堰を選択肢から外し、問題の早期解決を求める声が、時間を経てさらにさらに大きな流れになっていると考えます。知事の政治スタンスを明確にすることが必要であると私は思います。 そこで、知事にお伺いしますが、知事の昨日の答弁について、一部報道でも可動堰除外を前面に出してはいるけれども、「まずは」との表現を入れることで、将来的に可動堰化に含みを残したと報道されております。多くの県民もそこに懸念や疑問の声を上げています。知事の真意をはっきり示してください。 また、知事自身は、きのうの知事自身の考え方、これ自身が知事が言ってきた公約との関係でどういうふうになるのか、県民にはっきりと説明する必要があると思いますので、あわせて答弁をお願いしたいと思います。 また、知事は、きのうの代表質問の豊岡議員さんの質問に答えて、今後河川整備計画を国として検討する際、徹底的な情報公開と多くの住民参加のもと、住民合意のもとで策定されることが重要と考えると、こういうふうに答弁し、そのことにより吉野川新時代をつくっていきたいと、こういうふうにも述べられました。昨日も指摘されたように、淀川流域では国土交通省自身が専門家も住民も参加して科学的な検討が行われる検討組織をつくり、完全な情報公開のもと、実に徹底した議論が行われたことが、住民運動に取り組む人たちからも高く評価をされております。吉野川でもぜひこのような組織をつくるよう、知事として国土交通省に意見を述べる考えはないのか、この点についてもお尋ねをいたします。 答弁をいただき、質問を続けます。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、文学書道館等三件については、公正取引委員会の判断をまつまでもなく、損害賠償請求すべきではないかという御質問をいただいております。 今回の汚職問題調査団の報告書につきましては、談合の疑いを指摘した記述もあることから、これを重く受けとめ、報告書について入札・契約適正化法に基づき、早速、独禁法を所管している公正取引委員会に通知したところであります。現時点におきましては、公正取引委員会において談合の認定がなされていないところでありまして、県に損害が生じているということは断言できない、そこで損害賠償請求をするということは現時点では考えておりません。 次に、高落札率の入札について御質問をいただいております。 県ではこれまでも入札における競争性、透明性の確保を図りますためには、さまざまな制度改革、これが必要であるということで現在取り組んでいるところであります。また、調査団の報告書を最大限尊重するという姿勢で、平成十六年度から新たな入札制度改革を実施することといたしております。 一方、平成十五年九月、徳島県議会定例会におきまして、「公平・明朗な入札制度の遂行を求める決議」がなされるなど、より一層の公正な入札の確保とともに、談合等の疑わしき行為につきましても、厳しい姿勢が求められているところであります。このような中、入札において落札率が高いということのみをとらえ、即談合であるとは断定できないと考えておりますが、来年度からは工事費内訳書の提出を義務づけ、一億円以上のすべての工事に対し、また落札率の高い工事にまで拡大をすることといたし、今後具体的な運用を検討し、より慎重な審査を実施するとともに、その効果について検証しながら、さらなる拡大につきましても検討してまいりたいと考えております。 次に、落札率一〇〇%の入札が三十一件あるがと、なぜこのような結果になったのか、また厳正に調査すべきだという御質問をいただいております。 公共施設の建設に当たりましては、経済的で使いやすく、しかも耐久性の高い施設をつくることが使命であると、このように考えております。このため、設計価格の積算に当たりましては、現場の地形、地質等の自然的条件や地理的な条件、また現場の安全対策や労働者の皆さんの福利厚生などを考慮する中で、適正に積算をさしていただいているところであります。 一方、各入札参加者におかれましては、発注工事の内容、施工場所、現地の状況、あるいはその時点での手持ちの工事量、機械の稼働状況、あるいは労働者の就業状況、また健全な会社経営などを考慮して応札をされているかと思います。その結果、落札率が一〇〇%という数字になったのではないかと考えておるところでございます。このような状況から、落札率が高いことのみをもって価格競争がなかったとは断定できませんが、公共工事をめぐる最近の国の動向なども勘案いたし、一〇〇%の落札率のものについて、独占禁止法を所管する公正取引委員会に通知することについても検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、一般競争入札の拡大について御質問をいただいております。 汚職問題調査団からは、一般競争入札の大幅な拡大、検査体制の強化、不正行為・不良工事に対する罰則の強化など、さまざまな御提言をいただいたところであります。これらの提言を尊重することはもとより、他県の状況や県議会での御論議、市町村、建設業界労使双方の御意見、県財政を含む本県の厳しい経済情勢を背景とした地域経済の活性化や地域の雇用の確保などを配慮いたしながら、また公正な入札や公共施設としての品質の確保にも配慮をした上で、より実効性のある制度改革として、一般競争入札につきましては、現行の十億円以上の工事から、二億円以上の工事にまで拡大することを決定いたしたところであります。現在、早期の導入に向け鋭意取り組んでいるところではありますが、実施後におきましても、その効果や課題につきまして不断の検討を行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、乳幼児医療費の無料化の拡充について御質問をいただいております。 乳幼児医療費助成制度は、言うまでもなく、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味で、本県の少子化対策を支える大変重要な制度であると、このように考えております。昨年、本事業の実施主体であります市町村の意向調査を行い、その結果を踏まえますとともに、少子化対策としての有効性を含め、対象年齢、一部負担金や食事療養費のあり方、所得制限の限度額などについて総合的に検討をしてまいったところであります。このような中、昨年末以来の三位一体改革に伴います地方交付税を中心とした予想外の約二百二十七億円という一般財源の大幅な削減という大変厳しい状況のもと、平成十六年度当初予算は、県、市町村ともに極めて厳しい編成を余儀なくされたところであります。また、今後もさらにこの状況が続くことが見込まれておりまして、これらを総合的に勘案した結果、新たな負担を伴う拡充につきましては、今回見送らざるを得ないと判断をしたところであります。 なお、平成十六年度中の拡充につきましても、同様の理由から実施は難しいものと考えておりますが、この制度が有効な子育て支援策の一つでありますことから、今後も安定的に事業を継続できるように最大限に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、児童相談所の体制強化について御提言をいただいたところであります。 近年の急増する児童虐待問題に対しまして、その中核的対応機関であります児童相談所の果たす役割は極めて重要であると、このように認識をいたしております。しかしながら、本県の場合、児童相談所は、今議員お話がありましたように、一カ所であることから、その機能を補完をいたしますため、本年度から県の福祉事務所にこども家庭係を設置をいたし、児童相談所との連携のもと、児童虐待問題を含めた対応の強化を図っており、一定の成果を上げているところであります。ただ、福祉事務所では、措置権等が行使できないことから、法的権限をどのように付与していくか、このことを初めとして、児童相談所のあり方につきまして、出先機関の総合的な見直しの重要なテーマの一つとして既に位置づけたところであります。 また、児童虐待に対する児童福祉司につきましても、児童虐待防止法施行後に三名増員をいたし、現在十二名を配置いたしておりまして、厚生労働省基準による児童福祉司一人当たりの管轄人口では、全国十二番目となっておる状況であります。このことから、現状で他県に劣っている状況であるとは考えてはおりませんが、現在の児童虐待を取り巻く諸情勢から、さらなる強化ができるかどうか、検討をいたしているところであります。 次に、市町村国保及び国保組合への県費助成について御質問をいただいております。 市町村国保につきましては、従来から医療給付費の五割という高率の国庫補助が行われておりますほか、今までも国、県などにおいて国保の保険財政基盤を強化するさまざまな財政措置が講じられているところであります。さらに、本年度からは、中間所得層の保険料負担を軽減するため、低所得者を多く抱える市町村にも助成を行う保険者支援制度を新たに実施するとともに、再保険制度であります高額医療費共同事業を拡充してきたところであります。 一方、国保組合につきましては、県内に二組合ございますが、国保及び被用者保険の給付率が七割に統一をされた平成十五年四月以降におきましても、これを上回る給付を行っており、国庫補助の減額調整措置も受けている状況であります。このような状況にかんがみますと、国保組合に対し県費助成を行うことは、県民感情にそぐわないものと、このように考えております。 また、昨年二月の定例会におきまして、請願第百二十八号が採択されましたことにつきましては、非常に重く受けとめているところであります。市町村国保及び国保組合への県費助成につきましては、各県独自の制度は全国的に見直され、減少する傾向にあること、国において進められております医療保険制度改革の動向、本県の現下の厳しい財政状況、国保組合の給付率の状況などを勘案しながら検討してまいりたい、このように考えております。 次に、第十堰、吉野川の関係について二点御質問をいただいております。 まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討するという提言の真意及び公約とのかかわりについて御質問をいただいております。 昨日も申し上げましたとおり、これまでのように、可動堰を選択肢に含むのか含まないのかという入り口論に終始するのではなく、これでは何の解決にもならない、このように考えております。このため、このたび流域全体としての意見を取りまとめ、御提案をさしていただいたところでありまして、できればこれをもってこのような議論は最終にしたいと、このように考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたい、このように考えております。 今後は、国に一日も早く吉野川の河川整備計画の策定作業に着手をしていただき、吉野川が安全で安心できる川となりますよう、流域住民の方々とともに吉野川・新時代に向けた第一歩を踏み出したいと、このように考えており、この考えは終始変わっていないところであります。 次に、淀川流域で取り組まれているような組織をつくるよう国土交通省に意見を述べてはどうかという御提言をいただいております。 吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題を検討する場につきましては、中立性、透明性が確保される必要がある、このように考えております。検討する場づくりにつきましては、淀川や紀ノ川、那賀川など、それぞれの流域に合った取り組みがなされているところでありまして、吉野川につきましても、吉野川流域に合った場づくりを進めることが重要であると、このように考えております。このため、国土交通省には、中立性、透明性が確保され、なおかつ吉野川にふさわしい検討する場が早期に設置をされますよう要望してまいりたいと、このように考えております。  (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) それぞれ答弁をいただきました。残念ながら、この損害賠償請求についても県としては動かないよということでした。まずこの問題から再問していきたいと思います。 公正取引委員会が実は排除措置命令ができるのは、談合があってからの一年、課徴金納付命令も三年と限られています。文学館工事の入札が平成十二年六月、県道津田川島線、喜蓮池工事、二つの工事は平成九年、十年ころの入札ですから、公正取引委員会の審決はほとんど期待できません。つまり、公正取引委員会の判断を待ってからというのは、永遠に県としては何も対処せんでということと同じ意味を持つと、こんな状況になるんです。実は、損害賠償請求は、公正取引委員会の審決が出なくても、民法七百九条に基づいてできます。実際、公正取引委員会の審決が出てから損害賠償請求の訴訟を提起するなどというのは、ほとんど例がありません。独禁法二十五条の審決の申請訴訟というのはほとんどないんです。さきの議会で同僚議員が、公正取引委員会の研究会報告について、知事の認識を聞きましたが、その際、知事あなたは、この提言は入札制度改革を進める上で大変有用なものと認識していると、こういうふうに答えています。この提言の中にも、実は損害賠償のことについて書かれております。各発注機関において適切に活用していくことが望まれるとの指摘であります。 先日、中央の公正取引委員会でも話を伺いました。その担当者からは、談合は公正取引委員会だけで扱うものではない。警察も、発注官庁も扱うべき、自治体として損害回復を図る姿勢に立ってほしい。そのことが談合防止につながると強調されておりました。さきの議会での答弁が本心ならば、損害賠償請求を真剣に考えるべきではないかと私は思います。 実は、長野県の第三者機関、公共工事入札等適正化委員会が昨年一月三十一日、県営浅川ダム本体工事入札での談合を認定したことは、アンテナを高くされている知事さんなら、御存じだと思います。行政側が独自調査に基づいて談合を認定した画期的なものでした。同時に、談合認定に当たり、いつ、どこで、だれがという直接証拠なしで立証したことも、この点重要です。 実は、過去の民事訴訟の判例がそうした手法を認めております。例えば、平成十三年七月五日の津地方裁判所判決文では、当該談合事実自体を取り調べた刑事記録でもない限り、原告に談合の日時、場所、主体、内容という個別的な事案の詳細まで主張、立証させることは酷に過ぎる。直接証拠がなくても、間接事実を立証し、これを総合することによって、談合の事実を証明することが可能だと、こういう画期的な判決が出ました。さらに、平成十四年七月十五日の東京地裁の判決も、同趣旨のことが述べられております。 つまり、県は談合を認定するには、いつ、どこで、だれが、どういう形でが不可欠要件になる、公正取引委員会の審決を待たんといかん、調査団の報告書にはそこまで具体的な記述がないなどと言って判断を避け続けてきましたけれども、これらの判例によって、県の言い分は既に崩れ去っています。しかも、刑事記録を見れば、今回あるんです。はっきりと当事者の証言がある。県の姿勢は、もともと談合排除の意思がないと言わざるを得ません。談合排除には、トップが談合と対決する姿勢を明確にすることが重要ということは、さまざまな分野の方が指摘しています。我々が視察にいった横須賀の市長さん、もと自治省出身、談合があるという立場からの制度改革を図ったと、こういうふうにしています。また、発注者である官公庁が談合を容認する姿勢は、一種の官製談合だということを公正取引委員会委員長も厳しく指摘をしています。 今、住民監査請求がなされておりますけれども、結果次第で住民訴訟に発展するかもしれません。これまでの判例からすれば、住民勝訴の可能性が十分あります。その際、知事は損害賠償請求を怠ったとしての責任が問われることになります。 そこで、再度伺います。 民法七百九条に基づき、文学館、県道津田川島線、喜蓮池の三つの工事について、談合した業者に対し損害賠償請求をすべきと考えます。その考えはありますか。 また、それを実行しなかった場合、あなたの責任問題、県財産を侵害するという問題に発展する、そういう認識はありますか。知事の答弁を求めます。 次に、元知事汚職事件への県職員のかかわりについてです。 昨日も議論がありました。刑事記録の県職員らの供述を見れば、尾崎の陳情は、元秘書から秘書課長、出納長、担当部局の幹部、そして現場の担当者へと、元知事の指示として伝達されています。その指示を受けた職員の中には、苦悩の跡をうかがわせる証言もなされております。実現したもの、しなかったものがあるようですけれども、知事の指示として県職員が便宜を図ったのは事実であり、職員自身が収賄の事実そのものにかかわってはいないものの、結果的に、圓藤元知事収賄事件の一端を組織的に担わされています。 こうした県職員の関与の中で、どうしても見過ごすわけにはいかない問題があります。当時の出納長が供述調書の中で、受注を希望する業者の幹部から知事への陳情があったとき、基本的に知事ではなく私が対処してきたとして、知事の意向を受け便宜を図っていたことが証言されておりますけれども、その中で、文学館工事の公告書を入札公告前に後援会事務所長に渡したと、こういう供述をしています。続けて出納長は、入札公告の原案などが外部に漏れれば、大原則である公正な入札に反することになるし、何よりもその入札公告書を手に入れた業者がそれを悪用し、県からの天の声が出たということにして、業者間の調整、つまり談合に利用する危険もあるとみずから語っています。当時の建設管理室長も、正規な手続では、県の外部に漏れることはない。まさに不正行為がどこかでなされたということにほかならず、決して見過ごすことのできない問題としたいと述べております。これは、当然地方公務員法にも違反する行為でしょうし、官製談合防止法違反にも該当するものです。公正取引委員会も、この種の行為は官製談合防止法違反だと明言しております。つまり、知事に調査する責任が生まれているのです。 そこで、知事にお伺いしますけれども、出納長の行為について、あなたはどのような認識をお持ちですか。なぜ県が厳重に保管しているはずの文書が外部に流出するのか、再発防止のため厳正に調査、対処すべきではありませんか。知事の見解をお伺いします。 次に、圓藤マネー問題について伺います。 圓藤元知事は、後援会の事務所長には、純粋な後援会活動以外に表には出せないいろいろな裏の仕事や、収支報告には出せないいろいろなお金を出してもらう必要があったことから、私が必要に応じて数百万円から一千万円単位で資金援助をしており、事務所長が裏口座をつくって管理していたと供述しています。後援会の所長もこれを裏づける供述をしています。実際、この裏口座の通帳の写しが刑事記録に入っています。県警は、圓藤マネー問題について、嫌疑なしと結論をつけましたけれども、この通帳の写しには、具体的に圓藤元知事側から裏金を支払ったと思われる人物の名前が記載されているのです。 そこで、県警本部長に伺います。 捜査に当たって刑事記録を入手するのは当然のことと関係者も語っておりますけれども、県警は圓藤元知事収賄事件の刑事記録や後援会の事務所長が管理していたと言われる裏口座の通帳を入手した上で捜査をしましたか。本部長の明快な答弁を求めます。 次に、徳島化製協業組合への毎年三億円の補助金について伺います。 実は、先ほど少子化の問題で、結局のところお金がない、こういうふうに言いました。歳出も見直す、債務も見直すと言いましたけれども、実はこれは一切見直しされてません。もちろん、私はレンダリング産業、化製事業の果たす役割を否定するつもりはありません。しかし、徳島化製一社に対して毎年毎年三億円の補助金を出す、余りにも異常です。平成六年の開始以来、既に二十三億円にも上る県民の血税が投入されています。徳島化製に対して国と県が無利子で同和高度化資金四十七億円、県と徳島市が、これも無利子で十三億円、合わせて六十億円もの破格の無利子融資もしたのも既に指摘したとおりです。この三億円の補助金は、結局この六十億円を返すための県が肩がわりするものではないか、我々は厳しくこの点を指摘してきました。徳島化製の理事長である岸小三郎氏は、県内の長者番付の一位、県民からは、なぜ長者番付一位の企業に三億円も出すのかと強い批判の声が上がっています。県内小売業、卸売業の安定というのがうたい文句の一つになっていますけれども、県単での多額の補助金を支出しているのは、県内でも徳島化製一社だということも委員会審議の中で明らかになりました。全国で長期にわたる毎年三億円も化製業者に補助金を出しているのは我が徳島県だけ。つまり「負のオンリーワン徳島」と、こういう状況になっております。あなたは、所信表明で、前例にとらわれないと言われましたけれども、前例を踏襲して三億円の補助金を出しているではありませんか。 そこで、知事に伺います。 あなたは、すべての事業をゼロから見直したと言ってきましたけれども、この三億円の補助金については、なぜ見直しをしなかったのか。県財政が逼迫する中で、徳島化製への毎年三億円の補助金をなぜ聖域化するか、明快な答弁を求めます。 次に、青年雇用について伺います。 県人口の大幅な減少についても先ほど指摘しましたけれども、この克服の上で県議会も、また理事者側も含めて考えんといかんのは、本県の若者の雇用拡大が喫緊の課題になっているという点です。実は、本県での若者の完全失業率、全国と比べても非常に高い。総務省が五年に一度実施する都道府県別、年齢階級別完全失業率を示す平成十四年度の就業構造基本調査によれば、十五歳から二十四歳までの若者の完全失業率は全国平均九・五%であるのに対して、本県では全国平均よりも六ポイントも高い一五・五%、これは全国ワーストフォー、四位と、驚くべき状況になっております。人口百万人以下の山梨県、福井県の各県は全国平均より低い六、七%台、鳥取、島根、佐賀などの県も一〇%以下ですから、徳島県の一五・五%という若者の完全失業率は深刻です。新年度の雇用関連の施策を見ても、若者就職サポートセンターの設置事業、これぐらい、これでは徳島の悪化した雇用を打開することはできないと思います。 そこで、知事にお伺いしますが、本県が若者の完全失業率全国ワーストフォーという原因をどう認識し、若者の雇用をどのようにふやすか、具体的に答弁してください。 また、この問題で、今、徳島県内でも正社員を採用せずに派遣社員あるいはフリーターを採用するというふうな企業の動向がふえております。 そこで、質問いたしますけれども、雇用の吸収力が大きい数百人、千人以上の企業での本県の若者の雇用拡大に向け、派遣社員やフリーターというような若者の安上がりで使い捨て雇用を抑制し、正規雇用の拡大に力を入れる取り組みを知事が先頭になって積極的な要請活動をすべきではないかと考えますが、知事の決意を伺います。 最後になりますけれども、Jリーグについて簡単に伺います。 Jリーグ実現は、サッカーを通してのスポーツ文化の育成及びプロスポーツを通して未来を担う子供たちや地域の人々に夢と感動を与えるものであり、地域の活性化にもつながる可能性がある点では否定するものではありません。県民、企業、行政の三位一体で取り組んでいると知事は所信表明等で盛んに述べられておりますけれども、本当に県民合意が図られているのかという疑問の声も聞きます。徳島新聞で、行政主導で熱気欠くと報道されている今の状況では、Jリーグ入りしても赤字経営となってしまうのではないかと懸念の声も出ています。現在、J2の十二チーム中六チームが赤字経営、債務超過四チーム、経営がうまくいっていると言われる山梨でも、今年度経常利益は一千二百万円あるものの、四億円の累積赤字残ったまま、大口スポンサーの撤退で経営危機に陥ったサガン鳥栖、Jリーグが直轄運営になります。どのチームも苦しい経営状況がうかがわれます。 県はかつて、スポーツ振興を県南地域の振興だと言って、県と那賀川町が九十億円を出し、コート・ベールゴルフ場の三セク化に乗り出しました。収支見込みも、三セクが始まった平成十二年六月、続いて一年もたたない平成十三年二月に下方修正されましたけれども、十四年度の収支は税引き後で百五十万円、十五年度見込みも百五十万円から二百万円程度、これぐらいの利益、有利子負債のない中で二度も見直しした収支見込みも大幅に下回る利益しかないと、こういう状況になっております。十一月議会で、チームが経営不振に陥った際はどうするのかという質問が出ました。それに対して、そういう事態が起きた場合は、県議会に相談に乗っていただきますとともに、三位一体による地域全体の経営力を基本として云々というふうに答弁されましたが、マスコミでも赤字補てんを示唆、県費支出の可能性と報道されました。これではまさにコート・ベールの二の舞ではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いします。 収支見通しを具体的に県民に公表すべきではありませんか。 また、県民の意思を具体的に調査するつもりはありませんか。 今後、赤字補てんはしないと約束できるのかをあわせて答弁してください。 答弁をいただき、まとめを行います。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、山田議員の再質問にお答えをします。 民法七百九条の損害賠償につきまして御質問いただいたところであります。 先ほども申し上げましたが、現時点におきましては、公正取引委員会において談合の認定がなされていないということで、県に損害が生じているということは断言できないということで、損害賠償請求をしていくことは考えていないと先ほども答弁したとおりであります。しかしながら、国の公共工事をめぐる最近の状況ですとか、あるいは談合の再発防止を図る観点、あるいはこれも今御質問をいただいたところですが、県財政を預かる立場から、この最近の県の厳しい財政状況、これらにかんがみまして、談合金の授受がある場合など、損害額の認定が可能な場合には、今おっしゃる民法に基づきまして、その不正行為の結果としてこうむった損害額の賠償の請求に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、元出納長の不正行為についてという御質問をいただいております。 東京地裁の判決では、元知事の収賄事実について有罪というふうに認めたものの、県職員が事件に組織的あるいは積極的に関与したとは認めておらず、公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認めがたいとの判断が示されたところであります。このようなことから、不正行為があったとは考えていないところであります。 また、これまでに汚職問題調査団の提言を最大限に尊重し、既に徳島県の公務員倫理に関する条例を制定し、業務改善・公益通報制度などに加えまして、入札制度改革につきましても、平成十六年度から実施することといたしております。今後これらの制度を速やかに実行に移し、不断の改善を加えつつ、県政の信頼回復に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、徳島化製への補助金について御質問をいただいております。 御質問の補助金とは、保健福祉部において所管をいたしておりますとちく場等衛生確保対策事業補助金、商工労働部の小売・卸売商業安定化事業費補助金及び農林水産部の食鳥副産物有効利用促進事業補助金、以上、三つの補助金を御質問されたものと理解をしております。平成十六年度当初予算の編成に当たりましては、昨年度から本格実施をいたしております政策評価システムに基づきまして、県行政全般にわたる千四百十六の政策的な継続事業につきましても、早い段階から十分な時間をかけて、例外なく事業評価を行ってきたところであります。御質問の補助金の事業評価といたしましては、まず食肉生産業の振興、環境保全、小売・卸売商業の安定化、食鳥産業の健全な発展などの観点から、公益的必要性が大きく、また県民多数の公衆衛生や、生活環境の保全に密接な関係を持つことから、来年度におきましても引き続き事業を行う必要があると判断をいたしたところであります。 なお、今後におきましても、依然として不透明な状況にあるBSE問題等への国の対応や、畜産副産物の処理に関する社会経済環境の変化などを踏まえながら、引き続き見直しを検討を行い、事業の適正な執行に努めてまいりたいと考えております。 次に、若者の完全失業率が高いことに対しての認識と若者の雇用対策について御質問をいただいております。 若者の完全失業率につきましては、平成十四年就業構造基本調査によりますと、十五歳から二十四歳の年齢階層におきましては、一五・五%と、議員お話しのとおり全国平均の九・五%より大幅に高いワースト四位であります。この要因としては、若年層では一定数の求人はあるものの、希望する種類、内容の仕事がないという理由で、就業しない若者が多いという、いわゆる雇用のミスマッチがまず考えられます。また一方、高校生の五割が就職後三年以内に離職するなど、就職後の離職率についても全国平均を上回るという状況を考え合わせますと、就職後の職場定着の促進も大きな課題であると、このように考えております。 このため、若年者のための総合的な就業支援を推進を図りますために、本年四月に若年者就職サポートセンターを、徳島駅前の日通朝日徳島ビル一階に設置をすることといたしております。同センターにおきましては、就業情報、職業情報の提供及びコーディネーターによる職業相談や、職場実習などを実施をいたし、職業意識の啓発を図りますとともに、ハローワークの出先窓口であります学生職業情報センターを併設することなどによりまして、雇用関連サービスをワンストップで提供いたし、若者の職業的自立を支援してまいりたいと考えております。 さらに、新しい雇用の場をつくっていくことも重要であると、このように考え、特に若年層の雇用吸収が期待をできるコールセンターなどの誘致促進や、ベンチャービジネス、ベンチャー企業の育成、これらを経済再生プランに盛り込んだ施策を着実に実行してまいりまして、若年者の雇用促進に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、Jリーグについて数点いただいております。 まず、Jリーグチームの運営法人の収支見通しについてでございます。 Jリーグチームの運営法人は、身の丈に合った運営規模、独立採算制を基本方針といたしておりまして、現在推進協議会においてこの方針に基づく収支計画などにつきまして具体的な検討を行っていただいているところであります。今後は推進協議会が中心となり、早急にフレームワークを煮詰めることはもとより、多くの企業や県民の皆様に対しまして、熱意とスピード感を持って協力要請を行ってまいる、このように考えております。 そして、運営法人の安定経営の確保に努めてまいりたい、このように考えております。 次に、赤字補てんをしないとという点についてでございますが、運営法人につきましては、まず赤字を出さない経営を安定継続して行うことが基本であると、このように考えており、本県において確保が可能な収入規模、いわゆる身の丈に合った運営規模で、独立採算の経営を目指しているところであります。このため、現在推進協議会におきまして、こうした基本方針に基づき、収支計画のフレームワークなどについて御議論を、今ほども申し上げたとおり行っていただいているところであります。 Jリーグチームにおける赤字を出さない、安定継続した経営は、先進事例からも県民、企業、行政が三位一体となった地域全体の経営力により十分に可能ではないかと、このように考えております。  (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 圓藤元知事陣営から二〇〇一年の知事選挙の際に関係方面への資金の提供がなされたと報じられた事案にかかわる告発についての捜査に関する御質問、再御質問でございます。 県警は、公職選挙法違反の取り締まりにおきましては、厳正公平、不偏不党を旨としてこれを行っております。いやしくも犯罪ありと思料する場合におきましては、捜査を行い、法と証拠に基づきこれを検察庁に立件送致するなどしているところでございます。 御質問の捜査に当たり、刑事確定訴訟記録を入手して捜査を行ったのか等の点につきましては、まさに捜査の内容に該当いたしますので、答弁を差し控えさせていただきますが、いずれにいたしましても、本告発事件につきましては、関連ありと思料する人物、団体及び機関に対しまして、あまねく取り調べや所要の捜査を尽くし、供述証拠及び客観的証拠を必要かつ十分に収集した上で、これを徳島地方検察庁に送付したものであります。  (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) Jリーグチームに関します県民の意思調査についての御質問でございますけれども、Jリーグチームの実現に当たりましては、県民機運の盛り上がりが極めて重要であるということを繰り返し申し上げておりますけれども、したがいましてこれまでシンポジウムの開催、あるいはホームページのJリーグサイトの開設といったことで県民の機運も着実に盛り上がってきているものと考えておるところでございます。 こういった成果のつながりといたしまして、とくしまJリーグ推進協議会の設立というものがございまして、既に平成十七年のJリーグ参戦というものを念頭に置きまして、部会レベルでの活動というものも既に始まっているわけでございます。こういったスケジュール下の中で、さらなる県民機運の盛り上がりにつきましては、今後推進協議会を中心にさまざまな活動を幅広く展開をしてまいりたいと考えております。  (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) あと四分です。再々質問をまとめてしたいと思うんです。 一つは、先ほどあった元出納長のこの問題ですね。これ調査をしないというふうな趣旨の答弁になっとったわけですけれども、刑事確定記録の中で県の職員も、また本人自身もこれは不法なことをやっているというふうに言われているやつを知事が再発防止のためにしないということでは、県民の皆さん絶対に許しませんよ。この点をもう一度明確な答弁をお願いします。 それから、先ほどのJリーグの赤字補てんの問題です。県民の皆さん、ここ非常に懸念しております。新聞にも赤字補てんありと、可能性ありと出ました。この点についても明確な答弁をしなければ、これから県の出資金、鳴門の多額のお金の問題を議論するわけですよ。明確な答弁をしてください。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 山田議員の再々質問と再質問にお答えをいたします。 まず、元出納長の行為についての点でございますが、先ほども御答弁を申し上げましたとおり、その刑事記録などをもとにして東京地裁判決、これがなされておると。その中で県職員が事件に組織的、積極的に関与したとは認めていないと。公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認めがたいとの判断が下されておるということ、これを尊重したことでございます。 それから次に、Jリーグの話でございますが、これも赤字補てんをするとかしないという議論を最初からする話よりも、まず身の丈の合った、そして県民の皆さん、そして事業者の皆さん、そして行政、この三位一体でやはりこのJリーグチームというものを盛り上げていく、これがまずもって一番大切なことであると。まずは身の丈の合った、そして県民の皆さんにその収支がしっかりとわかる、そういったものを進めていくと、これが一番肝要であると、このように考える次第であります。  (山田議員登壇) ◆九番(山田豊君) 答弁いただきました。今の答弁では、結局東京地裁が判決を下してないから。東京地裁の判決というのは圓藤元知事の収賄事件が中心なんです。その他の問題について、談合罪と、そういうふうなことは規定していません。だから、本来なら刑事記録を県が取り寄せて、そこら辺の再発防止をしっかりやるということが求められていたわけです。それを怠っている。二十一世紀型の知事を目指す、二十世紀型の知事で私はないよと。年頭の記者会見で、知事がかなり語っています。しかし、これでは汚職利権構造を持った二十世紀型の県政になってしまうやないかと。新たなメスが必要ですよ。 Jリーグの問題についても、コート・ベールの二の舞になるということを県民の皆さん危惧されているわけです。だから、これは総務省の三セク指針の中でも可変性ということで二つの、うまくいかなかった場合、いった場合、県民の前、県議会にしっかり出しなさい、こういう方向まで出されております。そういう点を引き続き委員会で審議をしてまいりたいと思います。 私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十三番・嘉見博之君。  〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕  (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) 今議会は、飯泉知事にとりまして初めての当初予算、そして「カモン・マニフェスト」の本格的スタートであります行動計画が審議される重要な議会であります。それだけに我々議員もしっかりと審議し、また県民の視点から言うべきことはしっかりと言い、徳島県のためによりよいものにしたいと思っておりますので、答弁を通して改革派知事としての意気込みを十分見せていただきたいと思います。 まず初めに、私の住む阿南市を初め、県南地域の懸案でありました高速道路についてお伺いをいたします。 昨年暮れ、阿南-小松島間が新直轄方式で整備されるとの決定があり、県南振興が大きく前進しました。さらに、平成十五年度事業として調査費もつき、一層明るくなりました。ここで御尽力をいただきました皆様に対し、改めてお礼を申し上げます。 しかしながら、この直轄方式は、国と県の予算でこつこつと整備を進めるものであるため、建設着工と進捗がどのようになるのか、すなわち完成、供用がいつごろになるのか、最も気になるところでございます。さらに、これに先立つ小松島-鳴門間が完成しなければ、本四道路と阿南が直結しないわけでありますから、マリンピア沖洲を含むこの間、早期整備も大変重要であります。鳴門、阿南を通じて、県南に至る高速道路は、八十二万県民の約七割が住む地域を結ぶ高速道路であります。また、南海地震など災害の折には、県民にとってまさに知事自身が話されております命の道であります。まさに早期完成こそが至上命題であると認識しております。 そこで、お伺いをいたします。 この阿南-小松島間の高速道路整備について、建設着工がいつごろになるのか、工期はどれぐらいか、順番づけの基準と見通し、そして早期完成に向けた決意について御答弁をお願いいたします。 また、阿南-小松島間が決まったことに伴い、これとネットワークを形成する地域高規格道路阿南安芸自動車道の接続も気になるところであります。この点についての方向もあわせてお伺いをいたします。 次に、南海地震対策についてお尋ねをいたします。 昨年末、国において南海地震の指定地域が決まりました。本県は、知事の御努力もあって、県下全域が指定となり、今後基本計画が策定され、具体的な対策が進んでいくものと期待しております。中でも重要なのは、津波対策と建物の耐震化であります。御承知のとおり、昭和二十一年の南海地震の折には、津波によって多くの方々のとうとい命が奪われました。また、阪神・淡路大震災では、建物の倒壊により多くの方々がお亡くなりになっておられます。いつ発生するかわからない地震に対し、死者ゼロを目指すためには、過去の教訓を生かした万全の対策が必要であることは申すまでもありませんが、まず初めにこの津波と建物の倒壊に対しての基本的な取り組みはどうなっておるのか、御答弁をお願いいたします。 続いて、具体的な対策についてでありますが、県南部におきましては、数多く見られる樋門や水門などに関してお尋ねをいたします。 日ごろ不安に感じておることでございますが、南海地震が発生し、いざ津波が来たとき、果たしてこれらの樋門が即座に締め切られるという操作が確実に行えるかということであります。施設がある以上、一定の対策はとられているものと思いますが、この点どうなっているのか、安全は図られておるのか、お尋ねをいたします。 次に、個人木造住宅の多い本県における対策として、知事は耐震診断から一歩進んで耐震改修の公費負担にまで言及しておられますが、この木造住宅の耐震診断と耐震改修をどのように進めていくのか、お考えをお伺いいたします。 さらに、南海地震については、東南海や東海との同時発生が懸念されております。多くの地域が被災し、近隣地域からの災害支援を受けられにくい状況も想定されます。知事はこうした状況に陥った場合を想定し、鳥取県とのボランティアによる相互支援に取り組んでおられるようでありますが、その状況はどのようになっているのか、いつごろ協定が締結されるのか、お伺いをいたします。 地震に関し、最後にもう一点お聞きいたします。 先日、企業局において地震対策チームが発足し、工業用水等についての対応を図る旨の報道がありました。電気やガス、水道、通信、公共交通機関、あるいはガソリンスタンドなど、県民生活の基本的なインフラについて十分な対応が必要であります。こうしたインフラは、多くの場合、民間企業が担当しておりますが、地震対策として大変重要なものであります。行政と一体となった対応が求められております。今後こうした重要なインフラに関係する民間企業を含めた地震対策として、どのように連携を図っていかれるのか、御答弁をお願いします。 答弁をいただき、質問を続けてまいります。  (飯泉知事登壇
    ◎知事(飯泉嘉門君) 嘉見議員の御質問に順次お答えをいたしたいと存じます。 まず、四国横断自動車道の阿南-小松島間について御質問をいただいております。 御承知のとおり、この阿南-小松島間につきましては、新直轄方式による整備が認められ、早速、議員も今お話がございましたように、今年度から国の予算づけもなされたところであります。このことにより、四国横断自動車道の南伸に向け大きく前進をしたものと喜んでおるところであります。 まず、当該区間の着工時期についてでございますが、今後の事業の進め方につきましては、一般的に測量調査、設計協議、用地取得の手順を踏み工事着工、着手することになります。また、当該区間につきましては、さらなるコスト縮減として、道路やインターチェンジの構造、連結する道路の検討など、さまざまな計画の見直しが加わりますことから、工事着手に至るまでには多少時間がかかるものと思われます。 次に、工期につきましては、この新直轄方式の全国での事業規模は三兆円程度でありまして、これを約十五年間で整備をすると見込まれておりますが、この阿南-小松島間につきましては、高い事業評価を得ていることから、できるだけ早期に供用が図られるよう働きかけてまいりたい、このように考えております。 今後とも、このたびの事業着手の吉報に気を緩めることなく、四国横断自動車道の南伸に向け全力を傾注してまいりたいと、このように考えておりますので、議員各位におかれましても御支援方どうぞよろしくお願いをいたします。 次に、南海地震発生時における津波と建物の倒壊に対する取り組みについて御質問をいただいております。 私は、知事就任以来、「安全・安心とくしま」の実現を県政の最重要課題に位置づけまして、南海地震発生時の死者ゼロを目指す「とくしま-ゼロ」作戦を積極的に展開をいたしているところであります。中でも津波対策や、建物の倒壊防止対策は、議員御質問のとおり重要かつ喫緊の課題であると、このように認識をいたしております。 まず、津波対策につきましては、県民の皆さんの避難意識のさらなる高揚に努めてまいりますとともに、津波浸水予測調査の結果などをもとに、身近な避難施設の整備促進や、海岸・河川構造物などのさらなる点検、整備を行ってまいりたいと考えております。 また、東南海・南海地震対策特別措置法に基づきまして、一定の津波浸水が想定をされる地域にある病院や学校、マーケットなど特定の事業者は、津波からの円滑な避難の確保や、防災訓練、教育などを盛り込んだ具体的な対策計画を定めることとされております。 次に、建物の倒壊防止対策についてでありますが、まず県有施設につきましては、県有施設耐震診断基本方針を定め、三年間で五十施設の耐震診断を実施することを予定いたしており、平成十六年度におきましては、十一施設について耐震診断を行うことといたしております。 また、市町村有施設につきましても、徳島県・市町村振興資金貸付金に地震防災対策資金を新たに創設するなど、市町村が取り組む耐震化の促進を支援してまいりますほか、個人の木造住宅の耐震化にも積極的に支援をしてまいりたいと考えております。 今後とも、県民の皆さんが安全と安心を実感できるよう、南海地震対策を強力に推進してまいりたいと考えております。 次に、南海地震・津波に対する水門、樋門などの確実な操作について御質問をいただいております。 南海地震発生に伴う津波は、本県ではその到達時間が五分から六十分と極めて短いことから、水門、樋門などの操作につきましては、迅速かつ的確な対応が求められるところであります。このため、九月補正予算でお認めをいただきました南海地震戦略プラン調査の中で、その基本的な方向性について鋭意検討を重ねているところであります。この調査は現在実施しております津波浸水予測調査とあわせまして、まずソフト面からは、水門、樋門の機能調査を初め、ITを活用した監視、遠隔操作などのあり方、またハード面からは、海岸、河川施設の現状調査や耐震性の検証など、地震津波対策の基本的な方向性について総合的に検討を進めているところであります。 今後は、この調査結果を踏まえまして、国を初め関係市町とも連携をしながら、とうとい県民の皆様の生命や財産を守ることを第一に考え、積極的な取り組みを行ってまいりたいと、このように考えております。  (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 高速道路の阿南-小松島間と地域高規格道路でありますところの阿南安芸自動車道との接続についての御質問でございますが、阿南安芸自動車道は、四国の大きな8の字ルートを形成する高速交通ネットワークの一部でございます。県南地域のさらなる発展を促す道路であるとともに、南海地震等、災害時の緊急輸送路として災害復旧の支援や救命救急への対応など、安全・安心な生活を支える命の道として非常に重要であると認識をいたしております。 現在、国土交通省によりまして、海部道路では地震・津波対策や交通安全対策についての調査が進められておりますとともに、日和佐道路では平成十九年度末までの供用を目途に鋭意整備が進められているところでございます。 四国横断自動車道との接続区間となります桑野道路及び福井道路につきましては、横断道の阿南-小松島間が事業化されたことによりまして、その早期整備の重要性がますます高まってまいりました。このため、阿南-小松島間の事業の進行におくれることがなく、一日も早く事業に着手していただけるよう、地元の皆様とともにより一層強く国土交通省などの関係機関へ要望してまいりたいと思っております。 続きまして、個人木造住宅の耐震診断と耐震改修の進め方についての御質問でございますが、平成十六年度当初予算案におきまして、市町村が民間の木造住宅に対する耐震診断や診断結果が危険となった住宅に対する耐震改修の補助を行う際に、費用の一部を助成する経費を計上しております。このため、特に耐震診断がまずもってスムーズにスタートすることが肝要と考えておりますが、現在までに県内各市町村から約千五百戸を超える枠の設置の要望がされているところでございます。 また、住宅所有者が安心して改修工事に取り組んでいただくとともに、事業主体となります市町村の事務を支援するため、改修工事の計画指導等を行う耐震改修アドバイザー制度の経費を計上しているところでございます。 現在、耐震診断につきまして、四市及び関係団体と連携いたしまして、診断事業の進め方を検討する委員会の開催、それから木造住宅耐震診断マニュアルの作成、耐震診断を行う建築士養成のための講習会、市町村担当者のための業務説明会などの実施体制の整備を進めており、四月からは耐震改修についてのマニュアルや実施体制の整備を進めていくこととしております。できるだけ多くの県民の方々がこれらの制度を活用して、住宅の耐震化を進めていただくため、引き続き市町村への説明を十分に行うとともに、事業への取り組みを促すとともに、さらに関係団体や市町村の協力のもと、各種メディアやシンポジウムを活用いたしまして、制度の周知や県民意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 鳥取県とのボランティアによる相互支援の状況と、協定がいつごろ締結されるかとの御質問についてでございます。 大規模な地震、津波等の災害発生時には、県域を超えた連携が必要でございまして、従来から四国、中四国、近畿の各府県間の広域応援体制を構築いたしておるところでございます。今回、鳥取県との支援協定は、両県が同じ中四国の一員であることに加え、大規模地震発生時には同時被災する可能性が極めて低いことから、今後期待されるボランティア等の活動に着目いたしまして、平常時から相互にボランティアの広域的な活動環境の整備を図りますとともに、災害時には相互の救援活動に資することを目的とするものでございます。これまでに鳥取県側とは数度の事務レベルの協議を行っておりまして、具体的な支援内容について詰めの段階でございます。今月中を目途に両県知事がお会いしていただきまして、協定締結の運びとなるよう最終調整を行っているところでございます。 次に、重要なインフラに関係する民間企業を含めた地震対策として、どのように連携を図っていくのかとの御質問についてでございます。 南海地震などの大規模地震が発生した場合、津波、地震動及び液状化などによりまして、県民の生活に密接に関係する電力、ガス、水道、通信などのいわゆるライフライン施設に重大な被害が発生することが懸念されるところでございます。このため、このようなライフライン事業者には本県の防災計画の作成、推進や災害発生時の応急・復旧対策などを審議する徳島県防災会議に御参画していただきまして、相互の間の調整を図っているところでございます。 また、毎年実施いたしております県総合防災訓練におきましても、電力、ガスなどのライフライン事業者の参加を得まして、復旧訓練の実施を行っているところでございます。来年度に実施を予定いたしております図上訓練においても、これらの事業者の参加を得て行ってまいりたいと考えております。 さらに、放送、医療等関係する事業者、団体とも、災害時における情報の発信、医療品の供給、復旧資機材の支援、さらには仮設住宅の建設などの応急対策が迅速かつ的確に実施できるよう、協定も締結いたしているところでございます。 県といたしましては、大規模災害が発生した場合に、県民生活に対する被害の影響を最小限にとどめられるよう、常日ごろから関係行政機関を初め、電力、ガスなどのライフライン事業者や放送、医療等関係する事業者、団体とも緊密な連携を取りまして、より実効の上がる地震防災対策の推進に努めてまいりたいと考えております。  (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) 高速道路に関して御答弁をいただきました。さらに明るい見通しを感じることができました。昨年末までの暗い状況を思い返すと、本当によかったと安堵し、喜びもこみ上げてまいります。これから先まだまだ困難な局面を迎えることもあると思いますが、今の勢いのまま推し進めていただき、一日も早く高速道路が実現できるよう、よろしくお願いをいたします。 また、南海地震については、津波対策として樋門などの調査を行い、方向性を検討するとの御答弁でございました。港近くや川べりにある防波ゲート、陸閘というそうでございますが、近くで毎日目にする者にとっては、いざというとき本当に閉まるんだろうかという不安と恐怖を日々抱えておりますので、早急に対処を決め、安心できるよう強くお願いしておきます。 それでは次に、Jリーグについてお尋ねをいたします。 Jリーグにつきましては、これまでにも設立主体や県の出資など、関与のあり方、進め方などが議論されてまいりました。昨日も豊岡議員から、朝も山田議員から質問がございました。私なりに質問をさせていただきます。 ことしの一月、自民党・県民会議の海外研修として、ヨーロッパのサッカー事情を視察する機会をいただきました。ヨーロッパがサッカーの本場であるということは、皆さん当然御存じのことでありますが、私が興味がありましたのは、サッカーが市民の中でどのように根づいているか。市民一人一人のレベルで日本のサッカー事情とどう違うのか。また、徳島でJリーグを起こすために何が必要なのかといったことを学び取りたいというものでありました。 その一つとして訪れたイタリアのサッカークラブでは、六歳から十八歳までの若手選手の育成や技術指導が行われており、プロ選手を多く輩出するなど、ローマ市の数あるサッカークラブの中でも非常に重要な地位にあり、プライドを持って取り組んでいる姿勢が伝わってまいりました。子供のころからサッカーのトップを目指す道筋がはっきりと見え、周りにもそれを応援するという環境が整っており、まさにサッカーが市民の日常生活の一部として社会の中で成熟をしたものとなっておりました。 日本では、こうした環境に近い地域もあるとは思いますが、一般的にJリーグに関して言えば、スタンドに駆けつけ、熱心に応援しているサポーターも数多くおられますが、まだ多くの方にとってプロスポーツとして観戦する、タレント選手を見にいった、映画を見るような感覚に近いのではないでしょうか。現在Jリーグを立ち上げようとしているこの段階で、県民一人一人のサッカーに対する意識改革まで求めているわけではありませんが、しかしながら平成十七年のJリーグ参戦を目指しているものの、まだまだ県民にとってはJリーグは県の施策であって、一人一人が参加していこうといった意識のものとなっていないような思いがいたします。 さらに言えば、チーム設立がゴールではなく、その後のホームチームが県民にとって大人も子供も含めてすべての方々の楽しみとなり、また大げさに言えば、生きがいの一つにもなるものとして育っていかなければなりません。また、そうでないとチーム運営も続いていくことは難しいでしょう。 そこで、お伺いをいたします。 チーム設立に向けてさらなる機運の醸成はもとより、徳島のJリーグがもっと深く県民の中へ浸透し、愛され続けるものとなるよう、設立から将来像まで含めて知事のお考えをお尋ねをいたします。 次に、「環境首都とくしま」についてであります。 知事は、二酸化炭素排出量を二〇一〇年に一九九〇年の一〇%削減するという思い切った目標を掲げておられます。私のような素人から見ると、国では京都議定書の数字さえ難しいと言われておるのに、起業倍増や景気対策を積極的に進める本県において、この目標を達成することはかなり難しいのではないかと思っております。「とくしま地球環境ビジョン」の展開や森林づくりなど、県民を挙げて取り組んでいかれるものと思いますが、この数字を達成するためのどのような道筋を描いているのか、考えをお尋ねいたします。 続いて、環境問題として、不法投棄対策についてお尋ねをいたします。 先日、阿南市の四国八十八カ所の遍路道沿いに、廃棄物の不法投棄が行われておる旨の報道がありました。県外から訪れる方々に対する県のイメージも非常に損ないますし、地元住民も大変迷惑しております。この問題、対応いかんによっては、「環境首都とくしま」も果たして実現できるものか、不安になってまいります。県としての治安対策同様、不法投棄に対して毅然とした対応をとるべきだと思いますが、どのような対策を考えているのか、お伺いをいたします。 次に、農業振興についてであります。 知事は、「新鮮とくしまブランド戦略」を「オンリーワン徳島行動計画」の中に位置づけられております。現在、徳島の農業は青果物の販売が京阪神でナンバーワンの地位にあり、ブランドとして全国的に名前の知られておりますのは鳴門金時や阿波尾鶏など、数限られております。これまでは地理的優位性によってその地位を維持してきたように思いますが、これからは国内だけでなく、外国も含めた競争が一層厳しくなることが予測されます。こうした競争を勝ち抜くためには、ブランドや安全、安心は大きな武器となるものであり、知事がブランド戦略を農業施策の一番に打ち出されていることは、まさに時宜を得たものであると思っております。 私は、ブランド戦略の展開に当たりまして、消費者に信頼され、選択される価値の高い物づくりが基本でないかと考えております。幸いなことに、那賀川下流域ではこれまでの生産者や関係団体等の努力で千五百ヘクタールを超えるほ場整備が完了し、優良農地が生まれております。まさに価値の高い物づくりの受け皿が整ったわけでございます。そして、今後はほ場整備にブランド戦略のスターを育てていかなければなりません。 そこで、知事にお伺いをいたします。 「新鮮とくしまブランド戦略」の展開において、今後は発展が大いに期待のできる那賀川下流域でのブランド産地づくりをどのように進めていくのか。 もう一点、農業に関してですが、米の政策についてお伺いをいたします。 平成十四年十二月、国において米政策改革大綱が決定され、昭和四十五年から続いてきた国主導の減反政策が平成二十年度で終止符を打つことになりました。消費者の米離れが進み、農業全体における米の地位が下がり、また国の財政逼迫や消費者に向き合った農政展開を行う上からも、米政策を見直す必要があったものと伺っております。このたびの改革は、消費者の多様なニーズに沿った売れる米づくりを行い、水田農業の持続的発展と安定した食糧の供給体制の構築を図るものであります。 そこで、お伺いをいたします。 平成十六年度から始まるこの新たな米政策への移行が円滑に行われるよう、県としてこれまでどのような取り組みを行ってきたのか。また、今後どのような対応を図っていくお考えなのか、御答弁をいただきたいと思います。 次に、教育問題についてお伺いをいたします。 私の年代は、ちょうど団塊の世代でございます。昭和四十年代ごろにさまざまな社会のゆがみに対し、この国を何とかしようという若いエネルギーが爆発した世代でございます。当時、文化人やマスコミなどが教育のあり方や受験制度について、ここがおかしい、あそこがおかしいなどと指摘し、それ以降さまざまな改革が行われてまいりました。校則の緩和、自由保育、授業内容の大幅な削減、週五日制などのゆとり教育など、さまざまな改革を行った結果、今の青少年はどうなったでしょうか。こうなってほしいと思っていたのとは全く逆のありさまになってしまったのではないかと思います。東京の都立高校では、校内で麻薬の密売が行われていたことが報道がありました。また、本県におきましても、昨年多くの中学生が暴力犯罪で逮捕されたと伺っております。荒れる成人式は毎年のこととして珍しいものでなくなり、本当にこの国の将来がどうなるのか心配されるところであります。中には、地道に頑張っている若者や、自分の能力を生かし世界に羽ばたく若者も数多くおられます。しかし、教育の方向として、果たしてこのままでよいのかといいますと、決してそうではないと思うのであります。警察との連帯という方針も出ておりますが、それだけで根本的な解決につながるものとは思いません。すべてが学校教育だけの問題でないことはわかっておりますが、学校が子供たちに大きな影響を与えることも事実であります。少人数学級や一芸入試など、教育改革に取り組んでおられますが、もっと根本的なところを何とかする必要があると思うのでありますが、今のこの学校や青少年の現状をどのようにお考えか、お伺いをいたします。 次に、平成十六年度から新たな高校入試制度が導入され、県内初めての公立併設型中高一貫教育校として城ノ内中学校の入学試験が行われたところであります。本県の学校教育は、公立の占める割合が圧倒的に大きいため、県民の関心も大きいものがございます。事実、城ノ内中学校の入学試験は、約九倍という高い倍率となりました。全国的なゆとり教育の結果、学力の低下の問題がクローズアップされて、日本の行く末を憂う声が高まり、事実上これまでのゆとり教育の方針が一転する中で行われる今回の改革は、多くの保護者にとってこれまでとは違うしっかりとした教育が行われるという大きな期待があるように思われます。 私は、学校の役割は、たくさんあると思いますが、やはりまず第一は、しっかりとした学力、そしてルールを守ることを教えることだと思います。そうした意味で、今回の改革に期待しているものでございます。 その一つとして、川島高校を併設型中高一貫校にするということでありますが、県民の選択の幅を広げるという意味で、県南にも併設型の中高一貫教育校を設置していただきたいと思いますが、この県民からの関心の高い中高一貫校の設置について、どのような計画をお持ちですか、お伺いをいたします。 御答弁をいただき、まとめに入りたいと思います。   〔長池議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、Jリーグチームの設立から将来像までについて御質問をいただいております。 Jリーグでは、Jリーグ百年構想に示されておりますように、ヨーロッパの各国で見られる、議員からもお話がありましたような、日常生活の中でスポーツに親しみ、楽しめるスポーツ文化を確立するため、地域に根差したスポーツクラブを目指しております。本県におきましてもこうした考えのもとに、多くの県民の皆様に支えられるJリーグチームの実現に向けて、現在とくしまJリーグ推進協議会におきまして、県民、企業、行政の三位一体による運営、身の丈に合った経営、県民の皆様に愛され、地域の誇りとなるチームづくりを基本的な方針とする運営法人を設立していくこととしております。 特に、県民の皆さんに愛され、地域の誇りとなるチームづくりにつきましては、Jリーグチームの選手によるお祭りや商店街のイベントなどへの参加といった県民の皆さんや地域との交流事業や、学校での講演や授業などへの参加といったキッズふれあい事業など、地域貢献事業を展開することといたしております。このような事業の積み重ねによりまして、県民の皆様に愛され、地域の誇りとなり、多くの県民の皆様に支えられる地域に根差した郷土のチームとして、またチームの活躍が県民の皆様に夢と感動をもたらし、元気を与えてくれる県民の宝、地域のシンボルとなるチームを目指してまいりたいと考えております。  (発言する者あり) ありがとうございます。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」の展開において、那賀川下流域でのブランド産地づくりをどのように進めていくのかについて御質問をいただいております。 本県の基幹産業の一つであります農林水産業をより魅力のある産業として振興いたしますためには、消費者の視点に立った生産から流通、販売に至る総合的かつ戦略的な施策の展開が必要不可欠であると、このように認識をいたしております。このため、「オンリーワン徳島行動計画」におきましては、「新鮮とくしまブランド戦略」の展開を盛り込み、産地の育成や消費者の方々への「とくしまブランド」の浸透に取り組んでまいりたいと考えております。 ブランド産地づくりにつきましては、新たに私も参画をいたしました「とくしまブランド戦略会議」を立ち上げまして、農林水産団体に加え、消費者の代表の皆さん、マーケティングや料理の専門家の方々にも御参加をいただき、幅広いアドバイスを得ながら、ブランド化を目指す品目の選定や推進方向を定めた基本計画を策定してまいりたいと考えております。この計画に基づき、各地域において三年間の産地振興計画を策定いただき、毎年度進行管理を行いながら、着実に産地の育成を図ることといたしております。 議員御提案のとおり、那賀川下流域では、ハウスミカンやスダチ、コチョウランなどに加えまして、ほ場整備地を中心に新たにブロッコリーや洋ニンジンなどの産地が形成されつつあり、ブランド産地づくりを推進する上で大変重要な地域であると、このように認識をいたしております。このため、産地振興計画の目標達成に向けた園芸品目の生産拡大や機械施設の導入などについて幅広い観点から支援を行い、全国に誇り得る産地として育成してまいりたいと、このように考えております。 今後、生産されました産物につきましては、京阪神や京浜などの消費地において機動力を生かした移動ブランドショップの展開などを通じまして、私みずから先頭に立ってセールスを行い、「とくしまブランド」の浸透を積極的に図ってまいりたいと、このように考えております。  (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 二酸化炭素排出量削減への道筋についての御質問でございますが、京都議定書では日本は基準年の一九九〇年に対しまして、目標期間である二〇〇八年から二〇一二年までの間に温室効果ガスを六%削減することといたしており、この達成に向けまして、現在国においては地球温暖化対策推進大綱の見直しが進められているところでございます。 本県におきましては、地球温暖化防止の重要性にかんがみまして、現在策定を進めております「オンリーワン徳島行動計画」、また徳島県環境基本計画におきまして、国の目標を上回る一〇%削減を掲げ、温暖化対策を推進していくことといたしておるところでございます。この一〇%という目標数値は、容易に達成可能な数値ではございませんが、より高い目標を掲げることによりまして、県民、事業者、行政の三者が一体となりまして、温室効果ガスの削減に向け取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 このため、昨年十月、徳島県環境対策推進本部に地球温暖化対策推進部会を設置いたしまして、その具体的な施策の検討を行っているところでございます。この検討の中では、従来から取り組んでいる施策はもちろんのことでございますが、新たに風力発電の推進、信号機のLED化、環境を重視した多様な森づくりなどが挙げられているところでございます。今後においては、庁内での検討を進めますとともに、国における地球温暖化対策推進大綱の見直し状況などを踏まえ、「とくしま地球環境ビジョン」を構築いたしまして、二酸化炭素などの温室効果ガスの一〇%削減に向け、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、廃棄物の不法投棄に対しどのような対策を考えているのかとの御質問でございます。 県におきましては、これまで廃棄物監視員制度を全国に先駆けまして創設いたしまして、現在二十人の廃棄物監視員による立入検査、不法投棄監視パトロールなどを実施いたしますとともに、平成十三年度からは民間事業者に委託いたしまして、夜間・休日パトロールの実施、平成十五年九月からは、不法投棄通報フリーダイヤルの設置を行い、不法投棄の防止に努めてきたところでございます。 また、五月三十日のごみゼロの日に行います県下一斉の清掃活動、クリーン&グリーンフェアの開催などを通じまして、県民意識の啓発にも努めてきたところでございます。 しかしながら、残念ながら、議員御指摘のように、不法投棄は後を絶たない状況にございます。不法投棄を根絶するためには、行政による不法投棄の監視はもちろんでございますが、まず県民一人一人の方が環境問題について考え、廃棄物を捨てない、捨てさせないという強い気持ちを持って行動していただくことが何より大切であると認識いたしております。このため、県民の行動規範といたしまして、現在作成を進めております「環境首都とくしま憲章」の一つの柱といたしまして、ごみゼロ社会の実現を合い言葉に、ごみのぽい捨てや不法投棄の防止などを掲げているところでございます。来年度におきましては、この憲章を県民各界各層に浸透、普及を図ってまいりたいと考えております。 なお、個別の不法投棄事案につきましては、今後とも市町村、警察等関係機関との連携を密に対処いたしますとともに、悪質なものにつきましては、告発なども視野に厳正に対処してまいりたいと考えております。  (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 新たな米政策についての御質問でございますが、国の米政策改革大綱の決定を受けまして、県では農業者団体などが主体的に取り組む新たな米政策への円滑な移行を目指し、本年度は重要な準備期間との認識のもと、講演会やブロック説明会の開催などを通じまして、市町村、農協、農業者の方などに対し、新制度の周知に努めてまいりました。昨年九月には、県農協中央会長をトップといたします県段階の推進母体となります徳島県水田農業振興協議会を設立いたしまして、水田農業振興基本方針を策定いたしました。この基本方針では、本県水田農業のあるべき姿を明確にいたしまして、米と野菜などを組み合わせた多様な水田農業や、需要に即した米づくりの実現などを骨子といたしました推進方策などを定めております。 各市町村におきましては、この方針に沿いまして、地域の水田農業の将来像を描く地域水田農業ビジョンの作成に取り組まれてきました。その結果、現在では県内すべての地域協議会で原案が作成されております。今後は関係機関と連携いたしまして、国の事業や新たに創設いたします県単独事業のとくしま米政策推進事業などを活用しながら、米と野菜を組み合わせた水田の高度利用、生産目標に沿った米の需給調整の推進、また高品質化など売れる米づくりの推進、転作作物に係る作業受託組織の育成など、各地域の主体的取り組みを支援し、新たな米政策への円滑な移行を進めてまいりたいと考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 今の学校や青少年の現状をどのようにとらえているのかとの御質問でございます。 現在の青少年は、自己表現や感性は豊かになっており、異文化に対する理解能力や情報収集能力などにもすぐれた能力を有しております。しかし一方では、暴力行為などを初めとする青少年の問題行動も増加しており、憂慮すべき状況であると認識しております。その背景には、学習に対する目的意識の欠如、基礎学力の低下、体験活動の不足、倫理観や社会性の欠如などがあると考えられます。このような状況を改善するため、学校を初め家庭や地域、関係機関が一体となり、青少年が夢と希望を持って社会で主体的、創造的に生きていけるように支援することが急務でございます。そのため、県教育委員会といたしましては、確かな学力の定着はもちろんのこと、思いやりの心や豊かな人間性をはぐくむためのボランティア活動や、職業観、勤労観を育てるための就労体験活動を継続的に推進するなど、生きる力の育成に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、併設型中高一貫教育校の設置計画についての御質問でございますが、併設型中高一貫教育につきましては、現行の教育制度を前提としながら、教育機会の選択幅を拡大し、六年間の計画的・継続的な指導を通して、生徒の個性や創造性の育成を図ることを目指しております。本県におきましても、ことし四月から城ノ内中学校を開校させるとともに、平成十八年度を目途に川島高等学校において導入する方向で準備を進めております。 議員御提案の県南地域に併設型中高一貫教育校を設置することにつきましては、生徒数の急激な減少により、市町村立中学校の小規模化が一層進展することが懸念されることから、詳細な分析が必要であると考えております。したがいまして、今後の併設型中高一貫教育校の設置につきましては、地域性を考慮に入れながら、城ノ内高校、川島高校の取り組み状況や生徒、保護者のニーズの動向などを総合的に勘案し、検討してまいりたいと考えております。  (嘉見議員登壇) ◆十三番(嘉見博之君) それぞれ御答弁をいただきました。Jリーグについては、的を射た例えではございませんが、負け続けても人気が上がる高知競馬の「ハルウララ」のような、私も応援し、見守っていきたいという気持ちが自然と盛り上がるようなチームになっていただきたいと思います。決して弱いチームになってくれというわけではありませんが、愛され方という点では何か相通ずるものがあるように思います。もちろん、チームは常勝チームとしてナンバーワンとなって、また徳島Jリーグのすばらしさはオンリーワンとなっていただきますよう願うものであります。よろしくお願いをいたします。 また、併設型中高一貫校については、城ノ内高校や川島高校の状況を見てからということでございますが、県南が大きくおくれておるという今もやじが出ましたが、おくれることのないよう設置を進めていただきたいと思います。この点も前向きに取り組んでいただくようお願いをいたします。 それでは、まとめに入ります。 本日は、答弁を通し、知事の新しい徳島づくりに対する決意が伺えたと思っております。しかしながら、まだまだ課題は大きく、そういった中で私どもは常にあすの徳島の姿を見据えて、力を結集して進んでいかなければなりません。また、財政状況が厳しい中、これからの県政運営はまさに選択と集中によって厳選した施策の実現を行わなくてはなりません。国から地方への地方分権改革が進もうとしており、既に道州制の方向も出ております。それだけに、徳島県としても常に新たな課題にいち早く対応していかなければなりません。まさに知事はこうした新しい時代の徳島のリーダーとなられたわけでありますから、その若さと力強さで県民とともに突き進んでいただきたいと思います。 これで私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後一時五十八分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十三分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十八番・北島勝也君。   〔竹内議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (北島議員登壇) ◆二十八番(北島勝也君) 自由民主党・交友会の北島勝也でございます。 本会議の壇上に上がりますのは、昨年の三月以来、丸一年ぶりでございます。この壇上から議場を眺めさしていただきますと、谷口、四宮、勇退されました両先生、また我々の先輩、また同僚の方々十名の方のお顔が見えません。大変寂しい思いをしてるのは、私一人でないと思います。 しかし一方、こちらの理事者側に顔を向けますと、一年前と打って変わった華やかさがございます。これはほとんど飯泉知事のキャラクターによるところだろうと思いますが、昨日は桃の節句でございまして、そしてあすは啓蟄という、徳島県政にとってもやっと春がめぐってきたように思います。その春一番の主役であります飯泉知事初め理事者各位に質問をしてまいりますので、私が春の息吹を体に感じ取れるような御答弁をいただきますようお願い申します。 まず、「オンリーワン徳島」の実現について質問してまいります。 今議会初日における飯泉知事の所信並びに予算説明をお聞きして、徳島ならではと、全国から注目される「オンリーワン徳島」の実現に臨もうとする知事の並々ならぬ意欲と決意を感じ取ることができました。 昨年の春の知事選におきましても、私ども自民党・交友会はもとより、私自身も「オンリーワン徳島」の実現によって徳島の再生を図るという知事の発想と政策公約に共鳴をして、飯泉新県政誕生へ全力を振り絞ってまいりました。それだけに、「オンリーワン徳島」元年のスタートの年とする新年度予算編成には、やる気満々の知事の政治姿勢が見え、好感と心強さを覚える一人であります。 とはいえ、「オンリーワン徳島」は今までの県政にない、前例を見ない、新しい徳島づくりの手法であります。しかも、全国一若い知事のユニークかつ新鮮な発想に加えて、トップから下におろしていくというトップダウン方式であるため、従来型のボトムアップになれ親しんできました県政各般、各分野の県庁職員、あるいは各種団体、一般県民の方々に十分理解や協力を得て、どのように芽を出し、見事な花を咲かせ、そして実を結び得るかどうか、一抹の不安もぬぐい切れません。 そこでまず、私は行政と民間団体並びに県民の三者が一致協力をし、情熱を燃やし、意識を共有するためにも、新年度早々にも広く県民に向けての「オンリーワン徳島」のポイントを精力的にPRするとともに、県内を三ブロックぐらいに分けて対話集会を開き、また個々の事業達成のためにも、県民や民間の知恵と活力を仰ぐ、いわばお知恵拝借の対話集会を設けるべきだと思いますが、知事はどうお考えでしょうか。 行政の青写真を一方的に押しつけるのでは、新しい徳島づくりにともに知恵を絞り、汗を流そうという協働の精神は県民の間には芽生えてきません。 次に、「オンリーワン徳島行動計画」で四十数項目、また新年度予算で数多くの新規事業が打ち出されておりますが、知事自身が「オンリーワン徳島」という新しい徳島づくりのために熱い思いを込められ、打ち出した新年度の新規事業について、具体例を挙げてお示しをいただきたいと思います。 次に、近畿知事会議への対応についてお伺いします。 本県を含む二府七県で構成されます近畿ブロック知事会議がことしの六月二日、鳴門市の大塚国際美術館で開かれる運びとなりました。本県での開催は、一九九八年十月以来、六年ぶり二回目であります。この新聞報道を見まして、私はいささか感慨深いものがございました。本県が本四架橋、神戸-鳴門ルートの完成を見越し、近畿圏の仲間入りを果たすべく、辞を低くして近畿ブロック知事会議にオブザーバーとして参加を認められてから十数年。今や近畿圏の正式メンバーとして認知をされ、三木知事、圓藤知事、さらには飯泉現知事と三代の県政を経て、その活動も名実ともにようやく重きをなしてきました。 飯泉知事には、本県の高いポテンシャルや近畿ブロック知事会議での地歩を大切にしていただき、八十二万県民のため、我が徳島を含めた近畿圏が二十一世紀において、首都圏にもまさるとも劣らぬ、元気いっぱいの近畿によみがえるよう、その活性化方策について大いに提言、提唱をしていただきたいと強く要望する次第であります。 三位一体改革に伴う地方への権限移譲拡大や地方分権のあり方、東南海・南海地震対策など、緊急を要する課題が山積をしておりますが、貴重なトップ会談でありますだけに、知事会議の協議テーマに沿って、ぜひ近畿圏活性化に役立つ本県の役割や各県の連携協力についても、忌憚のない討議を期待したいと思います。 以上、私の近畿ブロック知事会議に対する所感を述べさせていただきましたが、知事はどのようにお考えていられるのか、お尋ねをいたします。 また、本県で開催されるせっかくの機会でございますので、次の二点だけはぜひ、近畿ブロック知事会議でアピールをしていただくよう提言を申し上げたいと思います。 まず、阪神を中心とする近畿圏各領域から、徳島への交流の拡大であります。今回の知事会議の会場は、大塚国際美術館でありますが、当美術館は世界に類を見ない、まさにオンリーワンの施設であり、「オンリーワン徳島」の実現を目指す本県にとって、その意気込みを示す絶好の会場でもあります。 ところで、四国運輸局のまとめによりますと、本年度上半期の県内主要観光地への入り込み数は、前年同期に比べ七・八%の減となっております。まことに残念な結果となっておりますが、ちょうどことしは七月に全国高等学校総合文化祭、十月には全国育樹祭と、全国規模の大会が本県で相次いで開催される予定であります。 そこで、近畿圏の知事さんが一堂に会するこの機会に、これらのイベントや大塚国際美術館を初めとする本県のすぐれた観光資源について大いにPRしていただき、他の県の知事さん方に徳島との交流の促進をお願いしてはどうかと思うのでありますが、いかがでしょうか。 次に、Jリーグ設立に当たっての協力依頼であります。 近畿圏には、大阪府、京都府、兵庫県にJリーグチームがあり、特に京都パープルサンガは来シーズンから本県が加盟を目指すJ2のチームになります。この加盟が実現すれば、サッカーを通じた新しい交流が起こり、地域の活性化につながることが期待ができます。 そこで、本県の目指すJリーグチームの実現に当たっても、知事会議で大いにPRに努めるとともに、今後サッカーを切り口とした交流の促進を提案していくとともに、特に兵庫県の知事さんに対しましては、隣接する淡路島の方々に対して御周知をいただき、サポーターあるいはボランティアなどとして御参加、協力を呼びかけてもらえるよう懇請をすることをお願いしていただきたいと思います。以上の点について、知事の所見をお伺いいたします。 御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   〔大西議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 北島議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、「オンリーワン徳島行動計画」のPRについて御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」を着実かつ効果的に推進いたしますためには、議員御提案のとおり、計画に対する県民の皆さんですとか、あるいは事業者の皆様への御理解、御協力のもと、県民、事業者、行政が一体で連携・協働して取り組むことが大変重要である、このように考えております。 このため計画について広く周知を図る方法として、新聞、テレビ、ホームページなどの県の広報媒体による広報、計画の概要を記載をいたしました印刷物の配布、市町村職員、団体職員等を対象とする説明会の開催を初め、県内各地において地域別、年代別により、県民の皆様と意見交換を行います「しゃべり場とくしま」など、知事対話の場などを活用いたしまして、計画についての説明、意見交換を積極的に行いますとともに、私自身が出席する各種の講演会ですとか、あるいは会議など、あらゆる機会を活用いたしまして、計画について県民の皆様の御理解、御協力をお願いしてまいりたいと、このように考えております。 また、計画に位置づけられました個々の施策の達成のためには、議員御提案の県民の皆様や民間の皆様のお知恵を拝借する手法といたしまして、県政の重要課題に対して意見交換を行う「とくしま円卓会議」の開催や民間の皆様のさまざまな分野で活躍をされております方々から、御意見、御提言をいただきます「カモンとくしま・アドバイザリー・スタッフ」を積極的に活用してまいりたいと、このように考えております。 今後、個別の計画や施策推進に当たりましてさまざまな手法を活用し、県民の皆様との積極的な意思疎通を図りながら、計画の着実な推進を図ってまいりたい、このように考えております。 次に、新年度予算における新しい徳島づくりのための事業について御質問をいただいております。 平成十六年度当初予算は、かつてない厳しい環境下での編成となりましたが、十分な時間をかけ知恵を絞り、そして数多くの新規事業を盛り込んだところであります。 私にとりまして、知事として編成する初めての総合予算であり、盛り込んだ新規事業は、「オンリーワン徳島」の実現に向けて不可欠なものでありまして、それぞれの事業につきましては、確かに私なりの思いもさまざまございます。 あえて具体例を幾つか挙げるといたしますと、まず独創的な技術やサービスを提供できる、意欲ある企業を総合的に支援をいたしますオンリーワン企業創出支援事業では、県内経済の活性化や雇用の拡大を図るものでありまして、また「新鮮とくしまブランド戦略事業」につきましては、移動ブランドショップ方式など、新たな手法によりまして、「とくしまブランド」の育成と浸透を図ることによりまして、「経済再生とくしま」の実現を目指すものであります。 さらに、信号機LED化事業では、信号機の視認性の向上によりまして、「安全・安心とくしま」の実現に資することはもとより、電力使用量の節減など、「環境首都とくしま」の実現にも寄与するものと考えております。 次に、南海地震対策として死者ゼロを目指し、県立学校を含む県有施設や海岸保全施設、また木造住宅や市町村施設への支援など、施設の耐震化などについて総合的に取り組むことといたしており、県民の皆様に「安心・安全のとくしま」を実感していただけるものになるよう考えていきたいと考えております。 以上のように、新年度予算では、「オンリーワン徳島」の実現に向け、相当な芽出しができたのではないか、このように考えている次第であります。 次に、近畿ブロック知事会議に対しての私の所見を御質問いただいております。 本県は、近畿と四国の結節点という地理的な条件はもとより、食糧供給基地としての役割など、近畿との関係が非常に深く、本県にとりまして近畿との一体的な発展が極めて重要であると、このように認識をいたしております。 また、本県が抱えるさまざまな課題につきまして、近畿圏における共通の課題として議論をし、国に働きかけを行いますことは、本県の活性化にとって大変有効なものであると、このように考えております。 昨年十一月に京都府で開催をされました近畿ブロック知事会議におきまして、当時新しい整備手法などにつきまして、重要な検討段階を迎えていた高速道路の問題、震災対策に係る民間木造住宅への耐震支援への必要性など、本県から積極的に御提案を申し上げ、緊急提言として採択をされたものであります。 こうしたことから、昨年、私が知事に就任した直後の知事会議におきまして、本県での知事会議の開催を強くお願いをいたしておりましたところ、本年六月二日に大塚国際美術館において開催することが決定いたしたところであります。 そして、今回の知事会議のテーマといたしましては、先日私の方から提案をしておりました「地震発生に備えた広域防災対策について」と決定をされたところであります。 震災対策は、南海地震など極めて緊急性の高い課題であり、近畿における広域的な連携のあり方などにつきまして大いに議論をし、実り多い会議にしたいと、このように考えております。 また、このたびの近畿ブロック知事会議で全国規模のイベントですとか、大塚国際美術館を初めとする本県のすぐれた観光資源についてPRし、徳島との交流促進を要請をしてはどうかという御提言をいただいております。 大塚国際美術館は申すまでもなく、国際的な芸術文化の拠点であり、議員御提案にもありますように、本県にとりましてまさに世界に誇れるオンリーワンの施設であります。 また、本年は全国高等学校総合文化祭や全国育樹祭が開催をされ、さらに平成十九年度には、国民の文化の祭典であります国民文化祭も本県で予定をされており、全国から多数の方々に御来県をいただけるものと、このように考えております。 今回の近畿ブロック知事会議を通じまして、本県のすぐれた観光資源やイベントにつきまして、各府県知事みずから広告塔となっていただき、さまざまな機会を通じて情報発信をしていただくことになれば、これは非常に大きな効果が期待できるのでないかと、このように考えております。 こうしたことから、今般の会議におきましては、行政視察の対象といたしまして、美術館の見学を初め鳴門の渦潮など、本県のすぐれた観光資源を御紹介をし、あわせて全国イベントにつきましても、各知事に参加や協力をお願いをし、近畿府県と本県との交流促進を図る絶好の機会としてまいりたいと、このように考えております。 また、四国初のJリーグチームの実現について御質問をいただいております。 まずは、近畿ブロック知事会議において、本県での取り組みについてPRに努めますとともに、サッカーを切り口とした交流の促進を提案してはどうかと、いただいております。 議員御提案のとおり、現在近畿圏におきましては、Jリーグに加盟をしているチームが三府県に四チームありますことから、サッカーを切り口とした交流を促進し、地域の活性化につなげていくことは十分意義があり、また効果的な方策であると、このように考えております。 このため、今回の近畿ブロック知事会議におきまして、本県での四国初のJリーグチームの実現に向けての取り組みを十分にPRをさしていただきますとともに、新たな交流を促進する事業につきましても十分検討いたし、具体的な提案を行っていきたいと考えております。 次に、兵庫県知事に対しまして、隣接する、特に淡路島の方々への周知、サポーターなどとしての参加、協力について要請をしてみてはどうかと、御提言をいただいております。 兵庫県淡路島は、ホームスタジアムとして予定をしております鳴門陸上競技場から一時間以内の時間圏内にありまして、住民の方々にはサポーターやボランティアとしての御参加や御協力が十分期待できるものと考えております。 このため、兵庫県知事に対しましては、淡路島の方々への周知や協力要請につきまして、誠意を持ってお願いをしてまいりたい、このように考えております。  (北島議員登壇) ◆二十八番(北島勝也君) それぞれ御答弁をいただきました。 六年ぶりの徳島県開催の近畿ブロック知事会議の会議テーマは、今知事さんから御報告いただきましたが、「地震発生に備えた広域防災対策について」と決定されたようでございますが、広域的連携の議論は、特に時宜を得たものと考えますので、十分議論を深めていただきたいと思います。 また、本県のすぐれた観光資源、あるいはすばらしい食材の供給産地としてのPRを、知事がトップセールスマンとしてセールスに努めていただきたいと思います。 特に、淡路島の方に対するJリーグでの御賛同といいますか、御協力方でございますが、現在でも淡路島からは鳴門の病院とか、あるいは競艇、また夜のかいわいでも大変淡路島の方は御来県いただいておりますので、特にまた兵庫県の知事さんにもよろしく御協力方をお願いしたいと思います。 次に、知事自身が「オンリーワン徳島」という新しい徳島づくりのために打ち出されました新規事業についても御答弁をいただきました。知事の熱い思いが伝わってまいりましたが、ぜひ事業の円滑な執行に御尽力をいただきたいと思います。 この件につきまして、私の方から具体例を挙げてお聞きしてみたいと思います。と申しますのは、新しい観点であるがゆえに、事業名からその内容が読み取りがたいものがあると思われますので、お聞きしたいと思います。 例えば、春の阿波踊り支援事業とは、どんな新たな趣向を考えていられるのか。夏の阿波踊り本番とあわせて、徳島最大の観光資源である阿波踊りのあり方について、どう見直そうと考えておられるのか、具体像をお示しいただきたいと思います。 次に、知事の所信表明によりますと、「オンリーワン徳島行動計画」の中に、「オープンとくしま」の実現や「経済再生とくしま」の実現など、七つの基本目標を掲げられております。中でも、「経済再生とくしま」の実現は最重要課題であり、経済再生なくしての真の徳島再生はおぼつかないと言えましょう。 そこで、重要視されるのは、「経済再生戦略会議」で策定中の徳島経済再生プランの達成であります。この中で新年度から向こう三年間で一万人の雇用創出に取り組むと計画をされております。この件につきましては、昨日、臼木県議の代表質問でもございましたが、これは県が育成支援の手を差し伸べてきたベンチャー企業、あるいは起業倍増プランがどのようにうまく機能をしたとしても、三年間で一万人の雇用というのは大変困難と考えられます。それよりむしろ農林水産業における雇用の創出を図るべきだと、私は考えます。本県の京阪神への生鮮食料供給基地としてのウエートをさらに高めるために、後継者不足に悩む本県農林漁業に関係する労働力を県内のみならず、隣接の阪神経済圏からの流入確保するなど、時代のニーズとふるさと志向に乗じた戦略にこそ、もっと力を入れるべきではないでしょうか、農林水産部長の御意見をお聞かせいただきたいと思います。 次に、私の政治活動のライフワークとしております徳島空港拡張及び周辺整備事業についてお伺いをいたします。 本事業は、本県の空の玄関口である徳島空港の機能を強化し、将来にわたって県民の利便性を確保するとともに、より安全で円滑な運航を図ろうとするものであります。 また、国の空港拡張事業とあわせて、県が行う廃棄物最終処分場や流域下水道終末処理場の整備は、広域的な都市環境の改善を図るなど、県民の快適で豊かな暮らしを支える社会基盤整備で、本県の発展に必要不可欠な事業でもあり、一日も早い完成が望まれております。 一方、小泉内閣の三位一体旋風が吹く中、交付税や補助金が大幅に削減されるなど、国、県とも当初予算は三年連続マイナスとなるなど、大変厳しい状況であります。 平成十六年度の徳島空港拡張並びに周辺整備事業の県の当初予算では、六十八億九千万円が計上されておりますが、国の予算については、所要額の確保に大変厳しいものがあるとのことでありまして、平成十九年度の完成目標に狂いが生じかねないと危惧するところであります。 顧みますと、平成十三年の夏に起工式を行い、秋から本格的に着工をして以来、順調に進捗を重ねていたところでありますが、大田前知事の「これは私の公約だ」との一声で、周辺整備工事を二週間、一時中止をいたしました。 また、国が実施する飛行場拡張工事にも、見直しをすると公言をしたため、県政は大混乱に至ったのは、皆さんもよく御承知のことと存じます。 こうした前県政時代の混乱によりまして、平成十五年度の国の予算においては、その影響は甚大なものがあり、工事着工時の平成十三年度は三十八億円、平成十四年度は三十五億円あった予算が、平成十五年度は半分以下の十五億円に減額をされました。 この窮状を打破すべく、私ども自民党県議団と県選出国会議員は、去る二月四日、石原国土交通大臣に新年度予算の本県への重点配分を要望に行ってまいりました。この結果、知事の今回の所信にもありましたが、徳島空港予算の本年度分として約七億円を追加配分をしていただきました。しかし、昨年失われました二十億円を取り戻すには、大変なエネルギーが必要であり、今後の予算獲得は決して容易なことではありません。飯泉知事には、大変御苦労があると思われますが、引き続き懸命の努力をしていただきたいとお願い申し上げます。 そこで、この工事の進捗状況をお伺いするとともに、この重要事業が計画どおりに進められるよう強く要望するものであり、今後の取り組みについて知事の決意と意気込みのほどをお聞かせ願いたいと思います。 次に、県教育委員会に質問を行います。 県教育委員会では、平成十四年度より、学校の教育目標や教育活動の内容、方法、教育効果などについて、総合的評価を行う学校評価システムに関する調査研究を進めてきており、本年度中には学校評価のガイドラインを策定し、来年度からはすべての県立学校に学校評価システムを導入することとなっています。 このシステムは、平成十四年二月の県高校教育改革推進計画で導入が決まり、同年四月より、城北高校など三校、徳島商業高校、脇町高校が実践研究協力校として、学校経営のマネジメントサークルであるプラン・ドゥー・チェック・アクションの目標管理手法を取り入れ、みずからの点検、評価を行い、さまざまな活動を組織的、計画的に進めていくことに取り組んでこられたところであります。 この計画の作成に当たっては、保護者や地域住民の意見を積極的に取り入れるとともに、評価の実施に際しても、これらの人々の評価に留意するものとされております。すなわち国の基準に規定された自己点検、評価を中心に置きつつ、さらに保護者とか地域住民による外部評価の要素も加えることといたしております。 このことは学校がその説明責任を果たしつつ、教育現場と家庭、地域社会の結びつきにより、よりよい教育環境の醸成を図るものであり、教育現場の活性化、あるいは健全な青少年育成につながるものと、大いに期待をされております。 しかし反面、評価する側の個人あるいは特定の人による偏見、また何らかの意図を持った集団の意見によって、学校の計画や評価が左右されるようなことがあれば、教育現場が危険な方向にねじ曲げられる懸念もあります。 計画・評価に当たっては、あくまでも客観的・公正な評価の実施と主体的な学校経営が担保されなければなりません。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 来年度より導入される学校評価システムの客観化・公正化を図る仕組みをどのように取り入れていくつもりなのか。 また、こうした観点に留意をしつつ、システムの本格的な導入をどのように図っていくつもりか、お伺いをいたします。 続きまして、総合技術高校についてお尋ねをいたします。 県教育委員会が先月打ち出しました徳島工業と徳島東工業並びに水産の三高校を統合して新設する総合技術高校の構想は、戦後五十数年間にわたって県内職業教育の中枢として県民にも親しまれ、期待されてきた専門高校の再編成を目指す後期中等教育の改革と言えます。現在の高校教育は多様化し、工業系の高校でも就職を希望する生徒のほか、大学進学を希望する生徒もふえてきております。このため、総合技術高校では、こうした大学進学に対応した高度な技術者の育成を目指す総合科学系と就職や資格取得に対応した総合技術系の二学科を設置する方針のようであります。 そしてまた、総合科学系では、環境科学と情報科学の二コースを設置し、また総合技術系では、機械や電気、建設、海洋の四類八コースを設置する方向を目指すとしておられます。 高度情報化社会を迎えて激変する技術革新の時代を敏感にとらえ、新しい技術教育、職業教育を目指そうとする意欲につきましては評価を惜しまないところでありますが、工業や水産など多様な学科を共存させながら即戦力の技術者養成に、はたまた大学進学にと、教育効果が上がる新体制づくりは決して容易なわざではありません。三高校統合が発想された背景には、生徒数の減少といった学校経営上の問題もあるようでありますが、果たしてこのような学科の設置が総合技術高校の目指す、地場産業に寄与貢献ができ、即戦力となる技術者養成の実を上げ得るのかどうか、いささか不安と心配をいたしております。 その第一は、今なぜ三つの専門高校を統合して、総合技術高校を新設する必要があるのか。また、どのような人材を育成するつもりなのか、あわせてお伺いをいたします。 私が最も懸念いたしますのは、国の地方切り捨てとも言うべき三位一体改革などによる交付税や補助金削減により、県の財政窮迫が深刻化する現況下におきまして、果たして総合技術高校新設のための財源が確保できるかどうかであります。 開校目標は平成二十一年四月と言われておりますが、本当に心配はないのでしょうか。今後のスケジュールをあわせてお伺いをいたします。 きょう午前中の山田議員の代表質問にも取り上げられましたが、児童虐待防止についてお伺いいたしたいと思います。 岸和田での両親による中学三年生の虐待事件など、深刻化する児童虐待は大きな社会問題となってきております。 厚生労働省は、児童虐待防止対策強化のため、今国会に児童福祉法改正案を提出をしております。この法案は、子供の問題に関する相談窓口を市町村に移し、児童相談所は虐待など深刻化する問題を担う専門機関としてそれぞれ役割分担を定めるほか、市町村と学校、警察、医師会などが共同で対策に当たる地域協議会を法制化する一方、家庭裁判所の関与強化が盛り込まれております。 また、児童虐待防止法では、児童相談所職員等の立入調査権が認められておりますが、親には拒否権があり、緊急の場合の実効性に疑問があるため、生命の危険など、緊急と判断される場合は、児童相談所所長の通告により、警察が立入調査ができるように、立入調査権の強化を図る防止法案が、今、自民党などの議員立法で今国会へ議案提出を目指しております。 警察庁のまとめによりますと、昨年一年間に全国で虐待で亡くなった子供は、前年より三人増の四十二人であります。幸い県内では死亡事故は起きておりませんが、児童相談所には虐待に関する相談は、一月末で前年比一・九倍の二百十三件に達し、毎年増加傾向にあると言われております。 また、今回の児童福祉法改正案には地域協議会が盛り込まれているように、地域、学校、児童相談所、あるいは警察等の連携による未然防止、早期発見、迅速・的確な対応が必要であります。 県内では、虐待防止ネットワークを設置しているのは、五十市町村のうち二十九市町村であり、虐待防止に向けた横の連携強化を図るには、さらなるネットワークの整備と活用を進めるべきと考えます。 そこで、お尋ねいたします。 県内の虐待の実態と原因並びに虐待防止への取り組みと今後の方針についてお聞かせください。 最後に、観光振興策について質問いたします。 「休暇改革はコロンブスの卵。十二兆円の経済効果と百五十万人雇用創出」との報告書が、「財団法人自由時間デザイン協会」から出されております。長引く経済の停滞、高水準の失業率など、経済社会環境は極めて厳しい状況であります。こんなときなぜ休暇なのでしょうか。その結論は、休暇改革が経済再生のためのコロンブスの卵になり得るからであります。 今では、バカンス大国と呼ばれるフランスでは、大恐慌後の一九三六年、大変な不況と高失業率にあえいでいる中、突然二週間の有給休暇制度、バカンス法を制定しました。ねらいは、需要の拡大による経済再生と雇用の拡大であります。 また、同じ時期、米国では、有名なニューディール政策が断行され、これと並行してレジャー、スポーツが本格的に振興されました。これも需要創出がねらいでありました。 一見、時代に逆行するかのような、こうした自由時間政策は、実は最大の経済活性化策として位置づけられたところであります。つまり、休暇改革はコロンブスの卵だったのであります。先ほど新規事業として春の阿波踊り支援事業についてお聞きいたしましたが、この事業でなく、県は観光振興策としてさまざまな新規事業を打ち出されておられます。 一方、国においても、このコロンブスの卵を経済効果の極めて大きく、すそ野の広い観光産業振興策としてとらえ、全国の各地域が主体的にそれぞれの知恵と工夫により、魅力を創出するという一地域一観光づくり推進事業など、新たな観光の施策に取り組んでおります。 そこで、県の行う観光事業についても、国の施策に積極的にリンクをして事業展開を図っていくべきだと考えますが、商工労働部長の御所見をお伺いをいたします。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入ります。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 徳島飛行場拡張整備事業及び空港周辺整備事業の工事の進捗状況と今後の取り組みについて御質問をいただいております。 徳島飛行場拡張整備事業及び空港周辺整備事業は、本県の広域交通ネットワークの形成や生活環境の改善を図るための最も重要な社会基盤整備であると、このように認識をしており、着実な事業推進に努めているところであります。 このため、平成十六年度当初予算につきましては、大変厳しい財政状況の中ではありますが、直轄負担金と県の周辺整備事業を合わせて、前年を上回る六十八億九千百万円を計上いたしており、事業の進捗といたしましては、国が約四〇%、県が約七〇%に達する予定であります。 しかしながら、空港の拡張整備につきましては、一時期、県政上でさまざまな議論があったことや今年度の当初配分額が約十五億円と、対前年度比五六%の大幅な減となったことは事実であります。 また、平成十六年度整備費の配分は、国の予算成立後に公表されることとなりますが、徳島空港への配分につきましては、一般空港等の整備予算が対前年度比六%減となっていることや、さらには大幅ダウンした今年度当初予算が配分のベースになることから、予断を許さない大変厳しい状況にあると、このように認識をいたしております。 このため、機会あるたびに私自身も国土交通省に出向き、積極的な要望活動を行ってきたところ、今議会冒頭で御報告をさしていただきましたように、約七億円の追加配分をする旨の連絡がございました。このことは徳島空港への来年度の配分が非常に厳しいことが予測される中、県議会の皆様や県選出国会議員の方々の熱心な要望活動、熱い思いを国土交通省に受けとめていただき、その結果、実質的には平成十六年度予算分として配分されたものと、このように認識をいたしております。 今後とも、空港拡張整備が着実に進められますよう、あらゆる機会をとらえ国に要望するとともに、県が行う空港周辺整備事業に最大限に力を努めてまいりたいと、このように考えております。  (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 観光振興施策について二点お尋ねでございます。 まず、春の阿波踊り支援事業に関連してのお尋ねでございます。この事業の新たな趣向についてでございます。 ことしで七回目を迎えます「はな・はる・フェスタ」は、春の観光イベントとしまして、県内のみならず、県外の人々にも徐々に認知されるようになってきております。 こうした状況を一層加速させ、さらに広く県内外に情報発信できる観光資源としてのグレードアップを図るため、「春の阿波踊り」と銘打って、集客イベントとしての価値を一層高めようとするものでございます。 今回からの新しい趣向といたしましては、グループや個人で競う阿波踊りコンテスト、前夜祭の開催と有名連による阿波踊りPRショー、阿波踊りの臨場感を全国に向けて情報発信するためのインターネットでのライブ中継などを加えまして、夏本番では味わえない阿波踊りの魅力度アップを図ってまいります。 また、夏の阿波踊りとあわせた阿波踊りのあり方についての御質問でございますが、夏の阿波踊りは四百年の歴史を有する伝統芸能として徳島市を初め県内各地において実施される一大イベント、まさに「オンリーワン徳島」の最たるものでありまして、その熱狂と情熱をこれまでにも増して広く国内外に情報発信していく必要があると認識いたしております。 一方、春の阿波踊りにつきましては、阿波踊りコンテストや連の枠を超えた若手による創作阿波踊りの発表など、オリジナリティーあふれる企画を加えまして、夏の伝統ある阿波踊りとは一味違う趣で演出してまいります。 これらのことによりまして、夏には夏の、春には春の阿波踊りとしまして、それぞれの魅力を発揮し、県外からの観光客誘致効果の高いイベントになるよう支援してまいりたいと考えております。 またもう一点、県の観光振興施策の推進に当たりまして、国の観光施策に積極的にリンクして事業展開を図るべきとの御提案についてでございます。 国におきましては、その経済効果や雇用効果の大きさから、観光を二十一世紀のリーディング産業として位置づけまして、初めて観光立国担当大臣を置くなど、その取り組み体制を強化するとともに、観光立国の実現に向け、外国人観光客の倍増を目指したビジット・ジャパン・キャンペーンや日本の魅力、地域の魅力の確立に向けた一地域一観光の推進などの施策が展開されようとしているところは、先ほど議員のお話のとおりでございます。 このような国の動きに的確に対応しまして、本県観光の振興を図っていくためには、県、市町村、業界団体などとの情報の共有や連携を深めまして、地域資源を知恵と工夫で活用した徳島ならではの観光地づくり、いわゆるオンリーワンの魅力づくりを進めることが重要であると考えております。 この基本認識によります取り組みを体系的かつ戦略的に進めますため、現在策定中の「オンリーワン徳島行動計画」の中に重点施策としまして「いいとくしま観光・交流の推進」などを位置づけまして、各施策の推進を図ることといたしております。 平成十六年度におきましても、国の推進するビジット・ジャパン・キャンペーンに連動し、近隣府県との広域連携によります国際観光への取り組みの充実でありますとか、本県が誇ります阿波踊りに新たな趣向を凝らしたり、地域資源を体験などの切り口で活用することによりまして、本県ならではの魅力ある観光地づくり、またマスメディアを効果的に活用した情報発信などの取り組みを、国の施策展開との連携に配慮しながら実施し、地域の活性化につながる観光交流が図られるよう積極的に努めてまいりたいと考えております。  (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 農林水産業による雇用創出についての御質問でございますが、本県の農林水産業は、本県産業の一翼を担い、地域経済の中でも重要な位置を占めております。 今後、産業として活性化を図りますことは、地域経済の再生や雇用確保につながることから、生産振興に積極的に取り組んでいかなければならないと、このように考えております。 現下の農林水産業は、輸入農林水産物の増加や長引く景気の停滞による価格低迷などの中で、生産活動を支える従事者の高齢化や担い手不足などの課題を抱えております。 このような状況から、Uターン者など多様な人材を幅広く確保し、農林水産業への円滑な就業を促進いたしますため、徳島県新規就農相談センターを初め、関係団体との連携による就業相談活動のほか、農林水産業に関します幅広い就業情報の提供やU・J・Iターンフェア等にも積極的に参画してまいりました。 今後は、議員御提案の趣旨を十分に踏まえまして、本県農林水産業への就業を志します方々が、「新鮮とくしまブランド戦略」などを推進していく上で戦力となっていただけるよう、「農林業やってみようプログラム」によりますハローワークや関係団体などとの連携強化をなお一層深め、またきめ細やかな就業相談活動などに取り組んでまいります。 また、アグリテクノスクールなど技術研修の場の充実や緑の研修生修了後の雇用促進を図りますとともに、平成十六年度からは新たに農業法人での新規就農希望者の研修促進や県単特区による多様な労働力を活用した遊休農地の再生など、農業法人での就業受け入れ体制の支援や山村労働力の有効利用を図りますための新たな事業展開などに取り組んでまいりたいと、このように考えております。  (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 三点お尋ねをいただいております。 まず、学校評価システムに関するお尋ねでございます。 学校評価システムは、学校がみずからその活動を改善し、家庭や地域との連携を図りつつ、開かれた学校づくりを推進していくことをねらいとしたものであり、現在、来年度からの導入に向け、そのシステムの確立のための調査研究を進めているところでございます。 システムの構築に当たりましては、議員御指摘のとおり、客観化・公正化を図ることが非常に重要であり、現在策定中の評価のガイドラインの中には、数値目標等の客観的な指標に基づく評価の仕組みや評価計画や評価結果の公開など、そのために必要な事項を盛り込むこととしております。 また、評価の取り組みに当たりましては、教職員や児童、生徒のみならず、家庭や地域の意見を反映させていくことが重要となりますが、その際も特定の人の意見のみを偏重するのでなく、例えばアンケート調査等の手法により、保護者や地域住民の声を幅広く収集、分析していくことが必要と考えております。 このため、ガイドラインの策定とあわせてアンケート調査など、評価の取り組みのモデル的な実施事例を取りまとめ、事例集として配布することといたしております。 さらに、システム導入初年度となる来年度におきましては、このシステムが客観的で公正な評価の仕組みとして有効に機能することとなるよう、その趣旨の定着を図るための研修会を開催するなど、今後とも各学校に対する支援や指導に努め、円滑な導入を図ってまいります。 次に、総合技術高校新設の必要性と人材育成についての御質問でございます。 近年、産業界における技術革新は目覚ましく、また産業構造の変化とともに、専門高校を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。 そうした中、情報化を初めとした社会の変化や科学技術の高度化、複合化に対応し、産業界のニーズにこたえる人材の育成とともに、生徒数の減少を視野に入れた工業教育の拠点校づくりと水産教育の活性化を目指した新たなタイプの総合型専門高校として総合技術高校を設置するものでございます。 総合技術高校の教育につきましては、生徒の進路が多様化する中で、大学等への進学希望者がふえていることから、将来の産業界を支える高度技術者を養成するため、進学系のコースを設置し、大学進学に対応した教育を展開することとしております。 一方、卒業後就職を希望する生徒には、資格取得を目指し、物づくりを通して実践力を育てる教育を展開いたします。特に、工業に関する複数の学科や水産科など、多様な学科を併設する利点を生かして、所属する学科の専門分野を深める学習だけでなく、他の学科の学習も可能とする総合選択制の導入に加えて、生徒の興味や関心、進路希望等に柔軟に対応できる制度の導入など、それぞれが持つ長所を積極的に取り入れることといたしております。 さらに、産業界の動向に対応した教育課程の編成に努めるとともに、インターンシップや外部講師招聘など、企業との連携を進めることにより、産業界に貢献できる人材を育成してまいりたいと考えております。 次に、開校に向けての今後のスケジュールなどについてのお尋ねでございます。 総合技術高校につきましては、現在の徳島工業高校の敷地に整備することといたしておりまして、平成十六年度は校舎建築に関する基礎調査の実施など、基本計画に着手することといたしております。基本計画に引き続き、平成十七年度と平成十八年度に基本設計、実施設計を行い、平成十九年度から校舎の建設に着手することとしており、平成二十一年四月の開校を目指し、順次計画的に進めてまいりたいと考えております。 また、議員御指摘のとおり、厳しい財政状況でございますので、今後基本計画の策定を進めていく中で、各学科間での施設、設備の共用化や既存設備の有効活用など、限られた財源の効率的・効果的執行に努めてまいりたいと考えております。  (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 児童虐待防止への取り組みについての御質問でございます。 児童虐待は年々増加しておりまして、本県におきましても、児童相談所に寄せられた相談件数は、この三年間で二・四倍の増加となっており、まことに憂慮すべき状況にございます。 このような児童虐待が発生する原因といたしましては、育児に対する不安やストレス、子育てに対する責任感の希薄化など、多くの指摘がなされているところでございます。 このため県におきましては、児童虐待問題の中核的対応機関である児童相談所の児童福祉司を増員するなどの体制強化を図るほか、児童虐待防止のための広報啓発や子育てに関する悩みが相談できる場を設置するなど、各種施策を進めてきたところでございます。 しかしながら、児童虐待防止のためには、児童相談所の充実はもちろんのことながら、地域における関係機関が緊密に連携し、早期発見、早期対応に努めることが極めて重要でございます。 このことから、県といたしましては、民生児童委員、保育所、幼稚園、小中学校など、子供にかかわりの深い関係機関による市町村単位の地域ネットワークの設置を推進してきたところでございます。 今後におきましても、すべての市町村に設置できるよう、引き続き努めてまいりますとともに、地域ごとの実践的なセミナーを開催するなどして、このネットワークが真に実効性のあるものとなるよう支援し、児童相談所との連携を密にしていくことにより、児童虐待に対し迅速かつ的確に対応できるように努めてまいりたいと考えております。  (北島議員登壇) ◆二十八番(北島勝也君) それぞれ御答弁いただきました。あと時間わずかになりましたので、まとめに入らせていただきます。 先ほど御答弁いただきました春の阿波踊りの支援につきましては、徳島最大の観光資源であります阿波踊りでございますので、夏の本番のみならず、春もオリジナリティーな趣向を凝らした集客イベントとなりますよう、一層のグレードアップを図っていただきたいと思います。 農林水産業における雇用創出につきましては、ある統計によりますと、定年を迎えたり、リストラで若年退職者の約六〇%が農漁村での新規就職定住を希望していると報告されております。これらの労働力の有効活用を図ることが大切だと思いますので、この点も工夫をしていただきたいと思います。 徳島空港問題につきましては、空港の拡張及び周辺整備事業の促進に最大限の努力を払うという知事さんの力強いお話いただきましたので、なお一層の御尽力いただきますようお願いを申し上げます。 学校評価につきましては、来年度から県立高校の全校に導入されますこのシステムによりまして、開かれた学校づくりの推進に大きく貢献をする制度と成長されますことを御期待を申し上げます。 児童虐待問題につきましては、厚生労働省の調査によりますと、虐待による死亡の七〇%が救う機会があったとの検証調査報告がされております。児童相談所や保健所が問題を感じてかかわってきたのに、危機感とか、あるいは連携が足らずに幼い命が救えなかったとされております。 こういうことから、児童虐待に対しては、公的機関の迅速かつ的確な対応が最も必要と思われますので、この点につきましても御配慮いただきたいと思います。 それでは、最後になりますが、飯泉知事が来年度から進められます「オンリーワン徳島」が、先ほど観光施策で申し上げましたコロンブスの卵となって徳島の再生が図られますよう心から御期待申し上げまして、私のすべての質問を終わらしていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時四十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十番・冨浦良治君。  (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) 新風21の冨浦良治でございます。本日最後の質問になりました。お疲れのこととは思いますけれども、おつき合いのほどよろしくお願いいたします。 養老孟司という解剖学者が書いた「バカの壁」という本がベストセラーとなっております。その著書の中で、「常識(コモンセンス)というのは「物を知っている」。つまり知識があるということではなく、「当たり前」のことを指す。ところが、その前提となる常識、スタンスがずれているのに、自分たちは知っていると思ってしまっているのが、そもそもの間違いなのです」と言われております。 このような視点に立って、本日の質問をさせていただきます。 飯泉県政がスタートして十カ月余りが経過をしたわけでございますが、今議会は知事にとりまして初めての当初予算を審議する場でございます。 また、私にとりましては、飯泉知事に対する初めての質問でもございますので、予算案とも関連しながら、幾つかの点について質問をしてまいりたいと思います。 ことしの芥川賞は、綿矢りささん、金原ひとみさんがめでたく受賞されました。十九歳、二十歳といううら若き女性が史上最年少での受賞ということで、どの新聞でも一面のトップを飾り、大きな話題をさらったところでございますが、県内におきましても、こうした若い才能がいろんな分野で次々と開花をし、あすの徳島を担っていただくことを心から願うものでございます。 飯泉知事も、昨年五月、知事として全国最年少の四十二歳と十カ月という年齢で徳島県知事に就任され、若い才能と官僚としての経験を生かし、大車輪でさまざまな行政課題に積極的に取り組まれております。私も、本当によく活動されているなと、感心をしながら見詰めているわけでございますが、知事がこの徳島県をどのような県にしたいのか、知事の目指そうとする徳島県の将来像がどのようなものなのか、いまだに見えてまいりません。知事は、マニフェストに次のように書かれております。チャレンジ!。「イイ徳島・カモン!」、目指せ!「オンリーワン徳島」の実現!これからは「ナンバーワン」より「オンリーワン」。次の七つの公約を実行することにより、「オンリーワン徳島」の実現を目指します!そして、「オープンとくしま」の実現、「経済再生とくしま」の実現、「環境首都とくしま」の実現、「安全・安心とくしま」の実現、「いやしの国とくしま」の実現、「ユニバーサルとくしま」の実現、「にぎわいとくしま」の実現の七つの公約を掲げております。 このマニフェストの実現に向け、知事は官僚出身らしからぬ決断力とスピード感を持って取り組まれてきており、七つの公約について着実に実行に移されてきております。そのことは評価をしますし、理解もいたしておりますが、七つの公約を実行することにより、知事が目指している「オンリーワン徳島」が何なのか、そこがよくわからないのであります。 先日、県の今後三年間の総合計画となるオンリーワン徳島行動計画案が出ておりましたが、ここでも本県の魅力、個性を十二分に引き出し、徳島こそという絶対優位を目指すという基本理念を示されただけのようであります。オンリーワンとは神なのか、はたまたオンリーワン、オンリーワンという念仏なのか。その実態は何もない、空のようなものでしかないようにも思えますし、あるいは求めても求めても永遠につかむことのない一つだけの花のようにも思えるのであります。徳島新聞に「オンリーワン、見えてこない具体像」というようなことが書かれておりましたが、行動計画で言う本県の魅力、個性とは何なのか。知事の言う「オンリーワン徳島」とは一体何なのか、お伺いをいたします。 次に、財政の健全化についてであります。 本県の新年度の一般会計予算は、五千三十四億五百万円。三年連続のマイナスという非常に厳しい予算となっているわけでございますが、小泉内閣の三位一体改革によりまして、都道府県からも市町村からも悲鳴に似た声が上がっております。各自治体は、これまでも景気の低迷による税収の落ち込みや交付税の減少等から厳しい予算編成を余儀なくされ、二年、三年連続のマイナス予算が常態化しております。そこに、ただただ自治体への借金転嫁としか思えない、理念骨抜きの三位一体改革の追い打ちを受けまして、今や自治体財政は破綻寸前であります。知事も、このたびの三位一体改革に対しまして厳しい批判の声を上げておられますが、至極当然のことであります。 しかし、一方におきまして、国、地方合わせて七百兆円にも上る借金を抱えておりますし、十六年度政府予算案を見ましても、八十二兆円の歳出予算を組むために三十七兆円近い借金をするという次第でございます。一般の家庭であれば、とっくに破産状況であり、明るい展望が開けてこないのも事実であります。 私は批判は批判として、今こそこの厳しさを千載一遇のチャンスとしてとらえ、蛮勇を持って行財政改革に取り組み、みずからの力であすの地方自治は切り開いていく必要があると感じております。 県では、既に昨年十月、新行財政システム推進大綱改訂版にかわる行財政改革プランとして、「リフレッシュとくしまプラン」を策定し、行財政改革に取り組んでおられます。このプランは、これまでの行政サービスをできる限り維持しながら改革を進めていこうとする非常によくできたプランであると思いますが、サービスを維持しようとする点において、よき時代を引きずったプランとも言えるのではないでしょうか。 当初予算案と一緒に公表された「とくしま財政中期展望」では、平成十六年度の財源不足額は百九十八億円。これが平成十九年度には三百九十億円にまで拡大します。地方債の発行を許可する際の基準となる起債制限比率も、一二・六%から一九・六%へと急速に悪化をし、一般単独事業債等の起債制限を受ける二〇%が目前となる見通しであります。 また、新年度予算では、多額の基金を取り崩します。そして、土地開発基金の取り崩しを可能とする条例も提案されております。一般の家庭に例えるなら、こつこつとためてきた教育資金や住宅資金に手をつけざるを得ない状況が来ているということではないでしょうか。 こうした厳しい財政状況を受け、知事は所信で「抜本的な財政構造改革に向けた取り組みは焦眉の急であり、具体的な健全化方策について、可能な限り早期に取りまとめたい」と述べておられますが、まず初めに企画総務部長に、「とくしま財政中期展望」の内容について、もう少しわかりやすく御説明をいただきたいと思います。 次に、私はそろそろ県民に対し、痛みを伴う改革にともに取り組んでいただけるようお願いをしていかなければならない時期が来ているように思いますが、知事が取りまとめられるという具体的な健全化方策とはどのようなものなのか。「リフレッシュとくしまプラン」とどう違うのか。また、いつごろをめどに取りまとめるおつもりなのか、知事の御所見をお伺いします。 次に、Jリーグ問題についてお伺いをいたします。 知事は就任以来、いち早く庁内にプロジェクトチームを立ち上げ、先進事例の調査や機運醸成のためのシンポジウムの開催、大塚FCの譲渡要請など、四国初のJリーグチームの実現に向けて着実に取り組んでこられました。その結果、一月には県民、企業、行政の三位一体によるとくしまJリーグ推進協議会が設立され、この下部組織である運営法人設立準備会では、運営法人の経営計画や後援会組織のあり方、あるいは鳴門陸上競技場へのアクセスの確保などについて具体的な検討がなされているとのことであります。 さらに、今議会には、二〇〇五年のJリーグへの参戦に向けて、運営法人への出資金やホームスタジアムとして予定されている鳴門陸上競技場の施設改修費等が予算案として提案されております。このような取り組みを拝見しておりますと、四国初のJリーグチームが現実のものとして目の前に近づいていることを実感するのであります。 しかし一方で、もう少し県民の機運が盛り上がってからJリーグを目指しても遅くないのではないかとか、厳しい経済情勢の中で、運営法人の経営は本当に大丈夫なのか、赤字補てんに県民の税金をつぎ込むのではないかなど、県民の間には慎重論や懐疑的な意見があることも事実であります。 こうした県民の心配を払拭するためには、一部の熱狂的なサポーターだけではなく、県民挙げての運動に発展をしていく必要があるのではないでしょうか。 そのための一つの方策として、私はまずは、県民の皆さん方にサッカーの楽しさ、おもしろさを体感していただくことが効果的であり、来る三月二十八日の大塚FCのJFLの開幕試合をできるだけ多くの県民に観戦していただいてはどうかと思うのであります。この開幕試合の県民観戦について、知事の御所見をお伺いします。 次に、運営法人の経営についてであります。 来年度予算では、運営法人への出資金が計上されておりますが、私は県の資本参加はやむを得ない。しかし、運営法人の経営が悪化した場合の赤字補てんについては行うべきではないと考えております。私は、法人設立に際して、独立採算を基本とした運営ができる基盤づくりをいかに行うかが重要であり、中でも広く薄くといった考えのもと、できるだけ多くの企業から支援を得ていくべきであると思うのであります。 ここで、現在の企業の協力状況がどの程度なのか。また、今後、企業への協力要請にどのように取り組んでいくのか、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、阿波人形浄瑠璃の振興についてであります。 阿波人形浄瑠璃は、平成十一年度に国の重要無形民俗文化財に指定された本県の誇るべき伝統芸能であります。この人形浄瑠璃に関しまして、知事は年頭の記者会見で、人形浄瑠璃の拠点性を高めていくため、徳島市川内町の阿波十郎兵衛屋敷に可能な限り集約していくとのお考えを示されたところであります。 また、とくしま体験館の人形浄瑠璃も、十郎兵衛屋敷に集約されると聞いております。人形浄瑠璃の上演場所の集約化が図られますと、人形浄瑠璃の上演回数をふやすことができます。また、上演演目の幅を広げることも可能になることなどから、観光面での拠点性が高まり、県外に向けての情報発信や本県の観光入り込み客の増加が期待できます。まさに、知事の示された方針は、人形浄瑠璃の振興を図る上で非常に有効であると考えます。 しかしながら、十郎兵衛屋敷は、人形浄瑠璃の拠点とするには施設自体が小さいこと、県外客を多数受け入れるには駐車場が狭いこと、施設自体も老朽化しており傷みが激しいことなど多くの問題があり、人形浄瑠璃の拠点というには余りにも貧相であります。私は、できる限り早く人形浄瑠璃の拠点にふさわしい整備をしていただきたいと思います。 また、整備に当たりましては、屋敷内の整備とあわせて、十郎兵衛屋敷を中心とした、例えば人形浄瑠璃の郷として、周辺の町並みもあわせて整備すべきであると考えております。 そこで、お伺いをいたしますが、知事は人形浄瑠璃の拠点として、十郎兵衛屋敷をハード・ソフト面からどのように整備していこうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 以上、御答弁をいただいてから、質問を続けてまいりたいと存じます。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 冨浦議員の御質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず、行動計画で言う本県の魅力、個性や「オンリーワン徳島」とはどのようなものかという点について御質問をいただいております。 「オンリーワン徳島行動計画」におきましては、現在三月末の策定に向けまして作業を進めているところであります。行動計画では、特に本県の魅力や個性として、近畿から見れば四国の玄関口、四国から見れば近畿の玄関口という地理的な優位性、大河吉野川に象徴される水と緑など自然の豊かさ、温暖な気候、また阿波踊りや人形浄瑠璃、藍の技術など、特色ある文化・伝統・産業、かつての藍商人や近年のベンチャー企業に見られる進取の気質に富んだ県民性などを明示をいたしております。 また、こうした本県の魅力や個性を十二分に引き出し、そしてすべての県民の皆さんがここに生まれてよかった、住んでよかったと実感をでき、また誇りを持って夢を語れる徳島、さまざまな分野で全国から徳島を見習えと言われるような「オンリーワン徳島」の実現に向けた県づくりを進めてまいりたい、このように考えております。 さらに、目標とする徳島像を具体的に申し上げてみますと、環境首都と呼ばれるような良好な環境と県民の皆様の高い環境意識のもとで、すべての県民が確かな経済的基盤を持って、安全で、そして安心に暮らしている。自立し、互いに個性を尊重し思いやる。心がいやされ、生きがいと感動に満ちた生活を送っている。こうした個々の人々の暮らしを基礎に、少子・高齢化、男女共同参画、高度情報化などに適切に対応したにぎわいあふれる地域社会が築かれている。魅力にあふれる個性輝くふるさとであります。 今後、計画に位置づけられた施策、事業におきまして、徳島こそと言われる成果を一つでも多く上げれるよう、計画の着実な推進に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、本県財政に関する具体的な健全化方策についてお尋ねをいただいております。 本県財政は、平成十六年度地方財政対策による本県への大きな影響、今後とも継続される三位一体改革の動向などから、かつてない厳しい状況にあり、さらに財政中期展望における今後の傾向も踏まえますと、その構造について抜本的に見直す必要があると、このように考えております。 このため、まずもって財政健全化に係る諸課題の洗い出しが重要であることから、早速各部局に対し指示をいたしたところであります。 具体的には、新しい時代にふさわしい財政構造の転換を目指し、当面する緊急の課題や中長期的な視点から取り組むべき課題、各部局に固有なものや全庁的に取り組むべき課題、官と民、県と市町村など、役割分担の明確化など、幅広い観点から検討を加えてまいりたいと考えております。 こうした検討結果を踏まえ、取りまとめる財政健全化方策は、「リフレッシュとくしまプラン」の戦略の一つの柱である財政運営改革を具体的に進めていく上での、いわば指針となるものであり、持続可能な財政運営の前提となります財政健全化の道筋の提示を行うものであります。 また、取りまとめの時期につきましては、課題の内容に応じ順次検討を深め、具体的な健全化方策につきましては、平成十六年度の半ばを目途に取りまとめ、御提示をしたい、このように考えております。 次に、大塚FCのJFL開幕試合の県民観戦などについて御提言をいただいております。 議員御提案のとおり、多くの県民の皆様方に、今季のJFLの試合会場に足を運んでいただき、また試合のだいご味や各選手のレベルの高い技術力、あるいはさまざまなイベントが行われる会場内の雰囲気などを臨場感を持って体験をしていただくことは、郷土チームへの愛着やサッカーへの興味を持ってもらうとともに、Jリーグチームのサポーター予備軍を育成する上で極めて効果的であると、このように考えております。 こうした認識のもと、去る一月三十日に設立をされましたとくしまJリーグ推進協議会の広報、後援会、ゲーム運営の各部会におきまして、「JFL開幕戦五千人プロジェクト」と銘を打ちまして、来る三月二十八日の大塚FC開幕試合に五千人の県民の皆様の観戦が実現できますよう、試合日程などの周知ポスターやビラの作成、配布による告知活動、また県の広報誌や「OUR徳島」などのメディア媒体を活用した広報活動、大塚FC選手などの出演、協力によります集客イベントの開催などについて具体的な検討がなされているところであります。 また、この取り組みは、推進協議会の会員や私設のサポーターズクラブ、大塚FC選手のほかにも、広く県民ボランティアの参加を募り、草の根運動として今週末から計画的に実行に移されるとのことであります。 今後、推進協議会が中心となり、県もその一員として、今季のJFLの試合にできるだけ多くの県民の皆様の参加を得られるような活動を展開いたすことにより、県下全域に県民サポーターの輪が広がっていきますよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、企業の協力状況と今後の協力要請についてお尋ねをいただいております。 大塚製薬株式会社の御協力が得られることを追い風に、これまで企業経営者の皆さんに対し、あらゆる機会をとらえ、Jリーグチーム実現に向けての御理解、御協力をお願いをしてきたところであります。 その成果として企業十三社の参加を得、今ほど申し上げましたとくしまJリーグ推進協議会が設立できたものと、このように考えております。 現時点におきましては、県内の経済情勢が非常に厳しいものの、推進協議会参加の企業に加え、相当程度の企業におきまして、その趣旨を御理解をいただき、大変ありがたいことに、でき得る範囲で協力をしたいとの力強いお言葉もいただいているところであります。 また、現在、推進協議会の経営部会におきまして、広告費や後援会会費の内容などについての検討を鋭意進めていただいているところであります。 今後は、推進協議会が中心となり、早急にフレームワークを煮詰め、運営法人の経営安定を図るための、さらに多くの企業に対しまして熱意とスピード感を持って協力要請を行ってまいりたい、このように考えております。 次に、人形浄瑠璃の拠点として、十郎兵衛屋敷のハード・ソフト面での整備について御質問をいただいております。 阿波人形浄瑠璃は、本県の誇るべき伝統芸能であり、これまで教育委員会における伝承教室並びに財団法人徳島県文化振興財団による人形浄瑠璃フェスティバル、人形浄瑠璃出前講座などにより後継者の育成、伝統芸能の承継を行ってきたところであります。 本県におきましては、平成十九年度に第二十二回国民文化祭が開催されることになっており、この機会をとらえまして、本県の誇るべき伝統芸能である人形浄瑠璃を力強く全国に情報発信をしてまいりたいと、このように考えております。 そのためには、人形の遣い手、語り手、弾き手など、その人材の確保、さらには技量の向上、上演演目の拡大などに取り組む必要があると考えております。 また、去る一月に設置をいたしました阿波人形浄瑠璃芝居振興アドバイザー会議におきまして、十郎兵衛屋敷は拠点施設としてふさわしいとの意見集約をいただいたところであり、振興策につきましても、本年九月ごろまでに取りまとめていただくこととなっております。 このようなことから、上演場所を十郎兵衛屋敷に集約することにより、上演機会や演目の拡大、上演体制の充実を図ってまいりたいと考えております。 さらには、十郎兵衛屋敷の整備につきましては、現在の伝統ある建物を生かす形で、国民文化祭に向けて検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、十郎兵衛屋敷を中心とした周辺の町並み整備につきまして御提言をいただいておりますが、観光振興を図る観点からも、大変貴重な御提言であると、このように認識をいたしております。 今後、地元徳島市や施設を所有しております県観光協会と連携を図りながら、人形浄瑠璃の象徴的な地域としての整備について積極的に検討してまいりたい、このように考えております。   〔竹内議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 財政中期展望の内容についての御質問でございます。 この財政中期展望は、国の三位一体改革に伴いまして、大きな転機を迎えております本県財政の現状と、それから中期的な傾向といったものにつきまして、県民の皆様と広く認識を共有するために、今回新たに作成をしたものでございます。 作成に当たりましては、平成十六年度の当初予算をベースにいたしまして、一定の前提条件をまず設定をいたしました。その上で機械的に試算をしたものでございますので、不確定な要素というものは多く含んでおりますことから、相当程度幅を持って見ていただく必要があるだろうと思います。 その上で、試算による中期的な傾向といたしまして幾つか申し上げたいと思いますが、まず財源不足額が大幅に拡大をしていくという結果が出ております。これはその年の歳出をその年の歳入で賄えない収支のアンバランスが次第に悪化をしていくということを意味しているわけでございまして、予算編成における硬直性といった悪影響が想定をされるわけでございまして、安定的、持続的な財政運営に困難を来しかねないという懸念を示すものでございます。 また、その起債制限比率につきましても、地方交付税の大幅な削減もありまして、年を追うごとに悪化の傾向を示しているという内容でございますが、仮にこれによりまして県債の発行に支障を生ずるといった事態になりますと、投資的経費などを中心に大幅な削減を余儀なくされるということになりますと、これもまた県民生活への影響というものも懸念をされるということでございます。 一方、この中期展望が前提としておりますような県債発行等で推移をいたしますと、発行抑制対象県債の残高につきましては、これは削減方向に向かうといった傾向も、また示されているわけでございます。 今回の展望における試算結果は、本県財政が中期的にも極めて厳しい状況となるということを示しておると思いますので、今後財政健全化に係る諸課題の洗い出し、さらには財政健全化方策の取りまとめ等努力をしてまいりたいというふうに考えております。   〔吉田(忠)・阿川両議員退席、出席議員計三十五名とな    る〕  (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) それぞれ御答弁をいただきました。 オンリーワンとは、全国から徳島を見習えと言われるような県づくりを目指すと言われました。いい例として全国に誇れる成果が生まれることを願っております。 財政健全化の具体化につきましては、十六年度半ばを目途に取りまとめをされるということでした。三位一体改革の影響をまともに受けるのは本県財政です。痛みを伴う改革の議論は、健全化に向けた精度の高い健全化方策を提示することが大前提であります。その具体化をまち、それからの議論としたいと思います。 Jリーグについては、県営でない、県民が主体の運営を心がけるように要望しておきます。 十郎兵衛屋敷は、県でこれからのハード、ソフトの両面充実を図る方向が示されました。私の地元であります。この示された方向性は、私自身が確認できることですので、平成十九年の国民文化祭開催まで見守ってまいりたいと思います。 それでは、質問に入りたいと思います。 きのう、岡本議員からも、県立中央病院について改築を行うべきという質問がありましたが、私は高知県の事例などを現地で確認してまいりました。その状況を踏まえての質問をいたします。 平成十五年八月、県立中央病院改築推進懇話会から、「改善なくして改築なし」というキーワードのもとに提言がなされております。 県民のニーズに的確にこたえ、よい医療を提供していくためには、病院の健全な経営は不可欠であり、また多額の累積欠損金を抱える県立病院の深刻な経営状況を脱却しなければならないことは、だれもが認めるところであります。 しかし、中央病院の老朽化は目を覆うばかりであり、県民の多くが早期改築と医療機能の充実に強い期待を寄せております。県内のほかの病院を見てみますと、徳島大学病院が昨年に一応の改築を済ませており、徳島赤十字病院は現在改築中であります。徳島市民病院も、改築の実施設計を進めております。中央病院だけが検討ばかりで、一向に計画が進展しない。これは現場の士気にもかかわり、経営健全化に向けてもマイナスに働くのではないかと、心配をしております。 また、御承知のように、中央病院は県下全域をカバーする基幹災害医療センターであり、大規模災害時、南海地震に医療救助での中心的役割を果たすべき病院であります。いつ発生するかわからない災害を前に、現状のまま放置されていいものではありませんし、今のような状況では、県民はまくらを高くして眠ることはできません。「安全・安心とくしま」を掲げる飯泉知事にとって、すぐにでも取りかかるべき課題ではないでしょうか。確かに、改築には多額の資金が必要になります。現在の財政状況を考えれば、ゴーの決断が出しにくい状況であることも理解をいたします。 こんな中で、私はPFIの勉強をするために、来年度末の開院を目指して建築中の高知医療センターを見てまいりました。自治体病院でのPFI採用は、この高知と近江八幡市民病院の二例だけではありますが、それぞれ五から八%程度の負担軽減が予測されているとのことであり、投資規模が大きいだけに、コスト削減効果が十分期待できるのではないでしょうか。 また、PFIにつきましては、運営も含めてアウトソーシングする方法も考えられ、病院経営の合理化を考える上でも、一つの大きなきっかけともなるのではないでしょうか。 そこで、知事にお伺いいたします。 中央病院の改築に当たりまして、このPFIの手法を検討され、一刻も早く改築してはどうかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次は、ブランド戦略と農業生産法人についてであります。 国は、自由貿易協定(FTA)などの国際的な問題に加え、予想以上の農家の高齢化や耕作放棄地の増加に伴う食糧自給率の伸び悩み等を受けて、農業の構造改革を進めるために、農政の柱となる食料・農業・農村基本計画の見直しに取りかかり、平成十六年度に新たな計画を策定しようとしております。 また、BSEや鳥インフルエンザなどが発生し、改めて食の安全と国内自給率の低さがクローズアップされてきているところであります。 私は、デフレや輸入農林水産物の増加で価格低迷に拍車がかかる中、国の政策変更や食をめぐる新たな環境変化は、農林水産業を担う方々にとっては不安ばかりが先行し、将来を見通せる明るい材料が見当たらないのではないかと心配をしているところであります。 先日、私は香川県に出向き、香川農産物等特選ブランド産品認証制度を調査してきました。品質等が特にすぐれていると認められるもの、生産方法、製造工程等に特色があると認められるもの、原材料等に特色があると認められるもの、この三点について基準を設け、かがわ農産物流通消費推進協議会が認証し、Kブランドのシールを取りつけ、販売をする取り組みを進めております。 また、高知県では、こうち農業ISO14001チェーン構想を掲げ、ISO実践農家が減農薬や減化学肥料、廃棄物の適正処理等の環境を考えた農産物をつくり、ISOを認証取得した高知県園芸連、運送会社、青果市場を通じ、消費者へ届ける仕組みづくりを進めております。 徳島県では、これまでに全国に先駆けて「新鮮共感徳島」をスローガンに、農畜水産物のイメージアップ戦略に取り組み、そしてマーケティング戦略への展開につなげ、新鮮で高品質な産品を生産・供給することによって多くの人々の信頼を得てきたことは、私も認めるところであります。 しかし、今申しましたように、香川県や高知県など多くの県では特徴のある取り組みを進め、自県産の農林水産物の価値を高め、それを強力にアピールすることにより、消費者の信頼を得ようと懸命になっております。 私は、消費者に満足感を持ってもらい、県産品に対する信頼を一層高めるためには、これまでの品質や鮮度に加え、これからは安全とか安心とかを得るための施策が大変重要になってくると思います。特に、安心は、人の心の問題であるだけに非常に難しいものがございますが、消費者の安心をかち取ることこそが信頼に、そしてブランドにつながると言っても過言ではありません。 徳島県においては、香川にもない、高知にもない、他県に負けない、本県独自の安心を獲得するための施策の展開が望まれ、期待されているところであります。 今、まさに知事の言われる、徳島ならではのオンリーワンの施策をもって農林水産業をより魅力のある産業とし、農林水産業を営まれる方々に明るい道筋を示されるときではないかと考えますが、基幹産業である農林水産業を魅力ある産業とするために、平成十六年度から取り組む「新鮮とくしまブランド戦略」において、生産振興やブランド浸透をどのように展開しようとしているのか、お伺いをいたします。 次に、環境を考慮した学校施設の整備、いわゆるエコスクールについてお伺いをいたします。 地球温暖化、異常気象、水不足など、近年の地球規模での環境問題が社会的に大きく取り上げられております。学校施設においても、環境への負荷低減に対応した施設づくりが求められております。文部科学省においても、農林水産省や経済産業省と協力して、小中学校を建設する際に、太陽光発電、風力発電など、新エネルギーを導入したり、木材利用、建物緑化、雨水利用などの施設整備を推進し、二酸化炭素の排出抑制、省エネルギー及び自然との共生などにより、地球環境の保全に役立てようという環境に優しい学校施設(エコスクール)をモデル的に整備する事業を推進していることは承知しております。特に、太陽光発電などの新しい自然エネルギーを利用する施設は、イニシアルコストは高いかもしれませんが、ランニングコストは非常に安価で、環境にも優しいということのほかに、非常時に、あるいは災害時の緊急的な電力確保にすぐれているというメリットがあります。 知事は、「環境首都とくしま」を実現するためにも、地球環境の保全を課題とする教育の推進を図り、学校、地域、職場、家庭など、あらゆる場での環境問題に取り組む必要があると考えております。 このため、本県の県立学校の改築についても、より積極的にエコスクールの整備を推進する必要があると考えますが、教育長の御所見をお伺いいたします。 最後に、国に対する提言の中から一点お伺いいたします。 本県では、昨年六月に、国に対する徳島の提言・要望を取りまとめておりますが、その中で自動車税の車検時徴収制度の導入が提言をされております。 この制度は、自動車税の課税台数が三十四万台と非常に多く、徴収事務でも非常に苦慮しているため、自動車税事務の大幅な効率化を図ることを目的とするものでありまして、自動車を新規登録する際や継続検査をする際に、次の継続検査までの自動車税を一括納付するという制度であり、確かにこの制度が導入されますと、自動車税の納税通知書等が要らなくなりますし、前払いとなりますので、自動車税の滞納はなくなり、徴税経費の削減や税負担の公平が実現すると思われます。 しかし、現状でも、自動車を新規登録する際には、自賠責保険や任意保険、自動車重量税、自動車税、自動車取得税等、たくさんの経費が必要であります。それに加えてこの制度が導入されますと、乗用車は三年、八トン未満の貨物自動車は二年分の自動車税を前払いで一括して納めることが必要になってまいります。 県下の経済情勢が厳しい中にありまして、一時的にせよ、県民の税負担が増す自動車税の車検時徴収制度には問題があると考えます。なぜこのような制度の導入を国に対して提言しているのか、企画総務部長にお伺いをします。 以上、御答弁をいただいた後、まとめに入ります。  (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、県立中央病院の改築に当たり、PFIの手法を検討し、一刻も早く改築してはどうかと御質問をいただいております。 県立病院事業につきましては、経営効率の非常に悪い状態が続いておることから、来年度早々には経営健全化計画を策定し、強力に推進するとともに、改築に向けた諸準備を鋭意進めてまいるところといたしております。 中央病院の改築につきましては、高度急性期医療など担うべき役割を果たしていく上で、老朽化、狭隘化、耐震性の問題など、改築によってのみ解決し得る諸課題もございます。 これらのことを念頭に置きつつ、改築推進懇話会の意見書を踏まえ、現在改築計画の見直しを行っておりますが、改築に当たっての投資額につきましては、医療サービスの低下を招かないようにしながら、可能な限り後年度負担を軽減するため、徹底したコストダウンを図る必要があると、このように考えております。 その意味で、議員御提案のPFI手法につきましては、有効な方策の一つであると、このように考えております。 今後、先行事例の詳細な分析と本県病院事業における導入の可能性や隘路、問題点などについて幅広く十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、「新鮮とくしまブランド戦略」について御質問をいただいております。 県産農林水産物の価値を高め、消費者に信頼され、選択されるとくしまブランドを確立するために、平成十六年度から重点的に「新鮮とくしまブランド戦略」に取り組んでまいることといたしております。この戦略の展開につきましては、全国から徳島ならではと言われる戦略展開を目指し、新たに私も参画したとくしまブランド戦略会議を立ち上げまして、産地におけるブランド品目の育成や消費地におけるブランドの浸透を進めてまいりたいと考えております。 特に、ブランド浸透につきましては、他県に例のないオンリーワンの取り組みとして大型トラックを改造し、販売スペースや調理設備、産地紹介などのモニター設備などを備えた移動ブランドショップを導入をいたしまして、生産者の方々と一体となって量販店の店頭で県産品の販売やPRを行うなど、「とくしまブランド」の浸透・定着を図ってまいりたいと考えております。 また、中山間地域を中心に、例えばレストランシェフと連携をし、こだわりの食材となる農産物の育成を図るなど、産消連携による商品開発を進め、徳島ならではのオンリーワン品目や産地の育成を目指してまいりたいと考えております。 さらに、本県独自のとくしま安2(あんあん)農産物認証制度を創設いたし、安全、安心といった新たな付加価値をつけ、ブランド力を一層高めてまいりたいと考えております。 今後、こうした取り組みを着実かつ戦略的に進めることにより県産品の価値を一層高め、消費者の方々の信頼をより確かなものとし、本県の基幹産業の一つであります農林水産業の一層の振興につなげてまいりたいと、このように考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計三十六名となる〕   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 県立学校の改築についても、エコスクールの整備を推進する必要があるのではないかとの御質問でございます。 地球温暖化、森林の減少、水不足など、環境問題は多様化、深刻化しており、地球環境にも優しい持続的発展が可能な社会を実現するためにも、日常生活や地域社会から環境問題に取り組む必要性があると認識をいたしております。 このため、県立学校の整備に当たりましては、これまでもコスト縮減を図りながらも、より快適で環境に配慮した施設づくりに努めてきたところでございます。 幾つかの例を申し上げますと、外気温や日射の影響を和らげるための屋根、外壁への断熱材の使用やひさしの設置、節水のための自動給水設備や省エネ型の照明器具の採用、雨水を再利用するための設備の設置、県産材や再生材の積極的な使用等々、省エネ、省資源や温室効果ガスを抑制する観点から取り組んでまいりました。 今後とも、県立学校の改築に当たりましては、自然エネルギーの活用や二酸化炭素の排出を抑制する設備の使用に努めるなど、限られた予算の中で、できる限り環境に配慮した施設づくりに努めてまいりたいと考えております。  (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 自動車税の車検時徴収制度についての御質問でございますけれども、本県の自動車税収入は、平成十四年度におきますと、約百十九億二千万円でございます。県税全体に占める割合が一五・六%でございまして、法人事業税に次ぐ税目ということでございます。 一方、課税台数は、毎年三十四万台に上っておりまして、賦課徴収事務に多大な経費と労力を要するとともに、累積の収入未済額も個人県民税に次いで全未済額の一八・六%、約三億八千万円ということでございまして、この縮減を図ることも、また大きな課題になっているわけでございます。 こうした自動車税の現状を踏まえまして、税負担の公平性の確保、徴税経費の削減という観点から、車検時徴収制度の導入について、本県においては平成十三年度から、また四国知事会においても平成十五年度から、国に提言をいたしておるということでございます。 議員の御質問の中にありましたその県民の税負担という点につきましてでございますが、本県から国へ提言するに際しましては、一時的な負担の増という面はあるものの、徴税経費の削減に応じて税率を引き下げることにより、県民の税負担の軽減も可能である旨、あわせて提言をいたしているところでございます。 この自動車税の適切な徴収制度に関しましては、国の制度ではありますけれども、今後とも税負担の公平性の確保、徴税経費の削減、さらには県民の税負担の観点、総合的に勘案しながら検討してまいりたいというふうに考えております。  (冨浦議員登壇) ◆二十番(冨浦良治君) PFI方式、これは中央病院の改築に当たって、コストダウンを図る有効な方策との認識は持っておられる。その導入の可能性や隘路を検討されるということでしたが、私はこの手法以外に早期改築の道はないと考えております。 今後の委員会等議会の場で私なりの考えを粘り強く申し上げていくつもりであります。 「新鮮とくしまブランド戦略」は、本県の基幹産業であります農林水産業にとって絶対欠かせないものであります。この視点から、ブランド力を高めて徳島の自然や風情を安全、安心とともに消費者に届けるオンリーワン品目をさらにふやすことを願っております。 自動車税の車検時徴収については、なぜ私がこのような質問をしたのか。それはこういった国への要望、提言を行う、その発想や意識がどうなっているのか、こういうことを聞きたかったわけであります。つまり、この提言は、あくまでも官の論理であります。県民を第一に考えているという視点を欠いていると思います。 飯泉知事、県民の経済情勢に思いをめぐらして、県民の目線に立てば、このような提案は出せるはずがないのであります。あなたが所信で言われる基本姿勢の一つである県民の目線に立つことを忘れずに、二度とこのような要望をすることがないように要望をいたしておきます。 それでは、まとめに入ります。 民族学者として、また比較文明学者として著名な梅棹忠夫氏の「文明の生態史観」は、何十年にもわたって読み続けられている名著でございますが、その中に次のような一文がございます。 「日本の安定は、よく回転をしているこまの安定である。大盤石をひっくり返そうとすれば、大変なエネルギーが要る。しかし、こまはぶんぶん回っている限りの安定なのである」という一文であります。 現在、徳島県政は、ここ二、三年の混乱から打って変わり、一応の安定を見せております。その安定は、飯泉知事の大回転の御活躍の上に立った安定のようにも見受けられます。現在の飯泉県政がこまの安定ではなく、大盤石の安定となりますことを心からお祈り申し上げまして、私のすべての質問を終わります。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時三十六分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...