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03月03日-02号

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  1. 徳島県議会 2004-02-01
    03月03日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成16年 2月定例会   平成十六年二月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十六年三月三日    午前十一時二十九分開議      出席議員計四十名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     同        岡  島  啓  治 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    糟  谷  三  郎 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十六年三月三日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 監査委員から、本年一月から二月にわたり実施した現金出納検査及び定期監査の結果について、議長あて報告書が提出されておりますので、御報告いたしておきます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十三番・岡本富治君。   (岡本議員登壇) ◆二十三番(岡本富治君) おはようございます。 自民党・県民会議を代表して質問をさせていただきます勝浦選挙区の岡本でございます。きょう三月三日はひな祭りであります。おひな様を飾ったら春が来たと、勝浦町の広報の一面全面に実はこれが載っておりました。私は飯泉知事になったら、さわやかな春が早く来たと申し上げようと思っておりましたが、諸般の状況はなかなかそんな状況ではないようであります。そして、きょうの議場は緊張を超えた緊迫感があります。皆さん、特にマスコミの皆さん、第十堰だけが県政の重要課題ではありません。いろんな重要課題がたくさんございます。私は少しずつ緊張をほぐしながら端的にお聞きをいたしますから、明確にお答えください。 まず最初に、財政の問題でありますが、飯泉新知事の当初の予算で代表質問ができることは大変光栄に思っております。会派の皆さんや議員の皆さんに厚くお礼を申し上げます。そしてまた、勝浦郡の皆さんにもお礼を申し上げなければいけないな、そう思っています。 知事にとって最初の当初予算、あの一月二十日、総務省であった全国都道府県総務部長会議を思い起こしてほしいと思います。まさにあそこから狂ってまいりました。地方交付税一人負けの三位一体改革であります。強過ぎる逆風の中で大変なスタートになったなと思いつつも、知事のリーダーシップのもと、県債発行を抑制し、基金取り崩しもできるだけ抑え、知恵を絞って汗を流したなということはよくわかるんです。 そこで、お伺いをいたします。 予算説明の記者会見で、知事が何度もおっしゃったことは、一石二鳥、三鳥、そのねらいは、そればっかり、具体的に一例を挙げてお示しをしてほしいんです。一石二鳥というのは国語辞典で引くと、石を一個投げて二羽の鳥を得ると書いてある。三羽の鳥を得るという具体的な御説明をいただきたいのであります。 次に、全国大会の誘致についてでありますが、知事がそのことをよく言っておりますが、私も大事だと思っています。「オンリーワン徳島」の行動計画の中で、「にぎわいとくしま」を実現するためには、本当に積極的にやるべきだと思っています。地域の個性を伸ばし、都市部、中山間地域を問わず、にぎわう取り組みが今求められています。 そこで、提案でありますが、昨年の十一月議会において、来代先生、県議会の過疎議員連盟の会長さんからもお話がございました。宮崎の成果を話されました、ここで。全国過疎問題シンポジウム、いわゆる全国二千の自治体の人が集まってきて、地域で一生懸命に頑張ってる人が一堂に会する過疎の大会です。過疎の地域と都市の地域を多角的に交流を展開する、オンリーワンの大事な視点だと思っているんです。そのことを徳島県で全国大会ができないか。「ふるさとは遠きにありて思うもの」という言葉がありますが、ふるさとは近きにありてみずからつくるものであります。飯泉知事の感性豊かな御所見を伺います。 次に、今大きな問題になっております鳥インフルエンザについてお伺いをいたします。 いろいろもう新聞記事で出てますから、いろいろなことはもう申し上げません。香川県でも起きた。きょうの新聞で徳島県でも起きた。もうそこまで来てる。大丈夫なんですか。それが県民や多くの皆さんの声なんです。本県は、御案内のとおり、日本一の阿波尾鶏の生産を初め、全国屈指の養鶏県であります。その対策こそ今急務なんです。 そこで、知事にお尋ねをいたしますが、鳥インフルエンザに対して、本県にとって重要な地位にある養鶏産業をどう守っていくのか、そこも大事なんです。そして、県民の食に対する不安をどう払拭するのか、非常に大事なことなんです。明確に御答弁をいただきたいと思います。 次に、食と農の連携を促進する観点から、地場産品を取り入れた学校給食をモデル校で試験的に導入する地産地消を積極的に推進していきます、知事が言ってます。正直言って、その言葉には、田舎に住む議員として、いいなあと思っています。学校給食に地元の食材を用いるってことは、安全・安心のみならず、自分の町でとれた食材を子供たちが味わうという、まさに地場産品への理解、地域への愛着が深まる。さっき言った一石二鳥、三鳥の効果のある取り組みだなと思っているんです。でも、予算書を見ると、モデル校は三カ所って書いてある。ちょっと寂しいんですね、これは。この事業を全県下の学校に展開すべきだと思います。恐らく知事はそう思っているんじゃないかなと私は思うんですが、財政が何言ったか知りませんが、三つであります。勇気ある御答弁をいただきます。 次に、教育に係る問題でありますが、教育に係る支援体制を総合教育センターに集約させ、県民の学びを積極的にサポートしますと、これが本県の基本コンセプトであります。板野インターの近く、森田先生の近くだと思うんですが、さん然とオレンジ色に輝く建物、ゆとりと安らぎの空間、まさに「いやしの国とくしま」がここにあると実感する徳島県総合教育センターであります。恐らく西日本一、いや日本一の施設かな、そんなふうに私は思っています。 文教厚生委員会の県外視察において、私たちは沖縄県のセンターも学んでまいりました。教育へのIT活用や学校支援、生涯教育、自立支援等々、この施設の果たす役割は本当に大きいな、そう痛感してるんですが、オープンまでに県民の皆さんに施設の内容とか機能をいろんな手法を講じてPRをすることが大事なんです。 そこで、総合教育センターの開所日について知事にお聞きをいたします。 私はできる限り多くの県民の皆さんがこのセンターのオープンする日を知り得る、そのことが大事なんです。オープン行事に何らかのかかわりを持った県民がいっぱいいるということが大事なんです。 そこで、今、文教厚生委員会において「とくしま教育の日」を十一月一日に定めるという議論がなされております。県民の教育に対する理解を深め、学校と家庭、地域がより一層連携して、本県教育の活性化を図るねらいのもと、ぜひとも私はこの日にオープンしていただきたいなと思ってるんです。知事のお考えをお聞かせください。 次に、文学についてお聞きをいたします。 平成十六年度中に、文化・芸術振興に関する条例を制定する、「とくしまきらり芸術文化事業」を実施するとか、ピアノが大変得意な知事の熱い思いが伝わる所信表明に実は感動したんです。県議会の芸術文化振興議員連盟の中谷会長さんや長尾幹事長の文化的感性はすごいなと思いながら、実は私も副会長という立場であったのでお伺いをいたします。 文化創造を発信する拠点であり、全国で初めて文学館と書道美術館が複合された施設は文学書道館であります。問題はその館長なんです。さきの議会の委員会において、私どもの会派の竹内幹事長からも提言があったとお聞きをいたしておりますが、新館長には全国的に通用する発信力や集客力がある人、そして忙しい中でも文学教室や文学講座を昨年四月からずっとやっておられる、人が好きと言われる瀬戸内寂聴氏こそ館長として内外に誇り得る人だと私は思うんです。知事のお考えをお伺いをいたします。 次に、交流を支える基幹交通体系の整備についてでありますが、まずこのたび空港拡張事業において、来年度ではなく、今の年度、もう三月三十一日までですが、それに七億円の予算が配分されたと、国会議員さんや多くの県議さんが頑張ってくれました。熱心な要望に感謝をしながら、正直に言って、飯泉知事、あなたが知事でよかったなと今思っています。 さらに、今まで施工命令も出ていなかった小松島-阿南間が新直轄方式で整備をされるということも十二月二十五日に決まりました。これもある意味では、県政の中で久々のタイムリーヒットであり、逆転ホームランみたいなものなんです。すごいなと思っておりました。県南にもやっと明かりが見えてきたなと思ってたら、つい先日、早くも今年度から事業費五百十七万七千円がつくとお聞きをいたしました。ある意味で、このことは永田町の日本地図に徳島県が復活をしたということであります。 そこで、知事にお伺いを申し上げます。 新直轄方式の高速道路でありますから、無料で利用できる、ある意味で大変ありがたい道路なんです。といたしますと、有料で計画してきた今までの計画の見直しは必然であります。料金所が要りません。インターチェンジに金がかかりません。管理コストが大幅に軽減されます。だったら、小松島-阿南間には今インターがない。ぜひとも、十キロですが、この間に一カ所追加してほしいな、そしたら利便性の高い道路となると思うんです。そういう工夫をできないでしょうか。知事の英断ときめ細やかな配慮に満ちた御答弁をいただきたいと思います。   〔中谷議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 岡本議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず最初に、新年度予算における創意工夫の事例について、御質問をいただいております。 平成十六年度当初予算は、極めて厳しい環境下での編成を余儀なくされたところでありますが、一方で「オンリーワン徳島」の実現を目指し、徳島の輝ける未来を切り開く初めての総合予算となるものであり、創意工夫と重点化を行うべく、私みずから先頭に立ち、全力で取り組んでまいったところであります。 この結果、歳入面におきましては、抑制対象県債はもとより、県債の総額につきましても、今お話をいただきましたように、前年度より削減するとともに、既存ストックの有効活用の観点から、基金の積極的な活用を行うなどの取り組みを行ったところであります。 また、歳出面では、ゼロベースからの徹底的な見直しを行うとともに、新規事業につきましては、一石二鳥、三鳥となる複数の効果発現を目指し、創意工夫に努めてまいったところであります。 その具体的な一例についてでありますが、南海地震対策として、木造住宅の耐震診断、耐震改修に対し、新たに支援を行う木造住宅・耐震化促進事業では、耐震化によりまずもって人的被害などを最小限とすることはもとより、住宅の倒壊による道路等の閉塞を防止するなどの「安全・安心とくしま」の実現、リフォーム工事の誘発による県内経済の活性化という「経済再生とくしま」の実現、住宅ストックの活用により建設産業廃棄物の発生抑制にもつながるという「環境首都とくしま」の実現など、多方面からの効果が期待できるものと考えております。 このように新年度予算は、「オンリーワン徳島」の実現に向け多くの新規事業を盛り込んだところであり、相当な芽出しができたのではないか、このように考えているところであります。 次に、全国過疎シンポジウムが本県で開催されるよう取り組んではどうかという御質問をいただいております。 全国過疎問題シンポジウムでは、全国から自治体関係者地域づくりの実践者などが一堂に会し、情報や意見を交換し、過疎地域の目指すべき方向を考える場として毎年開催されております。今日の過疎地域が置かれた厳しい状況の中で、これを本県で開催し、改めて地域課題や振興策について考え、取り組みを行う契機とすることは大変意義深いものと考えております。 また、現在策定中の「オンリーワン徳島行動計画」におきましても、「にぎわいとくしま」の実現を基本目標に掲げ、にぎわいの創出という面からも大きな効果が期待されるところであります。平成十六年度は和歌山県で開催されることになっておりますが、開催地としての全国的なバランスも考慮されるところではありますが、平成十七年度の本県開催に向け、国に対し強力に働きかけてまいりたいと考えております。 次に、高病原性鳥インフルエンザの対策についての御質問でございます。 本県にとりまして養鶏業は、お話のとおり、重要な産業でありますことから、山口県での発生後、直ちに関係各課で対策会議を立ち上げ、本県での発生防止対策に努めてまいったところであります。具体的には、啓蒙用ポスターの作成を初め、養鶏場の鳥の健康調査、相談窓口の設置、阿波尾鶏の種卵の隔離など、各種にわたる対策を実施してきたところであります。 また、今回の京都府に端を発し、香川県へ波及した問題につきましても、直ちに庁内対策本部畜産養鶏関係者を初め、県内一体となった協議会の設置を指示し、再度の各戸調査を初め、万一の場合の初動態勢の構築や防疫に必要な資材の確保など、対策に万全を期すことといたしております。 さらに、こうした対策とあわせ、身近に相談できる二十四時間対応の鳥インフルエンザ一一〇番を本日から設置をいたし、県民の皆様の不安の払拭に努めてまいりたいと、このように考えております。 次に、学校給食等における地産地消推進事業を全県展開していくべきではないかとの御質問でございます。 学校給食は、児童、生徒の健康づくりを進めるだけでなく、食の重要性をみずから考える重要な絶好の機会であります。この学校給食の実施者と地元の生産者が連携をし、地域の産物を生かした献立を児童、生徒に提供することは、地域の農林水産業に対する理解を深め、さらには地産地消につながるものと考えております。この事業では、市町村、県教育委員会農林水産部などがともに連携を図りながら、地場産物活用に係るさまざまな課題や対応策について検討を行いますとともに、地産地消についての啓発に努めていくことといたしております。 議員御提案の本事業の県下全域での展開につきましては、本県の豊かな自然の中で生産された地場産物が広く学校給食に活用されるよう、この事業で得られました成果を踏まえ取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、総合教育センターの開所日についての御質問でございます。 総合教育センターは、これまでの教育研修センター情報処理教育センターが行っていた教育関係職員に対する研修、教育に関する調査・研究などの業務に新たに生涯学習を支援する機能を加え、県民の皆様の教育に対するさまざまなニーズに対応することができる施設であります。 今議会において、総合教育センターの設置及び管理に関する条例を提案いたしているところでありますが、外構工事、備品の整備などが残っており、県民の皆様に御利用いただきますためには、いましばらくの期間が必要であります。文教厚生委員会で御議論のあった「とくしま教育の日」の制定の趣旨は総合教育センターの設置目的とも相通ずるものがございますので、県民の皆様へのPRの意味も込めまして、御提案の十一月一日に予定されております「とくしま教育の日」に総合教育センターが開所できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、文学書道館の館長人事について御質問をいただいております。 文学書道館の館長には、従来から文学、書道の両分野に造詣が深い本県ゆかりの著名人をお迎えすることを基本に、広く人材を求めてまいったところであります。議員御提案の瀬戸内寂聴氏には、昨年四月以来、一年間にわたり寂聴文学教室において、特に青少年を対象に文学作品に見る生き方をテーマとして御講義をいただくなど、平成十四年十月の開館以来今日まで、文学書道館に多大の御協力、御尽力をいただいているところであります。また、瀬戸内寂聴氏は本県ゆかりの著名人でもあり、発信力、集客力にとりわけ秀でた方であり、館長にふさわしい方であると、このように考えております。しかしながら、現役の作家としての御活躍はもとより、大変幅広い御活動をされており、御就任にはなかなか難しいとは思いますが、議員の御提案も受け、私自身が最大限の努力をもって館長御就任をお願いをし、文学書道館のさらなる発展につなげてまいりたいと、このように考えております。 次に、小松島-阿南間にインターチェンジを設け、利便性の向上を図るべきとの御質問でございますが、四国横断自動車道小松島-阿南間につきましては無料の高速道路となりますことから、今後はさらなるコスト縮減として、道路やインターチェンジの構造、連結する道路の検討など、さまざまな計画の見直しが進められるものと考えております。 一方、インターチェンジを追加するためには、高速自動車国道法の整備計画の変更手続が必要となることや、建設費の増加などの問題も生じてまいります。利便性の高い道路とする工夫の御提案につきましては、道路はできる限り県民にとって使いやすいものとなるよう、また地域振興に十分寄与ができますよう、あらゆる知恵を振り絞って整備するべきであると、このように考えております。今後ともよりよい高速道路整備が図られますよう、事業者である国土交通省や関係機関との調整を図るなど積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、御協力方ぜひともよろしくお願いをいたしたいと存じます。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕   (岡本議員登壇) ◆二十三番(岡本富治君) それぞれ御答弁をいただきました。一石二鳥、三鳥という御説明、一端はよくわかります。ただ、今回の予算の見方は、地方交付税の激減というところでありますが、問題は二百億円減った云々ということなんですが、基準財政需要額が二百億円減った、そこがポイントでありまして、例えば十五年度は本県は二千四百億円、そこが二百億円と、五千億円から二百億円減ったじゃない、二千四百億円が二百億円減ったということは、まさに一〇%近い激減だということを我々はしっかりと見んといかんのかなと、そんなふうに思っております。 そこで、財政健全化プログラムというのをしっかりとつくらなければいけないな、そういう観点から質問をいたしますが、私は前知事への代表質問、平成十四年十月であったと思いますが、県債発行抑制基準を大胆に見直すべきではありませんかとお聞きをいたしました。答弁はなかったです。知事はたしかそのちょっと向こうにいたから、それ聞いてると思うんですが、あの質問をしたときが確かにピークだったんです。で、下がっている。今は多分十六年度は三百五十六億円ぐらいなんです。 そこで、同じ質問を飯泉知事に求めます。あなたならどうするということなんです。中期財政展望については、平成十五年度の数字を入れないと実はよくわからない。中期展望ですから、十六年度から書くというのは普通でしょうが、正直に言ってあれは実にアバウトです。はっきり言えばだめです、あの計画書は、そう思いました、私は。県税と地方交付税足すと、十五年度入ってないけど、それ足したら二千百七十一億円ってのが今なんです。それが要するに二千億円になっちゃいますよって書いてある。もう一つは、今、公債費の額は七百六十一億円だけど、それが九百十八億円になりますよって書いてある。それ書いてあるのはいいけど、余りにも夢がないです、飯泉知事のおっしゃる。 もう一つね、財調と減債基金を合わして今までは百七十八億円を取り崩して予算を組んできた。今度、百九十八億円になった。二十億円が云々だって記者会見で言われてますよ。でも、その以前の問題としてね。この十五年度予算百七十八億円取り崩したやつが、やつって言葉悪いんですが、この額が今までだったら二月のあしたかあさって提案される補正予算ではみんな返ってる。ところが、約四十億円近く返ってこないというような、あしたかあさってわかりますけど、そういうことになると思う。そんな中で、やりにくいですよね、正直言って。でも、財政健全化プログラムというのは、そんなことを数字に入れながら大幅に見直して、できるだけ速やかに決めてスタートしないと大変なことになるんじゃないかと思って知事にお聞きをいたしました。 次に、全国大会の開催は過疎新法十七年ということで大変よかったなと思ってるんです。過疎の人がいっぱい集まって徳島県を過密にすりゃいいでしょう。頑張ってほしいと思うんです。私も来代先生以下、過疎議員連盟も頑張っていくつもりであります。 全国大会というと、すぐJリーグということになるんでしょうが、私は知事がJリーグを目指していることに対して、議会としては同じ夢と感動を享受するスポーツ振興の立場から大いに期待をし、協力は惜しまないんです。でもね、今の子供を考えるときに、スポーツ総覧なんてのがあって、どういう数になってるか、知事がひょっとしたら知らんかったらいかんので申し上げるんですが、徳島県ね、野球団数百十二、サッカー六十五。全国ね、野球七千十一、サッカー四千七百八十六です。数字に強いからもう覚えていただいたと思いますが、そこでサッカーも頑張ってるけど、まだまだ野球なんだっていうところもあるんですね。平成十六年度の予算ではいろいろ出てるけど、鳴門の野球場の整備予算に一億四千万円組んでます。何するのかって聞いたんです。プロ野球が来る仕様にするために、今レフト、ライトは九十二メーターです、長さね。それを九十九メーターに広げると言うんです。センターが百二十メーターです。それを百二十二メートルに広げると。まず、そこからプロ野球仕様にしていこうという姿勢なんですね。公式戦に向けて大きく前進したな、すごく喜んでます、本当は。私は、ぜひとも公式戦やるんだったら巨人・阪神戦をやってほしいと思ってるんです。恐らく巨人を呼ぶということは、恐らく歴代知事ではできない、飯泉知事だったら私はできると思ってるんです、巨人を呼ぶことね。あえて高いハードルを超えて夢と感動を与えるような、いつものようににこやかな答弁をしていただきたいと思います。 次に、食と農の連携という話をさっきしましたが、インフルエンザっていうのは、まず消毒液の確保、そして最初申し上げたとおり、生産者の保護というかね、そんなことをまず大事に急いでやってください。 それから、地産地消は取り組んでくれるって言うから、また後、豊岡先生から質問があるときょう新聞で初めて知ったんです。だから、もうこれ以上言いませんから、後はよろしくお願いを申し上げます。 で、食と農の連携という中で、食の方いろいろやっていくと、やっぱり供給する側の農の方がうまくいかんといかんのです。そこで、聞きたいのが中山間地域等直接支払制度という問題なんですが、県土の八四%が徳島県は中山間地域なんです。食料生産の基盤である農地を守るために、農業の環境を今守んないと大変なことになるというので、平成十二年度に我が国農政史上初めて俗に言うデカップリングがスタートしたんです。国を挙げて耕作放棄の防止に取り組んできたところでありますが、本県の現状というのは、五十のうち三十七の市町村でやってるんです。そして、四千六百三十七ヘクタール、実に対象農用地の四分の三に当たる面積が今やってるんです。たまたま勝浦町が一番なんですけど、それはどうでもいいんですが、そういうことをやってます。平成十二年度から十五年までの四カ年間で二十二億一千七百万円の交付金を活用して、全県下で今七百の集落があるんですね。頑張ってる。ところが、今、国の厳しい財政の中で、この制度というのは十六年で一応終わることになってる。ここで打ち切られたら、一生懸命に汗を流して農家で頑張っている人やいろんな人が大変なことになる。さっき申し上げた地産地消、食と農の連携の、知事がおっしゃる、根幹を揺るがすことになるんです。ことしの夏の概算要求までが大事なときです。どうぞ十七年度以降も存続できるように、知事さんみずからが国へ強く働きかけてほしいと思います。私に任せてください、そういう答弁をいただければありがたいと思います。 次に、総合教育センターは十一月一日ということなので、そのオープンに向けて我々もともどもに宣伝をしていかないかんなと思ってますが、教育で今はどこが一番大変か、やっぱり子供ということになると思うんです。子供って言ったら、保健福祉部で子育て支援対策とか、教育委員会でいっぱいカリキュラムがある。でも、なかなかうまくいってないんです、正直言って。で、文部科学省がそんな状況の中で平成十六年度、もうすぐですが、予算の目玉として打ち出したのが子供の居場所づくり新プラン、地域子供教室推進事業ってのがあるんです。実に年間予算七十億円なんです。初年度は、四十七都道府県に一億四千五百二十七万円行くんです。県に三百九万一千円来ます。三千二百の町村に十億円ぐらい行く。で、いろんな学校がありますが、全国に、まずは四千校、四千校を対象にして五十八億四千八百四十八万円それにかけると。一校に百四十六万円ぐらい来るんです。全額国費です。少なくとも徳島県は四十校から五十校ぐらい教育長取ってこないとこれはだめですよね。そういう意味で、国がやってくれて、県や市町村の負担が伴わない、まさにその一石二鳥にきょうはこだわってるんですが、そういう予算だなと思ってますのでね。ただ、教育長ね、余りこれ知られてないんですよ。来年度から来るんですよ、金は、文部科学省ちゃんと持ってる。もうちょっと頑張ってうまくやっていかないと、これ予算来なかったら、お金ないないって言ってるのにもったいないじゃないですかね。だから、教育長にすかっとさわやかな答弁をお願いします。 次に、さっき芸術・文化のことを触れましたが、瀬戸内寂聴さんには知事みずからがお話をしていただけると、すごく大事なことだというふうに思っております。ああいう有名な人というのはトップが動かないと、そらちょっと受けてくれません。それがあなたの仕事なんです。頑張ってください。 そう思いながら、文化って、文化庁が実は今度、文化財保護法案改正法というのを、文化財保護法案というのは今まで五つ種類があったんですね。六つ目をつくったんです。今、国会に出してる。棚田、里山などの貴重なものについて重要文化的景観として新設をするという法案が出てる、通ると思いますけど。そうなってくると、棚田、里山というのは環境の保全及び災害の防止に貢献するだけでなく、今やふるさとを代表する風景として、都市と農村のさまざまな交流の場になってます。あ、これは教育長に聞きますからね。で、本県は全国に先駆けて、これはあなた知らないから、棚田保全地域事業というのを県単で全国で一番にやった県なんです、元知事さんのときに。ちょっとおいでんかったから。その中で、そんな中で上勝町の樫原の棚田というのは、一九九七年の七月に農林水産省から全国棚田百選に選定をされています。地域の住民はもとより町を挙げて保存、整備、活用に全力で取り組んでいるところであります。本県を代表する上勝の棚田、本当は全県下にいっぱいあります。みんなしてほしいと思いますが、まずは棚田百選に入ってるから、上勝の棚田を重要文化的景観を文化財に選定できるように積極的に教育長に取り組んでいただきたいな、そしてどんどんどんどんそれが続いていけばいいなと、そんなふうに思ってますので、これもちゃんとやるっていうような答弁くださいね。 それからもう一つ、第十堰の前に大事な問題が今残っているのが県立中央病院の問題があると思うんです。両方の建て直しについて聞きたいなと思ってます。ああいう事故があった、改築、その二つについてお聞きをいたしますが、十七年度から地方公営企業法の全部適用をやる。これ画期的なことです。すばらしい所信だと思ってますが、そのやさきにああいう残念なことが起こった。反省をしている、適切ではなかった、その言葉だけでは済まない。千八百万円の損害賠償金は保険金でできるじゃ済まない。今こそ県民の視点に立って、適正で安全・安心な医療を提供するために何をなすべきかが問われていると思います。不幸にして起こった事故については早く決着をつけ、県民から信頼回復、それに全力を尽くすべきだと思います。知事はどのようにけじめをつけるのか。今回の再発を未然に防止できる体制をどうつけるのか。決意と勇気ある実行についてお伺いをいたします。 次に、建物の建てかえの方、今聞いてんのは県立病院の建て直しという意味で、医療の心の面と建物のこと、二つの建て直しを聞いてますからね。 たしか五年半ぐらい前に私はこの議場で、十年の九月議会であったと思うんですが、ビッグプロジェクトがこういっぱい並んでる中で、中央病院の改築するお金ってあるんですかって当時の知事に聞いたことがあります。そして、その翌年にはますます心配になってきたから、中央病院に限ってPFIを導入する研究をしてはどうか、そんな質問もしたんです。五年半、四年半前です。でも、今現在あのとき以上に本当に金はあるのかな、改築はできるんかな、正直そう思ってるんです。日赤ができていろいろいっぱいできてる。みんな思ってるんじゃないですか。知事さん、余りこのこと言わないから。だから、聞いてるんです。改善なくして改築なし、今や有名な言葉になりました。改善なくして改築なしというのが、それが建てかえをおくらす理由になっちゃいけないなと思っている。知事がよくおっしゃる、ここはよくおっしゃるんだ。防災上大事なんです。基幹災害医療センターとして、全県下のセンターとして、基幹として中央病院があるんですから、一日も早い改築を望みます。 中谷先生が委員会でおっしゃったそうです。改築なくして改善はないんだ。見事な発想転換だなと私は思ってます。改築しないと改善しないことっていっぱいあるじゃないですか。まず、もちませんよ、災害には。そういうことで健全化の道筋をつけながら、しっかりと改築に着手をする。あなたが、飯泉知事が今この場でそのことを言わないともうできないんじゃないかな。県民の中に浸透していってしまうおそれがあるから、私はあえてこのことを取り上げました。もうこれ以上言いませんから、それなりの答弁をお願い申し上げます。 ちょっと大変遅くなって恐縮なんですが、皆さんが聞こうとしていることを今から聞きます。何も原稿もなく、朝まで何もないというのが現実でありますが、吉野川の河川整備について、例えば、もういろいろこれも新聞出てるから端的に聞きます。知事さん、なぜ今回聞いたのか、今回の流域の意見をどのように受けとめたのか、もう端的に言います。これ一点です。 それから、今年度末までに流域全体としての意見を取りまとめ、国に提示をすると言われたが、なぜ今この時期なのか、具体的な提示時期は決まっているのかな。私は先に言っときますが、答えによっては提示時期は、ずれても仕方ないな、そう思っています。もう端的に聞きましたけど。 もう一つ、ここがポイントなんでしょうが、これらの流域の意見というのは、もう皆さんがいっぱいこう出てましたから、新聞等でいっぱい出てるんですが、私はこの席で今は亡き近藤議長があの災害の怖さをこの席で机をたたきながら訴えられた。そして、現佐藤副議長が石井町が大変なんだ、そのことも訴えられた。森田先生や多くの吉野川の流域の皆さんが訴えられたことを今脳裏に鮮烈に浮かべております。これらの流域の意見を踏まえて、どのように流域全体としての意見を取りまとめようとしているのか、お伺いをいたします。 お答えにより再問をいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、本格的な財政健全化に向けた取り組みをスタートすべきとの御質問をいただいております。 平成十六年度予算は、地方交付税を中心として一般財源が大幅に削減されるという容易ならざる事態のもと編成を強いられたものであります。この事態に対処するために、歳入に見合った歳出の徹底した抑制と構造の転換に取り組んでまいりましたが、結果として財源不足額が拡大したことにつきまして、重く受けとめている次第であります。 また、このたび新たに御提示いたしました財政中期展望におきましても、財源不足額が大幅に拡大していく試算結果となっております。これらに加え、今後とも継続される三位一体改革の影響を考慮いたしますと、本県の財政構造についてさらに抜本的に見直す必要があると、このように考えております。このため、財政健全化推進プログラムのうち、まず県債発行抑制基準につきまして、増加の傾向のある対象県債の残高を減少に転じさせるため、従来の四百五十億円の上限を廃止し、毎年度の発行額を三百億円に近づけるよう順次抑制するという新たな目標を設定いたしたところであります。また、抜本的な対策に全庁を挙げて取り組んでいくため、財政健全化に係る諸課題を抽出いたしますよう、各部局に対し早速指示をいたしたところであります。今後これらの結果を踏まえ、具体的な健全化方策について可能な限り早期に取りまとめ、御提示をしたいと、このように考えております。 次に、プロ野球公式戦の誘致について御質問をいただいております。 議員御提案のプロ野球公式戦やJリーグチームの実現などにより、本県でさまざまなスポーツイベントが行われますことは、日常生活の中でだれもがスポーツに親しみ楽しめるというスポーツの振興だけにとどまらず、多くの人々が集い、活気とにぎわいが生まれ、交流による地域の活性化など、まさに一石二鳥、三鳥の効果が期待できるものと考えております。本県は大変すばらしいスポーツに適した土壌の中で、優秀な野球選手を多く輩出いたしておりますが、さらにこの徳島をスポーツ王国としていくための起爆剤となりますよう、平成十六年度にはプロ野球規格に合わせ、鳴門総合運動公園野球場のグラウンドの拡張を行いますとともに、議員御提案の野球関係者にも働きかけをし、まずはプロ野球のオープン戦の誘致に向け積極的に対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、中山間地域等直接支払制度の存続延長をとの御質問でございます。 この制度は、本県中山間地域の活性化を図る上で極めて重要な事業の一つであり、発足以来、地域における集落活動を支援するため、県単独の補助事業を創設するなど、全力で制度の普及推進に努めてまいったところであります。その結果、本年度には対象農地の七五%に当たる四千六百三十七ヘクタールで実施されておりまして、耕作放棄地の発生防止や多面的機能の維持増進に着実に成果を上げつつあります。また、集落代表者に対する意識調査でも、県内の九割に近い方々が存続を要望されておりますとともに、私自身もいろいろな場面でそういったお話を伺っているところであります。本県におけるこうした成果や関係者の御意見などを踏まえますと、制度の存続はぜひとも必要と考えております。今後は国に対し重要要望や政策提言など、あらゆる機会をとらえ、平成十七年度以降の制度の存続を強く要請してまいりたいと考えております。 次に、県立中央病院の医療事故に対するけじめと再発防止体制の確立について御質問をいただいております。 県立中央病院において、あってはならない事故を起こし、公表まで長期間を要しましたこと、このことにつきましては県民の皆様の信頼を著しく裏切ることになりましたことに対し極めて遺憾であると、このように思っておる次第でございます。失われた信頼を早期に回復いたし、県民の皆様方に信頼と安心の医療を提供できる体制を確立することが何よりも大切であると、このように認識をいたしております。 このため、チーム医療の確立など医療事故の未然防止、本県独自の医療事故の公表基準の策定、文書箱、電子メールなどによる要望や提言の受け付けなど、県民の皆様の声を医療に生かすこと、また病院管理体制の見直しや患者サービスの向上など、でき得る限り今年度中に対策を講じてまいりたいと、このように考えております。 また、今回の事故につきましては、その原因を徹底的に調査、分析をいたしますとともに、県民の皆様への公表がおくれた原因につきましても十分に検証し、適正に対処することで、議員御指摘のけじめをつけてまいりたいと、このように考えております。 次に、県立中央病院の改築について、従来の発想を転換して早急に着手すべきではないかとの御質問をいただいております。 県立病院は、医業収益に対する人件費の比率が約七七%を占めるなど、経営効率の非常に悪い状態が続いております。このため、高度急性期医療などへの重点化による収益増や、人件費比率の計画的削減を柱とした経営健全化の計画策定を指示いたしたところであります。本年度末に定める健全化基本方針をもとに、平成十六年度早々には具体的な健全化計画を策定いたし、強力に推進してまいりたいと、このように考えております。 そして、より効果的に計画を実行していくため、平成十七年度から地方公営企業法を全部適用いたし、権限と責任の一体化によります機動的かつ弾力的な経営管理体制を構築してまいりたいと、このように考えております。中央病院の改築には懇話会から、改善なくして改築なしとの御提言をいただいておりますが、現施設が効率的な病院運営にさまざまな影響を及ぼしていること、耐震性や老朽化など改築によってのみ解決し得る諸課題もあることなどから、今後、経営健全化を強力に推進いたしますとともに、来年度におきましては計画の見直しなど、改築に向けた諸準備を鋭意進めてまいりたいと考えております。 次に、吉野川の整備及び第十堰改築のあり方、また今回の流域の意見についての御質問をいただいております。 第十堰を含む吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題を解決するためには、吉野川の河川整備計画を国において早期に策定していただく必要があります。しかしながら、第十堰のあり方につきましては、流域住民の皆様の間にさまざまな御意見があり、いまだに河川整備計画の策定作業が進んでいない状況にあります。このようなことから、国において当該策定作業の第一歩となる検討の場を早期に設置していただくためには、県において第十堰を含む吉野川の整備のあり方に対する流域全体としての意見を取りまとめることがまずもって重要であると考え、上・中・下流域の市町村長さん、市町村議会の皆さん、さらには地域住民や流域住民や団体から吉野川の整備や第十堰の改築のあり方について直接御意見をお聞きをしたところであります。 流域の吉野川整備に関する御意見といたしましては、治水上の観点から、上流域からは無堤地区の解消、中流域からは内水対策や堤防強化、下流域からは旧吉野川の無堤地区の解消などの河川整備に係る御意見のほか、森林整備に関する御意見もありました。また、環境の観点から、上・中・下流域に関係なく、吉野川の自然環境の保全を望む御意見などもいただいたところであります。 次に、第十堰の改築のあり方に関しましては、可動堰の是非を初め、現堰の維持補修案や併用堰案など、さまざまな御意見もいただいたところであります。これらの御意見をお聞きし、第十堰を含む吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題を解決いたしますためには、国において一日も早く河川整備計画を策定していただきたいとの思いを強くいたしますとともに、流域全体としての意見をしっかりと取りまとめなければならないとの決意を新たにしたところであります。 次に、流域全体としての意見の取りまとめの時期及び国への具体的な提示時期について御質問をいただいております。 吉野川の河川整備計画を早期に策定していただくという観点から、国には平成十六年度から検討の場の設置に向けた取り組みなど、河川整備計画策定のための作業に着手していただきたいと、このように考えております。そのためには、国において予算措置や体制づくりなどの諸準備が必要でありますことから、今年度末までには流域全体としての意見を取りまとめ、国に御提示をしたいと、このように考えております。 また、国への具体的な提示時期につきましては、取りまとめ案について議会の御議論を経、国土交通省と日程調整の上、議会閉会後のできるだけ早い時期に行ってまいりたいと、このように考えております。 次に、流域全体としての意見をどのように取りまとめようとしているのかという点について御質問をいただいております。 まず、吉野川の河川整備計画についてでありますが、一点目として、吉野川流域における治水、利水、環境の諸課題が解決できますよう、早期に河川整備計画を策定していただきたいということであります。二点目は、諸課題を検討する場は中立性、透明性が確保されますとともに、計画的に実施すべき無堤地区の解消や内水対策を検討する場、抜本的な第十堰のあり方を検討する場、これらをあわせて設置していただきたいということであります。三点目は、河川整備計画の策定に当たりましては、それぞれの検討する場での議論の進捗度合いを踏まえつつ、柔軟な計画策定について配慮をいただきたいということであります。 次に、吉野川第十堰につきましては、一点目として、緊急的、応急的な対策として、治水面に配慮しつつ、現堰の利水機能の保全が図られるよう、早期に維持補修を実施していただきたいということであります。第二点目は、抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、まずは可動堰以外のあらゆる方法から検討すること、また地域と連携しながら第十堰を核とする地域づくりができるよう配慮していただきたいということであります。以上の点を流域全体の意見として考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと存じます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 地域子ども教室推進事業を積極的に導入すべきだが、どのように取り組むのかとのお尋ねでございますが、この事業は安全・安心な子供の居場所づくりを学校、家庭、地域が一体となって進め、その定着を図るものであります。市町村におきましては、学校等を活用し、安全な子供の居場所を設け、地域の大人を指導員として配置し、地域の資源や教育力を活用することにより、放課後や週末にスポーツや文化活動などの体験活動や地域住民との交流活動等を行うものであります。 県教育委員会といたしましては、この事業の実施に向けて、これまでにも市町村に対して情報や資料を提供してきたところでありますが、本事業のさらなる周知を図るため、明三月四日にはすべての市町村を対象に説明会を開催することとしております。今後ともより多くの市町村にこの事業を積極的に活用していただけるよう働きかけるとともに、国に対しても採択されるよう努力してまいりたいと考えております。 次に、上勝の棚田が重要文化的景観に選定されるよう取り組むべきであるとの御提案でございますが、この重要文化的景観につきましては、農山漁村地域を代表する棚田など独特の土地利用の形態や、固有の風土を持つ自然景観の中でも特に価値が高いものを指す新しい概念として、文化財保護法の改正に伴い新設されるものでございます。選定に当たりましては、地元がみずから制定する景観条例の中に棚田を位置づけるとともに、国土交通省が法整備を進めております景観法に基づく景観計画区域にも位置づけることがあわせて必要となる見通しでありますが、日本の棚田百選に選定されている上勝町の棚田は、本県を代表する文化的景観と認識しておりますので、県教育委員会といたしましても、町ともども国の選定が得られるよう積極的に取り組んでまいる所存でございます。   (岡本議員登壇) ◆二十三番(岡本富治君) それぞれ御答弁をいただきました。 まず最初に、今ミカンを持ってったので、そのことを申し上げますが、中山間地域の問題について、何とか十七年度以降もできるようにと知事が強く働きかけをしていただくということでありますから、汗を流してる農家の皆さんも、あなたに任したよ、そういう雰囲気だと思うんです。本当はミカン三つ持っていこうと思いました。オンリーワンですから一個にしました。そこの記事を見てください。きのうの徳島新聞です。ミカンというのは転がすと味が落ちるんで、本当に手づくりでそのままコンテナに詰めて送る、そしたらそこに書いてあるように、本当に新鮮なブランドができると、「とくしまブランド」云々て知事が言ってたから、読んでいただいてると思うんですが、きのうの徳島新聞の記事です。十分にお読みいただいて、いろんなまた手づくりコンテナ云々に御配慮いただければと思っております。 財政の問題でありますが、一石二鳥に本当にこだわってきたんですが、健全化プログラム云々というのがありました。それも答弁としてはよくわかるんですが、今回の予算で、知事も言えないし、マスコミも書いてない一石二鳥が私はこれだと思ってるんです。二十億円ふえた、取り崩しが。そこまでしないと予算が組めないのか、議員や県民の人は本当に金がないんだなあと、あの二十億円の取り崩しは思わせる効果があるんです。そして、五千億円乗ってるじゃないか。高知県みたいに四千億円台じゃないじゃないか。飯泉知事しっかりと五千億円乗せてるじゃないか。あの二十億円を取り崩さない限り、五千億円乗らないんです。二十億円が三十五億円になる。まさに一石二鳥のあなたが言えない予算なんです。そのことを我々はしっかりと見て、今後の補正とかいろんな問題がいっぱいあります。そのことをしっかりと見詰めていかなければいけないな。 それから、三百億円にする、わからんでもないです。でも、これもだれも言わないからあえて言います。三百億円にする、近づける、なぜ言えるかということ。全国で徳島県だけ一千億円を超えた積立金があるから言えるんです。四国の県はその半分もない。全国一積立金がある県なんです、予算規模からして。そう言ったら、恐らく市町村長さんや、田舎で大変苦労している皆さんがもうちょっと県単何とかならないの、そういう声にこれからなります。まだ予算通ってません。閉会後だんだんと浸透していって、知事さん夢を語ってたけど、そうじゃないじゃない、そういう声が殺到することをあえて申し上げておきます。そこでまたにっこり笑って答えるのがあなたのいいところでありますから、頑張ってください。 次に、プロ野球なんですが、まずはオープン戦からと、それはわからんでもないです。あの松山の坊っちゃん球場は三万人入る。今鳴門は二万人です。照明もかえなけりゃいけない。やっぱり最低三万人、本当はもっといかないと巨人は来ないのかもしれません。でも、そういう中で着実に一歩一歩前進をして夢を大きなものにしていただきたいと思います。 それから、教育の問題でありますが、教育長から答弁をいただきました。一生懸命に頑張るということでありますからお願いをいたしておきますが、本当文化にこだわってるんですが、三十四年間徳島県は「県民文芸」という本をずっと出してきました。親しまれていました。知事さんがかわって名前が変わったんです。「文芸とくしま」というんですね。三十四年間、このぐらいの本ですが、厚さも倍になって変わってきました。知事が巻頭の言葉を書いてある。そこをずっと読んでいくと、知事さんまだ見てないと思うんだけど、三月一日発売だから。その中にこんな川柳があるんです。「教科書で習わなかった祖母の知恵」、そういう川柳があるんです。私はこの川柳こそ今あなたに必要だと思ってます。東大で教科書もすばらしい、でも長い徳島県の歴史、そういう中で本当におじいちゃんやおばあちゃんがはぐくんできた徳島のいろんな知恵をあなたは一生懸命に取り入れる必要があると思っています。要望をいたしておきます。 県立病院は、もうちょっとすかっと答弁してほしかったんですが、私が前回文教厚生委員長をしたときにいろんな位置を決めました。障害者交流プラザ、小松島高校の建てかえ、四つか五つ決めたんです。中央病院の位置もたまたまそのときに決まったんです、位置が。五年ちょっと前ですかね、僕がやったの。位置が決まって、今全然何もないのが中央病院だけです。そういうことを御理解ください。けじめはしっかりとつけてください。 吉野川の河川整備についてでありますが、可動堰云々という話がいっぱいあった。まずは、もう端的に言います、まずは可動堰以外のあらゆる方法と言われました。私は、「まずは」、その言葉の次には必ず次があるんです。そういう理解をいたします。「まずは」の次は必ず次がある。さっき申し上げた県立中央病院の位置の問題。私が前回委員長をしてるとき、一年間委員会で七カ所ずうっと見て回って、結局最後八番目の位置は現在の位置になっておる。そういうことが現実にあったというのも政治の事実なんです。もう一回言います。「まずは」には次がある。ということは、この議会が終わり次第速やかにとはおっしゃったけれども、委員会もあり、いろんなことがいっぱいある、そしてこれからも質問があるでしょう。議会の皆さんや多くの皆さんの意見をもっともっとしっかりと組み入れて、要は吉野川の河川整備がみんなが集まってできる限り早くできるということが大前提でありますから、そのようにしていただきたい。そして、最初に申し上げたとおり、提示の時期というのは、お答えによっては、ずれても仕方がないのかな、もう一回そのことを私は申し上げております。 まだ少し時間がありますので、おつき合いください。 阿川先生からいただいた本に、阿川先生は実は四十年も県会議員やってんですよね。長いですよ。でも、その先生がいつもいっぱい本を読んで我々に勉強しろとくれるんです。それが我が会派のすばらしいところです。中谷先生というお医者さんもいます。そういう中で教えられながらやっていくのが我々の会派なんですが、こんなことが書いてありました。日本で最も長く首都を誇ったのは京都である。千年。東京はまだ四百年。六百年続くとは思えない。千年続く最大のインフラは安全と交流であると書いてある。京都は水害に強く安全性が確かだから千年続いた。交流の中心にはいろんな情報が集積するけど、そこに集まってくる人そのものが情報なんだ。そんなことをしないといけない。そして、川を治めるものは天下を治めると書いてある。川の洪水を防ぎ水を上手に利用することこそ、政治家の一番大事なことだとも言わんとしている。そして、未来におけるこの言葉は今は治水と利水です。でも、未来におけるこの言葉は川で人々が出会い、その中で人々の日々の営みの中で実現されていく大事な生活の基盤、そして生命と財産を守るというのは政治の一番大事にしなければいけないところであります。そんなことが書いてあります。ぜひ御一読ください。 十二年の八月に暑い夏がありました。あのとき小池百合子さん、谷津さん、亀井さん、いっぱい来ました。たまたまなんですが、中谷幹事長のもとにいろんな指示を受けながら一緒に行動したのは、たまたま県議の中で私でした。小池百合子さん、今環境大臣、井上喜一さん、今防災担当大臣、今そんな重要な職にある人が口をそろえて言ったこと、「テレビで見るとちっちゃいけど、現場に来たらこんなに大きいんですね、これは何とかしないと大変ですね」、そう言っていました。私たちは議員としていろんな与党、野党という立場があろうとも、議会議員はバッジをつける以上、議決機関でなければならないと思っています。飯泉知事がここにいる原点を今思い起こしてください。多くは申し上げません。あの三月二十日があってあなたがここにいるということは絶対に忘れてはならないことであります。我々の会派というのは、さっきも申し上げたとおり、本当に勉強をしながら強く議会の意見を訴えてまいりました。ひたすら走り続ける知事をフォローはします。でも、ブレーキもかけなければいけない。そして、今一番大事に思ってることは、コーナーから外れないように、オーバーランしないようにしっかりと見詰めていくのが議会議員の責務だと思っております。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後零時四十分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時三十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十七番・吉田忠志君。   〔臼木議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) 自由民主党・交友会を代表いたしまして質問をいたしたいと思います。 まず、通告の順番を変えます。午前中の県民会議の代表質問、岡本さんの代表質問を受けて、吉野川の河川整備計画についての知事のお話から始めさせていただきます。 先ほどの知事の国に対しての要望について、五点お尋ねをいたしたいと思います。 その一点目は、実は私たちは今までこの第十堰の問題について、さまざまな経緯を踏まえながらでも、何とか河川整備計画を進めていただけないかと言ってまいりました。しかしながら、少なくとも私たちが理解をしていたのは、河川整備計画と第十堰の問題は一体不可分であると、このようにお話をされておったし、我々は理解をしておりました。しかるに、先ほどの知事のお話では、それに至る前段の検討の場を第十堰の改築の問題、あり方の問題とそれ以外の計画の問題を二分させたわけですね。なぜ分けたのか、また分けることは妥当なのか、お答えをしていただきたいと思います。 二つ目は、その次に、これは先ほどの問題とかかわるんですが、それぞれの検討する場での議論の進捗度合いを踏まえつつ、柔軟な計画策定について配慮をお願いすると、こういうことなんですね。ということは、第十堰のこととそれ以外のことの進捗が何ぼ違とったって、計画はどんどん進めて、まあしてもらうよと、こういうことなんですね。ということは、全体の河川整備計画に最終的にそごを来さないか、整合性がないようになれへんで、上流で幾ら洪水をカットしても、一番下流域の第十堰付近での問題が解決してない限りは、やはりその計画がこっちの場合によっては妥当でなく、この計画はこの計画としても、この第十堰のところは思った以上に違う形になった場合にどうやって調整を国交省はしてくれるんだろう、もし受けてくれたとしてもですよ。それどういうふうに思われてるのかお聞きをしたい。 三つ目、大変申しわけないんですが、先ほど岡本議員が、まず問われかけた。まずということは、まずの次は必ず次があるね。何かがある。どういう意味ですかと、こういうのをもう少し明確にしてもらいたい。 四つ目、その次に、可動堰以外、なぜ可動堰以外に立ち至ったのか、率直な御意見をお聞かせいただきたい。 五つ目、その後であらゆる方法から検討すると、あらゆる方法、あらゆる方法って何でしょう。少なくとも可動堰か固定堰かどっちでと議論をしてきたわけでございます。少なくともあらゆる方法という言葉の中には、単体では絶対にないと思います。ならば、そのあらゆる方法は何々があるんでしょう。何々があるとお思いの中でそのような文言になられたのか。 まず、この五点をお聞きをいたしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉田議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、吉野川の河川整備計画について、どのような考えで二つの検討する場を提案したのかについて御質問をいただいております。 本来、吉野川の治水、利水、環境の諸課題を検討する場は、流域全体の観点から議論することが重要であると、このように考えております。しかしながら、吉野川上流、旧吉野川の無堤地区の解消や、洪水時における支川のはんらんを防ぐための内水対策につきましては、残る未整備箇所が計画的に推進できますよう、早期に吉野川の河川整備計画に位置づける必要があります。一方、第十堰につきましては、今後抜本的な第十堰のあり方を検討する場では、科学的、技術的な検討がなされ、一つの案に意見集約していくことになるので、かなりの時間を要するのではないかと、このように考えた次第であります。無堤地区の解消や内水対策及び抜本的な第十堰のあり方、これらはともに早期に対応すべき重要な課題でありますが、どちらか一方の議論により河川整備計画の策定ができなくなる、つまり共倒れ、あるいはおくれる可能性がありますので、あえて二つの検討する場を御提案さしていただいた次第であります。 次に、第二点目、どのような考えで柔軟な計画策定を提案されたのかといった点でございます。 二つの検討の場におきまして検討が進められ、どちらか一方がまとまれば、その時点で河川整備計画の策定を国にしていただくと。また、一方のおくれていたものがその後まとまれば、その段階でこれも河川整備計画に組み入れていただけるよう、柔軟な計画の策定を御提案さしていただいたところであります。 次に、第三、第四点につきましては、まとめて御回答をさしていただきます。 まずは可動堰以外としたことについてであります。 これまでのように可動堰を選択肢に含むのか、含まないのかという入り口論に終始するのでは何の解決にもならない。また、可動堰につきましては、これまでも多くの議論がなされてまいりました。このため、流域全体としての意見を取りまとめ、御提案をさしていただいたところであり、できればこれをもちましてこのような議論は最後にしたい、このように考えております。今後は国に一日も早く吉野川の河川整備計画の策定作業に着手をしていただき、吉野川が安全で安心できる川となりますよう、流域住民の方々とともに吉野川新時代に向けた第一歩を踏み出したいと、このように考えておりますので御理解を賜りたいと存じます。 次に、第五点、可動堰以外のあらゆる方法について御質問をいただいております。 まずは可動堰以外のあらゆる方法から科学的、技術的な検討をしていただき、その中で現第十堰が抱えております治水、利水、環境の諸問題が解決できる方法が今日の、または今後の新しい技術などによって見出されるものと、このように考えている次第であります。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) 先ほど御質問した一、二については、その考え方を理解することができます、一、二を。ただし、後段の三、四、五の問題は、いま一つよく理解できない。 知事ね、まず、いいですか、まず可動堰以外のあらゆる方法から検討すると言っても、この文言はどう考えたって、可動堰最後あるわなと私は理解するんですね。理解するんですよ。この文言で本当に今まで可動堰には絶対に許しがたいと反対してこられた人たちが、この話し合いの場に出てきてくれるでしょうか。ある人では、いやまあその可動堰反対の皆さんは、完全に可動堰を選択肢から除外しない限りは話し合いの場には出ないと言っておられる。ところが、この文言では、どう考えても可動堰を完全に排除したということにはどうもとれんのです。あえて言わしていただく、私の感じですよ。話し合いの場、第十堰の話し合いの場は本当に持てるでしょうか。 それから、五点目のあらゆる方法に、まあ新しい技術も出てくるだろうというお話です。これから議論しなきゃならないのに、はっきりわからないような技術論、技術の話をしていただいても、皆さんにわかっていただくことができないんではないでしょうか。例えばもう少し具体的に、いやあんた知らんだろうけんど、私はこういうことをやっぱり知っとるけん、こういうふうにしたらどうなというんは、思いはあるんですよと言っていただければ、それはそれなりに、ああなるほど検討に値するんだなということが可能ですが、新しい技術と漫然とお話しされても、それだけではよく理解しがたい。 改めてこの二点お聞きをいたしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 吉田議員の二点の再質問にお答えをいたします。 まず、前段の点でございますが、「まずは」の点でございます。 繰り返しにはなりますが、これまで可動堰を含むのか、含まないのか、その議論にばかり終始をした。つまり、入り口論で終始をしてきてしまったということで、それ以外の点については何も検討がなされてこなかったということで、やはり今回はここに一たん終止符を打って、そして先ほど申し上げた吉野川の新しい新時代を迎えるということで、国に河川整備計画を早期に着手をしていただく、そのためにはまず可動堰以外のあらゆる手法、方法を検討していただこうと、そこをスタート点としてやっていただくと、ここしかないのではないかということで考えをまとめたところでございます。 また、二点目の技術論の話についてでありますが、これについてもこれまでは可動堰の是非、ここについていろいろ検討はされてきた。しかし、この長年の間に当然いろいろな形でのこの堰についての手法、考え方、こういったものがかなり他の地域、あるいは国において、また大学などにおいて積み重ね、蓄積がなされてきたところであります。しかし、不幸にして吉野川の第十堰におきましては、これについては可動堰の是非、ここの問題についてのみ終始をしてしまったということで、ここについては新たな場、これを河川整備計画を策定するという国主導の場におきまして、また国の技術の粋を集めて、この点について可動堰以外のあらゆる方法、これについてまずもって検討を進めていただくと、こういった趣旨で申し上げた点であります。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) 本当は承服しがたいんです。議会のルール上、この本会議場での質問は再々質問で一応ルールとしてなっておりますので、ここんところの話はまた委員会のところでしっかりと部長と打ち合わせをしていただいてお伺いをいたしたいと。 ついでみたいで大変恐縮なんですけど、これは私どもの会派で話をしてみたわけなんですが、本当に可動堰を反対してこられた皆さん方が話し合いの場についていただく方法というのはあるだろうか。結局、長い間の議論の中で、とにもかくにも本当に専門的、技術的、科学的、この問題についてどれくらいの人にわかっていただいたんだろうと。例えば、私はこの問題がそれぞれ議論を始めてから二回の選挙をいたしました。現実に県政報告会なり、車座集会なりやりながら、絶えずこの話を実は持ち出したんです。当時、技術評価委員会はオープンだったですから、マスコミを通してその技術的なこと、専門的なこともかなりやっぱりかみ砕いて紙面に載せていただいた。そのことを県民の皆さん、市民の皆さんに読んでいただけましたか、そういう話を実はいたしたわけです。一人ないし二人、百人お集まりいただいても、せいぜい四、五人なんですよ。結局、この誤解や理解をしていただくための努力や、そういうものが欠如しとるがために、実は大勢の県民の皆さんが感情やさまざまな違った要因でそれなりの判断をされてる部分が随分多いんではないかなと。残念なことに、事あるたびにそれが政争の具になり、県民世論を二分し、善と悪とをどっちかが決めたりして、大事な県益を損なってきたというのは、これ以外にですよ、面は否定しようがない。 そこで、私ども会派では、もし許していただけるならば、もういっそのこと、少なくともあの堰全然ないことを前提から議論してみいへんでと。そして、ないことを前提にして利水の話をしてみよう。吉野川、旧吉野川に安定して水を入れることができるのかどうかの議論からしてみませんかと。少なくとも河川環境のためには、今の固定堰の河床が、付近では二メートルも上がっとるのは自然のままのなだらかな河床になる。生態系ももとへ戻る場合がある。そこから議論することによって県民の皆さんに今度は純粋に専門的、科学的、技術的、それらを丁寧に一つ一つ理解をしていただくための最大限の努力を理事者並びに議会もしたらどうだろうかなという話をいたしております。私は、そのあらゆる方法の中にそれが入っとんかと密かに期待はしとったわけです。こういう話も、実はこれから委員会等でも河川の担当者の皆さんともいろいろ議論をさしていただくと、そのように思います。 一たんこれでこの問題は置きます。 財政問題に参ります。 先ほど岡本議員からもるるお話がありました。本当に違っとうかどうかはようわからんのですが、私なりに理解をしながらこの財政問題を質問してまいりたいと思います。 ことしの地方自治体は、県、都道府県のみならず市町村も含めて、本当にこの予算編成時に国に右往左往させられました。多くの自治体では、作業を進めていながら予算の組み替えなどを余儀なくされたところが随分あったと聞いております。言うまでもなく、国の三位一体改革の進行によって国庫補助負担金の一兆円の廃止・縮減、地方交付税、譲与税、特別会計の出口ベースでの六・五%の減、加えて臨時財政対策債の二八・六%に及ぶ減少、そして財政力格差の是正をどうするか、十分な議論をしないままでの所得譲与税や税源移譲予定特例交付金の創設をされました。こういう状況を国によってつくられたわけでございます。 先月の十二日にある新聞でこんな見出しが載っておりました。「仕送りパタリ、地方バタリ」、まあ何と本当に地方の悲鳴が如実にあらわれとる見出しやなあと、そんな感じをいたしたわけでございます。実際に数字を国ベースで整理をしてみますと、国庫補助負担金の削減は総額一兆三千億円、そのうち税源移譲にされた額は、平成十五年度分の二千五十一億円と十六年度分の四千五百七億円、内訳は当面創設された所得譲与税が四千二百四十九億円、税源移譲予定交付金が二千三百九億円、合計六千五百五十八億円どまりであったわけです。では、交付税はどうだったか。一兆一千八百三十二億円の減、加えて臨時財政対策債の枠が一兆六千七百九十一億円減、合計二兆八千六百二十三億円もの削減が実質であったわけでございます。大変な衝撃でした。長野県は予算編成ができず大変困ったとお聞きしてます。ほとんどすべての基金を取り崩したんだそうです。それでも間に合わず、寒冷地手当も二十四億円の削減をしたと、こういうことでございます。 一方、市町村では、新聞でも載りましたように、沖縄の平良市が一たんは赤字予算を組んだわけでございます。後ほど引っ込めました。あるいはまた、北海道の小樽市が財源不足を埋める見通しもつかないまま予算案をつくったという異変が起きました。 そこで、我が徳島県においても、交付税並びに臨対債合わせて二百億円以上の減額となっていることに加えて、国庫補助負担金の廃止・縮減に見合う税源移譲額はどんなもんだったんか、あわせて五十カ市町村はどうなのか、確定値でないにしても、交付税及び臨対債を合わせて十億円近い減額となっていることをお聞きしておりますが、どうもこの資金不足、財源不足はほとんど基金の取り崩しで対応されたと聞いております。推定額ですから確かなことは申せませんが、どうもその基金の残高を、確定値ではないんですが、のぞかせていただくと、間違いなく平成十七年度予算は取り崩す金もない市町村が出そうやなと思わざるを得ません。 そこで、知事は、この三位一体改革が実態として県及び市町村の予算編成にどんな影響を及ぼしたんか、また今後どのように具体的にこの財源不足を解消していただくための努力を国に対してしていくのか、また市町村に対しては、市町村もまた同様にそうではあると思いますが、こういう状況の中で取り崩しがないような市町村に対して県が何かできることがあるか、支援できることがあるならおっしゃっていただきたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、三位一体改革の予算編成の影響などについて御質問をいただいております。 三位一体改革は、地方分権型の新しい行政システムを構築することを目的といたしておりまして、二十一世紀におけるこの国のあり方にかかわる極めて重要な改革であります。しかしながら、初年度としての内容は、地方行政サービスの水準などにつきまして十分な議論もないまま、地方交付税が突出して削減をされたこと、また基幹税の移譲への道が開かれたとはいえ、所得譲与税の創設など暫定的な措置に終わったこと、地方の自由度の拡大に必ずしも寄与しない国庫補助負担金の廃止・縮減であったことなどとなっておりまして、改革の痛みを一方的に地方に押しつけるものであると、このように断ぜざるを得ないと、このように考えております。 そこで、本県予算編成への具体的な影響でありますが、地方交付税につきましては、臨時財政対策債を合わせ一割を超える一般財源の削減とされ、平成十六年度当初予算では、前年度に比べ二百二十七億円減額となったところであります。さらに、国庫補助負担金の一般財源化に伴いまして、廃止・縮減額と所得譲与税などとして新たに措置される額との差額、県分といたしまして十六億円の財源減少を見込んだところであります。 以上、地方交付税などの削減及び国庫補助負担金の一般財源化の両者を合わせまして、県分といたしましては約二百四十三億円に上る一般財源の影響がありまして、極めて厳しい予算編成を余儀なくされたところであります。 次に、県内市町村への影響についてであります。 地方交付税につきましては、臨時財政対策債と合わせまして約百四億円の減少が見込まれておりまして、県分と同様に、前年度に対しまして一割を超える削減となっております。また、国庫補助負担金の一般財源化に伴う影響として約二十一億円の財源の減少が見込まれております。各市町村におかれましても、厳しい予算編成を余儀なくされており、行財政改革を一層推進することで経費の縮減を図りますとともに、投資的経費の抑制、基金の大幅な取り崩しなどによりまして財源確保に努められているところであります。 次に、三位一体改革の影響を踏まえ、今後どのように対応していくのかという質問でございます。 今回のように国庫補助負担金の見直しや税源移譲が不十分な中、地方交付税の削減のみが突出して行われることは、地方公共団体の財政運営に致命的な打撃を与えるものと、このように考えております。今後の三位一体改革の推進に当たりましては、まずもって地方の自主性を高めるという改革の本来の理念に立ち返っていただき、自治体の実績を十分に踏まえた上で、最終的な姿を早急に明確にしていただきたいと、このように考えております。 また、義務づけられております事務事業が見直されない以上、地方交付税の財源保障及び財政調整の機能を一体的に保持することが極めて重要であると、このようにも考えております。このようなことから、地方への一方的な負担転嫁がなされることのないよう、先般、四国知事会や近畿知事会を通じて緊急提言、これを行ったところであります。今後とも真の三位一体改革の実現に向けまして、各知事会との連携を図ることはもとより、機会あるごとに国に対して強く訴えてまいりますとともに、本県における財政構造改革に引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。 また、市町村への支援などについて御質問をいただいております。 各市町村におきましては、現下の厳しい財政状況を踏まえられまして、積極的な行財政改革に取り組んでおられます。県といたしましても、こうした取り組みに対する助言などを行うことはもとより、当面の支援策といたしまして、徳島県・市町村振興資金貸付金におきまして、地震防災対策資金を創設いたし、南海地震対策への資金需要を賄いますとともに、新たに二億円の地域再生枠を設定いたし、これら合わせ貸付枠を二十四億円に拡充するなど、市町村の実施する事業の財源確保を支援していきたいと、このように考えております。 また、最も効果的かつ抜本的な行財政改革と言われております市町村合併につきましては、現在三十町村が合併特例法の期限内の合併を目指し具体的な協議を進めておられ、こうした市町村に対しましては、徳島県市町村合併支援プランに基づき、県を挙げて支援をいたすことといたしております。今後、市町村におかれましては、なお厳しい財政運営を強いられることが予想され、持続可能な行財政体制の構築に向けた取り組みに対し、県といたしましても積極的に御支援を申し上げたいと、このように考えております。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) 大変な御努力がこれから要るだろうと思います。実は、ここに至るまでの国の迷走ぶりというのはひどいものがあったんではないかなと。思い起こせば昨年の五月、地方制度調査会、これは総理の諮問機関ですが、地方制度調査会は大変な勢いで税源移譲をすることが地方分権には一番だと、しっかりこの税源移譲を議論して、やっぱりそこへ向かってくれと、こういうやっぱり報告書を出された。一方、地方分権のことについて最も熱心であったはずの地方分権会議は、いやそんなこと言うたってお金ないんだから、先、財政再建じゃと、分権推進をするべき会議がそういう結論を出した。御案内のように、一部の先生方が、五人だったですかね、神野先生を含めて、とんでもない話だということで、別に記者会見していろんなことをおっしゃられた。これも実は総理の諮問機関ですわな。総理の諮問機関が一方で地方分権、一方で財政再建、どっちか優先みたいな話になってしまった。もちろん財政当局、財務大臣の財政審議会はやっぱり財政再建であります。事さように、中でどっち優先するかやいうのはずっとやっぱり続いてきたんですね。私は、間違いなく今回の決定は、単純に言うと、地方分権を重視するか、財政再建を重視するかの財政再建を重視をしたと、こう思っとるんですよ。そうである以上、この流れはそんなに変わるわけがないと。やはり幾ばしかの措置はあったとしても、この流れは変わらないということを前提で実は財政運営をこれからしていかなければならないんではないかなということで次の質問を進めたいと思います。 先ほどお話ししましたように、財政再建が優先したということで、この大きな流れは変わらないことを前提といたしますと、今まで以上にみずからの歳入の増加の工夫、歳出の削減の工夫をしなければならないということになります。しかも、その選択肢はたくさんあるわけではありません。そこで、まずできることを、思い浮かぶことをお話をいたしたいと思います。 地域金融機関との、とりわけ指定金融機関との関係であります。御案内のように、指定金融機関については、地方自治法施行令百六十八条等で指定が義務づけられておりますが、これは自治体側からは公金取り扱いの信頼性、地元金融機関への支援も含めての出納業務への参入というプライオリティーを与えておるということであります。当然、金融機関はそれがゆえに預金者の信頼や安定した収支が確保されているわけであります。しかしながら、昨今の金融機関、とりわけ地域の金融機関を取り巻く状況を見るとき、本当に地域の金融仲介機能を発揮しとるんでと、発揮をしておりますかと甚だ疑問を持たざるを得ないようなことを多く見聞いたすわけでございます。 地域金融機関の最大のメリットは、金融審議会の指摘のとおり、地域での確固たる信頼関係であります。地域金融機関であるがゆえに取引にまつわるさまざまなコストが削減され、信用を持ち、あらゆる取引がスムーズにいくというわけであります。すなわち、大手金融機関とは異なる役割があるということを金融審議会の報告書、昨年の三月二十三日だったでしょうか、「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」という報告書に指摘をされております。そして、地域活性化や地元企業の両面に向けて、地元企業の再生に向けて役割を十分果たせるよう、その機能強化に励めと、こういう報告書であります。県にとっても、当然この指定金融機関とのこの厳しい状況の中でのやりとりは、お互いの利益を超えてでもこのリレーションシップを本当は確固たるにしなければならないのに、さまざまな手数料、さまざまな扱いにかかわる問題について大変憂慮すべき状況があるんではないかということを聞くわけでございます。 そこで、この指定金融機関の果たす役割がますます重要になってくる中で、県として指定金融機関に対してどのような関係、指導、チェックをしていくのか、お伺いをいたしたいと思います。 さらにもう一点、今度は地方債の問題でございます。先ほどの御答弁のように、純粋な地方債を何とか三百億円に、借金を三百億円に抑える努力をするとおっしゃいました。それはそれで頑張るべき目標ではありますが、ここで私がお話ししたいのは、地方債のそのもの、商品として何か工夫が要るんではないかということなんであります。御案内のように、我が徳島県債はほぼ全額が政府資金によるもの、もしくは銀行等引受地方債と、何か去年から我々が今まで縁故債、縁故債言よったやつがこういう呼び名に変わったんだそうです。変わって何か思うことあるんですが、それは別として、この二つで実は資金調達をしていると。一方、政府の資金は、御案内のように財政投融資計画の改革によって、郵便貯金や簡保やらさまざまな枠が随分少なくなったことによって、縮減基調にあるというのは御案内のとおりですが、じゃあ金融機関についてはどうか。金融機関は今までのようなものでなくても、やっぱり自治体ともいろんなことを工夫をしていただいて、違う形の商品を出してもらえんかと、こういうやっぱり希望があるやに聞きます。 そこで、実はそういう希望と、もう一方では地方財政審議会がやっぱり地方の自治体の資金調達のあり方というのは、地方制度改革の大きな柱であるということを言っておられる以上、何とかやっぱり新しい商品を開発できんかと思うわけであります。 そうこうしているうちに、財団法人地方債協会が毎年地方債に関する調査研究委員会を開いておりますが、実は住民参加型のミニ公募債のスキームを具体化した。これは具体的には、二〇〇二年の三月に群馬県が愛県債、県を愛する債券、愛県債と名称をつけて、実はそれ以降さまざまな形で団体がこのミニ公募債を発行しております。例えば、二〇〇一年が十億円だったものが、二〇〇二年には千五百六十億円、二〇〇三年三月には二千三百六十億円と拡大をしとるわけですね。また、これとは別に、共同市場公募債という商品を実はこの協会がスキームにいたしました。メリットはミニ公募債をはるかにとっても大きいし、大きいからこそ発行コストが低減できるとか、あるいは流動性が向上するとか、そういうものがあるんですが、ミニ公募債については、実例としてこの愛県債以外に、去年の五月に兵庫県と宝塚、川西、三田、伊丹、篠山、これが共同して県と、やはり百億円の資金調達をしとんです。あるいはまた、共同地方債、市場公募債のうち共同方式というのは大騒ぎをしてどないなるんかなと思っておりましたが、昨年の十二月に北東北三県、青森、秋田、岩手がこの共同方式をとっておられる。六十億円の資金調達をした。 私は、とにもかくにも今までの地方債を何とか早く返しながら、あるいはこれから出す地方債を発行をできるだけ抑えながら、それでもなおさまざまな商品を今度は市場に資金を調達することも考えなければならないんではないかな。しかし、そんなことをすぐできるわけでないので、この改革期間、すなわち十八年もしくは五年をめどに、この工夫を何とかいたしてもらいたい。今までのような資金調達はできる環境がだんだんなくなりますよ、さりとてすぐにやろうたってできませんよ、何とかしていただけませんかと、こういうものをつくっていったらどうですかと思うわけでございます。御答弁をいただいて続けます。   (谷川出納長登壇)
    ◎出納長(谷川博文君) 県の指定金融機関に対するチェックや指導についての御質問でございますが、指定金融機関制度は、地方自治法並びに同施行令に基づき一つの金融機関を指定して、県の公金の収納及び支払事務を取り扱わせる制度でございます。この制度の中で、指定金融機関は公金の収納及び支払事務の取り扱いについて総括的な責任を有することとされており、県は毎年その取り扱う事務の範囲内において検査を実施いたしております。このように指定金融機関は県の公金の収納及び支払事務の取り扱いに総括的な責任を有する金融機関でございますが、同時に指定金融機関はその規模等からも、本県におけるリーディングバンクとしての役割を果たすことが期待されております。したがいまして、私といたしましても、指定金融機関事務の適正化はもとより、議員御指摘の金融審議会の報告書、「リレーションシップバンキングの機能強化に向けて」において、指摘されておりますように、地域金融機関として地域経済の活性化や地元企業の再生に向けた役割をしっかりと果たされるよう、関係部局と連携を図りながら要請してまいりたいと考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 資金調達の多様化の観点から地方債の共同発行、あるいは住民参加型のミニ公募債といった具体的な例を挙げての御質問でございますけれども、まず県債につきましては、二十一世紀初頭のさまざまな県政の課題に的確に対応していくといったためにも、社会資本整備の促進といった観点から、今後とも一定の有効活用を図らざるを得ないというふうに考えております。また、昨今の国の三位一体改革といったようなもので、地方財政を取り巻く環境は極めて厳しくなっておりますし、またこれも御指摘がございましたけれども、国から示される地方債計画といったものでも、政府資金の割合が顕著に少なくなっているという状況もまたあるわけでございます。こういった非常に大きな流れの中で、改めて議員御提案の問題をとらえ直してみますと、今後さらに厳しさが予想される財政環境のもとで、将来に向けた財源を安定的に自己調達をしていくという観点から、極めて有意義な御提案であるというふうに考えているわけでございます。 ただ、具体的な資金調達ということになりますと、まず発行コストの面での課題をクリアできるのかという点がございます。また特に、ペイオフ解禁というものを控えております場合に、当面、証書借り入れの割合を高めていく必要があるといった喫緊の課題もあるわけでございまして、こういった課題をどういうふうにクリアをしていくかという点が非常に重要になってくると思います。また、平成十八年度から地方債の制度が大きく変わるわけでございまして、許可制から協議制へ移行するといった枠組みの変更もございます。そういった国の動向、あるいは御紹介のありました他県での発行事例といったことにつきましてさらに研究を深めていくなど、さまざまな観点から検討してまいりたいというふうに考えております。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) 非常に端的にお答えをいただきました。確かに難しい問題がたくさんあるんですが、先ほどお話ししましたように、現実に我が徳島県の市町村は、どんなに苦労しても、何とかやっぱりお金をひねり出そうとしても、難しい状況にある市町村がやっぱり見られ、そういうことを思いながらでも実は、例えば高速道路の南伸、あるいは高速道路の縦貫道をやっぱりやってしまうには、北の方は公団がやっていただけるから、形状が変わる側道は公団がやるんでしょうが、その他の側道については実は県と当該市町村の二分の一でつくってねと、そんなことを予定してなかったんですね。やっぱりそういう場合にも実は県と、いや県は自前でいけるよと言うてもね、もしかしたらその当該市町村がお金を借りるにも借りれん状況であったときには、やっぱり一緒につき合ってでもミニ公募債をやっぱり出して、この事業だけはやらんといかんわというときが僕はあると思うんですね。そういうこともひっくるめて財源不足に対応できるようなやっぱり県のスタンスを確保しておいていただきたいと、こう思うわけでございます。 さらに、いろいろあるんです、時間の関係でこれも一点しか、一問しかできないような感じですが、歳入を確保するだけでなしに、今度はじゃあ歳出はこれ今までどおりでええんかという話です。そこで、先ほどの岡本議員とのやりとりもお聞きしながら、この一般会計、平成十六年の一般会計並びに中期展望をある程度見まして、確かにこの予算案は工夫の跡が見られると。本来やっぱりシーリングでやっぱりやっとったんだろうと思うんですが、やっぱりその枠を超えて今度はやっとるなというのは、あの厚い予算説明書をみんな見たわけではないんですが、前年度のやつを見ながら比べますと、確かにやっぱりそういうやり方をされておるんではないかなと。その面、意気込みや、まさに工夫もされとるなと思うんですが、先ほど岡本議員の指摘にもあったように、平成十七年度からの財源不足は、これはやっぱり条件をことしのままに置いた場合に、大変なやっぱり額だと。やっぱりそういう面では、歳入を確保するとともに、歳出もやっぱりどうしてもカットしていかなきゃならんけれども、その歳出のカットにもうちょっと県民の皆さんに、あっ、こういう社会をつくるためにこういうふうにしょんじゃなというような削り方というのはあるような気がするんですね。 そこで、実は冒頭の知事説明を読んでおったら、知事は環境の問題やさまざまな問題に、県、事業者、NPOを含めた県民の皆さんとの三位一体でこの事業を進めていくというのは、環境だけでなしにあらゆるところにやっぱり出てくるんですね。それならば、あらゆる事業にその視点を一回当ててみませんか。だから、事業によって言葉ではなく、あらゆる事業に住民にお任せできるものはお任せし、行政が受け持つことはちゃんと受け持ち、事業者にお任せすることはすると。要は、官民二体で、あるいは二つの柱でこの社会を支えとったんを、改めてこういう難しい時代は、官、事業者、県民、三つの柱でこの社会を支えていきませんかと、そのためにあらゆる事業の予算編成時必ずやっぱり、今でもしよるとは思うんですが、あらゆる事業にやっぱりそういう視点を必ず当てると、当てると。で、行政がやるべきことは何だとはっきりさして、徹底してやっぱりやっていくと、こういうことをやってもらえないかなと、こう思うんですね。結局、今までの歳出の削減の仕方をすれば、多分、結局施策は劣化しますよ、絶対に、お金でいっきょるわけですから。そこで、知事は、そこまで説明をされたんであったら、五年でもいい、七年でもいい目途にこの社会を支える三つの柱をきちっと徳島の社会の大きな柱だと位置づけをして、行政としてするべきこと、事業者にお願いをすること、県民の皆さんにお願いすることをすみ分けをきちっとしませんかと。そのために実はNPOについては、多分今度もさまざまなやっぱり予算をつぎ込んでおられるんだろうと思うんですね。私はもっとつぎ込んでほしいと。それはそうじゃなくて、県庁の皆さんの中で地域に出向いていただける人材をちゃんと置いてねと。そこでまだ育ってないNPOの体力をつけるとか、ノウハウを教えるとか、一緒になって行政とやる場合にどうするとか、そういうふうに全力を尽くしてほしい。まさに財源が、歳出が減っても、今ある人材を十分有効に使い、もし言わしていただけるならば、今ある施設を、空き施設がたくさんありますね、そういう拠点に使っていただきたい。こういうことをするように全力を五年もしくは七年に費やしていただけませんか、お金もかけていただけませんか、これが実は私は間違いなくお金が少ないけんっつってばしばし切るこの歳出削減のやり方、そうすることによって施策の劣化を防ぐ唯一の方法ではないかなと思っておるわけです。なかなかこんなことは大変だろうとは思いますが、しかし地方分権社会というのは、まさにそういうことをも含めてどうするかということを問われとんではないでしょうか。ぜひ皆さんで、職員の皆さんがそういう共通した意識を持って県民の皆さんや事業者の皆さんお話をして、できるだろうかと、どこの県にもない三つの柱で社会を支える徳島県、それこそ「オンリーワン徳島」にふさわしい社会でないかというふうに私は思っておるわけです。御答弁をいただき、締めくくりにしたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 県民、事業者、行政の役割分担に基づいた地域社会における新たなシステムの創出が県の行財政への効率化に寄与するんではないかとの御提言をいただいたところであります。厳しい行財政環境のもとで、すべての公共サービスを行政機関が供給する時代ではなくなってきておりまして、地域の実情に応じ、公的分野をコミュニティー、NPO、民間企業との間で適切に役割分担をする仕組みを構築していく必要があると私も実感をしているところであります。そして、まさにこのことが地域社会における協働のシステムを生み出し、ひいては県の行財政の効率化につながっていくと、このように考えておる次第であります。 本県の新たな行財政システムの目指すべき方向を明らかにした行財政改革プラン「リフレッシュとくしまプラン」におきましても、「協働・参画」改革といたしまして、県民や地域、NPOあるいは市町村等との協働による地域づくりを進め、民間の活力やノウハウを導入するなど、従来の価値観にとらわれない柔軟な発想に基づき、行政の役割分担を明確にいたし、新たな連携・協働を推進することといたしております。このような観点から、参加と協働による地域づくりに向け、NPO、ボランティアなどの県民の自主的・自立的な社会貢献活動を促進いたしますため、その基本となる条例とあわせまして、県税の優遇措置を図りますための条例も今議会に提出をさしていただいているところであります。今後とも「オンリーワン徳島」の実現に向け、県民、事業者、行政がお互いの力を最大限に発揮をしながら、御提案をいただきました「新しい公共のかたち」を構築してまいりたいと、このように考えております。   (吉田議員登壇) ◆二十七番(吉田忠志君) ぜひ一度、やっぱり県民の皆さんに、こういう社会のあり方というのはどうでしょうかってやっぱり聞いていただきたい。本当にそういう社会をつくることがこれからのこの二十一世紀の社会のあり方でないかなというのを数年前からやっぱり感じておりました。ここへ来て自治体もやっぱり財源もないし、何とか工夫もせなきゃならん、一方では行政ニーズにこたえなならん、とりわけ我が徳島県みたいに社会資本整備が下位を低迷している、そうは言いながら我々は何とか少なくとも全国のアベレージぐらいまでは行きたいというのはいまだにやっぱり思っておるんですよ。なら、そうするんならば、何かどっかやっぱり削らなしょうないじゃないですか。じゃ、削ってしまっていいんかったら、そうじゃないような行政ニーズってたくさんあるしね。それを実は事業者とか、あるいはまたNPOを中心とした県民の皆さんだとか、そういうもんに移せられるもんはお願いをしていくということでないと、本当にやるべきことがやれないんではないかなという気がしてならんのです。 その後、私は現下の景気対策、景気状況を見て、いまだにやっぱりさまざまな指標は一つも上向かない。倒産件数も多い。結局何を聞いても、資金調達がうまくいかない、ショートなんですね。一体どないなっとんでと。一方で知事がいろんなメニューを出したり、さまざまな県単の協調融資も制度もたくさんあるのに、欲しい人に届かないこの現実をどういうふうにしたらええんかということをやっぱり工夫してもらわなんだら困ると。東京都が銀行をつくったと。びっくりしましたわな。あるいはまた、東京の青年会議所がやっぱり銀行を申請して設立するんですよ、青年商工会議所が。これ全部実は中小・零細企業が借りたいときに借りられない。何とか助けようと思うが助けられない。そんなんだったら我々で銀行つくったるわというのがきっかけなんですよ。その状況は、地方においても今やはりあるということを忘れてはならん。だからこそ、使いやすいような制度をぜひ使いやすいようにつくり直してほしいし、保証協会に対しての対応も、厳しいんですよ、保証協会もね、代位弁済の残高がふえて。しかし、それはそれとして、年度を決めてでもそこに県がやっぱり乗り出していって、そういう中小・零細企業を助けてあげると。助けてあげる、ぜひね。たしか知事は商工労働部の時代に私にこんなことをおっしゃった。「やるべきときは必ずやっぱり翻ってでもやっぱりやらなんだら活性化せんのんじゃ」と言われたその言葉がいまだに私は私の耳から離れないのでございます。銀行に行って何とかしてくださいと言ったら、健全な企業だったら皆しよんですよって、ばか言うまいと、健全な企業になりたいけん貸してって言よるのに何で貸さんのんなっつって、その商工会議所の新しい銀行をつくるメンバーが声を大にしておっしゃったことを改めて思い出しております。 もう一点、観光振興もあったんですが、これはまた違う形で質問をさせていただきたいと思います。きょうは午前中の吉野川に対する知事の要望を前段にお聞きしました。思った以上にたくさん時間を費やしてしまいまして、通告の質問を消化できませんでしたが、どうか先ほどお話しした件については、真剣に時代の変化をしっかりとやっぱりみんなで変わることを共通して持っていただいて、何とかこの厳しい中をともに乗り切っていけるよう皆さんの特段の御精励を心から願い、質問を閉じさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時四十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時七分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十六番・臼木春夫君。   〔福山・竹内・中谷三議員出席、出席議員計四十名となる〕   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) きょうは三月三日、桃の節句。おめでたい日に県民の代表として質問をさせていただく機会をお与えをいただいた新風21関係者各位に心より感謝とお礼を申し上げ、早速質問に入らせていただきます。せっかくの代表質問でありますので、欲張って多くの質問をさせていただこうと思います。知事初め理事者の皆さんには、簡潔、明瞭な答弁をお願いいたします。 初めに、イラクへの日本自衛隊の派遣について、徳島県知事としてどう考えてるのか、お伺いをいたします。 昨年三月二十日、世界の多くの人々の戦争反対の願いもむなしく、米英軍によって開始された大義なきイラク戦争は、五月一日のブッシュ・アメリカ大統領の大規模戦闘終結宣言以降も、相次ぐ自爆テロなどにより、何の罪もないイラク国民が犠牲になるとともに、十一月二十九日には日本人外交官二名が犠牲になるなど、いまだ戦闘状態にあるのは明白であります。 こうした中、米国への配慮を最優先する小泉政権は、国民の多くが反対するイラクへの自衛隊派遣を強行いたしました。現在においても、戦闘状態にあるイラクへの自衛隊派遣は、戦争が終結し、イラク国民による復興作業を前提とするイラク特別措置法にも反するとともに、手段としてこれを永久に放棄すると定めた憲法第九条の精神にも、私は反すると思うのであります。イラクに自衛隊を出して出費するのではなくて、例えばイランに対し早急に復興支援を行うべきであります。イランの大地震による死者は四万人以上に上り、今でも厳しい寒さの中でテント暮らしをされている人も少なくありません。地震被害から復興した経験を持つ日本は、大いに期待されていると思うのであります。私は、さきの大戦の教訓を踏まえ、あくまでも国際協調による国連主導の平和手段による問題解決を前提とするべきであり、戦闘状態にあるイラクへの自衛隊派遣は直ちに中止し、引き返すべきだと思います。地球より重い県民の生命を守る立場にある徳島県知事として、小泉総理や石破防衛庁長官に対して抗議行動を起こすべきだと思います。地方議会といえども、非常に私は重要な問題だと思います。イラクへの自衛隊派遣について、知事の所見を求めます。 次に、選挙資金提供問題について、県警本部長にお尋ねをいたします。 二〇〇一年の徳島県知事選前に、圓藤元知事側から、複数の与党県議と首長に選挙資金が渡っていたと報道がされていた問題は、二〇〇四年二月二日に、県警が犯罪の嫌疑なしとして徳島地検に書類を送ったと報道されました。地元新聞が疑惑を報じてから間もなく二年になろうとしています。政治と金をめぐる不祥事は、依然後を絶ちません。犯罪の嫌疑なしとの結論は、県議十一人、首長八人が現金を受け取ったとする地元新聞の記事と明らかに矛盾すると思います。現金をもらっていない者がもらったと、記者に話すことは考えられません。一般論として、報道が先行したことで捜査が難しくなるという面はあると思います。しかし、県民の関心が非常に高い問題であり、私の支持者も口を開けば、この問題は臼木、どうなっているのか、毎日のように電話もかかり、私も対応に苦慮したところでございます。県民に対し、県警本部長として捜査内容を説明をしていただきたい。今後の捜査に影響するから、説明ができないとおっしゃるかもわかりませんが、県民は納得できないと思うのでございます。 また、検察は、これで一件落着としてはいけないと思います。報道と県議、首長のどちらが正しいか、検察は改めて捜査を尽くすべきだと思います。地元新聞が、各県議らへの資金提供問題を報じたのは、圓藤元知事が収賄容疑で東京地検に逮捕されてからちょうど一カ月後。二〇〇三年四月の統一地方選で、現職県議(当時)が逮捕されたのも、選挙と金の問題でした。違法な選挙は根絶されませんでした。元知事の汚職事件の公判などから、これで県内の選挙は変わると県民は信じていました。しかし、その思いはおよそ一年後、あっさりと裏切られました。県警は統一地方選で現職県議二人を公職選挙法違反容疑で相次いで逮捕。容疑や公判の内容から見ると、この県議らは、十分な自覚もないまま供応や現金買収による違法な集票活動を続けていたようであります。政治と金、選挙と金の切っても切れない関係を印象づけました。 また、選挙違反による検挙者も、昨年四月の統一地方選挙で買収等により四十九件、何と皆さん、百六十一人。十一月の衆議院選挙においても四件、二十六人にも及んでいます。 今後、悪質な選挙違反には、徹底した取り組みを強く望んでおきます。 次に、第十堰問題について、知事に質問をさせていただきます。 知事は、前知事に僅差とはいえ勝利され、県民の負託を受け、就任以来、若さと行動力で日本列島狭しと東奔西走されていることはどなたも認め、感謝をしているところでございます。すばらしい知事であれば、県民との約束事はきちっと守っていただきたいと思います。例えば、第十堰の問題でありますが、知事選告示直前に、可動堰を選択肢に残さないとの意思をインターネットのホームページに掲載をされ、私も見せていただきました。ああ、今度の知事候補は、第十堰については、住民投票結果を十分に理解をし、選択肢に残さないのだなあとの思いで投票された有権者もたくさんいたと思いますが、考えが変わったのでしょうか。一貫しない知事の姿勢に、首をかしげざるを得ません。今度は、上流域、中流域、下流域の首長らの意見を聞いたようでありますが、賛否両論のようであります。知事は、流域全体としての意見を取りまとめ、今年度末には国に提示したいと述べられていましたが、もう時間がありません。これまでは昨日の私がつくった原稿でありました。 本日の知事の答弁を聞いて、納得できる部分と一抹の不安を覚える部分がありました。整備計画を早急に取りまとめる中で、第十堰を緊急対応的に維持・補修するという部分については、一定の評価をしたいと思います。 一方、抜本的な改修については、「まずは可動堰以外のあらゆる方法」というくだりについては、「まずは」を「ぜひ」と言っていただきたいと思います。その意味で改めて初志を貫き、可動堰を選択肢に残さないとの前提で意見を取りまとめるべきであると考えますが、決意をお伺いします。 江戸時代に築かれた第十堰は、修復、改修を繰り返しながら現在の姿となり、二百五十年間続く水音は、今も変わらずに人々の暮らしを見守っているということを忘れず、公約はきちっと守っていただきたいと思います。 次に、雇用対策についてお伺いをいたします。 去る二月十八日、内閣府は二〇〇三年十月から十二月期の国内総生産、GDP速報値を発表いたしました。これによりますと、物価変動の影響を除いた実質ベースで前期比一・七%増、年率換算で七・〇%増という、一般県民の感覚からは相当乖離した数字となっております。これは四・四半期連続のプラス成長で、バブル期の一九九〇年四月から六月期の一〇・五%に次ぐ高成長であり、日本経済の回復、再浮揚を印象づけたとも報道されています。冷え込んだままの本県経済情勢から見ると、首をかしげざるを得ない内容であります。事実、例えば十月から十二月の完全失業率は四・八%と、依然として高い水準にとどまっております。こうした中、知事は所信表明において、県経済再生プランを今年度末までに策定し、向こう三年間で一万人の雇用創出に向け、全県を挙げて取り組む旨を表明をされました。まことに心強い限りであります。その具体的な手法として、オンリーワン企業の創出を図るため、新たな補助制度や融資制度の創設、経営品質向上プログラムの導入、産学官共同研究挑戦支援事業への取り組み、県単独協調融資制度の拡充、起業家・ベンチャー企業の育成支援等々の施策を打ち出されております。特に、経済変動対策資金・セーフティネット関連の融資枠を前年度当初予算の五倍に拡大するとともに、建設業新分野進出支援資金や創業者無担保資金を創設することにより、企業の資金需要対応に万全を期すとの姿勢は、中小企業が多く、建設業への依存度が高い本県経済にとり、有効な施策であってほしいと切に願うものであります。とは言いながら、これらが向こう三年間で一万人の雇用創出に果たして結びつくのか、一抹の不安も覚えるのであります。 そこで、この三年間で一万人について、さらに単年度ごとの目標数値を設定し、官民ともに協力しながら達成度をチェックするとともに、より有効な施策を模索して、再構築をしていくというのがあるべき姿ではないでしょうか。三年間で一万人と宣言して終わり、あるいは三年たってみなければ達成度がわからないというのではなく、せめて一年ごとに実際に検証を行う必要があると考えます。三年間で一万人について、単年度ごとの目標数値を設定し検証すべきだと考えますが、知事の所見を求めます。 次に、新年度予算についてお伺いをいたします。 気になる点は幾つかありますが、時間に限りもあることですので、この中で特に一点お伺いいたします。 県が所有する施設、いわゆる箱物施設について、その管理運営費は適正水準にあるのか。そして、こうした経費が県財政を圧迫し、結果として、本来配分すべき政策的経費に回らなくなっているのではないかということであります。特に、廃棄物行政等県民生活に直結する分野への予算配分状況と比較すると、一層その思いは強くするものであります。例えば、あすたむらんど運営費ですが、県は八億三千六百万円もの予算を計上されています。余りにも高い運営費であるとの指摘が県民からされており、私も本当に高いといつも思っていました。 しかし、県は、自然と触れ合いながら、夢や探求心をはぐくむとともに、人と人との交流の場を提供することにより、創造性豊かな青少年の育成及び県民の余暇活動の充実に資するため、徳島県立あすたむらんどの適正な管理運営を行うと説明をし、ふれあい公園管理運営費として三億四千五百万円、子ども科学館管理運営費として四億九千二百万円もの高額の予算を提案されました。確かに、あすたむらんどの管理運営費については、一部業務をボランティア団体に任すなどの工夫を凝らしているようであります。十四年度が十億五千万円、十五年度が九億八百万円、そして十六年度が八億三千六百万円と逓減傾向にはありますが、この緊迫した財政状況の中では、依然高過ぎはしないでしょうか。地方自治法の改正により、公の施設の管理運営の委託先として民間の法人も含まれるようになりましたので、こうしたことも踏まえ、ボランティア団体やNPO法人、民間法人への積極的な業務委託等により、さらに工夫を凝らし、徹底した経費圧縮に取り組むべきだと考えますが、所見をお伺いをいたします。 次に、汚職問題調査団の提言を受けた県の諸施策について触れておきたいと思います。 昨年六月の調査団の提言以降、県は入札制度改革や倫理条例制定を行い、去る二月二十三日には、総務委員会において、いわゆる公益通報制度と働きかけへの対応、要綱等を明らかにしました。時間の関係から、これらについて逐次言及することはできませんが、総括的に評価するとすれば、調査団の提言すべてを具体化したものではないことに不満は残るものの、一方まずできるところから順次実施するという現実性、実行力という面から判断すれば、当面の対応としては何とか及第点を超えたというところではないかと考えます。ただ、重要なのは、こうした諸施策を講じることのみならず、どう適切な運営を図り、その中でどう制度を改善していくかということであります。知事初め理事者各位には、なぜ汚職問題調査団を設置をしなければならなかったのかという原点に立ち返り、絶えず制度を改善することを視野に入れながら、適切な運営を図られるよう強く強く要望をしておきます。 御答弁をいただいて、質問を続けさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 臼木議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 イラクへの自衛隊派遣について御質問をいただいております。 イラクへの自衛隊派遣につきましては、昨年七月に成立をいたしました「イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法」、いわゆるイラク支援特措法に基づき、基本計画の閣議決定、国会の承認など所定の手続を経て、既に実施に移されたものであります。 また、小泉首相からは、今国会の施政方針演説におきまして、世界の平和と安定の中に、日本の発展と繁栄があること、イラクの復興に我が国は積極的に貢献すること、武力行使はしないこと、安全確保のため万全の配慮をすることなど、今般の自衛隊派遣について、改めてその基本的な考え方が表明されたところであります。 イラクへ派遣されました自衛隊の任務につきましては、種々の困難が予測されますが、私といたしましては、ぜひ安全確保を図りつつ、人道復興支援活動において、所期の目的を達成されますよう心より願っているところであります。 次に、第十堰問題につきまして御質問をいただいておりますが、与党三党の白紙勧告やこのたびお聞きをいたしました流域の御意見には、可動堰を選択肢に含めてほしい、可動堰を推進してほしいといった意見もある一方で、徳島市の住民投票結果や可動堰以外のさまざまな案については、十分に議論がされていないというこれまでの経緯も踏まえまして、可動堰を選択肢に含むのか含まないのかという入り口論に終始することのないよう、まずは可動堰以外の方法から検討するということをこのたび御提案をさしていただいたところであります。 今後は、国に一日も早く、吉野川の河川整備計画の策定作業に着手をしていただき、吉野川が安全で安心できる川となりますよう、流域住民の方々とともに、吉野川新時代に向けた第一歩を踏み出したいと、このように考えております。 次に、経済再生プランにおける一万人の雇用創出につきまして、単年度ごとの目標数値を設定し、検証すべきではないかという点について御質問をいただいております。 現在策定中の経済再生プランは、本県経済活性化と県民の皆様の雇用の確保に資するため、官民一体となって経済雇用対策に取り組むことにより、平成十六年度から、三年間で一万人の雇用を図るものであります。単年度ごとの目標数値を掲げられないかといった御提案でございますが、経済再生プランは三年間という中期的な観点に立った総合的な計画でありまして、新たに短期的な数値目標を設けることはできないと、このように考えております。 なお、経済再生プランの検証につきましては、雇用者数が定量化できる施策につきましては、積極的に数値による検証を図りますほか、定量化できない施策につきましても、実施状況をさまざまな角度から点検をいたしながら、雇用創出につながりますよう施策の改善を行ってまいりたい、このように考えております。 次に、あすたむらんど徳島の管理運営におけるボランティア団体やNPO法人、民間法人への業務委託などによる経費圧縮について御質問をいただいております。 あすたむらんど徳島は、次代を担う子供さんたちが、科学を体験できる子ども科学館を中核施設とした大型複合交流施設であります。施設運営に当たりましては、最小の経費で最大の効果が求められるというところでありまして、平成十三年七月一日のオープン以来、効率的な管理運営に留意をいたし、日常的な経費の節約を初めといたし、再委託業務の見直しなど、可能な限りの経費節減に努めてきているところであります。 その一方、民間のノウハウを生かす観点から、旅行会社からの派遣による職員配置を行うなど、効果的な誘致活動を実施いたしますとともに、利用者の方が御満足いただけますよう創意工夫を凝らした事業展開を図っているところであります。 また、来年度からは、子ども科学館事業におきまして、ボランティアの導入を進めるなど、新たな視点に立った事業運営に取り組むことといたしております。 なお、昨年六月の地方自治法の改正に伴う指定管理者制度のあすたむらんど徳島への導入に当たりましては、同制度の趣旨を踏まえるとともに、施設の規模、性格なども含め、幅広い観点から、今後総合的に検討してまいりたいと、このように考えております。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 二〇〇一年の知事選挙におきまして、圓藤元知事側から、関係方面に資金が提供されたという形で報道された事案に関する告発事件につきましての御質問でございます。 本件の告発事件につきましては、これを受理して以降、あらゆる機会をとらえまして、関連すると思料される人物、団体及び機関に対しましてあまねく取調べや所要の捜査を尽くしました結果、法令に抵触する態様の資金の提供等の事実を認定するに至らなかったことから、本年二月二日、これを徳島地方検察庁に送付いたしたものでございます。 警察は、第一次捜査機関といたしまして、あらゆる可能性を追及しつつ、当該事件の捜査を遂げてこれを送付したものでありまして、捜査の内容及び結果につきましては、自信を有しているところでございます。いずれにいたしましても、選挙違反の取締りには今後とも厳正公平を旨として取り組んでまいる所存でございます。   〔中谷議員退席、出席議員計三十九名となる〕   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) それぞれコメントをいただきましたが、どの答弁も不満が残ります。 イラクへの自衛隊派遣については、イラクへの特別措置法に基づき派遣されているということと小泉首相の施政方針演説が引用された形式だけの答弁でありました、知事からは。イラクは現に戦闘状態にあるという事実に基づく知事の判断、意思が見えないことが、まことに私は残念でなりません。 選挙資金提供問題についても、表面をなぞるほどの説明もなく、ましてや具体的な説明は一切ありませんでした。県民の納得は到底得られないものと考えます。 雇用対策についても、新たに短期的な数値目標を掲げることはできないとの答弁が知事からありました。実施状況をさまざまな角度から点検しながら、雇用創出につながるよう施策の改善等を行うことは当然として、単年度ごとの目標数値がないところで適正な検証が可能かどうか、知事、一回考えてみてください。まことに私、疑問持ってますよ。そもそも定量化できない施策は、皆さん三年間で一万人どのように取り組まれているのかといった疑問すらございます。再度単年度ごとの目標数値について検証されるべきと考えます。 箱物施設の管理運営費については、例えばあすたむらんどにおいては、地方自治法の改正による指定管理者制度の積極的な活用を早急に検討し、徹底的な経費圧縮に努めるとともに、他の施設においても努力を強く要望しておきます。これらの問題については、所管の委員会でさらに議論を深めてまいりたいと思います。 なお、第十堰問題については、ぜひ知事の初志を貫き、可動堰を選択肢に残さないという前提で、県としての意見を取りまとめられるよう改めて要請をしておきます。 では、治安対策についてお伺いをいたします。 昨年一年間に殺人や強盗などの凶悪犯で摘発された少年は、全国で二千二百十二人です。前年より一一・四%、二百二十六人ふえたことが、警察庁からマスコミ発表されました。中でも、強盗が十年前の約二倍になっています。凶悪事件の低年齢化が目立つようになったと言われています。世界一治安のよかった日本が、なぜこのように悪化してきたのでしょうか。京阪神から高速道路を使って、窃盗団も多く来て、被害が続出しているようです。 私の知り合いの方も、金庫ごと重要書類もすべて強盗に遭って大変困っています。また、私の地元板野郡の北島町でも、フジグランでの子供の連れ去りなど、瀬戸大橋開通当初から、外国人犯罪を含め、治安悪化で住民が大変不安になっています。お隣のお年寄りなどは、夜中に小さな物音がしても飛び起きるそうです。私も、警察官にだけ頼るのではなくて、自主警備を住民に呼びかけ、徒歩や自転車で巡回しています。 そこで、県民のとうとい生命と財産を守る立場にある県警として、特に犯罪の広域化に対してどう取り組まれているのか、お伺いをいたします。 次に、駐在所、交番の適正配置についてお伺いをいたします。 駐在所、交番が廃止になった地域周辺では、それ以前に比べ、犯罪が増加しているとの話も聞いており、これら施設は犯罪の抑止という観点からも非常に大きな効果があるものと思われます。しかし、例えば県北部地域を見ても、駐在所、交番のない町があります。予算や警察官の人員も限られてるとは思いますが、こうした地元の住民の不安も考慮に入れ、駐在所、交番の適正配置を検討すべきと思いますが、所見をお伺いいたします。 次に、交通渋滞緩和に向けた取り組みについてお伺いいたします。 衣・食・住・足ということで、人々が生活していく上で、今日ほど交通手段が必要不可欠なときはないと思います。日ごろは、交通の円滑に向けた取り組みに対し、心よりお礼を申し上げます。特に、環境に優しい交通システムとして、大量輸送機関であるバスにPTPSの装備を取りつけ、交差点でスムーズな運行ができ、乗客も乗務員も非常に喜んでいるところでございます。心から改めてお礼を申し上げます。しかし、新規車両の登録はとどまるところを知らず、モータリゼーションの激化等により、旧市内を初め慢性的な交通渋滞が続いています。もう限界に来ているのではないかと思います。 そこで、そろそろ営業車優先の交通規制が必要ではないかと考えます。例えば、何曜日と何曜日はナンバープレート最後尾が奇数番号に限るとか、何曜日は偶数番号に限るとか、旧市内乗り入れ禁止とか、乗り入れの制限等の施策を講じなければならない時期に来ていると思います。ヨーロッパの交通事情を聞いてみましたが、実施に向けた前段の議論では反対意見も多くあり、時間も長く費やしたようですが、実施されるとスムーズに運行され、大変喜ばれているようでございます。県警も、そろそろ取り組まれてはいかがでしょうか、お伺いをいたします。 次に、生活交通維持対策についてお伺いをいたします。 平成十四年二月、改正道路運送法が施行され、各都道府県が主体となる地域協議会が設立をされ、その政策決定の重心が地方自治体、特に都道府県に移行していることは御案内のとおりであります。 また、ナショナルミニマムの確保の観点から、新たな補助制度のもとで交通諸問題の解決に向けて、今後県がどのような主体性、指導性を発揮するのか問われていると言われております。国土交通省の交通政策審議会では、各輸送モードごとの長期計画策定に向けた部会審議が進み、各地方運輸局段階でも、地域実情に合った公共交通サービスの改善を目指す検討作業が地方交通審議会の中で一斉にスタートしています。四国地方交通審議会における四国全体の運輸・交通のあり方について、現在の審議内容はどうなっているのか、お伺いをいたします。 また、生活交通、とりわけバスの維持対策についてでありますが、地方バスは過疎化の進行やマイカーの大幅な普及等により、利用者の減少が続いています。また、規制緩和の流れにより、どうにか今日まで乗合部門の赤字を補てんしてきていた貸し切りバスも、規制緩和のあおりを受け、過当競争となり、料金のダンピング合戦により維持することが不可能となり、撤退する事業者がたくさん出ています。 また、高速バスについても、阪神方面に乗り入れている路線は黒字計上となっているようでありますが、過当競争により、乗合部門の定期バスのすべての赤字を補てんすることはできず、全国的にも路線廃止や間引き運転がされています。徳島県は、公営も民営も顕著にそのような状況になってきています。しかし、この高齢化社会を迎え、交通弱者と言われる、すなわち交通手段を持たないお年寄りや子供たちのためにも、大量輸送ができるバスは必要不可欠だと思います。私は、一カ月ほど前に勝浦郡の上勝町の田野々というところへ行ってまいりました。寒いところで、老夫婦がバス停でバスを待ちながら話しかけてこられました。私たち夫婦は病院に通院するのが仕事ですが、このごろバスを利用する人たちも昔と比べて随分減ったせいで便数も少なくなり、大変不便になった。しかし、私たちは、バスがあるから生きていられるのです。年金は切り下げられ、タクシーで病院へ通院することもできず、バスはありがたい。未来永劫少ない便でもいいから走ってほしいと、切実な訴えをされたことがございました。なるほど私も胸を打たれました。山間僻地が続く徳島県だから、衣・食・住・足ということで、人の移動が極めて重要であることを改めて実感いたしました。 今日の公共交通は、細々と国、県、各市町村の補助を受け、運営がされておりますが、すべての路線バスが廃止、撤退を余儀なくされようといたしております。徳島県生活バス運行特別対策補助金(県単補助)は、平成十四年度から適用され、十六年度までの三カ年の制度であります。これが問題なんです、皆さん。その中で、例えば競合路線補助については、国の補助であるバス運行費対策補助金が減額された金額に対し、十四年度は県、市町村で九分の三、十五年度、十六年度は十二分の三を補助する内容となっております。県としても、財政が非常に緊迫をしている状況ではありますが、県単補助制度の存続を切望するとともに、補助率の引き上げを強く要望するところであります。こうした路線バスの危機的な状況や公共交通の危機は、とうとい生命まで脅かすということを踏まえ、事の重大さを認識され、緊急に対策を講じられるべきと思いますが、どうお考えでしょうか、お伺いをいたします。 次に、高齢者問題についてお伺いをいたします。 高齢化が急速に進行している中、徳島県でも高齢期の健康づくりや生きがいづくりを進めるため、就業機会の拡大、生涯学習の支援、世代間交流の場の形成、スポーツ活動の推進及び老人クラブ活動の充実等を図り、高齢者が自立して積極的に社会参加できるように努めなければなりません。高齢者が住みなれた地域において安心して暮らせるよう、日ごろの健康づくりと地域リハビリテーション支援体制の強化及び在宅介護支援センターの整備を促進し、介護保険事業の適切な推進を図るとともに、介護予防、生活支援事業等の諸事業を拡充する。また、生活支援ハウス等の整備、在宅サービスの確保や介護支援専門員等の人材養成に努めるとともに、高齢者の特性や在宅介護に配慮した住宅ストックの形成を促進する。さらに、痴呆性高齢者の尊厳を保ちながら、家族とともに穏やかな生活を営むことができるよう、痴呆性高齢者対策として相談窓口の設置や痴呆性介護実務者の養成等に努める必要があります。 また、在宅福祉サービスの担い手となる人材確保に努めるとともに、地域住民による見守り活動、自助もしくは共助を内容とするインフォーマルサービス等も必要です。このように高齢者施策については取り組むべき課題が山積みをしておりますが、この中でも特に痴呆性高齢者対策の現状と痴呆性介護実務者の養成に関する県の取り組みについて所見をお伺いをいたします。 最後に、二点要望をしておきます。 一点目は、とくとくターミナルについてであります。 とくとくターミナルが松茂町にオープンをし、京阪神方面への買い物やレジャーに利用される方は、ウナギ登りとなっています。私もよく利用しますが、駐車場が満杯で仕方なく徳島空港に駐車し、タクシーでとくとくターミナルに帰ったことは何度もあります。いつも利用者から駐車場の拡大の要望がされます。高速バスに乗車予約をしていても、駐車場が随分足りないため、乗客はそのバスに乗車できなくて困っています。土産物売り場もあり、地場産業振興という観点からも、効果が期待される施設であることから、さらに利用者をふやすために駐車台数をふやすとともに、地場産品の売り場を拡充することを強く要望しておきます。 二点目は、過去の本会議においても、多くの議員からさまざまな観点から議論されてきましたが、産業廃棄物最終処分場についてであります。 今や廃棄物行政は、県民生活や産業活動における、つまりは県行政における最重要課題の一つであり、最終処分場の確保は文字どおり最終的な処理を担保するために欠くことのできないものであることは、異論のないところであろうと考えます。全県の産業廃棄物を受け入れている既存の沖洲最終処分場は延命策を講じてはいますが、処理能力が限界に近づきつつあります。一方、現在工事中の空港周辺整備事業による処分場は、平成十九年度供用開始と言われてます。以上から判断すれば、沖洲処分場が満杯になった後、空港周辺整備事業による処分場が供用開始されるまでの間、徳島市や周辺の都市部から発生した産業廃棄物を受け入れる最終処分場は見当たらないということになり、県内の産業活動に著しい悪影響を与えることが危惧されることになります。平成十三年度から埋め立てを開始している橘最終処分場については、現在、阿南市等の県南部の一市十一町二村のみを対象地域としており、徳島市や周辺の都市部から受け入れはしておりません。過去の経過はいろいろあろうと思いますが、県下の全体の処分場の状況を考えると、一時的な受け入れについても差し迫ったこの危機を回避するため、県としても地元と協議するなど、一層力を尽くされますよう要望しておきます。 御答弁をいただいて、まとめに入ります。   〔中谷議員出席、出席議員計四十名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 路線バスの廃止、撤退に直面する状況下における県の対策について御質問をいただいております。 モータリゼーションの普及、過疎化、少子化の進行など、社会情勢の変化に伴いまして、乗合バスの利用者数は年々減少いたしますとともに、採算面でも厳しさを増してきております。 また、規制緩和による新規参入・撤退の自由化、国の補助制度の大幅な改正などによりまして、不採算路線からの撤退が現実の、しかも深刻な問題となっております。しかしながら、乗合バスは県民の皆様の日常生活に不可欠な公共交通機関であり、その維持は市町村のみならず、県としても大変重要な課題であると、このように認識をいたしております。このため県におきましては、乗合バス事業者に対しまして、国との協調によるバス運行対策補助、国庫補助の対象外路線や補助金カットを受ける路線に着目した県単独での特別対策補助を行いますとともに、市町村に対しまして県単独での廃止路線代替バス対策補助を行うことによりまして、生活に密着したバス路線の維持に努めてきたところであります。 さらに、平成十六年度におきましては、県独自の規制緩和の視点も交えまして、廃止路線代替バス補助制度を見直すことといたしまして、新たな補助制度の創設によりまして、代替ルートに限らず、市町村が地域の環境変化に応じまして、路線転換などを柔軟に図ることができますよう支援を拡充したいと、このように考えております。 今後とも、行政と事業者で構成をいたします生活交通協議会におきまして、県民の足の確保に向けてのさまざまな課題を検討いたしますとともに、補助制度の効果的な運用などを通じまして、本県における生活バス交通の維持に精いっぱい取り組んでまいる所存であります。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 治安対策に関します御質問の諸点につきまして、順次お答え申し上げたいと思います。 まず、犯罪の広域化に対し、県警としてどのように取り組むべきかという御質問でございます。 県警察といたしましては、昨年来、街頭犯罪等抑止総合計画といったものを策定いたしまして、県警察の総力を挙げて街頭犯罪、侵入犯罪の抑止、検挙に努めているところでございます。なかんずく、広域犯罪対策におきましては、広域自動車警ら隊の新設等による初動捜査体制の強化、都道府県警察の枠を超えた迅速、的確な広域初動捜査の展開、また合同・共同捜査の積極的な推進といったものに努め、実績を上げていると考えているところでございます。 今後とも、新たな捜査手法の開発・導入、また捜査体制の見直し等による犯罪の広域化に的確に対応してまいりたいと、かように考えているところでございます。 続きまして、駐在所、交番の適正配置を検討すべきではないかという御指摘でございます。 この問題につきましては、県民の安全と安心に直接的な影響を及ぼすものと、かように認識しているところでございまして、特に良好な治安水準といったものをすべての県民が同程度に享受できることが肝要というふうに考えているところでございます。このような観点から適正配置を進めるべく、部外有識者の委員から成る再編整備検討委員会といったものを設置いたしまして、議員御指摘の点も踏まえまして、再編整備の必要性、また基本方針につきまして御検討をいただきたいと、かように考えているところでございます。 なお、再編整備の基本方針や規模等につきましては、議会におきます御議論、また委員会からの御提言、パブリックコメントによる御意見といったものを参考といたしまして、今後検討してまいりたいと、かように考えているところでございます。 続きまして、慢性的な交通渋滞の対策を講じるべき時期に来ているのではないかと、御質問でございます。 本県は、特に徳島市の中心部を中心といたしまして、国道三路線といったものが一点集中の道路形状となっているというところでございます。特に、朝夕のラッシュ時間帯において渋滞が一段と深刻になっているところでございます。警察といたしましては、道路容量の拡大といったものに一定の限界があると、こういった観点から、交通渋滞を軽減するためには、議員御指摘のような、いわゆる交通需要全体を抑制するといった交通需要管理施策、TDMと言われておりますけど、こういったものが非常に重要ではないかと考えているところでございまして、時差出勤の推奨でございますとか、パーク・アンド・バスライド、それからまた公共交通機関の利用の促進といった施策といったものを推進していく所存でございます。 御指摘のナンバー指定による規制でございますが、ギリシャ等で実施されていると承知しておりますけれども、これも先ほど申しました交通需要管理施策、TDM施策の一環でございます。しかしながら、この施策につきましては、県内、県外の自動車利用者のコンセンサスづくりといったものが重要であるといったこと、またそれを実施した場合の経済活動、それからまた日常生活への甚大な影響といったものを勘案いたしますと、多くの解決すべき問題があると、かように考えているところでございます。いずれにいたしましても、TDM施策につきましては、一つの施策ではございませんので、複数ある施策のうち、いかなる施策が最も有効かつ現実的であるかといったことにつきまして、引き続き関係機関とも検討して推進をしてまいりたいと、かように考えている次第でございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 生活交通維持対策に関します御質問のうち、四国地方交通審議会におけます四国全体の運輸・交通のあり方に係る審議内容についてのお尋ねでございます。 四国地方交通審議会は、近年の社会交通環境の変化を踏まえまして、今後の四国地域におけます総合的な運輸政策の基本的な方向性を確立する。この必要性があるため、国土交通省四国運輸局が昨年三月に学識経験者、関係行政機関や交通事業者などを委員といたしまして設置したものでございます。 現在までに審議会が一回、審議会の下部組織でございます総合交通部会、それから交通環境部会がそれぞれ各二回開催されております。その中で、公共交通の維持・充実、環境や人に優しい交通のあり方に関しましての現状の認識でありますとか課題の把握などについて審議が行われているところでございます。 四国運輸局では、十六年中を目途に、四国の運輸・交通に関するさまざまな課題への対応策、いわば処方せんを取りまとめる予定であると伺っておるところであります。 このような四国全域を視野に入れました広域的な計画づくりは初めてのことでございますが、今後の本県の運輸・交通行政を進めていく上でも有意義なことでありますので、積極的に情報提供を行う、あるいは活発な議論を進めさせていただくことによりまして、よりよい計画づくりに協力してまいりたいと考えております。   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 痴呆性高齢者対策の現状と痴呆性介護実務者の養成に関する県の取り組みについての御質問でございます。 近年の高齢化の進展に伴いまして、要介護高齢者が増加しておりますけれども、昨年六月の国の高齢者介護研究会の報告では、要介護認定者のおよそ二人に一人は何らかの介護、支援を必要とする痴呆性高齢者という結果が出されております。 また、痴呆性高齢者は、今後さらに増加する見込みであり、その対策は高齢社会における大きな課題の一つとなっております。このため県におきましては、とくしま長寿プランに痴呆性高齢者対策を重要課題として位置づけ、痴呆対応型共同生活介護、いわゆるグループホームやデイサービスセンターなど、サービス提供体制の充実を図るとともに、県下九十七カ所の在宅介護支援センターを初めとする各種相談体制の充実強化により、痴呆性高齢者ができるだけ住みなれた地域で家族とともに生活できるよう支援しているところでございます。 また、痴呆性高齢者介護の実務者の養成につきましては、平成十二年度から実施しております痴呆介護実務者研修におきまして、現在までに基礎課程と専門課程、合わせて五百五十七名の方が研修を修了されまして、痴呆介護の専門職員として介護現場や地域で活躍中でございます。 今後とも引き続き、痴呆性高齢者の介護サービスに従事する人材の養成に努めてまいりたいと考えております。 なお、グループホームにつきましては、そのサービスの質の向上を図るため、外部評価制度が平成十七年度から本格実施されることに伴い、本県においても新たに外部評価機関の立ち上げに努めてまいりたいと考えております。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (臼木議員登壇) ◆十六番(臼木春夫君) 時間がなくなりましたので、早口で失礼をいたします。 それぞれ御答弁をいただきました。治安対策については、抽象的な答弁でありましたが、多くの県民が本州と四国が直結して後、治安が悪化してきたと思っております。答弁のとおり、犯罪の広域化に的確に対応されるよう要望しておきます。 また、駐在所、交番の適正配置についてでありますが、例えば私の地元北島町では、徳島北署の移転に伴い、それまで北署があった地域周辺では駐在所、交番がありませんでした。自主警備等の自助努力もしていますが、おのずと限界もありますし、そもそも駐在所、交番があること自体による犯罪抑止効果には比べるべくもありません。どうかこうした地域の切実な声に耳を傾け、適正な配置に努められるよう要請をしておきます。 交通渋滞対策については、引き続き関係機関と検討していくとのことであります。確かに、課題もありましょうが、道路容量の拡大を図ることも急がれましょうし、しかしながら現実はそうした論議を待てないところまで来ているのではないかと思っております。ぜひとも試行、試み行ってみるという形でも挑戦していただきたいものと思います。 生活交通維持対策については、平成十六年度に新たな補助制度を創設する、支援を拡充するとの答弁をいただきました。この言葉どおりであるならば、まことにありがたく、厳しさを増している路線バスの採算面に寄与するとともに、高齢者の方々の足も失われずに済むと思います。しかし、現行の補助制度との関連性が十分には見えません。県の財政状況も厳しさを増していますが、路線バスの危機的な状況とバス利用者の切実な声に耳を傾けられて、積極的な対応を重ねて求めておきます。 痴呆性高齢者についても、さらなる努力ということであります。 それでは、もう時間がありませんので、まとめに入らしていただきます。 飯泉知事は、全国一若い知事として就任以来、行動力を発揮し、経済雇用対策や南海地震対策といった喫緊の課題に取り組まれていることに対し、大半の県民は一定の評価をしているものと思います。そして、今般、初めての通年度予算を提案されました。片仮名が多いやっぱり知事さんだなという感想を漏らした人も結構いましたが、それはそれとして、国の三位一体改革に伴う悪影響等まことに厳しい状況下、限られた財源を有効に配分するための方策に工夫を凝らしたこともうかがわれます。 少人数学級の推進やマリンピア沖洲第二期事業といった大田前知事時代の方向性を継続した事業もありますし、前県政から拡充・強化された事業、あるいは新たに創設された事業もあります。私は、これからの県政においては、今後ますます厳しくなると考えられる県財政を踏まえ、これらの施策・事業体系が所期の目的を達成しているか、所期の効果をもたらしているか絶えず検証し、その必要性までも含めて再度論議し、再構築していくことこそが最大、最善の行財政改革につながるものと思っております。 その意味で、予算主義から決算主義に明確に方向転換することが求められていると思います。無論県においても、事業評価の手法を取り入れて予算に反映されていることは承知をしておりますが、民間が明らかに決算主義をとっていることに比べれば、徹底を欠くものと言わざるを得ません。これは何も徳島県だけに限らず、国や各自治体共通の課題ではあります。経済が右肩上がりの時代には、新たな施策、事業に財源を配分することでそれなりの効果を上げればよかったのが、今後のまことに厳しい財政状況からすれば、同様の手法では成り立っていかないのは自明の理であります。 知事も、既存事業の徹底的な見直しと一石二鳥、三鳥のねらいを持つ施策の創設を指示されたと聞いております。我が会派としても、当初予算に示された各施策、事業が最大の効果を発揮して、県民福祉の向上に資することを願うのは無論のこと、その都度必要な検証を行い、物を申すべきとこは申し上げながら、県政をチェックしていきたいと考えております。知事初め理事者各位のさらなる御奮闘を期待をし、私のすべての質問を一分過ぎましたが、終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後四時十七分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時三十八分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二番・豊岡和美さん。   〔福山・来代・竹内三議員出席、出席議員計三十九名とな    る〕   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 県民ネットワーク・夢を代表して知事並びに理事者の皆様に御質問をいたします。初めての代表質問でふなれな点もございますし、本日最後の質問ということでお疲れのことと思いますが、どうぞよろしくお願いいたします。   (発言する者あり) ありがとうございます。 では、早速質問に入ります。 本日は、まず生命の源である食の問題についてお尋ねをいたします。このことについては、午前中にすばらしい御意見をいただきまして、違う視点でということでよろしくお願いいたします。 料理が得意な知事にはよくわかっていただけると思うんですが、子供時代に何を食べるかということは、大変重要なことです。   (発言する者あり) そうです。 また、知事は、私の体は徳島の野菜でできているという意味のことをたびたびおっしゃられています。今の知事の健康は、すぐれた食生活にあったのだと思われます。ところが、今の子供たちには大きな問題が生じてきています。徳島の児童の食物アレルギーの割合は、五十人に一人を超え、六年前に比べて一四%ふえていることが、県小学校教育研究会養護研究部会の調べで明らかになりました。 また、徳島市保育課によると、市内の保育園では倍増しているということです。学校などの現場では、アレルゲンの食材を代替品にかえるなど対応に追われているそうですが、アレルゲンの多様性に対応するのは極めて難しい状況です。このアレルギーが子供にふえている背景について徳島市民病院小児科の医師は、牛乳やパンなど食の欧米化が進んでいるが、日本人がそれらを食べる歴史は新しく、食材の種類がふえ、日本人の消化構造がその食材にまだなれていないためにアレルギーが発生しやすくなっていると指摘しています。食料は、私たちの命と健康を支える最も大切なものですが、BSEや鳥インフルエンザを初め、今日の食料供給のシステムの変化や食生活の大きな変化によってその安全性は脅かされて、安心はますます遠のきつつあるようです。 また、子供たちの歯の問題もあります。喪失歯のある人の割合が昭和三十二年で四四%だったものが、平成五年には五八%にふえ、現在ほど歯並びの悪い子供たちはいないと言われています。このような状態になった原因は食生活の乱れにあるんですが、学校給食にも責任があると言わざるを得ません。子供たちの食べている給食の輸入小麦のパンには、基準値内とはいえポスト・ハーベストが使われております。また、パンには最初から油と砂糖が入れられており、パン食のおかずもどうしても揚げ物や加工品が多くなり、その結果、味覚の発達にも深刻な影響を与えています。今の子供が甘みとうまみと辛みしかわからなくなってきているのは、幼年期に味覚形成ができていないためだと言われています。山菜のえぐみや魚のはらわたの苦み、だしの味などの微妙な味わいがわからなくなって、味のはっきりした食べ物を好み、ファーストフードに簡単に移行してしまう傾向は、毎日の食習慣によってつくられているのです。パンには地場の野菜や魚が合いにくく、季節を取り入れるのも困難です。米の国でありながら、より安全な選択をせず、延々とパン給食を続けて、成長期の最も大切な時期に無国籍、無季節、無地方の食習慣を定着させてしまったことの反省と、求められている健康への配慮に欠けた現状を改善させるという意識がおありでしょうか、お尋ねをいたします。 また、現在の農業問題を考えるとき、自給率はカロリーベースで四〇%、穀物の自給率に至っては二八%、北朝鮮より悪い状態です。農水省の意識調査では、消費者の九〇%が食料供給に不安を持ち、八五%が自給率を上げるべきだと考えています。徳島県でも、年間一千四百万円もの米消費拡大予算を使っていますが、成績は上がっていないようです。パン食と米飯食を比べると、自給率は二五%と八五%。米飯にすると、格段に上がります。また、食事の油脂比率も下がり、地元の食材をあわせれば、有害な保存料や食品添加物の割合もかなり軽減ができます。実際に米飯給食にしている保育園や学校では食べ残しが減り、子供が疲れたと言わなくなった。野菜が食べられる子がふえた。風邪を引きにくくなり、落ちつきが出てきたなど効果を上げています。完全米飯にしている南国市では、五年生の児童が教育長さんありがとうと作文に書くなど、そして農家との交流が進み、食べ物を大切にするようになったなど、感謝の心情も育ってきております。 食育という観点を行政に取り入れる考えはあるのか。食育とは、体にいい食べ物を選ぶ目を養い、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心をはぐくむ教育のことですが、これを実践するには学校給食の改善が欠かせません。今年度の予算にもこのことは盛り込まれていますが、長期の展望も含めて御答弁をお願いいたします。 次の質問に移ります。 知事は、「オンリーワン徳島」を目指す中での柱の一つとして「環境首都とくしま」を挙げておられます。徳島県環境基本計画も案としてまとめられましたが、CO2削減やごみの削減も数値を挙げての目標設定をされており、意気込みを感じるところです。しかし、具体的な削減方法は個人に頼るところが多く、行政としての具体論が少ないように思われます。 先般、上勝町から知事に対し、資源回収に関する法律の制定並びにごみゼロ宣言について建議されましたが、要望どおり資源回収に関する法律の制定を政府に要望することについてはいかにお考えでしょうか。 また、全国に先駆けて、徳島県として二〇二〇年を目標としたごみゼロ宣言を行うことを考えておられますか、お尋ねをいたします。 また、知事は、「とくしまブランド戦略」や農水産品創造事業、農村コミュニティー支援事業など、農業の活性化も公約をされております。しかし、農家の現状は、環境委員会でも取り上げられましたように、鶏ふんの不法投棄が疑われるなど、産業廃棄物の製造者責任に対する要求も厳しく、過酷な現状があるように思います。農水省は、環境保全型農業を推奨し、徳島でもエコファーマーに対して新規事業が組まれましたが、現実は畑に有機肥料をまくと苦情が来る。生育が芳しくないなど、化学肥料、農薬の二割削減の道は厳しいようです。東京農大の小泉教授は、有機農法が難しいのではなくて、完熟の堆肥づくりが難しく、堆肥さえできれば、植物は自然に病虫害に強くなり、減農薬で化学肥料に頼らない農業ができると言っています。昭和四十年代から国や自治体は、生ごみや汚泥や家畜のふん尿からコンポストという堆肥づくりを進めてきましたが、現在はこの施設の運営が、逆に農家を圧迫しているところも少なくありません。処分に困っている廃棄物、足りなくなって困っている良質の堆肥、これらの問題が解決できれば、地域のごみの問題と土づくりの問題が一緒に解決ができます。行政がよく言う言葉に、生ごみは一般廃棄物、家畜ふん尿は産業廃棄物というのがあります。しかし、有機性のごみは資源としてとらえ、どうしたら県全体として減らせるのかという視点に立ってもらいたいものです。行政側の縦割りの視点は、もはや時代おくれだと思いますが、いかがでしょうか。この点も見直していくお考えがおありかどうか、お尋ねをいたします。 高知県土佐町では、町の堆肥センターで家畜ふん尿と生ごみを一緒に処理して堆肥をつくり、有機・減農薬野菜や稲づくりに成功しています。このプラントには農水省の半額補助があり、農家は無料で廃棄物を処理し、できた堆肥はにおいもなく良質なので、在庫が確保できないほどです。これを御確認をいただけますでしょうか。失礼します。(資料提示)知事もお困りのようですが、後で御確認をいただいた分は完熟をされていない徳島のプラントでできた堆肥です。堆肥は、本当に完熟すると、先にかいでいただいたもののように全くにおいはなく、扱いも楽で、土の改良にはこういう完熟堆肥が欠かせません。完熟の堆肥と未完熟の堆肥、未完熟の堆肥の方は徳島の施設でつくられたものです。 埼玉では、県の事業で同じように堆肥をつくり、周辺ににおいが出ないために、周りを公園のように整備をしてお弁当を広げる人もいるなど、県民に広く親しまれています。 徳島では、県管理河川にホテイアオイが七千立方メートルも発生して、処理に一億円以上のお金を使い、焼却もしています。県立公園だけでも千五百トンの剪定木が出て、処理は人件費も含めて二億一千万円以上です。燃やしてエネルギーを消費して、CO2を排出して、残った灰を埋め立てるよりも、はるかに安いコストで堆肥をつくることは考えられないでしょうか、お尋ねをいたします。 既に、全国で十カ所、良好な運営をしている実績や農水省の補助の対象となるほどの有効性をぜひ検証してはいただけませんでしょうか。御答弁をいただいて、また再問に入ります。 先に質問を続けさせていただきます。 次に、Jリーグについてお尋ねをいたします。 飯泉知事がリーダーシップをとって地元に根差したサッカーチームをつくり、Jリーグに参加しようとされていること自体は、その基本的な考え方において間違っていることとは考えません。しかし、地域に根差したスポーツの振興を図るというその根本の姿勢と実際に行われている今の県のやり方では大きな開きがあり、このままでは知事の目指すサッカーチームが県民の幸福につながらず、むしろ大きなお荷物となる可能性を危惧し、ここに意見を述べ、知事のお考えをお尋ねいたします。 ヨーロッパや南米のサッカーの先進地では、多くのサッカーチームがそれぞれの地域で広く活動するスポーツクラブの頂点、あるいはシンボルとして存在しています。それは独立した企業のPRを担う企業チームやお金もうけの手段としてのプロチームとは根本的に異なるものです。今進められているJリーグ参加計画では、単に企業チームを譲り受けて、地域を代表するチームに仕立て上げようとしている、看板をつけかえただけの安易な手法に感じられます。企業チームはスポンサーが中心を担うものですが、地域のクラブチームは地元のサポーターによってこそ支えられるものです。このままではせっかく積み重ねてきた企業チームを消費してしまって終わることにもなりかねません。アスティとくしまの体験館やマリンターミナルに見られるように、多くの箱物行政の公共事業のシンボルとして採算をとらず、十年を待たずに閉鎖される行政の愚を繰り返してはいけません。徳島でサッカーを楽しむ少年たちが、徳島のチームで活躍することを夢見ることができるような育成型のチーム運営を図るべきです。地域住民に支えられてこそ企業も協力をするし、町おこしにもなるのです。チームが地元に愛される努力なしには、人も集まってはこないでしょう。 そこで、お尋ねをいたします。 地域に貢献するチームとして、そこに所属する選手を初め関係者が、企業チームとは違うという意識改革を行い、そのために地域の現場でどのような行動をとる計画があるのか、お尋ねいたします。 また、チームの運営のかなめであるサポーターの開拓について、チームがどのようなプログラムを持っているのか、お聞かせください。 徳島県民の少なくとも百分の一の八千人のサポーター会員を持たずに、地域のチームとは認められないと考えますが、いかがでしょうか。 続いて、長安口ダムの堆砂問題についてお尋ねをいたします。 二月二十六日に、県に対し那賀川流域の住民から、「那賀川フォーラム2030」の運営と長安口ダムの堆砂問題について申し入れ書が出されました。さきの九月議会では、県は堆砂対策としての質問に、今のところしゅんせつ船を導入する予定はない。「那賀川フォーラム2030」の議論を踏まえて検討すると答弁をしていますが、この答弁では、あたかも那賀川フォーラムの結果で結論を出すかのように誤解をされかねません。そんな誤解を招いたことが、今回流域住民の申し入れにつながったことだと思います。「那賀川フォーラム2030」創刊号では、「河川整備計画原案の骨子を取りまとめることを目的とした組織です」とあります。つまり那賀川フォーラムは、あくまでも原案のための委員会であることに間違いはないでしょうか。この点について、まず御答弁をいただきたいと思います。その上で、これから基本方針や整備計画をつくるに当たっては、どういう手続を踏まれるのか。住民意見の聴取をどんな方法でされようとしているのか、お示しください。 また、フォーラムの中でも、堆砂対策については意見が分かれているところでもあり、河川法に定める学識経験を有する者の意見を聞くことが必要だと思いますが、第十堰建設問題審議委員会の審議結果が住民の異議申し立てによって白紙撤回され、今回も計画を心配する住民から申し入れがされたことを思うと、公平公正な運営をしなければ、またしても第十堰のときのような紛争に発展しかねません。どのような計画をお持ちなのか、御答弁を求めます。 住民の皆様の不安をいたずらにあおらないためにも、十分な説明と納得のいく御答弁をよろしくお願いいたします。御答弁により、質問を続けさせていただきます。   〔木南議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 豊岡議員の御質問に順次お答えをいたします。 まず、地産地消の観点から、米飯給食を推進することについて御質問をいただいております。 学校給食は、栄養のバランスがとれた食事を提供することによりまして、成長期にある児童、生徒の健康の保持・増進や体位の向上を図りますとともに、望ましい食習慣を形成することなどを目的に実施されております。 本県における米飯給食につきましては、昭和五十一年の導入以来、その普及に努めてまいりました結果、現在では週平均二・八回実施されておりまして、すべて県産米が使用されております。学校給食に地元でとれた産物を取り入れることは、地産地消の観点からも有効であることから、今後とも県産米を使用した米飯給食の推進に努めますとともに、平成十六年度におきましては、地元のさまざまな食材を生かし、栄養バランスのとれた学校給食が実施されますよう、モデル校等の導入を通じまして積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、上勝町から御要望のありました資源回収に関する法律の制定についてどのように考えるのかという点について御質問をいただいております。 先般、上勝町長さんから、不要となったすべての商品について、製造者が回収することなどを義務づける、いわゆる資源回収に関する法律の制定を国へ働きかけてほしいという御要望がありました。私も廃棄物の発生抑制や再資源化を推進していくためには、拡大生産者責任に基づくリサイクルシステムを確立していくことが最も有効であると、このように考えております。 しかしながら、家電リサイクル法、自動車リサイクル法など、いわゆるリサイクル制度の法制化につきましては、その効果や体制整備、関係者の役割分担、技術など、さまざまな観点から調整され、そして制度化をされてきたという経緯があります。このため、すべての製品のリサイクル義務化を一気に図りますためには、クリアしなければならないさまざまな課題がありますため、順次制度化していくことがより実効性が高いと、このように考えております。 県におきましてはこれまで、国への重要要望におきまして、製造者がみずから製造した製品などの引き取り、再使用、再生利用を行うリサイクルシステムの対象品目の拡大などを提言いたしておりますが、今後とも国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 次に、上勝町と同様に、ごみゼロ宣言を県においても行ってはどうかという御提言をいただいております。 上勝町のごみゼロ宣言は、二〇二〇年を目標に、焼却や埋立処分されるごみの排出をゼロに抑えることをみずから宣言をし、ごみの徹底的な発生抑制や分別回収に取り組もうとする試みであります。このようなごみゼロを目指す地域の取り組みは非常に重要で大変評価すべきであると、このように考えております。 県におきましては、持続的発展が可能な循環型社会を目指すゼロエミッション構想を基本理念に据えまして、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、いわゆる三Rの推進や環境関連産業の振興などに努めており、今後ともこのような取り組みを一層推進していくことが重要であると、このように考えております。 また、ごみゼロ社会実現のためには、県や市町村という行政だけではなく、県民の皆さんや事業者の皆さんがみずから、地域から行動を起こすことが不可欠でありまして、まさに県民、事業者、行政が一体となり、県民運動として盛り上げていくことが非常に重要であると考えております。このため、あらゆる主体がそれぞれの役割のもとに一体となって行動を起こすための指針として、また行動の規範として現在策定を進めております「環境首都とくしま憲章」の一つの柱として、ごみゼロ社会の実現を掲げており、今後この憲章の普及と浸透を図りますことにより、「廃棄物ゼロとくしまの実現」を積極的に進めてまいりたい、このように考えております。 ごみを減らす方策として、廃棄物を資源としてとらえ、有効利用を図ることができないのかと御質問をいただいております。 廃棄物の減量及び適正処理の推進のため、平成十四年三月に、徳島県廃棄物処理計画を策定し、県民、事業者、行政の取り組む施策や努力目標を定め、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用などの取り組みを進めているところであります。議員御提案の廃棄物の資源としての有効利用につきましては、例えば食品残さを利用した飼料化、剪定枝や草の堆肥化などの取り組みも進められているところであります。 今後、廃棄物を資源として有効利用することは、持続的な循環型社会を推進するために不可欠なことであると、このように認識をいたしております。 また、土づくりの観点から、有機農業とごみ処理を結びつける提案をどのように考えるのかという御質問をいただいております。 農業の土づくりの観点から見まして、有機性廃棄物を堆肥化して利用することは、県が取り組んでおります環境保全型農業を推進する上で有用な技術であると、このように考えております。 農業面での有機性廃棄物の利用につきましては、全国的に見ましても、本県はブロイラーや肉用牛などの頭羽数が多いことから、県内の畜産業から出る有機性廃棄物、つまり極めて豊富な家畜ふん尿を堆肥化して有効に利用することを第一と考え、推進をしているところであります。 一方、農業とごみ処理を結びつける御提案につきましては、県内の農業における堆肥需要と家畜ふん尿堆肥との需給バランスの調整や生ごみを原料とした堆肥の安全性や品質を確認する必要があります。 また、生ごみを収集し、堆肥化して利用するためには、地域における取り組み体制の構築を初め、解決すべき課題が多く存在をいたします。 今後、これら諸課題が十分にクリアできるかどうか、御提案の事例検討も含め、積極的に研究してまいりたい、このように考えております。 次に、Jリーグチームの実現に向け、今後県民の盛り上がりをどのように図っていくのかとの御質問をいただいております。 Jリーグチームの実現に当たりましては、県民機運の盛り上がりが極めて重要であるとの認識から、これまで庁内に設置をいたしましたJリーグ推進プロジェクトチームを中心に、昨年十一月二十四日のシンポジウムの開催を初め、県のホームページ上でのJリーグサイトの開設、Jリーグ効果や目的などをPRするパンフレットの作成・配布、県の広報誌や「OUR徳島」などのメディア媒体の活用による広報活動など、県民機運の醸成に積極的に努めてきたところであります。この結果、シンポジウムでは、約三百人の県民の参加を得るとともに、ホームページのJリーグサイトにも、昨年の十一月末から現在までに約二万八千件のアクセスをいただきますなど、県民機運も着実に盛り上がってきており、こうした取り組みの成果といたしまして、去る一月三十日に県民、企業、行政の三位一体で構成するとくしまJリーグ推進協議会の設立に至ったところであります。 推進協議会におきましては、既に作業部会として広報・後援会・ゲーム運営部会を立ち上げまして、協議会会員のほかに、専門的な知識を有する県民の方々にも御参加をいただくなど、機運の醸成に関する事業の企画・実施、後援会の組織化及び運営の方法、ゲーム運営に関するバックアップ体制などについて具体的な検討を熱心に行っていただいているところであります。 今後、推進協議会が中心となり、できるだけ多くの県民の皆様の御参加を得ながら、県もその一員として県民の皆さんの機運の盛り上がり、このためのさまざまな活動につきまして幅広く展開をしてまいりたい、このように考えております。 次に、那賀川に関する基本方針や整備計画を策定する審議会等に関して御質問をいただいております。 まず、那賀川水系などの一級河川に関する河川整備基本方針は、国土交通大臣が社会資本整備審議会の意見を聴いた上で定めることとなっております。 また、河川法によりますと、河川整備計画につきましては、国の管理区間は国土交通大臣が、県の管理区間は県知事が定めることとなっておりまして、この整備計画を作成する場合には、学識経験者や住民の皆さんの御意見を反映した整備計画案を作成し、これに対して関係地方公共団体の長の意見を聴いて整備計画を策定することになっております。このため、那賀川につきましては、流域住民の皆さんから公募をしたメンバーで構成をされる「那賀川流域フォーラム2030」から示された原案骨子を尊重し、整備計画原案を作成をした後、法に定められた手続に基づき整備計画を策定することとなります。以上のことから、議員御質問のような新たな審議会を設ける予定はございませんので、ぜひとも御理解を賜りたいと存じます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 学校給食についてのお尋ね、さらには食育についての御提案でございます。 子供が一人で食べる孤食や朝食をとらなかったり、拒食症の問題、低下しつつある体力向上への対応など、近年の子供の食生活につきましてはさまざまな課題があるというように認識をいたしております。こうした状況を踏まえまして、学校給食におきましては、文部科学省から示されました栄養所要量の基準に基づき、多様な食品を組み合わせて、栄養バランスのとれた献立を児童、生徒の嗜好も取り入れながら提供しており、学校においては給食そのものを生きた教材として活用することにより、児童、生徒の望ましい食習慣の形成に取り組んでいるところでございます。 また、議員御提案の食育につきましては、食の大切さを学び、好ましい食習慣と豊かな心を身につける上で非常に有意義であると考えておりますので、今後とも学校給食での食の指導の一層の充実に努めますとともに、総合的な学習の時間、教科指導や学級活動等の中におきましても、食育に取り組んでまいりたいと考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) Jリーグチームの関連で、今後サポーターをどうやってふやしていくのかという御質問をいただいております。 県民機運を盛り上げることによりまして、サポーターをできるだけふやしていくということは、運営法人の安定経営を図る上でも極めて重要な課題であるということでございます。サポーターをふやすためには、まず郷土のチームとしての愛着を広く持っていただくこと、また実際の試合観戦を通じて生の感動を体感をしていただくことといったようなことが必要であるというふうに認識をしておりますが、このため現在推進協議会の作業部会におきまして、サッカー関係者や私設のサポーターズクラブはもちろん、広く県民の参加が得られますように、今季のJFLの試合におけるスポーツボランティアの募集、あるいはJFL観客動員イベントへの県民参加といった具体的な方策が種々検討されているところでございます。 今後は、こうした活動を推進することによりまして、地域の草の根的な運動といった形で県下全域にサポーターの輪が広がっていくように、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 「那賀川フォーラム2030」の位置づけについての御質問でございますが、国と県では流域全体の課題や方向性につきましての意見を取りまとめるため、平成十二年十月に「那賀川の課題と方向性を考える会」をまず設置し、種々御審議をいただいたところであります。 平成十三年三月に提言をいただきまして、この中でこれからの那賀川のあり方について、議論する場としてフォーラムを設けることが望ましいとの御提案をいただいたところであります。この提案を受けまして、「那賀川流域フォーラム2030」は設置されたものであります。河川整備計画の策定に向け、その原案骨子を取りまとめることを目的としておるものでございます。 次に、長安口ダムの堆砂対策についての御質問でございますが、長安口ダムの堆積土砂対策につきましては、「那賀川流域フォーラム2030」でも時間をかけて議論されておりますけれども、しゅんせつするかどうかなど、まだその方向性は示されておりません。このようなことから、堆積土砂対策につきましては、フォーラムの提言でありますとか、関係市町村の意見を参考にして、国とともに幅広く解決策を検討してまいりたいと思っております。   〔長尾議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) それぞれ御答弁をいただきました。 給食については、確かに全国平均二・八回ですが、これは決して先進的と言えるものではございません。モデル校も示されておりますが、三校にとどまり、さらなる発展が望ましいところでございます。そして、計画自体に自給率目標や油脂比率割合などの具体的な目標が必要です。先進的に取り組んでいると言いながらも、二・八回というのは、本当に平均並みでちょっと残念な気がいたします。早急な取り組みを御検討いただきますように、再度お願いをいたします。 ごみゼロ宣言については、宣言をすることに大きな意義があります。と申しますのも、ごみゼロの考え方の起源は、日本の企業の製品欠陥ゼロの考え方にあるのですが、高いゴールを設定したために、斬新なアイデアと目標達成のための強い動機を生み、結果として製品中の欠陥を百万分の一にまで削減させるというすばらしい成果を上げたのです。目標をまず上げることの有効性は、日本の企業が証明をしています。効果を市民に求めるのではなく、行政が引っ張るぐらいの意気込みが必要かと思います。全国に先駆けて宣言をして、単なるリサイクルの枠にとどまることなく、課題もあるという御説明も受けましたが、それを超えて拡大生産者責任を求めていく姿勢こそが、改革派の知事に求められる姿勢ではないでしょうか。ぜひもう一歩前進していただきますようにお願いをいたします。 土づくりに関しましては、今後も案を含めて検討いただけるということで大変うれしく思います。農家にとっても大変重要な課題であります。ごみにとっても、CO2削減にとっても、大変期待のできる方策であると考えますので、今後の取り組みに期待をしたいと思います。 徳島県公共事業評価委員会から、荒谷の埋立事業と板東地区ほ場整備中止の意見書が出されております。荒谷については、総事業費十四億五千万円執行されております。それなのに環境への負担が大きいとして中止。圃場整備は、既に三千三百万円執行がされておりますが、地元の合意が得られていないとして中止が決定をされております。計画段階での精査が足りなかったことが原因かと思われます。現地調査や地元調査が不十分なまま計画が進行すると、このようなことになるのではないでしょうか。公共工事はだれかが責任をとるということもなく、県民は怒りをぶつけるところすらありません。反省をして、もっと事前の情報公開や意見聴取に努めることとともに、もっと原因を総括するべきです。 堆砂対策の問題にしても、審議会をつくる必要性を強く求めるものです。今の「那賀川フォーラム2030」は、十分な専門家による検討の場というようなことではないと思います。流域住民から疑問の声が出ている以上、計画を急ぐべきではありませんし、もっと幅広い意見も求めることを、これは委員会に議論をここでは譲りますが、絶対に避けるべきではありません。 Jリーグは公共事業ではありませんが、県も事業費を使う以上、情報や実情を県民と共有し、県民に支えられたチームづくりを目指すべきです。 サポーターについては、まださらに検討中ということですが、十分な議論が必要ですので、あとの議論は委員会に譲って、次に移ります。 次に、汚職防止策についての質問に移ります。 さきに、汚職問題調査団報告書は、元知事贈収賄事件の裁判とは全く別に、汚職問題の背景を掘り下げ、事件発生の土壌として本県に存在する談合の常態化を「談合の海」と最大級の強い表現で指摘し、改善を求めました。それは公共事業を舞台として、集金や選挙の集票が行われる可能性があること、たとえ警察、検察、公正取引委員会によって摘発されなくとも、業者による談合は県や県民の財産に損害をもたらす社会的事実であり、それを県が放置することは、行政責任を果たさないことであるという二点について鋭い警鐘を鳴らすものでした。しかし、県は、談合の被害者が県自身であることを認識することなく、これまで談合の事実を認識していないと主張してきたのです。そして、その認識に基づいて汚職防止策をつくり上げました。 このたび私たちは、調査団指摘の根拠となった東京地検刑事事件確定記録を正当な手続で閲覧し、次のような新しい事実を確認いたしました。 まず、刑事記録に掲載された個人名は、県職員少なくとも二十一人を含む六十人以上、うち供述をしているのは県職員少なくとも十三人を含む四十人以上です。この中で談合の有無や常態化について、県の元出納長は、平成十四年三月二十四日、徳島地検で次のように供述をしています。「今さら隠し立てをしても仕方のないことですので、正直に申し上げますが、徳島県発注の公共工事の入札の際にも、業者間の調整、つまり談合が行われていました。きちんと工事が完成すれば、それでよいと思っていましたので、このような談合の実態を黙認していました」。 さらに、いわゆる大手ゼネコンと言われる業者は、報告書掲載のほかにも徳島県の談合の実態を供述しており、例えばM社の営業担当は、十四年三月十九日、東京地検で次のように供述しています。「連絡を取った人たちはすべて会社の営業担当であり、この人たちからわかりましたと言ってもらった以上、私は間違いなく当社が一番札となり、本県工事を落札受注できるだろうと考えていました。我々業界でも信用が第一で、当社の入札金額を聞いておきながら、それよりも低い金額で応札して落札するような業者はありません」と供述しています。 さらに、ゼネコン某社の営業部長は、平成十四年三月十四日、東京地検で、「公共工事の入札が行われるに先立ち、ゼネコン数社からメンバーが出て、受注する業者を決めてしまうわけです」と談合の実態を供述しています。ごく一部を読み上げました。ほかの供述の中にも、談合の存在を否定しているものは一件もございません。ほかに業者間受注調整など、不法行為の供述、談合存在の記録は枚挙にいとまがなく、県の談合の事実を認識していないという主張とはほど遠いものです。 議会でたびたび言及されたことにもかかわらず、県はこの刑事記録を取り寄せる努力をした形跡はありません。当時の出納長初め関係者の供述は、本県の談合の実態を如実に語っています。この事実を確認することなく、元知事の判決文にないから、あるいは公正取引委員会に通報しているという理由だけで談合はないという主張を続けること、それは知事、そして私たち県議会も含めて、怠惰のそしりを受けるだけでなく、県庁ぐるみで談合体質を温存し、県民の目から隠ぺいしていると非難されても仕方がないことです。しかし、過去の責任を問うことが質問の目的ではありません。未来に向かって本当に効果のある談合防止策を県民に示すことこそが重要なのではないでしょうか。 そこで、質問をいたします。 知事は、この刑事記録の記述を前にして、まだ談合の事実はないと主張されるのでしょうか、お答えください。 仮に、談合がないとするのであれば、どこをもって談合がないとするのでしょうか。今までの県の主張とは百八十度異なる出納長の職にあった者を初め、多くの供述について詳しく事実認定の調査をするべきと思いますが、いかがでしょうか。 県の財産を管理する立場にある知事は、そのことと地方自治法に言う怠る事実に関してどのような御見解をお持ちかも、お伺いをいたします。 県の汚職防止策は、談合はないという前提からスタートしているのですから、事実は前提と全く違うということが示されて前提が崩れたわけです。そこから生まれた条例や入札制度などさまざまな改革は、とても実効性があるとは言えません。さらに、汚職防止策を最初から議論し直すことを提案するものですが、所見をお伺いいたします。 次に、第十堰問題に移りたいと思います。 知事の言う「オープンとくしま」の中には、住民への情報公開と住民意見の正しい政策への反映が不可欠です。住民意見が分かれる問題については、政策決定に至るプロセスが重要です。吉野川河川整備計画については、県は上流、中流、下流の首長を初め、広く県民や団体から意見を聞き、本会議や委員会でも議論がされてきたところです。 ところで、まず第一点として、知事は意見聴取の前に、既に結果の出ている徳島市以外の流域の意見を聞くとおっしゃいましたが、意見を聞くということはどういうことだったのかをお聞きいたします。 可動堰計画に関しましては、今まで過去にNHKや四国放送、藍住町議会、徳島新聞、さらには国交省などがアンケート調査を行い、全部の流域で反対が多く、年々反対がふえ、受益地の二市七町ではさらに反対が多いという結果が出ています。この事実を世論として認識されているのかどうか、お尋ねをいたします。 次に、行政機関が関与し、商工会や農協、消防協会などが組織的に関与し、━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━署名を集めるなどした三十万署名を流域住民の声と受けとめるのかどうか、これについてもお考えをお示しください。 過去の事実についても十分に認識をいただき、それについて一定の評価を下し、意見を述べた後で意見を集めるというのでなければ、何のためにまた意見聴取をするのか、大変わかりにくかったのではないかと思います。今回集められた意見の多くは、流域全体で手つかずになっている河川整備計画を何とかしてほしいという点で共通をしています。ところが、県は、白紙を受けてからの四年間、改築事業の必要性については撤回せず、住民団体が議論を申し入れても受け入れず、いたずらに住民間の膠着状態をつくってきました。この態度こそが行政に対する不信感の元凶でした。一刻も早く膠着状態を解消し、第十堰からの議論ではなく、流域全体の議論を始めるとする知事の答弁のとおりとするならば、第十堰改築を明記した昭和五十七年の吉野川工事実施基本計画の中の第十堰改築計画の記述の削除を国に申し入れて、本当の意味の白紙から、新河川法に基づいた流域主義の河川計画に取りかかるべきだと思いますが、知事の見解はいかがでしょうか。この点について明快な御答弁をお願いいたします。 災害や水資源、自然環境、地域の個性の視点に立ち、流域全体の水環境としての河川整備計画に一日も早く取り組むことが、県民全体の利益という意思をあらわしていただきましたので、形として示していただきたいと思います。 可動堰化によるイメージダウンは、徳島の農林漁業にどれほどの打撃を与えるのか、はかり知れません。知事は、リーダーシップを発揮し、本当の意味の白紙に基づく地域河川整備計画を求めていくべきだと考えます。 また、このほど住民合意を求める県民懇談会から次のような提案が出されました。この内容は、「第十堰改築計画や細川内ダム建築計画をめぐり、徳島県民は河川事業に関して幅広い学習や論議を経験してきました。その蓄積を生かして、これから住民参加型の河川整備計画をつくることが可能と思われます。住民意見の反映方法については、多くが当該地域の工夫にゆだねられています。国交省が設置した淀川水系流域委員会は、真剣な論議を通じて、新しい流域計画づくりの作法と事業内容の例を示しました。 さらに、徳島県が時代の要請を先取りした提案を行うことは意義深いと思われます。政治力学や情緒的な議論に歪曲されない、公平・公正な流域整備計画づくり案を示すことで、徳島の先駆性を示すべきです。地方自治体の積極的な主導力を発揮して、住民の意見を正当に反映する方法やだれもが納得する審議制度のあり方、国の事業に対する地方自治体の積極的な働きかけなど、新しい行政のあり方を示すべきです。吉野川流域整備計画づくりを通じて、徳島らしい地方分権の形を提案すべきと考えます。」というものです。これを踏まえて、知事自身の河川計画づくりに関してのこれからのお考えをお聞かせください。 御答弁をいただいて、再問に入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、東京地検の刑事確定訴訟記録からすると、談合があったとの証言があるが、その証言を認めるのか認めないのかなどについて御質問をいただいております。 汚職問題調査団の報告書におきましては、御質問のような証言が記載をされました刑事確定訴訟記録を調査・分析をされ、特定の工事について談合の疑いがあるという指摘をされておるところであります。そのため県といたしましては、その指摘を重く受けとめ、報告書について入札・契約適正化法に基づき、早速独占禁止法を所管をしている公正取引委員会に通知をいたしたところであります。 今後、公正取引委員会から御要請があれば、積極的な協力を行いますとともに、検討結果が出れば、適切に対処をしてまいりたい、このように考えております。 なお、職務を怠る事実との御指摘でありますが、県といたしましては、報告書について公正取引委員会に既に通知するなど、法的な手続をとっているところであります。現時点におきましては、公正取引委員会において、談合の認定がなされていないところであり、県に損害が生じているとは断言できませんので、地方自治法第二百四十二条第一項に規定をする財産管理を怠る事実はないものと考えております。 次に、談合があるとの前提で、さらに厳しい談合防止策を再度やり直すべきではないかとの御質問をいただいております。 このたびの入札制度改革に当たりましては、汚職問題調査団からの報告を最大限尊重するとともに、他県の状況、県議会での御論議、市町村や建設業業界労使双方の御意見、本県の厳しい経済情勢を背景とした地域経済の活性化や地域の雇用確保などに配慮をいたしながら、公正な入札や公共施設としての品質などの確保にも考慮をいたした上で、より実効性のある制度改革として決定をいたしたものであります。平成十六年度から新たな入札制度を運用いたしますが、実施後におきましても、その効果や課題について改めるところは改め、充実するところは充実するなど、不断の検討を行ってまいりたい、このように考えております。 次に、第十堰の関係について数点いただいております。 まず、放送局、藍住町議会、三十万人署名の会などが実施をされましたアンケート調査を世論としてどうとらえるのか、考えるのかという御質問をいただいております。 アンケート調査につきましては、住民の皆様の御意見を聞くための一つの方法であると、このように考えておりますので、これまでに実施をされてまいりました吉野川や第十堰に係るアンケート調査結果は、その時々の住民の皆様の意思のあらわれと受けとめております。 次に、昭和五十七年の吉野川工事実施基本計画から、「改築」、この二文字を削除することを国に求めるべきではないかとの御質問をいただいております。 現在あります吉野川工事実施基本計画につきましては、平成九年十二月に改正をされた河川法に基づく河川整備基本方針及び河川整備計画が策定するまでの間の経過措置として、吉野川の河川整備基本方針や河川整備計画とみなされることになっております。 今後は、現河川法に基づき、国において新たに吉野川の河川整備基本方針や河川整備計画を策定していただいた時点で、議員御質問の吉野川工事実施基本計画は、その効力を失うこととなりますので、国において第十堰を含む吉野川の河川整備計画をでき得る限り早期に策定していただきたいと、このように考えている次第であります。 また、これからの河川整備計画について御質問をいただいております。 吉野川の河川整備計画につきましては、吉野川が抱える治水、利水、環境の諸課題が解決できますよう、徹底した情報公開と多くの住民参加のもとで、吉野川の課題や将来像について話し合われ、住民合意のもとで策定されることがまずもって重要であると、このように考えております。 今後は、国に一日も早く吉野川の河川整備計画の策定作業に着手をしていただき、吉野川が安全で安心できる川となりますよう、流域住民の皆様とともども吉野川新時代に向けた第一歩を踏み出したい、このように考えております。   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) それぞれ御答弁をいただきました。 公正取引委員会に通報したという事実だけで職務を遂行したことになるかどうか。また、それに談合があるかないかの認定が確定していない時点でつくられた談合防止策が、方策が効果があるかないかというようなことは、これからの議論に任せたいと思います。県の談合の有無についての認識は、県民の意識とは大きくずれているとだけは言えるかと思います。とても納得がいく答弁とは言えず、残念です。 河川整備に関しては、やっとスタートラインに立ったという感がいたしますが、積極的に削除を求める考えはないということで、本当にスタートラインに立ったか、まだ実感がわかないという気がいたします。 那賀川の問題などは、審議会もできないということで、まだまだわかりにくい点が多く、説明責任が果たせていない状況だと思います。 今後は、不必要な膠着状態が起きないように、計画についてはオープンな議論と行政、住民の十分な意見交換でふさわしい計画づくりに努めていただかなくてはなりません。 ここで知事にもう一度お伺いをいたしますが、談合問題で職員の供述について、どのように認定をしているのかという部分が欠けていたように思います。 また、検証をこれから先議会でしていくのかということも含めて、もう一度御答弁をお願いいたします。 答弁をいただいて、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 豊岡議員の再質問にお答えをいたします。 今の東京地検の刑事確定訴訟記録の点について御質問をいただいております。 今ほども御答弁を申し上げましたように、最大限に尊重すると申し上げておりました汚職問題調査団の報告書、この中では、御質問にありましたように、刑事確定訴訟記録を調査・分析をされ、そして特定の工事などにつきまして談合の疑いを指摘をされてるとこであります。このことについては、大変重く受けとめ、そしてこの結果につきまして、法律の所管である入札・契約適正化法に基づきまして公正取引委員会に報告をしたと。公正取引委員会にただ報告しただけではないかというお話がありますが、しかし独占禁止法を所管をしている役所は公正取引委員会であります。その意味で、当然この刑事記録にある内容を重く受けとめ、素早くそれに対して対応したということでございます。御理解を賜りたいと存じます。   〔木南議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (豊岡議員登壇) ◆二番(豊岡和美君) 御答弁をいただきました。 職員に対する調査などの御答弁はいただけなかったようですが、これはこれから委員会で十分な審議をするに当たることだと思います。このままでは談合防止策が実効力があるのかどうか、本日の徳島新聞にもまだ談合情報が寄せられておりましたが、疑わしいところでございます。これからの委員会で十分な議論が必要な課題だと認識します。二〇〇〇年の自治法改正以来、地方自治のあり方が大きく問われており、徳島でも大変厳しい中で、言いかえればいかに地方をつくっていくのか、力が試されている時代です。縛りがとれて、地域づくりが自由にできるようになりましたが、徳島の抱える課題はまだまだたくさんあります。知事は、早速前例踏襲はやめる、事業は一石三鳥を目指す、必要なところには投資するなど、すばらしい方針は示されていますが、なかなか積極的な談合防止策や審議会の取り決めなどは示されてはいただけないようです。実現はこれからまだまだ大変なようですので、私たちも議論を深めて遂行していきたいと思います。オンリーワンの徳島づくりには、日本一若い知事の実力をお見せくださいますようにお願いをして、私の全部の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時四十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...