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12月03日-02号

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  1. 徳島県議会 2003-11-01
    12月03日-02号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
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    平成15年11月定例会   平成十五年十一月徳島県議会定例会会議録(第二号) 平成十五年十二月三日    午前十時三十七分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     副知事      木  村  正  裕 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    秋  山  敬  子 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    工  藤  教  夫 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第二号   平成十五年十二月三日(水曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) おはようございます。 これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 日程に入るに先立ち、諸般の報告をいたします。 去る十二月一日、東京都において開催されました平成十六年度政府予算に対する県重要要望説明会に出席し、県選出国会議員と意見交換を行うとともに、これらの実現に向けて善処方要望した次第であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 諸般の報告は以上であります。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を行います。 通告がありますので、通告の順序に従い、発言を許可いたします。 二十四番・藤田豊君。   〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) おはようございます。 早いもので師走、十二月でございます。自由民主党・県民会議を代表いたしまして、飯泉知事の今後の県政運営について質問を行ってまいります。 まず、先般就任されました木村副知事さんには、現下の厳しい状況の中、飯泉知事を補佐し、力いっぱいの県政での御奮闘を御期待申し上げておきたいと思います。頑張ってください。 まず、知事の政治姿勢、特に政党に対する政治的スタンスについてお伺いをいたします。 先般、小泉内閣の信を問う衆議院議員総選挙が行われました。その全国的な結果につきましては、皆様御存じのとおりであり、ここで改めて申し上げる必要もありませんが、今後我が国の政治体制がどういう形へと向かっていくかどうか、来年夏の参議院議員選挙も控える中で、今後の政局の極めて重要なポイントになってくると考えております。 また、我が県に目を向けても、結果として自民党と民主党がそれぞれ議席を一つずつ伸ばし、本県関係の衆議院議員は六名という数になっております。 知事は、これまで行政のトップとしては政党色を持ち込むことはよしとしない、しかしながら一人の政治家としては、それぞれの政党や国会議員に対する対応については、温度差があると述べられてまいりましたが、私はこの点について知事のスタンスをお伺いしたいのであります。 現在、小泉内閣において、国庫補助金の削減、地方交付税の削減、国から地方への税源の移譲をセットにした三位一体の改革が進められておりますが、これは地方行政、まさに根幹にかかわるものであり、特に、県税収入が一五%に満たず、歳出予算の財源の約五〇%を地方交付税と国庫支出金に頼る本県にとっては、存亡にかかわる問題と言っても過言ではないのであります。 さらに、先般の新聞報道にもありましたが、削減だけを実施して税源移譲は先送りするといったようなやり方は、到底受け入れられるものではありません。飯泉知事におかれましては、四国知事会や全国知事会などを通じ、国に対し地方の意見を主張いただいておるところでありますが、また同時に、本県関係の国会議員の方々にも国政の場で本県の実情を踏まえた行動を繰り広げていただくことが極めて重要であります。 また、三位一体の改革にとどまらず、現下の厳しい財政状況においては、本県が進める政策を国に対して積極的にアピールし、国の補助金等で利用できるものは精いっぱい活用するというどん欲なまでの姿勢が今後の県政推進には不可欠であります。そのためには、霞が関の各省庁に対する要望はもちろん、政党あるいは国会議員の方々に徳島県の思いを十分認識していただき、徳島県の支持者として行動していただくことが大きな力になるはずだと考えております。 飯泉知事の胸中にはいろいろな思いが渦巻いているかもしれませんが、徳島県の知事として、また、政治家・飯泉として、今後、各政党、そしてそれぞれの政党に属する国会議員の方々にどのようなスタンスで向き合っていくつもりなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、構造改革の取り組みに関し、「リフレッシュとくしまプラン」についてお伺いをいたします。 このプランは、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、新しい行財政システムの構築を基本理念に掲げ、厳しい財政状況や高度情報化への対応、少子化、高齢化、人口の減などさまざまな視点から分析を行い、五つのリフレッシュ戦略から成る百項目に及ぶ行財政全般にわたる推進事項を掲げ、非常に盛りだくさんな内容となっており、知事の県政改革に対する並々ならぬ意欲がうかがえるものになっていると感じております。 そこで、知事にこのプランへの取り組みの基本姿勢についてお伺いをいたします。 プランの中では、従来の行財政改革には見られなかった徹底した情報公開を進める、県民の目線に立った県政運営を行う、分権型社会の創造のために役割分担を明確化するという三点を県庁の再構築の視点として掲げており、そのねらいはどこにあるのか、新しい改革は従来の改革とどのような点が違うのか、お伺いをいたします。 また、県庁の改革を目的としているとはいえ、行財政改革である以上、その影響は当然受益者である県民にも及んでいくものであり、改革を進めていく際には少なからず県民への痛みが生じてくるのではないかと思うのであります。プラン推進に当たり、県民への影響をどのように考え、理解を求めていこうと考えておられるのか、あわせて御答弁をお願いいたします。 次に、来年度の当初予算編成についてお伺いをいたします。 師走を迎え、県においては各部局から予算要求を受けての編成作業が始まっております。申し上げるまでもなく、平成十六年度当初予算は、飯泉知事がみずからの手で編成する初めての当初予算であり、多くの県民がどういう分野に重点を置くんだろうか、どういった施策を盛り込むんだろうか、その内容や特色に大きな関心と期待を寄せております。「カモン・マニフェスト」として選挙公約に掲げられ、経済再生対策を初め南海地震対策からJリーグチームの実現に至るまで、その内容は相当広い範囲に及ぶものであります。現在、そのマニフェストを基準として「オンリーワン徳島実現のための新たな行動計画」を策定中でありますが、現在の財政環境から考えますと、財政の健全化を図りながら県の発展を進めるという二律背反の中では、大変な困難が伴うものと考えているところであります。 知事は、行政の推進手法としてトップダウンの必要性を唱えておられましたが、特に予算編成については選挙公約の実現と密接なつながりがあり、来年度の県の方向性を定めるという点で極めて重要であり、知事の直接の指示を必要とする場合も多いはずであります。知事は、財政状況が逼迫している中で、早い段階から徹底的な政策論議など、新たな手法を取り入れながら編成に取り組むことを既に表明されております。まことに時宜を得たものと評価できるところでありますが、今後の予算編成過程においてマニフェストを実現するため、各施策の重点化を明確にし、既存事業に対しても大胆にメスを入れるなど、思い切った実行が必要であり、知事のリーダーシップが不可欠となっております。 そこで、お伺いをいたします。 極めて厳しい財政状況において、知事は来年度の予算にどういった特色を備えようとしているのか。また、その実現のために編成過程においてリーダーシップをどのような形で発揮しようとしているのか、知事の意気込みをお尋ねいたします。 次に、大変厳しい財政環境下における最大の問題は、財源問題であると考えますが、本県が今後とも持続的に発展していくためには、中長期的な視点に立った財政運営が必要であります。財政の健全化を図りながら、「オンリーワン徳島」の実現や、本県のおくれた社会資本整備を着実に推進しなければなりません。そのためには、財政基盤の安定が不可欠であり、財政の健全化と徳島の再生のバランスをとっていくことが極めて重要であると考えております。 そこで、知事にお伺いいたします。 先般、公表された「リフレッシュとくしまプラン」に位置づけられた財政健全化推進プログラムの改定と、中期財政試算についてどのような考えを基本として取り組まれるのか。また、その策定時期はいつなのか、知事の御所見をお尋ねいたします。 以上、御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 藤田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、各政党や国会議員の皆様と今後どのようなスタンスで向き合っていくつもりなのかという点について御質問をいただいております。 まず、県行政のトップとして、各政党との関係につきましては、基本的には等距離にあるべきというのが私のスタンスであります。 また、政治家としても私の掲げる県政推進の理念である「オンリーワン徳島の実現」に御賛同をいただき、その推進に御協力いただける方であれば、今後はより幅広い視野に立ち、県政のより一層の安定のためにも、いずれの政党の方々とも本県発展に向け、しっかりと手を携えてまいりたい、このように考えております。 一方、国会議員の皆様方につきましては、県民はもとより、広く国民の負託をお受けになり、本県初め我が国の発展のために御尽力をいただいているところであります。私といたしましては、景気雇用対策や南海地震対策三位一体改革など、本県の実情を十分に踏まえていただき、国政に取り組んでいただけるためにも、党派を問わず広く御協力をお願いするとともに、国会議員各位と連携を図りながら、県勢発展のために全力を傾注してまいりたい、このように考えております。 次に、「リフレッシュとくしまプラン」における再構築の三つの視点のねらい、従来の改革との違いについて御質問をいただいております。 これまでの改革は、行政のスリム化、効率化といった観点に重点が置かれまして、ややもすれば行政組織内部の改革に終始をしてきたところであります。新たに進める改革は、こういった単なる県庁内部の改革から一歩踏み出し、県民お一人お一人の思いや夢を大切にしながら、新たなとくしまづくりと、将来の安心につながる改革として、県民の皆様に対し改革の道筋となるビジョンを御提示をし、身近でわかりやすい改革として取り組んでいく必要があると、このように考えております。 改革の三つの再構築の視点につきましては、このような考えのもと、従来の行政主導の発想を転換をいたし、まさにこれからの行財政システムを構築していくためにも、新たな改革の方向性として掲げたものであります。受け身的な問題対処型のものにとどまることなく、みずから積極的に改革の扉を切り開いていこうという創造型の改革として、私自身はもとより、職員一人一人が前例にとらわれない柔軟な発想と創意工夫を持って全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、プラン推進に伴う県民の皆様への影響について御質問をいただいております。 本県を初め地方公共団体は、今、自立的な行財政システムの構築が急務となってきており、厳しい行財政環境のもとで行政サービスの受益と負担の関係を明らかにし、限られた行財政資源をどのように活用していくのか、これまで以上に厳しい選択を行っていかなければならないと、このように考えております。 このようなことから、具体的な施策の構築、展開に当たりましては、県の考え方、方向性を積極的に県民の皆様に御提示をし、そして御意見をいただくとともに、その結果につきましても、説明責任を十分に果たしてまいらなければならないと考えております。 改革である以上、行財政全般にわたるスリム化、効率化は避けて通れない課題であり、県民の皆様への影響も少なからず出てくるであろうと、このように考えてはおりますが、改革に伴う痛みの向こうには、必ずや明るい未来があるんだということ、その明るい未来を切り開いていくための前向きの改革であるということを、県民の皆様にも御理解をいただきながら、プラン実現に向けて邁進をしてまいる所存であります。 次に、来年度予算につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、どういった特色を備えた予算にするのかという点でございます。 来年度予算は、私が知事として取り組む、議員お話しのように初めての当初予算であり、本格的な編成の時期を迎えるに当たり、決意を新たにいたしているところであります。 まず、現下の財政環境をかんがみますと、厳しい一般財源の状況に加え、お話の三位一体改革の影響が不確定であるなど、先を見通しづらい編成を余儀なくされるということを覚悟いたしているところであります。 また、平成十六年度予算は、「オンリーワン徳島」の実現に向けた予算としての特色を持つものであり、その重点化の方向を少し申し上げますと、活力ある経済の再生と雇用の促進を目指す「経済再生とくしま」、豊かな自然環境を生かした「環境首都とくしま」、南海地震対策を初め安心して暮らせる「安全・安心とくしま」の実現など、具体的な行動計画に位置づけられる施策・事業に迅速かつ的確に対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、知事のリーダーシップをどう発揮するのかという御質問でございます。 右肩下がりの経済情勢及び先の見通せない、しかも不確定要素の多い状況下での予算編成において、私の思いを反映させますためには、まずもって徹底的な見直しにより財源を生み出し、抜本的な予算の質の転換を図ることが不可欠であると考えております。このため、来年度に向けた新しい施策についての柔軟な発想に立った検討と、既存事業についてのゼロベースからの徹底した見直しにつきまして、検討状況につき私みずからヒアリングを行い、十分な議論と指示を行ったところであります。 今後、本格化する予算編成過程におきましても、本県の将来をしっかりと見据えつつ、腰を据えた政策論議を行い、たとえ厳しい財政環境下であっても、「オンリーワン徳島」の実現を目指し、創意工夫にあふれた特色ある予算となりますよう、リーダーシップを発揮しながら全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、財政健全化推進プログラムの改定と中期財政試算について御質問をいただいております。 今後ますます多様化する行政課題に的確に対応いたし、新しい徳島づくりに積極的に取り組んでいきますためには、財政の弾力性を確保し、持続可能な運営を行ってまいることがまずもって重要であると、このように考えております。このため、先般、策定をいたしました「リフレッシュとくしまプラン」におきまして、財政健全化推進プログラムの改定と中期財政試算の作成を位置づけたところであり、当面及び中長期的な視点に立った望ましい財政運営を行っていきますため、現在、並行して検討作業を進めているところであります。 検討に当たりましての基本的な考え方についてでありますが、まず中期財政試算につきましては、自主財源に乏しい本県財政は、国の影響を大きく受けることから、中長期的な見通しは極めて困難でありますが、今後の制度改正を可能な限り見きわめ、一定の仮定を置いた上で試算を行いますことにより、本県財政の今後の中長期的な傾向を明らかにしてまいりたいと考えております。 次に、財政健全化推進プログラムの改定についてであります。 これまでの健全化に向けた取り組みを踏まえつつも、今後の社会経済情勢を見通し、財政健全化目標などについてさまざまな角度から検討を行ってまいりたい、このように考えております。 中でも、毎年度の発行額の上限を四百五十億円としてきました県債発行抑制基準につきましては、今後の地方財政の傾向を踏まえますと、上限額をさらに抑制する必要があると考えており、さらに例えば抑制対象県債の残高に着目をしつつ、大胆かつ持続可能な財政運営を目指し、一層検討を深めてまいりたいと考えております。 本県では、財政構造上の制約から、これまでも国の有利な財源を最大限に活用した財政運営に努めてきたところでありますが、目下、三位一体改革における地方財政制度のさらなる見直しの議論が進められておりまして、今後、国の動向を十分に注視をしながら、新しい地方財政制度の仕組みに十分対応できるよう、改定に向けた検討を進めてまいりたい、このように考えております。 また、その策定の時期についてでありますが、国の三位一体改革の動向などを見きわめつつ、現在編成に取り組んでおります平成十六年度予算と歩調を合わせ、作業を進めておるところでありまして、本年度内を目途として可能な限り早期にお示しをできますよう、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 各政党へのスタンスの問題ですが、知事であれば多分おっしゃるような答弁かなと、こういう気がしておりますが、ただ先ほども申しましたように、非常に厳しい変革の中で、どうしてもやり遂げなきゃならない問題とか、それから地方で発信しながらも国の施策に展開をしていただく、それから議員の立場の中で議員立法でも出していただくと、こういうような観点からすると、おのずと政治家・飯泉からすれば、やはり温度差のある選択も、飯泉知事は難しいかもわかりませんが、飯泉嘉門は、御期待を私はして、やはり目線を県政に置いていただきたいなと、そのためにだれに何をお願いするのか、十分御配慮をいただくことも大事かなと、こういう気がしております。 先般の新聞報道でも、ある議員が、これは徳島県庁がいいのか悪いのかどうかはわかりませんが、知事の重要要望説明に欠席というニュースが出ておりましたが、いろんないきさつはあるかもわかりませんが、やはり県民本位の政治ということを考えると、手法はどうあれ、やはりそのときに合った理事者の説明を聞くというのも一考でないかなと、私はそう考えております。 また、先ほどのお話のとおり、施策と財源の問題で県債発行抑制基準も四百五十億円を下回るような形で考えておられると、中長期に県政を考えると、財源抑制基準はその時代に意義あったものかなと、こういう気がしますが、やはり知事の公約のマニフェストを遂行するときには、相反するものが出てくるわけでありまして、徹底した情報公開、そして説明責任のもとで県民の御理解を得ながら、重要施策から一つ一つ消化をしていただくような気持ちを忘れないでいただきたいなと、こういう気がしております。 続いて質問をしてまいります。 吉野川の整備についてお伺いいたします。 この問題については、徳島市における住民投票の結果を受けて、可動堰計画が白紙になり、新河川法に沿った吉野川整備計画の策定の中で、第十堰のあり方を検討していくこととなりましたが、その第一歩をなかなか刻むことができず、今日を迎えているところであります。 先月十八日を皮切りに、吉野川流域の自治体を上流、中流、下流に分け、各自治体からの意見聴取が開始されましたが、今後、第十堰をどうすべきかという論点も含め、吉野川全体の課題と対応策についての意見を十分に聞いていただき、県の意見書に反映さしていただきたいと考えております。 知事は、選挙戦を通じ、第十堰問題については幅広く県民の意見を聞くことに最大の力点を置くべきであり、可動堰化が対話を妨げるのであれば、選択肢から外す用意があると述べられておりました。私は、この発言は徳島市の住民投票の結果を踏まえ、議論が可動堰化の是非に終始してしまい、河川整備計画の策定が全く進まない状態になってはならないという思いのもとから出たものであると理解しており、知事の基本姿勢は、流域全体としての意見を取りまとめること、この一点にあるものと認識いたしております。 吉野川は、これまでの歴史の中で、流域住民に数多くの有形、無形の恵みをもたらすとともに、時にはきばをむいて襲ってまいりました。自然災害を一〇〇%防ぐことは不可能であっても、その被害を最小限に食いとめるべく、さまざまな手だてを検討し、実行していくことが、政治、行政の大きな役割であります。 ただ、何をもって最善の対策とするのか、具体的にどういうような対策を講じるかについては、流域住民の声に耳を傾ける中で見出していくべきものであると思うのであります。老朽化した第十堰をこのまま放置しておくことには、ほとんどの人々が問題意識を抱いているはずであります。そして、一日も早く吉野川の河川整備計画を策定すべきことには、議論の余地はありません。 県においては、流域自治体の意見聴取の後、流域住民の方々からの意見も募った上で、県としての意見をまとめることとしておりますが、その一連の作業において、第十堰改築のあり方が最大の論点であることは言うまでもありません。 国が策定する吉野川の河川整備計画、そして第十堰の改築について、知事の率直なお考えをお伺いいたします。 また、中流域や流域住民の意見聴取など、今後の具体的なスケジュールについても、あわせてお伺いをいたします。 次に、知事がリーダーシップを発揮し、推進しようとしておりますJリーグについてお伺いをいたします。 知事は、五月の知事選挙において、四国初のJリーグチームの実現をマニフェストに掲げられ、その後、日本サッカー協会の川淵キャプテンを知事のアドバイザリースタッフに迎え、さらに意欲のある公募職員を含め、十四名の体制から成るJリーグ推進プロジェクトチームを設置するなど、知事のこのプロジェクトにかける意欲がひしひしと伝わってまいります。 去る十月二十九日には、大塚製薬をみずから訪問し、今季JFLで見事初優勝を果たした大塚FCを県民チームとして譲渡していただける前向きな回答を引き出され、現時点では一つの大きな山場を越えた感もございます。私は、Jリーグを実現するには、県民の機運の醸成を十分に図ることはもとより、もう一つの大きなハードルである運営法人の設立についても、県民、企業、行政の三位一体による取り組み、身の丈に合った経営を基本にすれば、必ずやゴールは見えてくるものと確信いたしております。 また、Jリーグチームが実現すれば、青少年の健全育成や世代間、地域間の交流の活発化、地域のイメージアップ、さらには地域経済の活性化などにつながるものと思っております。 今後、さまざまな課題を解決し、効果的に実現に向かって推し進めるためには、知事のリーダーシップと、このプロジェクトにかかわるマンパワーが大きく影響してくるものと思われます。Jリーグの理念を体現化していると言われております新潟県や大分県においても、スポーツを文化としてとらえ、Jリーグチームの支援を含めたスポーツ振興全般にわたる重点的かつ専門的に担当する部署が設置されているやにもお聞きしております。 そこで、知事にお伺いいたしますが、現在十四人のメンバーで、しかも兼務体制でこのプロジェクトを推進しておりますが、四国初のJリーグの実現を早期に達成するためには、来年は極めて重要な時期になってくることは間違いありません。さらに、Jリーグの理念を具現化するためには、Jリーグチームの運営法人が中心となり、行政とともに本県のスポーツ振興を積極的に図っていくことが重要になってまいります。このため、来年度における県の組織体制として、サッカーはもとより、スポーツ全般の振興を専担する、例えばスポーツ振興室といった組織を設置する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、私はこうしたムードを一気に盛り上げていくプロジェクトにおいては、時間をかけて進めていく悠長なやり方はだめだと思っております。先日開催されたJリーグシンポジウムに私も参加さしていただきましたが、知事自身が、小さく生んで大きく育てるんだ、また川淵キャプテンも、走りながら考えることが大事ですよといったような発言もなされております。今こそ県民の皆さんに対してJリーグチームをいつまでに実現されるのか、努力目標を示す必要があると思いますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、スポーツ振興の観点から、県西部運動公園についてお伺いをいたします。 県西部地域は、四国の中心に位置し、交通のクロスポイントでもあり、四国の中心として広域交流の中心的役割を果たす重要な地域であります。この地域にスポーツの交流拠点となる運動公園を整備することは、県西部の地域振興に大きく寄与するものと考えております。特に、近年の高齢化社会においては、健康は人々の最大関心事であり、競技のみならず、健康の保持、増進に自然と親しみながら健康づくりができ、身近で手軽に利用できる運動公園の整備の強い要望があるところであります。 このため、私は県議会におきまして、たびたび県西部運動公園の早期実現をお願いしてまいりました。平成十三年十月議会の私の質問に対しまして、当時の圓藤知事から、美馬郡を念頭に置いて、より具体的な計画づくりを進め、できるだけ早い時期に位置を決定していきたいとの力強い御答弁をいただいておるところであります。しかしながら、その後、知事も二度かわられ、計画が進展していない状況であります。 折しも現在、美馬郡では、東部、北部地域と、美馬郡西部、南部地域に分かれた市町村合併のただ中であります。市町村合併における新市の、そして新町の振興計画づくりにおいても、この公園づくりは核となる施設として位置づけられるべきであるものと私は信じております。 そこで、県西部運動公園の美馬郡への立地について、知事は今後どのように考えておられるのでしょう。知事の御所見をお伺いいたします。 次に、高速道路の整備についてお伺いいたします。 民営化問題等々で国民の関心を集めております道路関係四公団、特に先般の日本道路公団総裁の解任以来、毎日のように新聞、テレビ、雑誌等、次々と新たな話題が提供されております。それはともかく、肝心なのは、これからの高速道路整備についてであります。 四国横断自動車道の南伸、これは現在の県政の最大の課題であります。知事も先頭に立って進めようとしておられますが、私ども県議会も早期整備の意見具申を国に対して行うなど、活発に活動しております。多くの県民が早く実現をと願っておりますが、御承知のとおり、財政構造改革に端を発する公団民営化の議論の中、今後の高速道路整備の姿がなかなか見えてこない状況であります。整備計画区間のうち、残り未供用の約二千百キロメートルの整備もどうなるのか、危ぶまれる状況であります。 こうした中、先般、国土交通省が政府・与党協議会において、道路関係四公団民営化に関し、複数の案を提示いたしました。あわせて、知事に対しても民営会社の基本的枠組み及び整備手法について意見照会があったと聞いております。 そこで、お伺いをいたします。 横断道の鳴門から阿南までを着実に整備するためには、新会社の枠組み及び整備手法等についてどういった方法が一番県益にかなうと考えておられるのか、お伺いをいたします。 さらに、もう一点お伺いいたします。 現在、設計協議を進めております鳴門-徳島間において、先日よい知らせを聞かせていただきました。この区間の第一号として、松茂町の長岸地区において設計協議がまとまり、確認書の調印式が行われたことであります。公団や県、地元松茂町の御努力が実っての調印であろうかとは思いますが、お聞きしますと、設計協議を開始してから一年半余りの期間を要しており、まだ十八地区が残されているそうであります。急いで整備しなければならないといいながら、これでは時間がかかり過ぎているのではないかと思うのであります。横断道の南伸を確実なものとするためにも、設計協議の早期妥結は喫緊の課題であると考えております。これからどのような予定で設計協議をまとめ上げようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 最後に、南海地震対策についてお伺いをいたします。 専門の議員さんがおいでますが、私なりに聞かしていただきたいと思います。 南海地震につきましては、その発生が三十年以内、四〇%の確率で起こるという予測がなされ、また、南海地震が発生した場合には大きな揺れと津波による甚大な被害が想定されております。飯泉知事におかれましては、南海地震による死者ゼロを目指し、「とくしま-ゼロ」作戦を積極的に進めようとしておりますが、ハード、ソフトの両面で実効ある対策を県下全域において展開していただきたいと切に願うものであります。その対策は、多種多様な分野に及ぶものと思われますので、県庁組織を挙げ積極的に取り組むことはもちろん、国、市町村、防災関係団体を初め、地域ぐるみ、県民総がかりで取り組んでいかなければなりません。 その取り組みの一つが県有施設の耐震化についてでありますが、現在の科学の粋をもってしても、南海地震の発生を抑えることは当然不可能であり、予知さえも困難とされております。そうなると、いつ発生しても大丈夫だというあらゆる事態を想定した対策が必要になってまいります。特に、公共設備については各種建造物の耐震化対策に万全を期する必要があります。県有建物の耐震化については、所有者である県の責任において早急に取り組んでいくべきと思いますが、今後どのようにその取り組みを進めていくのか、御答弁をお願いいたします。 次に、幾ら建物が頑丈であっても、食器棚やタンスが倒れたり、食器や家電製品が飛んだりするということになって、生命、財産へさまざまな被害がもたらされます。このような災害を防ぐに当たっては、県民一人一人が地震対策の知識を身につけ、いざというときにはそれを実行できるような心構えをしていく必要があります。「とくしま-ゼロ」作戦を展開する県としては、こうした日ごろからの地震への備えを促す必要があり、意識啓発の拠点となるべき施設の整備が急がれているわけであります。 県においては、現在、地震の際の状況を体験でき、地震災害からみずからを守る知恵や、危機意識を身につけることのできる施設として防災センターを建設中でありますが、この防災センターのオープンの時期はいつごろの予定なのか、御答弁をお願いいたします。 次に、防災無線の機能強化についてであります。 南海地震の際の被害を最小限に食いとめるためには、防災情報の収集・伝達、これらの情報をもとに防災関係機関が連携し、迅速な救援、救助活動を行うことが求められております。こうした情報を伝達するに当たっては、県内の情報通信網、特に防災無線がいざというときに十分機能することが必要でありますが、現在の防災無線はこうした期待に十分にこたえることができるだけの水準にあるのかどうか、県の防災無線の現状と、今後の設備の更新、さらには機能強化についての方針をお伺いいたします。 御答弁をいただき、続けさしていただきます。   〔長池議員退席、出席議員計三十八名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、吉野川の河川整備計画及び第十堰の改築についての御質問をいただいております。 第十堰改築を含む吉野川の整備につきましては、流域住民の皆様方の生命、財産を守りますためにも不可欠であります。このためには中立性、公平性、透明性が確保され、さまざまな立場の方々から自由に忌憚のない御意見をいただくため、検討の場が国により早期に設置をされ、多くの県民参加のもとで吉野川の河川整備計画が策定されることがまずもって必要であると、このように考えております。 しかしながら、第十堰の改築につきましては、流域住民の方々の間にはさまざまな御意見がありますことなどから、いまだに検討の場が実現されていない状況にあります。このため、流域全体の意見を取りまとめることが重要であるとの認識から、去る十一月十八日、二十日の両日には、「吉野川第十堰に係る御意見を聞く流域の会」を開催をいたし、上流域及び下流域の市町村長、市町村議会関係者の皆さんから、吉野川の整備や第十堰の改築のあり方などについて直接御意見をお聞きをしたところであります。 今後は、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々からも御意見をできるだけ早くお聞きをし、本年度末を目途に、吉野川の整備や第十堰の改築に対する流域全体としての意見をしっかりと取りまとめ、国に御提示をしたいと考えているところであります。 次に、中流域や流域住民の御意見の聴取など、今後の具体的なスケジュールについてお尋ねをいただいております。 中流域につきましては、これまで日程調整を行ってまいりましたが、残念ながら年内の調整、開催が難しい状況となりましたので、現在、来年一月中下旬の開催に向けまして、調整を行っているところであります。 流域住民の方々につきましては、中流域の意見聴取時期を踏まえまして、できるだけ早くお聞きをしたいという考えから、今月十日から来月の一月九日までの一カ月間で御意見を募集をしたいと、このように考えております。 なお、意見募集の内容や方法などにつきましては、市町村長の皆さん同様、吉野川の整備や第十堰の改築のあり方について、はがき、ファクス、メールなどによりまして、自由に忌憚のない御意見を記述していただく方法で幅広くお聞きをしてまいりたい、このように考えております。 また、会談の御要請のありました団体の方々につきましては、来年二月を目途にお会いをし、御意見をお聞きできますよう、今後、調整を行ってまいりたいと考えております。 次に、スポーツ振興につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、スポーツ振興室の設置についての御質問でございます。 Jリーグチームの実現につきましては、機運の醸成を初め、運営法人の設立やホームグラウンドの整備、関係団体との協議など、部局間にまたがる課題を総合的かつスピーディーに調整をいたし、解決していく必要があるといった観点から、総合政策室を窓口として、都市計画課及び教育委員会の体育保健課といった関係課、さらには公募職員を含めたプロジェクトチームを編成をいたし、推進をいたしているところであります。 議員御提言のように、Jリーグチームの実現にとって、来年度は極めて重要な時期であり、また、Jリーグチーム実現後におきましても、このチームの運営法人を中心として、行政とともに本県のスポーツ振興を積極的に図っていきますことにより、さまざまな社会的、経済的波及効果の発現を目指していくことが、「オンリーワン徳島」の実現をしていくためにも極めて重要であると、このように認識をいたしております。 このため、本県でのスポーツ振興につきましては、これまで教育委員会におきましても学校スポーツ、競技スポーツ、生涯スポーツの三つの分野において取り組んできたところでありますが、今後、本県のスポーツ振興のあり方もあわせまして、どういった組織のあり方が好ましいのか、議員御提案の趣旨も踏まえ、十分に検討してまいりたいと考えております。 次に、Jリーグチーム実現の努力目標についてお尋ねをいただいております。 Jリーグチーム実現に向けての大きな課題の一つでありますチーム編成につきましては、ただいま議員御質問にもありましたように、大塚製薬株式会社の御協力によりまして大きく前進をいたしますとともに、先日のシンポジウムにおきましては、日本サッカー協会の川淵キャプテンからも、まずはスタートをし、走りながら考えることが重要であると御示唆をいただくなど、私もいつまでに実現をするのかといった県としての努力目標を、県民の皆様に対しまして、時期を逸せず情報発信をしていくことが、県民の皆様の機運の醸成を図るためにも重要であると、このように考えております。 一方、Jリーグへの入会手続につきましては、毎年九月末までにチェアマンに対し入会の申請を行った後、クラブ責任者や行政に対するヒアリング調査、ホームスタジアムや練習場等に関する現地調査、クラブの経営状況やチーム戦力の調査などが行われ、二カ月以内に入会の可否について通知がなされることとなっております。これを踏まえますと、確かに最短の申請時期は平成十六年九月末締め切りの申し込みで、翌年からのJリーグ参戦といったスケジュールとなり、県といたしましても当然このスケジュールを視野に入れ、取り組んでいく必要があると考えてはおりますが、Jリーグチームの実現に当たりましては、運営法人の設立など解決すべき大きな課題が残されていることも事実であります。このため、運営法人の母体となる県民、企業、行政の三位一体による推進組織の設立のめどが立った時点など、しかるべき時期にJリーグ入会の目標時期を定め、県民の皆様方へ提示をさしていただきたいと、このように考えております。 今後、この推進組織が中心となりまして、Jリーグチームのできる限り早い実現に向け、全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、県西部運動公園の美馬郡への立地についてお尋ねをいただいております。 県西部運動公園につきましては、競技スポーツや生涯スポーツなどの振興はもとより、県境を越えた広域的な交流を図る上で重要な施設であると、このように認識をいたしております。これまで西部地域におけるスポーツ施設・開発適地等についての現状把握や、住民の方々を対象としたスポーツに関する意識、要望などについての意向調査を行い、地元町村や住民の方々と意見交換の場を持ってきたところであります。 ところで、運動公園のような大規模な施設整備につきましては、国の補助採択の状況や地元町村の全面的な協力が必要となってまいりますが、特に最近の国における公共事業に関する構造改革や、国、地方を通じる厳しい財政状況、美馬郡内で現在進められております町村合併へ向けての協議の状況、既に着手をしている南部健康運動公園の事業進捗状況などを勘案をし、美馬郡での立地は前提としつつも、整備の着手時期につきましては慎重に判断をしてまいりたい、このように考えております。 一方、私のマニフェストにおきましては、「いやしの国とくしま」の実現におきまして、あらゆる世代が教育、学習やスポーツを享受できる環境づくりを目指しており、今後、当該地域の夢の実現に向け、地域ニーズを十分にお聞きをいたしますとともに、県事業の集中と選択を図ってまいりたいと考えております。 次に、四国横断自動車道の鳴門-阿南間の着実な整備のためには、新会社の枠組みや整備手法などにつきまして、どのような手法が県益に一番かなうのかと考えているかという点でございます。 先般、十一月二十八日には、「道路関係四公団民営化に関する政府・与党協議会」が開催をされ、民営化の基本的な枠組みに関する検討案や、以前より作業が続けられておりました路線、区間ごとの事業評価の結果などが国から示されたところであります。また同時に、民営化の基本的な枠組みや、具体的な整備手法などについて意見を照会をされているところであります。 言うまでもなく、四国横断自動車道の鳴門-阿南間は、本県にとりまして交通網の基軸となる大変重要な道路であり、県勢発展のためにはその早期整備が不可欠であると、このように認識をいたしております。当区間の整備を少しでも早く、また、確実なものとするためには、まず新会社における整備体制が既存路線からの料金収入を活用をいたし、高速道路の建設が継続できるものでなければならない、このように考えており、今回の意見照会におきましても強くこのことを求めてまいりたい、このように考えております。 また、整備手法につきましては、第一に早期整備が図られることを念頭に置きまして、県の財政負担や、このたびの評価結果で示されました種々の情報など、これを十分にしんしゃくをし、回答をしてまいりたいと考えております。 今後の高速道路整備のあり方につきましては、年末に向け、さらに論議が深められ、方向が固まっていくものと思われますが、ここを正念場ととらえまして、四国横断自動車道の南伸に向け、さらに邁進してまいりたいと考えておりますので、藤田議員を初め議員各位におかれましても、一層の御支援を賜りたいと考えております。 次に、鳴門-徳島間の設計協議の予定について御質問をいただいております。 鳴門-徳島間におきましては、昨年より二市二町十九地区の対策協議会との間で設計協議を進めているところであります。設計協議を開始して以来、早い地区では既に一年半ほど経過をしておりますが、昨年からの全国的な動きとして、事業中の区間も含め大幅なコスト縮減を実施することとなり、当区間におきましても、構造、規格の見直しや、修正設計などの作業が新たに生じ、これに不測の日時を要しているという実情がございます。 また、地元からは高速道路建設に合わせまして、側道や周辺の道路、水路などを整備してほしいという要望が数多く寄せられておりまして、現在、担当部局におきまして、地元の関係者や関係機関との協議、調整に日々努めているところであります。 このような中で、先般、松茂町長岸地区におきまして、当区間では初めて設計協議がまとまり、この十一月二十六日には私も出席をさしていただきまして、日本道路公団、徳島県、松茂町及び地元対策協議会の四者による設計協議の調印式が行われたところであります。設計協議の早期妥結が供用開始の早期化にもつながり、また、何よりも四国横断自動車道の南伸に大きな弾みをつけることになることと考えておりますから、一日も早く各地区における設計協議が取りまとまりますよう、今後とも日本道路公団や関係市町とも努力をしてまいりたいと考えております。 次に、防災センターのオープン時期について御質問をいただいております。 防災センターにつきましては、消防学校と一体のものとして北島町に建設中でありますが、目下、工事は予定どおり順調に進捗をし、平成十六年三月の竣工を予定をいたしております。 まず、消防学校につきましては、県下全域の消防職団員に対する教育訓練の中核施設として、新年度からの初任科教育に間に合いますよう、四月上旬の供用開始を予定をしているところであります。 また、防災センターにつきましては、県民の皆様に防災に関する体験学習や研修の場として御利用いただくものでありまして、供用開始までには案内職員の防災・消防等に係る業務教育、災害体験設備の安全認識や操作習熟訓練、設備の緊急作動停止訓練などの緊急対応訓練など、来館者を安全かつ円滑に案内するためには、一定の教育訓練期間が必要であると、このように考えております。 このようなことから、防災センターにつきましては、先進県の例からも、供用開始までには施設の竣工から二カ月から三カ月程度必要とされるところではありますが、県民の防災意識の向上、防災行動の強化に役立てられますよう、でき得る限り早期の供用開始を図ってまいりたいと考えております。 次に、県の防災無線は、南海地震発生時に十分に機能する水準にあるのか。また、更新、機能強化する予定はあるのかといった点についてお尋ねをいただいております。 南海地震を初めといたします災害発生時におきましては、迅速かつ的確な防災対策を進める上で、情報通信網は欠くことのできない重要な要素であると考えております。このため、県ではこのような災害発生時におきましても、確実に関係機関と通信ができる設備として、独自の防災行政無線を整備をいたしているところであります。 現在の県の防災行政無線は、平成九年四月に開局をいたしたものであり、地上系、衛星系の二つのシステムによる構成によりまして、県庁と県内の市町村、消防本部、関係機関と県の出先機関、さらには国や衛星局を有する全国の自治体との間でネットワークを形成いたしており、電話、ファクシミリ、映像の伝送が可能となっております。また、仮に県庁舎の機能に障害が発生をいたした場合におきましても、現在、建設中の防災センターに県庁舎のバックアップ機能を持たせ、大容量のマイクロ通信回線を構築すべく、本年九月議会におきまして補正予算をお認めをいただき、着手さしていただいているところであります。 さらには、中継局舎及び無線機器の設置につきましても、十分な耐震性を有しておるところであります。 以上のことから、南海地震発生時におきましても、必要な通信機能を十分に果たせるものと考えております。しかしながら、平成十九年度には、地上系で使用する周波数の変更、平成二十年度には衛星系における映像のデジタル化など、国の政策変更に対応していかなければならないという課題もございます。今後、現在のシステムの耐用年数も考慮いたしながら、システムの機能強化も含めた設備の再整備につきまして検討し、万全の整備体制を図ってまいりたい、このように考えております。 以上でございます。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 県有建物の耐震化についての御質問でございますが、今世紀前半にもその発生が懸念されている南海地震につきましては甚大な被害が予測されており、かけがえのない県民の生命や財産を地震災害から守るため、官民挙げた取り組みが求められております。中でも、多数の県民が利用する施設、災害対策の拠点となる施設、避難所ともなる学校施設など、県有建物の耐震化は最重要課題の一つであり、早急に対応していく必要があると認識いたしております。 このため、去る九月、県有施設耐震化推進検討会を設置いたしまして、全庁挙げて県有施設の耐震化推進に向けた基本方針や、具体の実施計画の検討を進めているところであります。年内にも、来年度から三カ年程度の耐震診断計画を策定いたしまして、計画的に県有施設の耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (藤田議員登壇) ◆二十四番(藤田豊君) それぞれ御答弁をいただきました。 吉野川の河川整備計画でありますが、先ほどのお話のとおり、当然、流域住民の意見を聞いた中で、知事の御判断がこの年度末に行われる、何か光が見えてきたかな、私も流域の住民として切ない、そしてまた明るい希望を感じたわけでありますが、吉野川の河川整備にはどうしても第十の改築というのが、これは切り離せない要素があるわけでありまして、第十の思いは、三年前、皆様も御記憶のとおり、徳島での住民投票の結果も一つの事実であります。また、三十万人の署名も事実であります。 そして、国土交通省の当時の扇大臣の答弁の中に、白紙というのはあくまでも白紙ですと、可動堰、そして固定堰という理念でなくて、本当に真っ白な状態から徳島県民が吉野川の河川計画の中ですばらしい絵をかいたらいいのですと、こういう答弁があるわけでありまして、私は当然いろんな意見、そして情報の十分な説明責任のない中での議論が三年前かなと。だから、あくまでも本当に白紙に返して、吉野川の河川整備計画の中で第十のあるべき姿を新しい形で河川の状況に一番マッチするのは何なのか、こういう議論を始めていただきたいなあと。いろいろと地元市町村長さん、議員さんの意見を聞きましても、やはり流域住民の思いは、私もそこで住んだ一人として非常な被害を受けた記憶もあります。そして、今も現実には可動堰の改築をやらなきゃならないという中で、まだ遊水地帯として残されてもおりますし、何よりも第十堰というのは橋、堰ありきの議論から出発しなければならない。長良川みたいに、ないものから入ったんでなくて、もともと第十の堰はありきという理論でこの河川の中でどういう改築が望ましいのか、知事の御答弁の中で行われましたように、まだまだ関係者、そして中流域の意見も聴取の中で、知事自身のお考えもなかなか今述べることもできないとは思いますが、あくまでも可動堰も選択肢にあるというお考えも、ぜひ知事のお考えの中に置いていただきたい。そして、吉野川の河川整備計画が本当に地域に密着し、そして地域住民を含めた県民に喜ばれる改築ができますように、御配慮を願いますようにお願いをしておきたいと思います。 南海地震対策についてでありますが、私も先般の東南海・南海地震、沿岸四県の高速道路整備推進大会、私も出席さしていただきました。三重県の意見発表の中で、三重県の方からは、せっかく私のところへ来た命の道を取り上げないでくださいと、こういう切なる主婦の願いがありました。また、和歌山県では、御存じのとおり、「稲むらの火」のとおり、本当に庄屋さんが危機管理に対する対処の仕方、対応の仕方のすばらしさの御説明の中で目に焼きついておるわけでありまして、また、高知県では、実害を受けられた被災の本当に悲惨な思い、また、徳島県では、五軒家町長さんが「備えてなお憂う」、要するに備えを十分にしてでも、なお憂うのが防災であると、こういうような意見発表の中、防災の大切さというのをしみじみ感じさしていただいたわけですが、この防災に対してもやはり自助・公助・共助といいますか、公的な役割、そして個人がやらなきゃいけない役割、そして共同でやらなきゃならない役割、こういうものを明確にし、震災に対する心構えを一日も早く、知事自身はゼロ作戦で遂行中であり、県の組織も防災に向けて力強い一歩を踏み出した、組織がえもしようとしておりますが、なお一層の御努力を御期待を申し上げる次第であります。 私も十二月登壇というのが非常に多うございまして、議員になって多分これが四回か五回目の十二月登壇かな、こういう気がしておりますが、御存じのとおり、いつもこの演壇で知事さんにお願いしておるのは、県民に夢を与えていただきたいなと、こうして数回夢の話をさしていただいておるわけであります。クリスマスを前にして、子供たちも親からのプレゼントのすばらしい夢を見ておるわけですが、夢というのはやはり実現があっての夢かなと。ただ単なる夢というのは、それは夢でないのかな、こういう気もしておるわけでして、ぜひ来年は知事、すばらしい夢を本当に一つ一つ現実のものとしていただくような施策を展開し、この世知辛い世の中で徳島県民がきょうよりあす、あすよりあさって、大きな希望で徳島県に生まれてよかったなあ、こういう施策展開を御期待して、私のすべての質問を終わらしていただきます。 どうも御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により休憩いたします。      午前十一時四十六分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時四分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十五番・須見照彦君。   〔西沢議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) 自由民主党・交友会の須見照彦でございます。交友会を代表いたしまして、当面する県政の課題について、知事初め理事者の皆さんと議論を進めてまいりたいと思います。 きょうは、ごらんのように私の地元から支持者の方々が相当詰めておられます。皆さんは、私以上に飯泉知事のファンでもありますので、知事はしっかりした御答弁をお願いしたいと思います。 ことし、何かと暗い話題の多かった世の中で、最も明るい話題を二つ上げろと言われれば、私はちゅうちょなく阪神タイガースの優勝と、飯泉嘉門知事の誕生であると考えております。私は、物心ついてから約五十年、トラキチに近いタイガースファンでございまして、かつてはサンテレビで、今はスカイパーフェクトテレビで、できるだけ阪神の試合を見ております。私の記憶では、この五十年間でリーグ優勝はたったの四回、日本一は六十年の一回きりでございます。それがここ数年は万年最下位に甘んじまして、プロ野球のお荷物球団の一つでございました。親会社の阪神電鉄は、もうあかんと、松下でも三洋でもシャープでも京セラでもどこでもええから、このぼろ球団を買収してよみがえらせてくれないか、時々夢にまで見たことがございます。それがどうでしょう。今年の快進撃は、まず経済面で地盤沈下の著しい関西人の気持ちを奮い立たせ、やがて日本全国に浸透していきまして、その経済効果までが取りざたされるなど、一種の社会現象となったのであります。 ダメ虎のレッテルを張られ、長年最下位に甘んじてきた阪神タイガースを、そのたぐいまれな個性とリーダーシップでよみがえらした指揮官が星野仙一監督その人であります。星野のどこがええかと。勝負師としての見事な采配はもちろんですけども、激しい闘志を内に秘め、実にさわやかな顔をしている。次に、笑顔が何とも言えない。負けたときの哀愁を帯びた顔が特によいというのは、ある中年女性ファンの声でありますけども、阪神タイガースばかりか、阪神ファンばかりか、野球に余り興味を持たない層まで引きつけました。 星野阪神の快進撃は、リーダーに人を得れば、組織はこれほどまでに活性化するものなのかという生きた見本を見せられた思いがいたすのであります。トップの器以上の組織はできないというのは、組織論のイロハでありますけども、知事は徳島県のリーダーとして、阪神タイガースの十八年ぶりの優勝にどのような考えを持っておられるのか、まずお伺いしたいと思います。   (「巨人ファンじゃ」と言う者あり) うん、そのようですね。 次に、知事自身のことに移ります。 笑顔のよさは星野仙一クラスだと思います。星野のそれには、どこかニヒルな面が漂いますけども、それはまあ生まれつきの役者ということでしょう。あなたの笑顔には何人をも取り込む素朴な明るさがあると思います。大衆のリーダーとして、大変な資質の一つを持っていると思います。最近、県庁職員の顔が明るくなりました。何かにチャレンジしようという意欲は、顔や体全体に出てまいります。あなたの天性の明るさ、物事の理解力、素早い決断力が共感を呼んでいるものと理解しております。これはやはり相当な玉だったなあと、なかなかやるわいというのが、職員を初め多くの県民の声でありまして、私も率直に評価をしている一人であります。 ここで、知事就任以来の主な取り組みを見てみますと、公約の目玉である、一つ、「オンリーワン徳島実現のための新たな行動計画」の作成のための一連の作業の推進、二つ、「オープンとくしま」実現のための公共事業の入札、契約などに対する第三者機関の強化や職員給与の見直し、出先機関再編検討会議の設置、三つ、「経済再生とくしま」の実現のための一連の対応策、四つ、「安全・安心とくしま」実現のための防災局の設置と、東南海・南海地震対策に備える沿岸四県シンポジウムの開催、五、一連の環境対策への地道な取り組みなどが挙げられます。 これらを私なりに総括をすれば、マニフェストに挙げた時代のニーズを踏まえながら、行政に精通したトップとして、来るべき地方分権社会に備えて、簡素で効率的な行財政システムをいかにして構築するか、これを懸命に構築しているというのが私の印象でありますが、そのためには前例主義、横並び主義、効率無視といった、長年、積年の県庁文化の改革が必要であると思います。これは、一朝にしてなし得ず、また、凡人にはなし得ない大事業でありますけども、どのように取り組んでいかれるのかを伺いたいと思います。 次に、知事の理念を具体化するスタッフの問題についてであります。 今、世の中で改革派知事と呼ばれているのは、宮城、岩手、長野、高知、鳥取あたりだと私は思いますけども、最もその名に値する、地についた改革を着実に実践している人は、あなたの総務省の先輩である鳥取県の片山知事だと私は思います。その片山県政改革を陰で支えているのが、副知事以下のスタッフであり、知事の補佐役として大きな役割を担っているようであります。 長い三役不在の時期が過ぎ、本県もようやく副知事、出納長が誕生いたしました。私は、お二人の見識、経験、お人柄は高く評価をいたしておりますので、よい人を選んでくれたなあというふうに思っておりますけども、知事のリーダーシップを十分に発揮するためには、知事がお二人を十分に使いこなさなければなりません。知事は、副知事、出納長に何を期待し、どのような役回りを考えておられるのかを、この際伺っておきたいと思います。 次に、今回の総選挙についてであります。 さきの総選挙におきまして、本県からは選挙区三人、比例区三人、計六人の代議士が誕生いたしました。四国の総定数十九人のうち三分の一近くを占めることになり、当選された方々に改めてお祝いを申し上げますと同時に、これからの国会議員としての仕事ぶりを選挙民の一人として注視しながら見守ってまいりたいと考えております。 今回の総選挙を総括して、現代日本政治の分析では第一人者と言われるコロンビア大学のジェラルド・カーティス教授は、次のように分析をしております。マスコミはマニフェスト選挙だとか政権選択選挙だとか騒いだが、果たしてそうであったか。マニフェストという名の政権公約は出されたものの、自民党も民主党も各論を語るばかりで、総論がない。日本の将来像を描く大きなストーリーはどこにも見当たらないと述べております。そのとおりかもしれません。 小泉自民党は、本来三番手か四番手の位置づけだと思われる郵政や道路公団の民営化を前面に打ち出し、菅民主党は、選挙前に急に高速道路の無料化などという選挙目当ての公約を唱えるなど、ともにこの国をどうしていこうというふうな基本理念は、残念ながら見えませんでした。結果は、御存じのとおり、自民が若干の減、自由党と合併した民主党が躍進し、その他は微増した公明党を除いて壊滅的に議席を減らしました。中でも、護憲と平和が一枚看板、護憲原理主義とも言われる社民と共産が大きく議席を減らしました。世の中は静かにではあるが、大きく変わっているなあというのが私の実感であります。 私は、国のあり方を決める選挙である以上、冷戦が終わり、アメリカで同時多発テロがあり、北朝鮮の脅威がある中で、戦争放棄をうたった憲法九条が今のままでよいのか。アメリカ一極支配体制の世界政治の中で、真に我が国の国益に合致した外交のあり方や、安全神話が完全に崩壊した日本の治安をどう立て直すかが、まず問われるべき基本であったと考えております。 自民も民主も各論が違うだけで、言っていることは余り大差ないので、一方で自民党の勝ち過ぎもこの政党を増長させるから、比例は民主に入れましたという多くの声を、多くの有権者から伺いましたけれども、私は残念ながら、これはポピュリズム政治への危険な第一歩を踏み入れたなあというふうに感じております。 カーティス先生はこれを、「日本は国家目標なきコンセンサスの中で漂流を始めた」というふうに喝破いたしております。知事は、政治家の一人として、今回当選された六名の方々に何を期待し、また今回の総選挙の結果をどのように評価されているのかを伺っておきたいと思います。 もう一点、当面する地方行政にとりまして一番大きな問題とも言える、いわゆる三位一体改革について、この際、知事の考えを聞いておきたいと思います。 本年六月、経済財政諮問会議は、国の補助金を削減し、それに見合う税財源の地方への移譲、地方交付税の見直しを同時に進める、いわゆる三位一体改革を取りまとめました。また、先ごろ小泉総理は、初年度となる来年度の補助金の一兆円の削減を指示しまして、今、中央省庁では、てんやわんやの大騒ぎのようであります。来るべき地方分権社会をつくる上で、三位一体改革は、市町村合併や将来の道州制問題同様、避けては通れない課題であることは論をまちません。しかし、自主財源が乏しく、国の補助金と地方交付税に大きく依存した本県の財政構造を考えるとき、この先一体どうやって多様化する県民ニーズにこたえていくのか、大変大きな不安を抱えるのもまた事実でございます。国は補助金を三年間で四兆円削減する、補助金削減分の八割から全額を税源移譲する、地方交付税も大胆に見直すというふうに言っておりますけども、現時点では移譲する税財源はたばこ税が固まりつつあるだけで、所得税等、基本的な税の移譲の議論は進んでいないようであります。今の国の財政構造を考えますと、本格的な税財源の移譲は大変難しいというのが率直な現状でありましょう。 これを一口で表現すれば、地方交付税の削減と相まって、これまでの国の放漫財政のツケを地方へ押しつけるものだというふうに私は考えます。国は、今後地方への課税自主権の移譲を主張してくるというふうに考えられますけども、東京都の銀行税一つを見ても明らかなように、実効性のある税源はそうざらにあるわけではありません。 以上、三位一体改革についての私の見解に対し、知事の所見をお伺いいたします。 また、今回の三位一体改革には、地方債は全く触れられておりませんが、現行制度のもとでは地方債は国、県の許可のもとに発行されておりまして、主要な財源となっており、このあり方もまた大変重要であることは論をまたないと思います。地方債改革を含めた四位一体改革ではなく、なぜ三位一体改革なのか、私はちょっと理解に苦しんでおります。 御存じのとおり、平成十八年度からは、赤字団体とか、あるいは起債制限比率の高い団体を除きまして、協議という手続を経れば、国、県の同意、許可がなくても地方債を発行し得ることになります。この地方債が三位一体に含まれていないということと、許可制から将来協議制へと移るということは、私は近い将来への市場公募発行につながっていくというふうに考えております。市場公募となりますというと、県、市町村の財政の健全度が当然ランクづけをされることになりまして、ランクの低い団体は高い金利を払うか、あるいは発行をやめるかの決断を迫られてくるというふうに考えられます。それが、地方が主体性を持つ地方分権社会の当然のあり方だということなのでありましょうか。地方自治体にとっては、まさに大変な時代の到来を予感させるものであります。 この点につきまして、企画総務部長の見解を伺いたいと思います。 以上、御答弁をいただきまして、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 須見議員の御質問に順次お答えをいたしてまいります。 まず、阪神優勝にどのような考えを持っているのかというお尋ねについてでございます。 まずもって、タイガースファンの皆様には待ちに待った十八年ぶり四度目のリーグ優勝、心よりおめでとうと申し上げたいと存じます。本当におめでとうございました。 地元関西を初め、日本じゅうを沸かせた阪神の快進撃は、選手個々の活躍や熱狂的なファンの後押しはもちろんのこと、まさにチームを戦う集団によみがえらせました星野監督の手腕によるところが大きいと、このように考えております。就任二年目の今シーズン、星野監督は優勝という具体的な目標を内外に示し、その達成に向け積極的な選手補強や徹底した意識改革など、大胆な手法を用いて、見事リーグ優勝を達成されたわけであります。 このことは、組織のトップがまず明確な目標を示すとともに、スピード感と斬新かつ効果的な手法を駆使をし、確固たる信念を持って対応した結果であり、私としても大いに参考にさしていただきたい、このように考えております。 今後とも、県政のトップリーダーとして、常にアンテナを高くし、時代の流れを的確にとらえ、前例にとらわれない柔軟な発想、迅速かつ大胆な行動力を発揮をいたし、徳島の再生に全力で取り組んでまいりたい、このように考えております。 次に、県庁文化の改革についてどのように取り組んでいくのかという点でございます。 地方分権の進展や、厳しさを増す財政状況のもとで、限られた財源や人材をいかに活用していくのか、県としての力量がまさに問われる時代を迎えており、従来の枠を超えた新たな時代に対応した、新しい県庁改革への取り組みが今まさに求められようとしております。この改革を進め、新たな県庁文化を創造していくためには、県庁職員一人一人の自覚が必要であります。 そこで、このたび策定をいたしました本県の新たな行財政改革プラン、「リフレッシュとくしまプラン」の戦略の柱といたしまして、人財、実はこの「ざい」という字は、財産の財と書くんですが、人財・意識改革を掲げ、職員の意識改革を行い、新たな時代に対応した人財を育成することといたしております。 前例踏襲、横並び主義といいました従来の価値観にとらわれない柔軟な発想を展開をいたし、つくりかえる勇気と気概を持った職員を育成するため、新しい行動計画に基づいた職員の意識改革に取り組みますとともに、庁内公募制の導入や能力開発型研修の充実など、新たな人事・研修制度の構築に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、副知事、出納長に何を期待し、どのような役回りを考えているのかについてお尋ねをいただいております。 前県政から、副知事につきましては空席が続き、特に危機管理面で県民の皆様に大変御不安をかけてまいりましたところでありますが、さきの九月議会におきまして、県議会の皆様の全会一致での御賛同を賜り、一年半ぶりに三役がそろうこととなりました。 そこで、まず副知事につきましては、県政全般にわたり私を補佐していただくことはもとより、今日、南海地震を初め、危機管理の重要性がこれまで以上に叫ばれる中、私の県外出張時など、不在の折の知事代理として対応してもらいたい、このようにまず考えております。 また、出納長につきましては、出納の執行や決算の調製など、県の会計をつかさどるという本来業務はもとより、特別職として直面する県政の重要課題の解決に際し、私に対し助言、助力をしていただきたいと、このように考えております。 このように、おかげさまで、知事、副知事、出納長の三役がそろい、県政の推進体制が固まったところであり、私といたしましては、徳島の輝ける未来を切り開いていくためにも、今後一層、県勢発展に向け全力投球をしてまいりたい、このように考えております。 このたびの総選挙につきまして、幾つか御質問をいただいております。 まず、県選出国会議員の皆様に何を期待をするのかという御質問でございます。 現在、本県では景気雇用対策、南海地震対策はもちろんのこと、徳島空港の拡張や高速道路の南伸といった高速交通体系の整備促進など、新たな徳島づくりのための重要施策に取り組んでいるところであります。これらの事業推進に当たりましては、県選出国会議員の皆様のお力添えが不可欠であり、さらなる御協力をいただきたい、このように考えております。 また、特にこれから正念場を迎えます三位一体改革につきましては、今後の地方自治の方向を決めるとの御認識をいただき、国政におきましては、本県の実情を十分に踏まえ、都市と地方のバランスに配慮した政策の実現に積極的に取り組んでいただきたいと、このように考えております。 今後とも、県選出国会議員の皆様におかれましては、我が国の発展はもとより、地方の声を国政に届け、県民の代表として本県発展のために御尽力をいただきたい、このように考えております。 次に、今回の総選挙の結果についてでありますが、本県では小選挙区、比例代表合わせ、前回より一名多い六名の方々が御当選を果たされ、戦後最多の衆議院議員を選出さしていただいたところであります。衆議院議員は、代議士の名のとおり、地域を代表し、地域の実情を国会において代弁をし、国政に反映することで地域の活性化はもとより、国の発展に寄与されることからも明らかなように、その数は地域の活力そのものであります。このため、本来、衆議院議員の数は人口に比例するのが通例でありますが、四国四県の中で愛媛県、香川県に次ぐ第三位の人口である本県から、四国最多の議席を獲得できましたことは、本県の発展にとりまして、この上ないことであり、投票率の高さが象徴する県民の皆様の高い識見に深く感謝をするとともに、議員各位の今後ますますの御活躍を心より御祈念を申し上げる次第であります。 次に、三位一体改革について御質問をいただいております。 三位一体改革は、国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の改革、税源移譲を含む税源配分の見直しを一体として改革することにより、地方が決定すべきことは地方がみずから決定をするという、地方自治本来の姿の実現に向け、地方分権型の新しい行政システムを構築していくことを目的といたしております。 平成十六年度政府予算の編成に向けましては、小泉総理から、議員もお話のように、一兆円を目指して国庫補助負担金の廃止・縮減等を行うほか、税源移譲につきましても、十六年度に確実に行うとの指示が行われ、現在、その具体化作業が進められているところであります。 三位一体改革に当たりましては、真に地方分権を推進する改革となることを目指し、本県のような財政力の脆弱な地方公共団体におきましても、地方の個性に応じた効果的な行政サービスが提供できますよう、一方的な地方への負担転嫁とならないこと、地方交付税制度は行政サービスが低下しないよう財政力格差の調整を十分に考えること、税源移譲は、偏在性の少ない安定した地方税体系の構築を図ること、さらには地方の意見を十分に踏まえ、早期に提示をすることなどが不可欠であると考えております。 このため、これまでも各知事会との連携を図りながら、国などに対しまして強く要望をしてまいったところであります。 さらに、一昨日には県の重要要望事項といたしまして、地方財政基盤の充実などについて要望を行い、その際、私自身、竹中大臣にお会いをいたし、税源偏在の現状と財政調整の必要性について強く訴えかけてまいったところであります。 三位一体改革は、本県へも大きな影響があるものでありまして、真の地方分権の確立が実現できますよう、引き続き改革の動きを注視し、積極的に対応をしてまいりたいと考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 地方債の許可制から協議制への移行に対してどう対応するのかという御質問でございます。 議員の御質問の中にありましたように、地方債制度は平成十八年度から大きな制度改正が予定をされております。現行の許可制度を廃止をして、原則として協議制度に移行するといった内容でございまして、もう少し具体的に申し上げますと、都道府県または市町村が地方債を発行するときは、総務大臣または県知事と協議をすること、総務大臣等が同意をした地方債についてのみ、公的資金を借り入れることができるということ、そして総務大臣等の同意を得ないで地方債を発行するときは、あらかじめ議会に報告をしなければならないことといったような内容でございます。 地方債につきましては、自主財源の乏しい本県にとりましては、限られた財源の重点的、効率的配分を図る中で、一定の有効活用を図らざるを得ないといったものでございますので、今後、新しい制度のもとにおきましても、良質な資金の安定的な確保が重要になってくるというふうに考えております。 このため、一つは資金の調達先、それから調達の方式、そして償還方法の多様化といったことに加えまして、財政運営の健全化の確保、そして情報提供といったような、できるだけ低コストで円滑に地方債を発行するための方策といったものについて、種々これから検討していかなくてはならないというふうに思っております。国あるいは他県の動向等、情報収集もしながら、今申し上げたような観点から検討してまいりたいというふうに考えております。   〔福山・川真田両議員退席、出席議員計三十六名となる〕   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 一点だけ、県庁文化の改革のために全力でもって臨むというふうな前向きの答弁をいただきました。その意気で頑張っていただきたいと思います。 質問では触れませんでしたけれども、日本は政界も官界も、県庁もそうでありますが、民間企業も問わず、年功序列ということが伝統となっております。私は、これは嫉妬心、ジェラシーを押さえ込む日本型組織統治の基本原則というふうに理解をいたしておりますけども、それがここ十年以上の日本の衰退を招きました。日本一若い知事は、この辺のことも考えながら、県庁組織の改革に意欲的に取り組んでいただきたいと思います。 それでは、質問を続けてまいります。 産業の重要性と人口の関連で所見を述べてみたいと思います。 現在、地球上の人口は約六十二億人であります。地球が人間で埋め尽くされるほどであります。地球上の生物種は二百万あるそうでありますが、この数百年間で増加しているのは人間だけだそうでございます。 十八世紀の産業革命のころの、前夜の人口は、世界人口約七億五千万人でございました。それが今六十二億人というふうなことは、わずか二百五十年の工業化社会が、まさに人類を一方では破滅に追い込むかもしれない人口爆発を生じた、あるいはまた人間が何とか食べられるというふうなことを可能にしたわけであります。 日本ではどうかと申しますというと、徳川八代将軍のころ、吉宗のころの初めての人口調査では二千六百万人強であります。明治五年の戸籍調査では三千三百万人というふうに記録されております。江戸時代は基本的に農業社会でありますから、日本では大体農業中心の経済では三千万人余りを養うのが限界だというふうに考えられるわけであります。 徳島ではどうだったかというふうに申しますというと、江戸時代前期の一六七〇年ごろに二十四万八千人というふうな記録がございます。前段申し上げた明治五年の戸籍調査では、淡路を含めまして約七十五万となっております。淡路の人口が約十五万というふうに類推されますので、明治五年の徳島の人口は六十万程度というふうに考えられるわけであります。 以上、人口の変遷について、るる御説明をいたしましたけれども、私が強調したい点は、人口の大きさを決定するのは産業の発展度合いであるということ、百万人の人口の県には百万人を養う産業があり、三百万人の人口の県には三百万人を養う産業があるということなのであります。 残念なことに、本県の人口は明治の初めからわずかに二十万人程度しかもえておりません。これは、農家の子弟を中心に本県に働くべき産業や職場がないために、農家の子弟を中心に京阪神などへ職を求めざるを得なかったということがあります。今や日本は少子・高齢化社会の中にあります。人口推計によりますと、あと二十数年後の二〇二五年の本県の人口は、七十二万人になるだろうと言われております。若い人たちが働くことができる職場をつくらなければ、徳島の未来はありません。産業の活性化がいかに重要か、この点を声高く強調しておきたいと思います。 知事が、本県経済の再生に並々ならぬ意欲を示しておられることは、今議会の所信表明の第一点に「経済再生とくしま」の実現を挙げられたことからもうかがえます。恐らく、産業を活性化させ、県民の働く場所をつくらなければ徳島の未来はないという、私と共通の基本認識かと思います。 私は、本県の産業発展の方法は二つしかないと思います。一つは、企業誘致によりまして産業のすそ野を広げ、雇用をつくるという外発的な発展とも呼ぶべき方法であります。もう一つは、本県で生まれた企業が独自の成長をすることによって、産業を活性させる方法、いわゆる内発的発展と言われる方法であります。この二つはどちらも重要であります。本県が経済発展するための車の両輪というふうに考えたらいいと思いますけども、つい最近も思い切った優遇策が実を結びまして、光洋精工や三洋電機の増設が決定いたしました。それなりの成果があったことは高く評価したいと思います。 しかしながら、中国が世界の工場化している中で、よその県も、もう必死の囲い込みをいたします。そういう中では今後、企業誘致について大きな期待を持つことは困難な面が現実かと思います。 そこで、注目されるのがベンチャー支援あるいは創業支援などによる内発的発展の方法であります。本県からは古くは大塚グループ、新しくは日亜化学やジャストシステム、四国化工機など全国に誇るべき企業が育っております。これらの企業の創成期、苦しい時代に地元銀行の果たした役割は、大変大きなものがあったというふうに伺っております。 しかし、今やベンチャー支援や創業支援を銀行に期待することはできないと私は思います。御承知のとおり、我が国の銀行は伝統的に貸借対照表による資産重視の担保主義がしみついておりまして、技術や人物を評価する審査能力は残念ながらほとんどありません。これは大銀行も地方銀行も同じであります。すなわち、リスクを背負うという習性が欠けているわけであります。また一方で、ここ十年来の不良債権処理のために、体力も意欲も疲れ切っております。 このような日本的な風土の中では、ベンチャー企業が育つ余地が少ないわけでありまして、私は今やベンチャー育成は県が産業政策として率先してやらざるを得ないというふうに考えております。仮に、産業を森に例えるならば、草の中から小木になり、中木、大木となって森を形成してまいります。このような経済政策というか産業政策が必要なのであります。今や、草の中から木となり、森を形成するものを選び出し、それを育てていく時代が来ました。経済政策を県みずからがやる時代だと私は思います。 そこで、県として何かどぎもを抜くようなベンチャー育成策を考えることはできないだろうかと。特に、ベンチャーファンドについて伺いたいのであります。 徳島県では、中小企業総合事業団の実施しているベンチャー企業創出支援事業を活用しまして、今までに三十一億円余りのベンチャー投資を実施しまして、全国でも一番の実績を誇っておりますけども、この制度も事業団の独立行政法人化に伴いまして、本年度をもって終了するというふうに聞いております。私は、この事業の後継の施策として、現在、全国各地で設立されております投資事業有限責任組合法を活用した、少なくとも十億円程度のベンチャーファンドを、県主導のもとに広く産業界、学界にも呼びかけ、ぜひつくるべきであると思いますが、知事の所見をお伺いいたします。 続きまして、当面する県政の課題であります第十堰、Jリーグについて私の持論を展開いたしたいと思います。 第十堰の問題は、この十五年来、県政の重要課題であり、可動堰か、現堰の改築かをめぐって幾多の議論が展開されてまいりました。私は中流域の無堤地区に住む住民の一人として、この問題の行く末に大きな関心を持ち、私なりに勉強もしてまいりましたけれども、論理的に考えてみれば、可動堰がベストだと思います。吉野川は、年に数回大洪水を発生させます。そのとき、堰はない方がよいに決まっております。しかし、平常時、旧吉野川に流す水は、板野郡東部や鳴門市にとりましては、文字どおり命の水でありますから、堰は不可欠であります。 平成十二年一月、徳島市での住民投票結果も受け、同年八月、与党三党は吉野川第十堰の改築計画を白紙に戻し、その後、多少の曲折はありましたけれども、今日までほとんど進展を見ておりません。知事は、本年九月議会で、上・中・下流域の皆様からお聞きした御意見を踏まえ、第十堰の改築に関する流域としての意見をできるだけ早く取りまとめ、国にお示しできるよう最大限の努力をしてまいりたいと述べられました。その後、十一月には上流域、下流域の意見を聞く会を持たれ、近々、中流域の意見を聞く会も計画されているようであります。 私なりの結論をここで先に申し上げれば、今や第十堰をベストである可動堰で進めることは、ほとんど不可能に近いと思います。ここ数年来、この問題に関心を持つ多くの方々と、予断を持たずに話し合ってまいりましたけれども、可動堰の賛否はほぼ半々でありまして、仮に、上流から下流域まですべての住民アンケートをとっても、ほぼ同じような結果になるだろうと私は思います。このような県民世論を二分する問題をいつまでも放置しておきますと、その間、堰の老朽化はますます進んでまいります。国は、それをいいことに、当分の間、現状のままで放置しておくでありましょう。民主主義というものは、時に厄介なものであります。ここはやはり次善の策である現堰の必要最小限度の改修という政治的な判断をすべき時期にそろそろ来ているのではないか。その前提に立って吉野川河川整備計画を早期に作成できるよう、一連の条件整備を進め、一日も早く本来の当事者である国にボールを返すべきだというふうに考えますが、知事の所見を伺います。 次に、逆転の発想から一つの提案をいたします。 幸か不幸か、第十堰は全国的に変な名所の一つになりました。これを改修するに当たりましては、青石をふんだんに使い、周りの景観との調和を図った観光資源としての整備も進めるよう、国に働きかけてはどうかと思うのでありますが、あわせて知事の所見を伺います。 次に、Jリーグの問題があります。 さきの知事選における「カモン・マニフェスト」の中に、Jリーグ誘致が入っているのを見まして、まあ今どきまたどうしてというのが私の第一印象でございました。御存じの方もおられますけども、私はこのことに九年前、担当で全力投球をいたしました。四国や京阪神の主な企業、十数社を訪問いたしまして、熱っぽく協力を要請してまいりました。当時は今よりも大分経済情勢がよかったものですから、ごく数社の例外を除いて、ほとんどの企業が出資には応じる意向を示してくれました。多分、球団経営はうまくいかないだろうけれども、徳島県への出資としてもう差し上げますわというのが本音だっただろうと思います。その額は、私の記憶では八億円余りでありました。数年間は赤字、まあ二年ぐらいしかもたないでしょうが、赤字補てんに使える目標額の十億円にあと一歩でありました。 青年会議所のメンバーやサポーターの皆さんは、二十四万人の賛成署名を集められまして、持ってこられました。私は、その努力は多としつつも、あなたたちの中に知恵者はいなかったのかい。人数は十万人でも十分だから、せめて一口千円の浄財を集めて、百円ではありませんよ、一口千円以上の浄財を集めて、ここに一億円の預金通帳を持ってきてくれたら、世の中の見方も変わるし、スポンサーもあらわれるかもしれない。金は出さないで何でもやれやれというのが県民性の困った点だと思うと苦言を呈しました。これからは人々の琴線に触れることをしてほしいなあというふうな苦言を呈しまして、彼らを白けさせたものでありました。 当時、Jリーグの年間運営費は十五億円から二十億円はかかると言われており、今のようにJ2はありませんから、J1だけですから、私の試算では、どう少なく見積もっても年間十億円は広告費として出してくれるスポンサー企業が不可欠でございました。当時、選手のユニホームの胸や背中につける広告費の相場というのは、大体年間五千万円ぐらいでございました。それを承知の上で、一昨年亡くなられました大塚製薬の大塚正士オーナーのところにお願いにまいりました。 大塚さんは、出資金を出したり、選手、球団の譲渡、無料で差し上げますけども、それは異論はありませんが、スポンサーといっても実質丸抱えの球団経営はできませんと。それは、二、三年前にもあるプロ野球球団の買収を断ったというのと同じ理由ですが、長年の間、私や、つまり大塚さんですね、私や私の会社に忠実に人生をかけて働いてくれた役員に払える年間の給与が、せいぜい三千万円から四千万円、球をけるのがちょっとうまい選手に一億円も二億円も払っておりましたら、社員は働かなくなる、会社は必ずつぶれますと申されました。私は、黙ってうなずかざるを得ませんでした。 その折にオーナーから、ついでに須見さん、ちょっと伺うんだけども、県民の一番の願いというのは、徳島市周辺の交通渋滞の解消なんですわと、そういう願いは努力してくれているのはわかるんだけども、いかにも遅い。県は、どうしてJリーグみたいなくだらんものに力を入れるんですかというふうに問われました。私の答えはこうでありました。「県行政にも若者の夢をかなえるロマンの部分も必要なので、こうしたことにも取り組んでおるんです」というふうに答えました。「いい言葉です。企業経営にもロマンは要ります。今の言葉メモしておけ」と、秘書の方に命じられておりました。 しかし、結論では断られたわけであります。私は、従業員一万人を超える企業のオーナーとしては、正しい判断だというふうに考えました。直ちに知事に名誉ある撤退を進言し、知事も即座に撤退を決意いたしました。今振り返っても、この判断は正しかったと思います。 そういう次第でありますから、私はJリーグ誘致には疑問を持っておりましたけれども、ここ一カ月ほど、にわか勉強ですが、最近のJリーグ事情を私なりに研究し、先日二十四日のシンポジウムでのやりとりを見て、考えが変わってまいりました。現在のJ2の平均運営費は、最大が七億五千万円で、最小は三億円ぐらいだというふうなことでございます。三億円といいますというと、JFLでこの前首位になった大塚製薬の今の年間運営費、約三億円ぐらいだそうであります。これは、やりようによっては十分可能なのではないかと。徳島が近畿圏と直結しまして、買い物やレジャーが大変便利になった反面、徳島市や鳴門市の都市の魅力は低下の一途を残念ながらたどっております。この流れに一矢を報い、山形や甲府、横浜や仙台とライバルになり、交流が進み、うまくいけば海外との交流も始まるかもしれない。何よりもこの暗い時代に若者に夢を与えることになるだろうというふうに考えております。しかし、夢ばっかりも見ておられません。 そこでこの際、次の二点に注文をつけ、知事の考えを伺っておきたいと思います。 第一点は、事業の運営は人であります。Jリーグチームという独特の事業を採算面も含めて軌道に乗せられる人は、そうざらにいるものではありません。私が十歳若かったら挑戦しようと思ってみますが、それも多分だめでしょう。広く世界に目を向けまして、有能なゼネラルマネジャーを求める必要があると考えますが、いかがでありましょうか。 第二点は、小さく産んで大きく育てる、何か赤ちゃんのあれみたいですけども、そういう知事の考え方は私は正解だと思います。 大きく育てるためには、県下で少なくとも芝つきの練習場は三十カ所か四十カ所要ると思います。これをつくり、底辺を広げることが肝要だと思います。小中学校の校庭、あるいは河川敷等を利用して芝生化を計画的に進め、あわせて指導者の養成を図っていく必要があると思いますが、いかがでありましょうか。 ちなみに、全国で一番サッカーが盛んで、清水エスパルスとジュビロ磐田という二つのJ1チームを持っております静岡県では、二つの市だけで本県の田宮運動場クラスのサッカー場が二十四カ所あるそうでございます。これがサッカー人口の増加、レベルアップに大きな貢献をしているようであります。 最後に一点、地元の問題に触れさせていただきます。 三年前の県土整備委員会で御要望申し上げまして、昨年九月の本会議でも申し上げましたけれども、県道鳴池線の阿波病院の西側にかかる日開谷橋でありますけども、ここは右折レーンがありませんから、西側の阿波町中央道路への右折車が一台か二台出てまいりますというと、後続の車は全部ストップいたします。朝夕のラッシュアワー時には大変大渋滞をいたします。この日開谷橋右岸から北側にかけて一車線の拡幅化を早急にめどをつけていただきたいと思います。事業の現状を、開通見通しの時期も含めて県土整備部長に伺います。 以上、御答弁をいただきまして、まとめに入りたいと思います。   〔川真田議員出席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、本県の産業政策について御質問をいただいております。 徳島県ではこれまで中小企業総合事業団の高度化融資制度を活用したベンチャー投資事業を実施いたしており、議員からもお話がございましたように、平成八年度以降、五十七社に対し三十一億七千五百万円の投資を行っているところであります。そして、これは日本で第一位ということでございます。しかし、この事業は本年度をもって終了することから、引き続き中小企業に対する直接金融を行う制度が必要であると、このように考えておりまして、本事業終了後の施策といたしまして、議員御提案の投資事業有限責任組合法を活用した地域ベンチャーファンドについて検討を進めているところであります。 当該制度は、専門の投資会社が投資先企業の上場に向けた経営を直接支援できるメリットがあります。一方で、デメリットといたしましては、株式公開による利益がもしなければ、結果として一部出資金が回収できなくなるおそれがあります。この制度の導入に当たりましては、中小企業総合事業団の出資を活用してまいりたいと考えておりますことから、その際には民間から二分の一以上の出資が必要であり、民間資金の提供が組合設立のかぎとなりますことから、金融機関などに対しまして積極的に出資を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後、大学発ベンチャー企業の創出に積極的に取り組んでおられます徳島大学などとも十分に連携を図りながら、あすの徳島を担う上場企業の創出を目指し、できるだけ早期にベンチャーファンドの設立に努めてまいりたいと考えております。 次に、吉野川の河川整備計画が早期に作成できるよう条件整備を進め、一日も早く国にボールを返すべきではないかとの御質問をいただいております。 第十堰の改築を含む吉野川の整備につきましては、流域住民の皆様方の生命、財産を守るためにも不可欠であり、これを実現するためには、国において検討の場が設置をされ、徹底した情報公開と、多くの県民参加のもとで吉野川の河川整備計画が早期に策定されることが必要であると、このように考えております。 しかしながら、第十堰の改築につきましては、流域住民の方々の間にはさまざまな御意見がありますことから、いまだに検討の場が実現していないなど、河川整備計画の策定作業が進んでいない状況にあります。このため、河川整備計画策定のための検討の場が早期に設置されますためには、まずもって第十堰の改築に対する流域全体としての意見を取りまとめることが重要であると考えております。 このようなことから、現在、吉野川第十堰に係る御意見を聞く流域の会を開催いたし、上・下流域の市町村長、市町村議会の代表の方々から吉野川の整備や第十堰の改築のあり方などについて直接御意見をお聞きいたしているところであります。今後も、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々からも御意見をできるだけ早くお聞きをいたし、流域全体としての意見をしっかりと取りまとめ、国に御提示をし、国において吉野川河川整備計画の策定作業に着手されるよう要望してまいりたいと考えております。 第十堰を観光資源として整備も進めるよう国に働きかけてはどうかという御提言をいただいております。 第十堰の改築のあり方につきましては、今ほども申し上げましたように、現在、吉野川の上・中・下流域の皆様方から御意見をお聞きをいたし、本年度末を目途に流域全体としての御意見を取りまとめようとしている段階でございます。議員の御提案につきましては、国が吉野川の河川整備計画の策定に着手する段階において考慮していく課題と考えておりますので、どうぞ御理解を賜ればと存じます。 次に、Jリーグに関しまして御質問をいただいております。 まず、Jリーグチームのゼネラルマネジャーについての御質問でございます。 Jリーグチームの運営法人におきましては、独立採算を堅持する経営力や、人気を維持し多くのスポンサーの協賛が得られるチーム力、さらにはスポーツ文化の確立を図っていくための企画力や運営力などが要求をされます。また、こうした運営を可能とするためには、先進地の成功事例にも見られますように、運営法人の各部門を統括をするゼネラルマネジャーの手腕が極めて重要な要素になり、本県におきましても、四国初のJリーグチームを実現をさせ、軌道に乗せますためには、このキーマンの確保が必要不可欠であると、このように認識をいたしております。 このため、有能なゼネラルマネジャーの確保に当たりましては、まずは県内情勢に明るい人材の中から適任者を探すことが第一義的であるというふうには考えておりますが、議員御提案のとおり、広く世界に目を向け、日本サッカー協会や日本プロサッカーリーグからの情報もいただきながら、関係者とも十分に協議をいたし、最適の人材を求めてまいりたいと考えております。 次に、サッカーの底辺を広げるために、計画的に芝生化を進めるとともに、あわせて指導者の養成を図ってはどうかという御提言をいただいております。 現在、Jリーグ加盟チームにおきましては、地域に根差した総合スポーツクラブとして、プロサッカーチームの運営を行うほか、サッカーを初めとするスポーツ協議会などの各種イベントの企画・運営や、スポーツ教室の開催、さらにはスポーツ指導員の養成・派遣事業などを行うことにより、地域のスポーツ文化の確立を目指しております。本県におきましても、Jリーグチームの実現を機にチームの運営法人や行政が中心となりまして、県民だれもがスポーツに気軽に楽しみ、親しめる環境づくりを行うとともに、あわせて優秀なスポーツ指導者を養成することにより、サッカーはもとよりスポーツ全般のすそ野を広げていくことが重要である、このように認識をいたしております。 このため、小中学校の校庭や河川敷などの芝生化につきましては、整備手法や維持管理の方法などの課題もありますが、議員御提案の趣旨も踏まえ、今後十分研究してまいりますとともに、優秀な指導者養成につきましても、日本サッカー協会の制度などを活用しながら積極的な対応を図ってまいりたい、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 県道鳴門池田線の阿波病院西側にかかる日開谷橋右岸から北側にかけての一車線拡幅事業についての、開通見通しの時期も含めた事業の現状についての御質問でございますが、当箇所につきましては、当該県道の右折車両に起因いたします渋滞を解消するため、日開谷橋を一部拡幅して右折車線を新設するとともに、より一層の交通安全を図るため、交差点形状を改善することとしております。 平成十四年度に特定交通安全施設等整備事業として採択され、現在、用地買収等を鋭意進めているところでございます。引き続き、できるだけ早期に用地関係者の方々を初めとする地元の皆様方の御理解をいただくよう努めるとともに、今年度中にも橋梁下部工工事の発注を行い、平成十七年度を目途に事業全体を完成させまして、交通渋滞の解消が図れるよう努めてまいりたいと思います。   (須見議員登壇) ◆十五番(須見照彦君) それぞれ御答弁をいただきました。 私の一番大事だと思っております地域ベンチャーファンドにつきましては、前向きな御答弁をいただきました。 ちなみに、四国では伊予銀行、百十四銀行、香川銀行は既に単独でつくっておられます。四国銀行も近くつくるというふうに伺っております。ないのは本県だけでございます。できるだけ早期に県主導でもって、この際、地元銀行の協力も仰ぎまして、早急に立ち上げてもらいたいと思います。 第十堰につきましては、八方に目を配られまして、大変無難な答弁であったかと思われます。私は、そろそろ知事が政治的な決断をする時期が近づいていると思います。事務方は、こういう問題ではすっぱりした解決案を知事に上げることはできません。こういうことは、知事が政治家としてタイミングを見て決断すべきだと思います。そして、一日も早くこの問題に決着をつけられまして、山積するその他の県政の諸問題に全力投球すべきだということを申し上げておきたいと思います。 それでは、まとめに入らせていただきます。 飯泉知事が若さと行動力を前面に出して、県政改革に全力で取り組んでおられることは、何人も疑う人はいないでありましょう。大変な時代に、よいリーダーを県民は選んでくれたと思います。しかしながら、時々秘書課にあなたのスケジュールを伺ってみますというと、まあまさに殺人的なスケジュールでありました。ちょっと働き過ぎの感もいたします。人間、時に立ちどまりまして、静かに思いをめぐらすことも必要であります。 ヨーロッパの指導者たちが、年に一カ月も二カ月もバカンス休暇をとるということを聞いたときに、だからヨーロッパはだめになったんだというふうに私は思いました。しかし、ユーロの強さが示すように、近年ヨーロッパはよみがえってまいりました。地力もあるんでしょうけども、やはりバカンスの効用もあると思います。 余談でまことに恐縮ですが、私はこの十月に十日ほど憩室炎で入院をいたしました。それは日ごろ余りできない読書と、いろんなことを考える絶好の機会を与えてくれました。十日間の病院の入院治療費は、差額のベッド代を除きましたら十万円ちょっとでしたから、病院の請求金額は恐らく三十万円ちょっとになります。二十四時間の看護体制で三十万円ちょっと、仮に中クラスのホテルで三食つきの宿泊をしましたら、十日間で三十万円はかかるでしょう。今の医療保険制度はありがたいけども、いかにも安いなあ。これで一体病院の経営は立ち行くのだろうか。 次に、名医もやぶ医者も保険請求では全く同じ扱い、ということは、例えば年俸七億円、来期は七億円だそうでありますけれども、松井やイチローと、二軍選手の年俸七百万円クラスと同じ処遇をしているんですね、保険制度では。これは悪平等の見本じゃないかと。ああもう医療保険制度はまさに立派な社会主義体制だな、こんなことも考えたわけです。果たして、それで医療の水準は保てるのだろうか。多分そうは問屋が卸さないだろうと。やがて我々患者にその被害がこうむるときが絶対に来るだろうと。考え直すべき時期に来ているのではないか。しかし、私は、名回答は知りませんけど、そういったことを病院のベッドの中で考えたわけであります。 知事に入院は勧めませんけども、せめて二、三日は完全休養日をとり、心身のリフレッシュをしてほしいと思います。そのことがあなた自身にも、県政全体のためにもよい結果をもたらすだろうと私は確信します。 最後に、これも入院中に読み直したものでありますけども、飯泉知事に、あなたは既に御存じでしょうけども、陽明学の安岡正篤氏の人間学の神髄とも言うべき六中観を御紹介いたします。 これは、六中観とは、「忙中閑あり」、「苦中楽あり」、「死中活あり」、「意中人あり」、「壺中天あり」、「腹中書あり」であります。皆さん既に御存じでしょうけど、これを私なりに解釈いたしますというと、「忙中閑あり」というのは、忙しいときにも時々息抜きをしなさい。飯泉さんだったら、時にピアノを弾いて静かな時間を持ちなさい。「苦中楽あり」は、苦しいときは心を安らかにしなさい。「死中活あり」は、生きる道はどっかにはあるものだと。「意中人あり」は、適材適所に使える人脈を持ちなさい。「壺中天あり」は、八方ふさがりのつぼの中にも天があるように、希望を失うなと。「腹中書あり」、これが一番意味が深いですけども、読書の知識はやがて行動にあらわれると、そこまでならないと本物ではないというぐらいの意味でしょうか。と私は理解しておりますけども、いずれの言葉もリーダーのあるべき姿を示していると思います。 これからの難しい時代、本県のリーダーとして立派にその職責を果たすためのバックボーンにしていただけたらと、私の老婆心でこの言葉を贈らせていただきます。 以上をもちまして私のすべての質問を終わらせていただきます。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ────────────────────────
    ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時十二分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時三十九分開議      出席議員計三十七名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十八番・庄野昌彦君。   〔大西議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) 私は新風21を代表いたしまして、知事及び理事者に対しまして県政の重要課題について質問をいたします。簡潔かつ明快な答弁を求めておきます。 まず、無念にもイラクにおいて殺害された外務省の奥参事官、井ノ上書記官及びテロ及びゲリラ戦で亡くなったすべての方々に対しまして心から哀悼の意を表すると同時に、地球上から戦争や殺りくがなくなることを心から祈念いたします。 さて、十一月九日投開票の総選挙結果ですが、自民党は改選前議席から十減らして二百三十七議席、民主党が改選前の百三十七議席から四十議席ふやして百七十七議席となりました。その後、保守新党が自民党に合流、追加公認三名を合わせ二百四十四議席となり、自公連立政権が始まりました。 民主党は自由党と合併し、経済雇用対策、年金など社会保障制度の充実、分権改革の推進などマニフェスト──政権公約を国民に提示し選挙を戦いました。政権交代はなりませんでしたが、全国比例代表では民主党が自民党を抑えて第一党となりました。徳島県でも同様の結果でした。県民を初め国民の中で、確実に政権交代への思いは拡大していると考えます。 そこで、知事は、全国、県内で民主党が比例代表得票で一位を確保したことをどのように分析されているのか、お伺いいたします。 また、知事は、選挙期間中、自民党候補の応援に奔走されていたと聞いていますが、どういう判断で行かれたのでしょうか。過去に知事本人が個人演説会の応援弁士に立たれたことは本県では余り例がないと聞いていますし、そこまであなたを決断させたものは何だったのですか。自民党の政治家を特に応援することは、あなたの言う「オンリーワン徳島」を実現することにつながるのですか。もしそうなら、堂々と自民党を名乗って県政に当たればいいと思います。知事の選挙期間中の行動は、苦しさを何とかしてほしいという県民の気持ちを余り考えない行動のように思えてなりません。知事は政党政治を県政に持ち込もうとしているのですか。県民としては真意を知りたいところでありますので、明快な御答弁をお願いいたします。 また、十二月一日の重要要望事項の本県選出国会議員への説明について、先ほど藤田議員から、野党国会議員が出席しなかったのは残念とのコメントがございましたが、事実関係を明確にする意味で知事に質問します。 一昨年までは与野党一緒だったと聞いています。昨年は自民党の方から申し入れがあって、やむなく大田知事が別々にしたと聞いています。その際、仙谷議員から、県の要望だからしっかり聞いて協力することは当たり前だけど、与野党を分けるのはおかしい、次からはもとに戻したらどうですかと、こういう指摘があったと聞きました。なぜ、その申し入れを聞くことができなかったのですか。なぜ、与党、野党を分けて説明することにしたのですか。先ほどの知事の説明では、行政のトップとしては等距離との答弁がありましたけれども、区別していると思います。答弁をお願いします。 次に、自衛隊のイラク派遣の問題についてお伺いいたします。 十一月二十二日の朝日新聞に、「アフガン復興、軍とセットの援助に反発」と題して医療援助NGOぺシャワール会代表中村哲氏の投稿が載っていました。中村氏は、過去二十年間、アフガニスタンにおいて医療援助、そして水の確保のため井戸を掘り、人道援助を続けています。九・一一テロ以降も活動を続けています。ところが、先月の十一月二日、クナール州で用水路を建設中、発破作業を攻撃と誤認した米軍ヘリコプターが機銃攻撃し、作業地の平和は一瞬にして吹き飛ばされ、クナール州には米軍の兵力が集結し、当地の治安は過去二十年間で最悪だといいます。アルカイダ掃討作戦による誤爆が頻繁に起こり、住民の米軍への敵意が高まっているといいます。現地が反発するのは、復興援助が軍事介入とセットになっている上、外国側のニーズ中心で民意とかけ離れたものになっているからだと指摘しています。これまで、ぺシャワール会は一度も攻撃されませんでしたけれども、今回テロリストからではなく国際社会の正義、すなわちアメリカから襲撃されました。日本政府がこの正義に同調し、軍隊をイラクに派遣するとなれば、アフガンでも日本への敵意が生まれ、私たちが攻撃の対象となりかねないと、中村哲氏は警鐘を鳴らしています。 また、元防衛庁局長の小池清彦新潟県加茂市長はインタビューに答え、今イラクはかつてのベトナム戦争のように泥沼化し、本格的なゲリラ戦になっている。安全な地域などはなく、武装部隊である自衛隊を派遣すれば、そこがねらわれ、新たな戦場になる。したがって、自衛隊の派遣は必然的に海外派兵になり、憲法違反になる。イラク派遣は自衛隊員にとって契約違反と指摘しています。 戦争は終結していません。二十九日には、日本人大使館員二名が殺害されました。アメリカが始めた国連決議のないイラク攻撃がもたらした残酷な波紋をこれ以上広げてはいけません。日本も標的になる可能性も高まってまいりました。イスラム諸国は、日本に対して戦争を起こさない国として友好的でありました。しかし、自衛隊派遣というパンドラの箱をあけてしまうと、先人の努力が一瞬にして無になる大きな危険性があります。私は、イラクの現状を見据え、知事として日本政府に対して自衛隊派遣の中止を要望すべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、吉野川第十堰の問題についてお伺いいたします。 知事は、知事選告示直前、ホームページに、可動堰に対する判断は既に市民が下している、可動堰化する気はさらさらないと掲載し、公約には可動堰を選択肢に含めないと発表しました。その後、二回の定例会の中で、足かせになるなら選択肢に含めないという言い方に変わりました。さらに、九月議会の県土整備委員会で理事者は、今は白紙の状態、可動堰か固定堰かどちらがいいかはこれから始まる話と、可動堰を選択肢の一つに残すとの趣旨に解釈できる答弁がありました。それに対して知事は、記者の質問に、白紙からのスタートではない、徳島市での住民投票結果を踏まえた上で出発すると言っています。しかし、十月末の記者会見では、流域からの意見聴取の結果次第、意見集約の際に両論併記もあり得るとし、可動堰が含まれる可能性を示しました。 十一月二十五日の県土整備委員会でも、職員は全くの白紙だと受けとめているとの発言が再度なされました。知事の公約に必ずしも沿わない意見が委員会では続いています。知事の発言の揺らぎが委員会の審議にも大きく影響を与えています。知事は、はっきりした信念と意見を持っていないのですか。マスコミからも、よくしゃべるが第十堰問題に触れると言葉が泳ぎ出すと指摘され、どれが本当なのか理解できないと言われています。 上流域、下流域での意見聴取では、可動堰がいいといった意見や今になって可動堰を選択肢に入れるのは疑問という意見などが述べられました。全体的には、第十堰を早期に改築、堤防強化の声が多いと私は感じました。私は、新河川法の意義を考えると、徳島市のような大きな受益自治体が可動堰反対を明らかにしている以上、可動堰を選択肢に入れて河川整備計画を策定していくというのは、地元合意という点ではかなり困難だと考えます。知事も当初は可動堰を選択肢から外すと言われていました。そうしますと、わざわざ上・中・下流の意見を聞く意味は、可動堰の是非ではなく、吉野川の整備計画全体のことを聞いて速やかに国交省に伝え、いっときも早く河川整備にかかることが大切ではないかと思います。知事の御所見をお伺いいたします。 過去の可動堰に対してのアレルギー、徳島市での住民投票結果などから、当時の大臣が白紙の裁定を下したのであります。この際、きちんと知事の姿勢を明らかにしておく必要があります。そうじゃないと、公約違反のそしりを受けることはもちろんのこと、また亡霊のように第十堰問題が浮上し、過去の議論が再び繰り返され、対立し、結果的に老朽化した堰の改修、改築がどんどん先送りになるということです。公約どおり、可動堰を選択肢に含めない姿勢を示すことが知事のリーダーシップと思いますが、御所見をお伺いいたします。 答弁の後、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の御質問に順次お答えを申し上げます。 まず、今回の総選挙における比例代表の結果について御質問をいただいております。 さきの総選挙における比例代表の結果につきましては、御質問のとおり、民主党は全国及び本県を初め二十二都道府県で得票一位となったところであります。一方、小選挙区も加えた全議席の配分につきましては、政権与党が絶対安定多数をとったところであります。このことは、国民の皆様が現在の政権与党を支持する一方、二大政党制への期待感を示されたものというマスメディアや多くの政治学者、評論家などの分析がなされており、私もおおむねその方向ではないかと感じているところであります。 今後、国政におきましては、外交、防衛はもとより、景気雇用対策、南海地震対策を初めとする危機管理、三位一体改革など、我が国のこれからを占う重要案件がメジロ押しであり、国会の場などで大いに論戦がなされ、国民本位の政治が展開されることを期待を申し上げるところであります。 次に、このたびの総選挙における候補者への応援についての私の考えについて御質問をいただいております。 私は、徳島県政をお預かりをする行政のトップとして、国政レベルにおける各候補者に対しましては等距離であるということが大原則であり、それぞれに御健闘いただきたいという気持ちであります。しかしながら、政治家としては、応援要請をいただいた場合の判断として、半年前の知事選において支援をしていただいた方とそうでない方とでおのずと温度差をつけざるを得ないものと考えたところであります。このような中、自民党候補の皆様方から応援の御要請がございましたので、激励に参らせていただいたものであります。また、応援要請の有無に限らず、御当選をされた皆様には、県の代表として徳島県と国政のパイプ役として御尽力をいただくためにも、県民を代表して当選直後にお祝いに駆けつけたところであります。 今後、県選出の衆議院議員各位におかれましては、県勢発展のため、国政において大いに御活躍をされることを心より御祈念を申し上げたいと存じます。 次に、さきの十二月一日に実施をいたしました重要要望国会議員説明会についてお尋ねをいただいております。 昨年度におきましては、重要要望国会議員説明会開催に当たりまして、当初は全国会議員一緒に説明をするよう準備をいたしておりましたが、政府与党の国会議員からの申し入れもあり、与野党別々に開催したところであります。この際に、当時の知事からは、与野党を無理に一緒にして気兼ねをするよりは、それぞれの立場で遠慮なく議論をしていただく方がよいとの考えも述べさせていただいたところであります。 今年度におきましては、昨年度の経緯もあり、昨年度同様与野党別々に説明会を開催することで事前の準備を進めてきたところでありますが、政府野党議員の秘書の方から説明会に参加をできないとの電話をいただいたところであります。なお、説明会終了後、欠席をされた国会議員の方々には、私みずから議員会館をお訪ねをし、要望書をお届けし、御協力をお願いをいたしたところであります。 来年度につきましては、議員の御提案も踏まえまして、国会議員の皆様の御意見を伺ってまいりたい、このように考えております。 次に、イラクへの自衛隊派遣について御質問をいただいております。 まずもって、イラク復興支援任務に当たられ、志半ばで亡くなられましたお二人の外交官に対し、この場をかり、衷心より弔意を申し述べさせていただきたいと存じます。 御質問のイラクへの自衛隊派遣に関しましては、イラクの国家の再建を通じて我が国を含む国際社会の平和及び安全の確保に資することを目的としたイラク支援特別措置法に基づき、実施されることとなります。その具体的実施につきましては、人道復興支援活動等の対応措置を実施すること。当該対応措置に関する基本計画、これらにつき閣議決定を求められ、決定があれば基本計画の内容を国会に報告することとされております。また、自衛隊の部隊等が実施をする対応措置につきましては、当該措置を開始をした日から二十日以内に国会に付議して、国会の承認を求めなければならないとされております。その場合、不承認の議決があった場合には、速やかにその対応措置を終了しなければならないとされております。さらに、イラク復興支援職員及び自衛隊の部隊等の安全確保に配慮しなければならないという旨の条項も盛り込まれているところであります。 したがいまして、まずは政府において諸々の状況を勘案した適切な判断がなされることと思いますが、その後、国会における意思表明がなされることから、国政の場での論議を注視してまいりたい、このように考えております。 次に、吉野川上・中・下流域の意見聴取は、吉野川の整備計画全体のことを聞き、速やかに国土交通省に伝え、いっときも早く河川整備にかかることが大切であると思うがどうかといった点について御質問をいただいております。 吉野川の河川整備計画につきましては、第十堰の改築について、流域住民の方々の間にはさまざまな御意見があることから、いまだ国における検討の場が実施されていないなど、その策定作業が進んでいない状況にあります。このため、検討の場が設置されるためには、第十堰の改築に対する流域全体としての意見を取りまとめることがまずもって重要であると、このように考え、現在、吉野川第十堰に係る御意見を聞く流域の会を開催をし、上・中・下流域の市町村長、市町村議会代表の方々から、吉野川の整備や第十堰改築のあり方などについて、直接御意見を聞くことといたしているところであります。いっときも早く吉野川の河川整備にかかることが大切という議員の御提案につきましては、私も同感であります。 今後、国において吉野川の河川整備計画の策定作業に着手されますよう、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々からも御意見をできるだけ早くお聞きをし、流域全体としての意見をしっかりと取りまとめ、本年度末を目途に国に御提示をしていきたいと考えております。 次に、可動堰に対する私の姿勢について御質問をいただいております。 六月議会におきましては、吉野川流域の皆様方から第十堰改築のあり方などについて御意見をお聞きする際には、何のわだかまりもなく自由に忌憚のない御意見を言っていただきますために、私が可動堰を選択肢に含めると足かせになるということであれば、選択肢に含めるつもりはないとの考えを申し述べたところであります。また、去る十一月十八日、二十日両日には、吉野川第十堰に係る御意見を聞く流域の会を開催をいたしたところであり、上流域及び下流域の市町村長、市町村議会代表の方々から、吉野川の整備や第十堰改築のあり方などについて、直接御意見をお聞きしたところでありますが、その際には法定の手続を経て唯一示されておる徳島市の住民投票結果を最大限尊重するところに出発点を置いて臨んだところであります。 今後、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々からも御意見をできるだけ早くお聞きをし、流域全体としての意見を取りまとめ、国に御提示をしてまいりたいと考えております。   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) 御答弁をいただきました。選挙の関係、それから重要要望事項の関係でありますけれども、温度差っていうふうなことを言われて、政治家としては温度差があると。しかし、行政のトップとしては等距離であると。非常に使い分けをしておりまして、県民にとりましたら、どちらが政治家の知事なのか、行政のトップなのか、これは判断できない部分というのは多々あるわけです。したがいまして、やはり温度差というようなことを言われてましたけれども、温度差といえば大体私の理解では四度か五度か、何度あるかわかりませんけれども、そのぐらいだろうと思うんですが、知事のとった行動はどちらか一方を当選させるために動くということでありますから、非常に意味は大きいわけでありまして、温度差どころの話じゃないというふうに私は理解をしています。 やはり、多くの県民の方々を、幸せを願って行政を遂行していくんであれば、やはり一党を、依頼があったからといって、はい、そうですかと言って片一方応援するということは、片一方落ちなさいということですからね。ですから、こういう判断は知事としていかがなものかと私は苦言を呈しておきたいというふうに思います。 それと、予算獲得のために本県選出国会議員の御協力を得てということを所信表明で述べておりますけれども、現実的に昨年の仙谷さんが一緒にやったらどうかという提言は、これは破られた形になっています。やはり、ことし一緒にやるということを、もとに戻すということを聞いてくれておれば、県の方が聞いてくれておれば、一緒にやるということになれば喜んで出席して、県の重要要望事項は聞きましょうというスタンスであります。したがいまして、このことについては今後スムーズな対応というものを私は要望しておきたいというふうに考えています。 それから、イラク問題は国政の場での議論を注視するということは、これは当たり前の話でありますけれども、やはりここまで泥沼化してくると、多くの方がコメントで言っておりますように、テロに屈しないとかテロを撲滅するという主張に反対する人はもちろんいません。また、イラクに対して人道支援や復興支援をするというふうなことも反対する人はいません。問題は、政府の対応が本当にテロを撲滅して、またイラクを支援することになるのかどうか、このことなんであります。現状では、自衛隊を派遣することはイラクに不安定要因を追加し、テロを拡大する、こういう判断をしている方々はたくさん、この間私も随分新聞報道等々見ましたけれども多いです。今、文民、そしてNGOを中心に、現在でも復興支援活動は展開中であるということを申し添えておきたいと思います。 また、第十堰問題につきましては、これは三月末に取りまとめて国交省に伝えるというふうに言っておりますけれども、これは新聞報道でもございましたけれども、意見を聞いてアンケート等々もやられるようでありますけれども、これは両論併記はあり得ますか。この判断は現在のところどういう判断をしていますか。両論併記があるかどうか、お答えを願いたいと思います。 それから、知事のスタンス。知事は、今答弁で、徳島市の住民投票結果を最大限に尊重するというところに出発点を置いて臨んでいるという答弁がございました。この答弁は委員会での答弁と差があります。県土整備部の意見は全くの白紙からスタートするものと認識していると。明らかに差異があります。この不一致問題をどうとらえればいいのか、お答えをいただきたいと思います。 というのも、委員会で私が、部長は知事のいわば代弁者として出席しているというふうに思っておりましたけれども、もし意見が食い違ったまま、これを知事が食い違って当然だというふうな判断をされるんであれば、委員会のいわば重みといいますか、委員会としての存在、このことが非常に問われるわけでありまして、それだったら意見が違うということを容認するんであれば、ずっと委員会に知事に来てもらわなければならない。知事に答弁してもらわなければならないというふうな状況になるわけであります。したがいまして、これについても再問でありますけれども、お答えを願いたいというふうに思います。 次に、三位一体改革についてお伺いをいたします。 戦後の復興、そして全国各地の平準的社会資本整備における中央集権、官僚主導型の政治は、一定の役割を果たしたと思います。この間、高度経済成長、右肩上がりの拡大経済も経験しました。ふえる税収で、地方へも多くの交付税、補助金が分配され、公共事業などが多く行われました。同時に、環境問題もクローズアップされました。しかし、バブルの崩壊とともに土地の価格は低下し、銀行は多くの不良債権を抱え、経済は失速し、失業者も多くなりました。政府は景気回復をねらい、緊急経済対策など赤字国債を発行し、公共事業の発注を続けました。平成十年、十一年はピークでありました。それでも景気は回復せず、国、地方ともに借金は増大したのであります。明らかに失政としか言いようがありません。 現在、国五百十八兆円、地方で百九十九兆円、合わせて六百八十六兆円の借金です。本県でも県債の問題はたびたび議論されてきましたが、ここ十年で約二・三倍の八千八百五十億円となっています。経済、社会のグローバル化、ボーダーレス化が進む中、日本経済は右肩上がりから右肩下がりへと、またインフレからデフレへと変化していますが、税金の使われ方の仕組みがなかなか変わらない。すなわち、補助金や地方交付税で地方をコントロールする仕組みが、いまだに各省庁の抵抗により進まないところに問題があります。 鳥取県の片山知事は、さきの九月定例会で、議員の質問に答えて本会議で答弁しています。「補助金の中には、ありがたいのですけれども、どうしてもむだ遣いを生む構造があります。もらえるからやる。もらえないのならやらないけれども、もらえるのならこの際やっておこうかということで、余り緊急性がないものまで手を出してしまう。小規模でいいものを大きくしてしまうというそういうむだを生む構造があります。補助金を配る側、これは中央官庁でありますけれども、配る側のメンツが優先されるという面もないわけではありません。せっかく国がやろうというのに要らないのか、断ると非常に不快な顔をされる中央官庁があります。ついついそこでおつき合いでもらって、本当は必要でないのに仕事をしてしまう、これもむだを生む構造の一つであります。そういうことがあるのであります。」これは、現在の補助金行政のむだな部分を言いあらわしたわかりやすい言葉だと思います。 今、三位一体改革で、地方への補助金の削減が言われていますが、税源移譲がポイントです。ようやく、この課題の重要性に国民や政治家が気づき始めたと考えます。このたびの総選挙も、そういう意味ではターニングポイントになると考えます。すべての関係者が国民の血税という認識とモラルと危機感を持って、党派を超えて対処することが喫緊の課題だと思います。 そこで、知事にお伺いをいたしますが、補助金で地方を縛ってきた現体制を変革する必要性を主張する片山知事の答弁にどんな感想を持つのか。また、小泉首相は具体的に来年度の地方向け補助金一兆円の削減を各省庁に指示し、十二月一日ほぼ達成との報道がなされました。しかし、税源移譲と地方の裁量権がきちんと伴ってこそ、分権改革であります。今後、知事はどのような具体的行動をとろうとしているのか、お伺いをいたします。 次に、県財政の健全化についてお伺いいたします。 知事は、「リフレッシュとくしまプラン」を策定し、本県の新たな行政改革の道しるべとし、三つの視点、五つのリフレッシュ戦略を上げています。ただ、お題目として並べるというだけではなくて、実効あるものとするんだということをわかりやすく示すとしています。また、毎年次ごとに計画を明らかにする改革工程表とアクションプログラムを設けるとありますが、県債残高を例にとれば、段階的に縮減する年次目標を設定すべきであり、少なくとも任期の四年間の中で幾ら縮減するのか、歳入、歳出をどうしたいという具体的数値目標を示すべきであると考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、出先機関の再編検討委員会第一回の会合が十月二十九日に開催され、リフレッシュとくしまプラン推進委員会の小委員会というふうに位置づけされ、出先機関の再編・機能強化の審議をし、意見、提言をいただくとしています。第一回を含め、来年の夏までに五回程度開くとし、意見集約をして、地域完結型の出先機関をつくっていきたいと記者会見で言われていますが、どのようなイメージを持って完結型としようとするのか、お伺いいたします。 また、出先機関は、県民と直接第一線でさまざまなニーズにこたえようと、日々頑張っておられる職員の声もきちんと反映させることも重要な視点と考えますが、知事の考え方をお伺いいたします。 次に、雇用、経済対策についてお伺いいたします。 総選挙もございまして、この間多くの方々とお話をする機会がございました。こんにちはと言うと、皆さん「何か景気のいい話はありませんか、厳しいなあ、仕事ないで、痛みはもうええよ」と不安ばかりの声が聞かれました。民間賃金も低下を続け、連動して公務員給与も五年連続の減少、いわば賃金のデフレスパイラルに陥っています。民間の調査会社・帝国データバンクによりますと、本県における負債総額一千万円以上の倒産件数は、二〇〇〇年、八十六件、二〇〇一年、百四件、二〇〇二年、百二十件、二〇〇三年は十月末までで九十八件となっています。有効求人倍率は、最新のピークは平成三年十二月、一・二三倍、ボトムは昨年五月の〇・四七倍であります。本年十月では、〇・六九倍となり、前月より〇・〇三ポイント上回っていますが、パート求人が千七百三十人で、前年同月より二八・九%ふえています。いわゆる不安定就労がふえているのであります。また、本県の完全失業者は、昨年九月のデータでは、男性一万二千九百人、女性七千人の計一万九千九百人となっております。年齢層では、十五歳から二十四歳で五千二百人と一番多く、次に四十五歳から五十四歳で四千五百人となっており、若年層、中高年での失業が多いことがわかります。 企業は、正社員のリストラ、新規採用を控え、低賃金で身分の保障もないパート、アルバイトを採用する傾向があります。定職につきたくても職がない、将来が不安だ、結婚して家庭を持てる状況にない、不安から結婚に踏み切れない若者も多いと思います。このことも少子化の要因なのかもしれません。 そこで、県内の雇用状況についてどのような認識を持ち、対処しようとしているのですか。特に、若者の雇用対策についてお伺いをいたします。また、「とくしま福祉で雇用創出作戦」、これもマニフェストに盛り込み、子育てから介護までみんなが安心して暮らせる地域に根差した福祉を推進というふうにありますが、介護保険料は軒並み上がりました。また、県民生活の厳しさは増しています。福祉分野での雇用創出については、私も伸びる分野であると考えております。希望の持てる具体案を示す必要があると思いますが、知事のお答えを願います。 次に、中小企業の支援対策、融資であります。 企業にとって必要な資金はどうしても銀行から借りるしかありません。融資を通じて中小企業を支援し育てることは、金融機関の本来の業務のはずです。地域の産業に活力をよみがえらせ、企業の業績が好転すれば金融機関の収益も上がってくるからです。また、結果として県にも多く税金が入ってくることとなります。しかし、最近は金融機関は貸してくれないどころか、少しでも赤字になれば融資を引き揚げようとする。信用保証協会も何かと理屈をつけて保証してくれないという中小企業経営者の方からの訴えかけがあるのが現状であります。 このような状況の中、東京都が中小企業の資金繰り改善などのために新しい銀行の設立を発表しています。また、宮崎県では、経営難に陥っている中小企業の再生を目的とした投資基金の設立など、自治体があらゆる知恵を絞り、痛みからの脱出を図っているのであります。 折しも十一月二十五日付の日経新聞に、経済産業省が経営不振の地方の中小企業を再建するため、都道府県単位の企業再生ファンドを創設するとありました。中身は、中小企業総合事業団や地元の金融機関、企業などが出資、中小向け貸出債権を買い取ったり、事業資金を企業に出・融資して再建を助けるのが目的であります。大分県で来年一月に第一号が創設されることになっているようです。本県でも早急に検討すべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 答弁をいただき、質問を続けます。   〔阿川議員退席、出席議員計三十七名となる〕   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の方から二つの再問と、それから引き続きの御質問をいただいたところであります。 まず、流域全体としての意見を取りまとめる際の形式について御質問をいただきました。 今ほども御答弁を申し上げましたように、現段階としては流域の皆様方からまずもって御意見をお聞きをするということに最大限の力を注ぎたいと考えており、今後も残る中流域、さらには流域住民、また団体の方々からも御意見をお聞きをし、できるだけ早く流域全体としての意見を取りまとめ、国に御提示をする。そして、その形式につきましては、その際に具体的に御提示をしたいと、このように考えております。 また、県土整備委員会での参事の発言について御質問をいただきました。 流域住民の方々の間には、さまざまな御意見がありますことから、流域全体としての意見が取りまとめられてない段階におきましては、事務を進めている担当者たちがあくまでも政治的に中立的立場で発言したものと、このように理解をしている次第であります。 次に、補助金制度に対する片山鳥取県知事の答弁について御質問をいただいております。 片山鳥取県知事が、むだを生じず自主性を損なわないで使えるようにしたいというのが補助金改革の一番の基本などの答弁を確かに県議会でなされております。国の基準に沿って事務・事業を実施しなければ交付されないといった、地方の実情ではなく補助メニューに合わせていくということで、補助金制度に内在するこの地方の自主性を損ない、むだ遣いを生む構造といった問題点、これが指摘をされていることにつきましては全く同感であります。 地方の自主性を損なうような国の関与を縮小し、地方が決定すべきことは地方がみずから決定をするという地方自治体本来の姿の実現に向け、地方分権型の新しい行政システムを構築していくため、国庫補助負担金の廃止、縮小、地方交付税改革、税源移譲を含む税源配分の見直しの三位一体改革が進められるよう、今後とも全国知事会等の連携を図ることはもとより、さまざまな機会を通じて国にその実現を求めてまいりたいと考えております。 地方分権改革における税源移譲の必要性と本県の対応についても御質問をいただいております。 地方分権の推進を財政面から裏づけるためには、自律と自助にふさわしい歳入基盤を確立する必要があります。この観点から、三位一体改革における税源移譲に当たりましては、税源の偏在性が少なく、税収の安定性を備えた個人住民税、地方消費税などの基幹税を充実させることが基本になると考えております。このため、これまでも全国知事会などと連携を図りながら、国に対し強く要望を行いますとともに、去る十二月一日には本県選出の国会議員、関係大臣及び関係省庁の方々に、私自身直接お会いをいたし、三位一体改革のあり方について要望、提言を行ったところであります。 今後とも、国に対し、さまざまな機会を通じ、真の地方分権の確立に資する税源移譲のあり方について積極的に働きかけを行ってまいりたいと考えております。 次に、地域完結型の出先機関とは、どのようなイメージを持って完結型としようとしているのかという点について御質問をいただいております。 地方分権の進展により、地域のことは地域で決めることがより一層求められる中、地域を所管する県の出先機関は県民に身近な行政サービス機関として、また真の意味で地域振興を担う中核機関として機能していくことが求められております。また、市町村合併により新たな市町村が誕生し、広域化、機能強化が図られるなど、県内市町村の枠組み・体制が大きく変容する中で、管内市町村行政を補完をし、より効果的、効率的な広域行政を推進していくための新たな県の役割も期待されてきているところであります。 このようなことから、これまでの縦割り単独事務所制を見直し、地域の声を受けとめ、地域の創意と工夫を県政に反映させながら、県民にわかりやすい行政を展開をし、県民の目線に立った地域づくりを進めていくため、いわゆる地域完結型の総合行政機関を設置していく必要があると、このように考えております。新たに設置をいたします総合出先機関は、これまでのような各部門ごとに対応するのではなく、地域全体の視点から各施策の連携や調整を図りながら、一体として業務を進めることになると、このように考えております。 地域における企画立案機能及び事業実施機能を有し、地域の課題はできる限り地域で解決できますよう、地域振興の拠点、市町村との連携・支援の拠点、県民サービスの拠点としての機能を発揮できる体制整備につきまして検討を行ってまいりたいと考えております。 また、出先機関の再編に当たり、職員の声もきちんと反映させることも重要な視点であると御提言をいただいております。再編に当たりましては、県民の皆様からの御意見をいただくことはもちろんのことでありますが、今回の再編が県庁組織全体のあり方を問うものであり、職員一人一人がみずからの課題として取り組んでいきますためにも、職務に精通している職員の意見を反映させていくことも重要な視点であると、このように考えております。 このようなことから、外部有識者で構成をいたします出先機関再編検討委員会による審議と並行いたしまして、庁内関係職員からなるプロジェクトチームを立ち上げ、再編に向けた具体的な検討を現在スタートをさせているところであります。 今後とも、県民の目線に立った出先機関の再編となりますよう全庁を挙げた取り組みを行ってまいりたいと考えております。 次に、県内の雇用情勢に対する認識と若者の雇用対策について御質問をいただいております。 最近の本県経済は、設備投資や個人消費には一部持ち直しの動きがありますものの、全体として景況は停滞基調で推移をいたしております。また、雇用情勢につきましても、十月の有効求人倍率が〇・六九倍と大幅に改善をされ、平成九年十月以来の水準にまで回復をしているものの、失業率は高どまりをいたしておりまして、特に若者の失業・無業者やいわゆるフリーターが急増するなど、依然として厳しい状況が続いております。 本県の活性化のためには、若者の雇用の場の確保は極めて重要な課題であると、このように認識をいたしておりまして、各種施策に積極的に現在取り組んでいるところであります。中でも、来春の高校生の就職内定率につきましては、十月末現在で四九・五%であり、前年同期の五一・七%を下回るなど、大変厳しい状況が続いております。このため、高校生を対象に、十一月四日、五日には、就職活動セミナー及び就職マッチングフェアを労働局などと共催で実施をいたしたところであります。また、国におきましては、若者の雇用対策として、本年六月に若者・自立挑戦プランを策定をいたしており、こうした国の動向を見きわめつつ、若者の職業的自立を推進するため、総合的な就業支援に努めてまいりたいと考えております。 今後とも、労働局を初めとした関係機関との連携協力をより緊密に図りながら、創意工夫を凝らし、全力を挙げて雇用施策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、「とくしま福祉で雇用創出作戦」について御質問をいただいております。 福祉を取り巻く環境が大きく変化をし、少子・高齢化の急速な進展やノーマライゼーション思想の普及に伴いまして、県民の福祉ニーズは複雑・多様化かつ増大をいたしております。こうした状況のもと、福祉サービスの提供にはマンパワーが極めて重要であり、介護保険制度の導入に伴う介護職員の増加など福祉サービスの従業者数は、平成十四年十月一日現在の概数で一万六千人であり、ここ数年間では年間一千人程度の増加があったところであります。今後、介護保険制度、障害者を対象とした支援費制度、子育て支援制度の分野で福祉ニーズの増加が予測をされており、これに対応したサービスの拡大が必要不可欠であります。このように、福祉の分野では非常に雇用の創出効果が高いことから、県民ニーズに的確に対応するため、福祉サービスの充実を図ることにより、福祉関係職員の雇用の創出や障害者の就労の場の確保を図るという一石二鳥、三鳥の行政効果を実現してまいりたい、このように考えております。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 県債残高、歳入歳出に関する数値目標についてのお尋ねでございますが、まず歳入歳出全般にわたる数値目標について申し上げますと、自主財源に乏しい本県財政は国の影響を大きく受けざるを得ない財政構造でございますが、地方財政計画の中期的な見通しが明らかにされていないといったこと、加えて三位一体改革が進められておりまして、大きな制度改正等が予想されることといったことなど、技術的に非常に難しい問題も多く、将来見通し自体が極めて困難であるというのが実情ではございます。 ただその一方で、現下の厳しい財政状況下にありまして県の財政状況などにつきまして県議会を初め県民の皆様に、より一層御理解いただくということは肝要なことでございますし、また中期的な視点に立った財政運営を行うといったこともまた重要でございますので、今後の制度改正を可能な限り見きわめまして、一定の仮定を置き、本県財政の中期的な傾向について概括的にお示しをすると。そのための中期財政試算を作成をするといったことで進めておるところでございます。 また、県債について申し上げますと、本県では財政健全化推進プログラムにおきまして県債発行抑制基準を設定をいたし、毎年度の発行額について四百五十億円を上限とするといった数値目標を掲げて健全化に取り組んでいるところでございますけれども、この財政健全化推進プログラムの改定に向けた作業を今進めているところでございます。 地方財政の傾向を踏まえますと、県債発行抑制基準のあり方につきましては、上限額をさらに抑制をする必要があるという考え方、さらに例えば抑制対象県債の残高に着目をして検討を深めていくといったことで考えてまいりたいというふうに考えておるところでございます。   (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 企業再生ファンドについての質問でございます。 本県経済の活性化を図るためには、長期化する経済不況や不良債権処理の影響によりまして、経営環境の厳しさが増している中小企業の再生が求められております。このため、本年五月には徳島商工会議所に徳島県中小企業再生支援協議会を設置し、各種商工団体、金融機関などの関係機関と連携を図りながら、中小企業再生に取り組んでいるところでございます。また、経済産業省におきましては、本格稼働しつつあります中小企業再生支援協議会を中心とした中小企業の再生を後押しするため、中小企業総合事業団や地元の金融機関、企業などが出資する企業再生のためのファンドの設置を進めようとしております。 本県におきましても、四国経済産業局からの情報収集に努める一方、当ファンドの仕組みや効果などについて研究を進めているところでございます。ただ、再生ファンドを設立するためには、地元金融機関などによる出資が出資総額の五〇%以上になることが不可欠でございまして、現在、県内の主な金融機関に対して当ファンドについての基本的な考え方について聞き取りを行っております。 今後、これらの結果を踏まえ、関係機関と緊密な連携を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。   〔阿川議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) 答弁をいただきましたけれども、第十堰の再問した部分について二問、これはきちんと答えられてないように思います。両論併記というのは、マスコミからの質問で両論併記もあり得るというふうな、三月末に判断して国交省に出すという中に両論併記はあり得るというふうに聞いておったんですけれど、今の答弁ではあるのかないのかよくわからないような答弁でありましたので、もう一度おっしゃってください。あるのかないのか、どちらを考えているのか。マスコミには言ってここで言わないということはおかしい話でありますから、もう一度お聞きします。 それと、これは第十堰の問題、かなりマスコミの記者会見とかではいろいろしゃべっているように思うんですけれども、全体的に議会の中でしゃべる言葉は非常にわかりにくいです。何か自分の考えというのは持っとんだけれども素直に出さずに、何か三月末にみんな意見聞いてまとめたものをとりあえず国交省に出して、何か国交省に判断を仰ぐんだというふうな丸投げ的な感じを私は持つわけでございまして、やはり先ほどの答弁に戻りますけれども、知事が徳島市での住民投票結果を最大限に尊重する。そこからスタートするというのであれば、きちんとそのときときにそれを言っていかないと、後になってその間の議論は何だったんだということになりかねませんので、きちんとそこは言っておくべきだと思います。 それと、職員と、それと知事との考え方が違うということも、これも何かはっきり答えられてなかったように思います。このことは、知事の判断で県政が大きく左右されるというふうな案件については、これは理事者との意見が大きく違うようでは困ります、これは。というのも、これはそういう判断の中で県土整備委員会で議論をするということになれば、県土整備委員会の権威自体が問われるわけでありまして、それこそ知事にずっと出てきてもらわなければならないような状況になりますから、重ねて委員長にも申し上げておきたいというふうに思います。これも、もう一度答えてください。 それと、分権改革については、税源の移譲額がきょうの新聞報道でも補助金削減額の約半分、五千億円程度にとどまるんじゃないかというようなことが言われておりますけれども、地方への負担の押しつけということになるのは、これはもう分権改革としては最悪でありまして、本末転倒の議論でございますので、これは今後とも全国の知事と協力をして税源移譲、そして地方の裁量範囲で決定できるような仕組みづくりに向けて御尽力いただきたいと思います。 それと、福祉で雇用の問題でありますが、これは伸びているというのは、これはもう介護保険もありますし、少子・高齢社会の中で福祉、それから保育ニーズが生まれているというのは十分理解できます。具体的にどういう形で、その生まれた雇用に対して働く方を紹介してあげるのかとか、そういう具体的な部分が皆切望しているわけでございまして、ぜひこれは福祉部門、それから子育て部門等々とも連携をして、個々にこれほどの雇用が生まれましたよ、皆さんいかがですかと門戸を大きく広げて、公募というんではないですけど、県が行う部分であれば公募はできるんでしょうけれども、何かそういうふうなすべての方にチャンスがあるような、雇用のチャンスがあるようなやり方を具体的にお求めしておきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 遺伝子組み換え農作物についてお伺いいたします。 遺伝子組み換え食品、以下GM、ジェネティカリー・モディファイド食品といいます。これについては、一九九七年、本県議会において安全性に不安を持つ方々も多いという意見もあり、表示をきちんとした方がいいという決議をいたしました。表示によって国民が自分の意思で食品を選ぶことができるからです。その後、納豆、豆腐、みそなどでGM農産物を使用しているか否かの表示が行われていますが、加工食品においては原材料の重量比五%以上、上位三品目しか表示義務がないため、不明な部分が多いのが現状であります。ヨーロッパでは全食品表示となっており、微量成分まで表示されているようでありますから、日本でもヨーロッパ型の表示基準にする必要があります。 また、輸入農作物については不透明な部分が多く、純国産の原料でしか遺伝子組み換えフリーと言えなくなっているのが現状です。逆に言えば、これまで遺伝子組み換え食品を拒否したい場合、国内産の原材料を選んだらよかったのですが、その唯一の手段も危機的になってきました。それは、新品種開発という名のもとに遺伝子組み換え作物の国内作付が実施されようとしているからであります。大豆を例にとると、バイオ作物懇話会は、二〇〇一年から三年間で全国に十八カ所、遺伝子組み換え大豆を作付しました。GM大豆の栽培は、安全性に対する消費者の不安だけでなく、花粉や種子の飛散により周辺圃場の遺伝子汚染や風評被害による周辺農作物の販売不振などのおそれがあります。 農水省は、万一、周辺の非組み換え大豆との交雑や収穫物との混入が起これば混乱するとして、昨年地方農政局に通知し、周辺地域の理解を十分に得て、交雑や作物の混入防止を農家に徹底するよう求めました。 ことしに入って、茨城県、岐阜県、滋賀県などでGM大豆の実験栽培がありましたが、そのうち滋賀県と岐阜県については栽培中止となっています。ことしの八月十九日の記者会見で、滋賀県國松知事は、国の方では安全性を認めて、法的には栽培を禁止していませんが、次世代に責任を持つという意味で今回は取りやめていただくと同時に、今後そういう栽培は差し控えていただくようにガイドライン等をつくりたい、こう述べています。今後、食に供する遺伝子組み換え作物の栽培は認めないと宣言しています。消費者のGM食品へのアレルギーを考慮し、農業県である滋賀県が、遺伝子組み換え作物の栽培という風評被害を回避したものであります。 徳島県の大豆の作付面積は五百ヘクタールで、約七百五十トンの収穫がありますが、ここ数年の作付面積、収穫量の落ち込みが続き、ここに遺伝子組み換え作物が入り込む可能性が指摘されています。また、GM稲が公立の研究施設で栽培されていることがわかり、周辺からは花粉飛散による米生産地の評価失墜を懸念し、反対運動が起きています。 香川県善通寺の近畿中国四国農業研究センターでも、稲葉枯れ病ウイルス抵抗性GM稲、キヌヒカリの栽培が既に三年行われていました。身近なところまで遺伝子交雑の危険性は迫っていたのです。 岩手県水沢市議会では、九月に組み換え稲の研究・開発の中止を求める意見書を採択、また神奈川県茅ケ崎市議会、綾瀬市議会も九月に組み換え作物の栽培中止を求める意見書を採択しています。 さきの十一月二十一日、政府は生物多様性条約のカタルヘナ議定書を締結し、九十日後の二〇〇四年二月十九日から国内法が施行されます。環境省は遺伝子組み換え作物の栽培は環境汚染をもたらす可能性があるとしています。徳島県は滋賀県同様農業県であります。生鮮食料品基地として大きな期待を持たれています。知事のマニフェストの中でも食の安全、安心、そしてトレーサビリティーシステムを導入するとあります。食の不安を取り除くことは喫緊の課題です。農産物のイメージアップも考慮の上、GM農産物の監視を強化し、滋賀県同様、食に供する遺伝子組み換え作物の栽培は認めない方針を打ち出すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、保健衛生に関してお伺いいたします。 十一月十七日、知事定例記者会見でSARS対策が示されました。新たにSARSの初期対応病院として十三病院が指定され、それから入院対応病院は、中央病院を加えて徳大とともに二カ所になりました。また、検査体制の充実も大きな課題でしたが、SARSウイルスを分離して確認ができる高度安全実験室、P3レベルを県の保健環境センターの中に整備し、さらにはSARSの感染防止、拡大を防止するためにSARS対応の行動計画に基づき医療関係者への研修あるいは県民への周知、PRを図るとされています。問診などにより、臨床症状などの三項目すべてに該当する場合は疑い例とされ、SARS入院対応病院で治療すると同時に、国等に公表されるとしています。その後、行動計画に基づき対処するとありますが、病院、医療関係者の研修、患者さんの人権を保護する対応、県民への周知の仕方など、細心の注意が必要だと思います。 さきの流行時には、県内でも感染者が立ち寄った観光施設で風評被害もありました。私は、県民へのPRも含め、まだまだ不足しているように感じます。患者さん、医療関係者、県民がパニック状態にならない、このことが肝要だと思いますが、体制と対策は大丈夫なのかどうかをお伺いをいたします。知事にお伺いします。 次に、エイズ対策についてお伺いいたします。 先月の二十五日、国連エイズ合同計画と世界保健機関は、世界には現在約四千万人のHIV感染者がおり、感染拡大に歯どめがかからない状態が続いているとの二〇〇三年版エイズ年次報告を公表しました。それによると、サハラ砂漠以南のアフリカに世界の感染者の約七割が集中しているが、アジアや旧ソ連諸国でも麻薬使用や性感染症の危険を伴う性行為などを原因とする感染拡大が見られるとしています。日本については、感染率は低いものの、感染者数は着実にふえており、二〇〇一年、二〇〇二年の新規感染者数はいずれも六百人以上でありまして、一九九〇年代から倍増していると警告しています。 また、厚生労働省研究班は、妊娠時の検査でHIV感染に気づく日本人の妊婦が一九九九年以降目立ってふえていると指摘しています。研究班は、十代、二十代の一般妊婦の調査で、性感染症のクラミジアの陽性率が一〇から二五%と高く、若者の無防備な性行動がうかがえ、クラミジア感染で二から五倍もHIVに感染しやすくなることから、感染の深刻化を懸念しています。以前は、感染がわかると三から四割は中絶したが、今は薬で発症を抑えられるし母子感染も防ぐことができるので、感染に早く気づくよう検査の大切さを訴えたいと述べていますが、本県の場合、妊婦さんの検査体制のあり方、そして若者に対する正確な性感染症、エイズの知識の普及啓発についてどのように行おうとしているのか、お伺いいたします。 次に、環境に関してであります。 環境産業は、今後大いに成長が期待できる分野として産官学協力してさまざまな試みがなされていることは承知をしています。知事もエコ産業の起業数の増をマニフェストでうたっています。しかしながら、例えばリサイクル製品一つとりましても、その相対的なコスト高などもあって普及するまでには相当の困難が待ち受けており、自治体などが率先して使うなどの支援策が望まれているのであります。環境産業を育成するためには、製品の技術開発から消費に至るまで、いわゆる川上から川下まで全体を見ることのできる支援体制の確立が必要であると考えます。 そこで、こうした点を踏まえ、循環型社会の構築に向けたクリーンエネルギーや廃棄物処理、リサイクル分野などにおける環境産業の育成への取り組みをどのように行うのか、お伺いいたします。 答弁をいただき、再度登壇いたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 庄野議員の再々質問とその後の質問にお答えをしていきたいと思います。 まず、流域全体の取りまとめ形式についてお聞きをいただいております。 どのような形が形式として考えられるのかという記者会見における質問に対しまして、確かに私としては両論併記という形式が一般的には当然あり得るんだということは申し上げたところであります。また、ただいまお答えをいたしましたとおり、流域全体の意見を聞き終えた後、国に対して丸投げではなく流域全体としての意見としてきっちりと取りまとめ、そして申し上げてまいりたい、このように考えております。 また、流域全体としての意見が取りまとめられてない現段階といたしましては、いろいろな意見がある方々から御意見を聞く事務担当者があくまでも政治的に中立な立場でお聞きをする、対応するということは、そういうことは当然あってしかるべきであると、このように承知をしているところであります。 次に、遺伝子組み換えの農産物の栽培を認めない方針を打ち出すべきではないかという点について御質問をいただいております。 国は遺伝子組み換え作物の開発及び人の健康や環境への影響に関する安全評価を行いますため、農林水産省、厚生労働省、文部科学省がそれぞれの基準や指針、これを設けまして栽培や輸入などに当たる安全性の審査を科学的に行っているところであります。これらの基準などに基づきまして、一つ一つの遺伝子組み換え作物ごとに研究開発の各ステップごとに審査が行われ、評価試験や多くの専門家による厳しいチェックがなされているところであります。 こうした制度に基づき、我が国では、これまで大豆、トウモロコシ、菜種などの栽培が認められているところであります。しかしながら、現状において全農などの生産出荷団体は、食品加工業者などのニーズを踏まえまして組み換え大豆を取り扱わない方針を出されております。また、本県では、遺伝子組み換え作物の栽培に関する情報は現在のところ出ていないところであります。このような状況の中、国において遺伝子組み換え作物の栽培や使用等を規制するための法整備、これが進められており、平成十六年二月十九日に施行が予定をされております。 今後とも、国の動向を注視しながら、遺伝子組み換え作物の栽培に関する一層の情報収集に努めるなど、適切に対処をしてまいりたいと考えております。 次に、SARS対策について御質問をいただいております。 SARSの症状は、インフルエンザと区別がつきにくく、その流行と重なりますと、医療機関や県民の皆さんの間に不安や混乱を生じるおそれが多分にあります。このため、県では今般、インフルエンザの流行時期に備え、SARS入院対応二病院、初期対応十三病院を指定をいたし、周知をし、徳島大学の御協力をいただきながら、医療スタッフの訓練や職種ごとの研修などを実施しているところであります。その他の医療機関に対しましても、徳島県医師会の御協力をいただきながら、県内三カ所で研修会を開催をいたすとともに、標準対応マニュアルや院内外掲示ポスター例を作成、周知をいたし、適切な対応をお願いをしているところであります。 また、県民の皆様への広報啓発につきましては、SARS予防法、SARSとは何か、SARSが疑わしい場合には事前に電話で受診方法をSARS対応病院に確認するなどの徹底を図りますために、リーフレットの配布やテレビ、新聞、インターネットのホームページなどによる広報を進めてまいったところであります。 今後におきましても、医療現場や県民の皆様方の間に混乱が生じませんよう、これらの対応の継続、充実に努め、健康危機管理といたしてSARS対策に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、エイズ対策について御質問をいただいております。 本県では、県下すべての六保健所及び健康増進課内にエイズ相談窓口を設置をし、エイズに関する情報を提供したり感染を心配される方の相談に応じますとともに、妊婦の方を含め希望される方に対しましては血液検査を実施をいたしております。現在のエイズを取り巻く状況につきましては、全国的に感染者が増加をいたしており、県内におきましても今年に入って二人の患者が増加をいたし、現在までの累計で患者が四名、感染者が四名となっております。 このことから、エイズを初めとする感染症に関する普及啓発を推進をいたしますため、各種パンフレットの配布やマスメディアなどを利用した正しい知識の普及啓発に努めているところであります。この結果、平成十四年度の妊婦のエイズ検査率は七九・三%となっております。また、十三年度から、保健所におきましては、NPO法人、中学、高等学校と連携をいたし、若手ボランティアによる中学生、高校生に対する啓発活動を実施をいたしております。 今後とも、エイズについて正しい認識と感染を予防することがまずもって重要であるとの考えのもと、母子感染を防ぐための妊婦への対応、中高生など青少年への啓発など、すべての方々への検査のあり方や啓発手法にさらに工夫を凝らしながら、効果的な対策を推進してまいりたいと考えております。 循環型社会の構築に向けた環境産業の育成の取り組みについて、御質問をいただいております。 今日、大量生産、消費、廃棄型の社会経済システムから脱却をいたし、環境と経済の両立を図り、環境の世紀にふさわしい良好な環境の維持と持続的な経済成長を可能とする循環型社会の構築が求められております。このような循環型社会への転換を図りますためには、リサイクル産業などの環境産業の育成は必要不可欠でありますとともに、環境を切り口とした地域産業の振興は重要であると、このように考えております。このため、ゼロ・エミッション構想を基本理念に据え、とくしま環境県民会議におきまして重点分野を絞って御論議をいただき、廃プラスチックや木くずなどの再資源として活用する事業、廃自動車の高度リサイクル事業など幅広く検討を進めてきたところであります。 このような取り組みの結果、去る十一月には民間企業におきまして廃パソコンリサイクル事業化がなされたところであります。また、今年度新たにNEDOの地域新エネルギー補助により木質バイオマス資源をクリーンエネルギーとして利用するガス化発電・水素回収事業の事業化可能性調査が進められております。県といたしましては、民間企業の環境産業への参入を促進するため、新たなリサイクル事業を行う企業などに低利融資を支援するなど、今年度、新しい制度を創設したところであります。さらに、インターネット上でリサイクルネット徳島を用いた企業間の情報交換を促進いたしますとともに、環境やリサイクルに関心のある産学官交流の場を提供いたすなど、事業化に向けた支援を行ってまいりたいと考えております。 今後とも、このようなさまざまな取り組みや支援策を通じまして環境産業の育成を積極的に図るとともに、「環境首都とくしま」にふさわしい持続可能な循環型社会の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。   (庄野議員登壇) ◆十八番(庄野昌彦君) ただいま答弁いただきましたけれども、第十堰の問題で両論併記はあり得るというふうなことでありましたが、これについてはやはり公約からすればかなり問題があるなというふうに思います。また、取りまとめられていない段階だから、理事者と知事の考え方が、必ずしも一致しなくてもいいんだというふうな意見がございましたけれども、そうだとすればこれは非常に重要な課題でありますから、委員会の方にぜひとも出席をいただけるように要望しておきたいと思います。 それから、遺伝子組み換え、これについてはさらに踏み込んで研究をしていただきたいというふうに思います。 時間もございませんので、本日、喫緊の課題等について質問をいたしましたけれども、不十分な点は各それぞれ委員会の方で議論をしていきたいと考えています。 私、先日「アイ・ラブ・ピース」という映画を見ました。これはロケ地はアフガニスタンと島根県でありました。地雷により足を失ったアフガンの少女が医療支援で来ていた主人公の聾唖者の忍足さん、主人公でありますけれども、役柄は義肢、義足会社の社員でありますけれども、出会って、そして義肢、義足をつけるために出雲まで来て、日本人との温かい交流の中で義足を自分のものとしていくというふうなストーリーでございました。そして、祖国に帰ると。現実にこの主人公は足をなくしておりまして、非常に身につまされるような映画でございました。戦争は最悪でございます。地球上から争いをなくすことが喫緊の課題であるというふうに痛感をいたしております。 先行き不透明な厳しい時代でありますが、知事並びに理事者におかれましては、県民生活の安定、安心のために職員の方々とともに力を合わせて頑張っていただきたいと存じます。 最後になりますが、我が会派新風21は、名前のとおり新鮮な感覚でさわやかな風を県下各地域にお届けできるように頑張る決意でございますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時五十一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後四時十七分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日の会議時間を延長いたします。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 八番・古田美知代さん。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 私は、日本共産党を代表して、県政の重要課題について、知事並びに理事者の皆さんに質問します。 まず、汚職問題調査団について伺います。 今議会の知事説明には、汚職調査団や県政の信頼回復の問題は全く触れられていません。早くも忘れ去ってしまったのでしょうか。九月議会で示された県の改革案には、県民から提言の骨抜きだと強い批判の声が上がっています。これで幕引きを図るなど、県民は到底納得しません。知事は調査団の報告書を最大限尊重したと言いますが、四点セットで形は整えているものの、内容的には調査団の提言を最小限しか取り入れていません。入札制度改革に至っては、ほとんど現状維持で、談合防止にはほど遠いものと言わざるを得ないものです。調査団も、これでは現状は変わらず、談合は防止できない、引き続き県が談合を黙認する意思であるとしか思えない、調査団の提言の精神はほとんど採用されていないと、厳しいコメントを出しています。まず、この調査団のコメントに対して知事はどう答えますか、お伺いします。 そもそも汚職調査団は、大田前知事が県政の汚職構造を断ち切るという強い決意のもとで設置を提案し、県民の世論と運動の共同の力で実現させたものです。調査団へ委託した業務は大きく分けて二つありました。一つは、圓藤元知事汚職事件の背景、原因及び汚職構造の解明、もう一つは、こうした汚職事件が二度と起きないように、再発防止策の提言を求めることでした。 公判では、元知事が起訴事実を全面的に認めたこともあり、事件の背景等については検証されませんでした。ですから、県政から汚職を断つためには、まず元知事汚職事件の背景、原因を解明することがどうしても必要でした。その調査は客観性を最大限担保するため、独立した外部の第三者に調査を委託することにしたのです。調査団は、圓藤元知事の汚職事件が個人的、偶発的な収賄事件ではなく、背景に公共事業の受注をめぐる建設業者の入札談合が存在するという汚職構造を解明しました。報告書は、元知事がそうした談合、特に大型公共事業における大手ゼネコンの談合を前提に、これを容認した上で天の声により受注調整を行い、その見返りとしてわいろを収受する利権システムを構築していく過程を刑事記録に基づき記しています。こうしたことから、元知事汚職のような事件を根絶するためには、談合体質の排除こそが根源的な解決策となると提言したのです。 ところが、飯泉知事はさきの議会で、知事個人の犯罪であり、構造的な汚職事件とまでは断定できないと認識を示しました。最大限尊重すると何度も繰り返してきましたが、事件の発生原因を解明した部分を否定したのです。これでどうして最大限尊重したと言えるでしょうか。これでは報告書そのものの否定ではありませんか。大田前知事が調査団の設置を打ち出したとき、七二%の県民が支持しました。第三者の調査団に汚職構造の解明と実効ある防止策の提言を大いに期待したのです。 そこで、知事にお伺いしますが、県が元知事汚職事件の背景、原因の究明を委託しながら、調査団が解明した汚職の構造性を否定する、これはどういうことですか。あなたは当時、部長として調査団への委託を提案してきた立場にいたはずです。清潔な県政を願う県民の思いを踏みにじるものという認識はないのですか。県民にわかるようにお答えください。 ここで一つ知事に提案します。調査団の認識とあなたの認識は百八十度違います。調査団の設置は、議会の抵抗の中で県民の署名やカンパ活動を通して実現したものです。県民の強い願いで設置した調査団の報告書を否定するのであれば、県民の前で公開の場で知事みずからが調査団のメンバーと意見を交わす場を持つべきでないでしょうか。知事の答弁を求めます。 次に、談合問題です。 飯泉知事は、「談合の海」は数字の羅列等による推論、県内一円で日常的に談合が行われているとは考えていないとの認識を示しました。報告書にも書かれていますが、圓藤元知事を収賄罪で訴追するに当たって、検察側にとって談合体制の立証は不可欠の要素でした。圓藤元知事が尾崎光郎らの依頼を受けて、いわゆる天の声を発して、意中の企業に受注させようとしたと言うためには、それを受け入れる業者側の談合体制が前提になるからです。そこで、検察官は、大手ゼネコングループについては、文学書道館建設工事をめぐり、本命とされていた企業の受注活動として、また県内業者については、市場西村建設が地元業者間の談合ルールにより受注が固まっていく道行きとして談合を立証しています。刑事記録は、個別の談合事案を通して公共事業全般にわたる談合の全体像を具体的に立証しているのです。それとあわせて、県の入札データがこれを裏づけるように、競争があったとは言えない結果であることから、徳島県は「談合の海」となっていたと言うべき状況であったという結論に至っているのです。これのどこが数字の羅列による推論でしょうか。知事は重く受けとめ、「公正取引委員会に通知した。調査の実施については公正取引委員会の検討結果を待って対応したい」と答えています。 そこで、知事にお伺いしますが、公正取引委員会への通知は、県として談合の疑いが濃厚との立場からなされたものですか。また、報告書の第一章から第四章を提出したということですが、具体的にどの事案を念頭に置いているのですか、明確な答弁を求めます。 報告書には、業者が日常的に談合を行っているという供述も記載されています。それなのに県は公正取引委員会に通知しただけで、その結果が出るまで県民から疑念を持たれたまま何もせず放置するのですか。これで県政の信頼回復はできますか、あわせて答弁を求めます。 次に、第十堰問題について伺います。 さきの質問で自民党の議員さんから、可動堰はほとんど不可能に近いという声が出されましたが、可動堰の賛否を問う世論調査を見ると、九五年六月の徳島新聞、県民世論調査では、賛成二七%、反対四二%、九七年十一月の藍住町議会による住民アンケートでは、賛成一九%、反対六六%、九八年一月の四国放送県民千人アンケートでは、賛成二三・九%、反対五〇・二%、九八年六月の四国放送、二市九町の県民アンケートでは、賛成二九・七%、反対五七・一%、二〇〇〇年一月二十三日の徳島市住民投票では、賛成八・二二%、反対九〇・一四%となっています。これを見ると、住民の意思がどこにあるのかは明白です。これらの世論があるからこそ、飯泉知事、あなたは選挙中のマスコミの候補者アンケートで、徳島市の意見は正当な手続で出されている以上、可動堰を選択肢に含めることは困難と考えると明確に有権者に公約したのではありませんか。有権者はこの公約を踏まえ、僅差ではありましたが、あなたを知事に選んだのです。今回、流域市町村長らの意見を聞いたり、流域住民の意見聴取も可動堰を選択肢から外した上で、現堰の改修方法を決めるという公約を守る立場ではないのですか、明確にお答えください。 また、さきの答弁で、一般論として両論併記もあり得ると述べ、丸投げでなく、国交省に意見を述べると答弁されましたが、再度確認しますが、可動堰の是非について知事自身の明確な意見をつけるのですか。また、その場合、公約に忠実であるならば、可動堰にしないという意見でなければならないのではないですか、明確な答弁を求めます。 また、今議会、事前の県土整備委員会で参事が、知事の公約があるにもかかわらず、知事は政治家として発言されてきた経緯があるが、行政を純粋に預かる我々としてはニュートラルであるというような発言をし、可動堰を選択肢として含める立場を表明しました。参事は三月末に結論を出した時点で知事の命令どおりに動くと言っておりますが、このような不一致があるのでは県民は県の立場が一体どこにあるのかわかりません。知事は立候補表明の記者会見では、可動堰を選択肢に含める可能性もあると表明しましたが、選挙中の公約では、可動堰は選択肢にしないと明言し、当選後の記者会見でも同じ立場をとっていました。ところが、その後の記者会見で、流域からの意見聴取の結果次第だ、両論併記もあり得るなどと述べるなど、知事自身の発言が揺れ続けています。このように知事があいまいな態度をとってきたことに不一致が生じる最大の責任があります。 しかし、それにしても参事の発言は知事の見解と職員の見解が違っても当然だというもので、可動堰問題にとどまらない重大な問題をはらんでいます。庄野議員に対する答弁で知事は、意見がまとめられていないときだから中立で臨むというのもあり得ると認める発言をしました。執行機関の中で長と職員の間で見解が違って行政が機能しますか。県民は混乱し、県政に不信を招くのは必至です。知事の指導力が問われる見過ごすことのできない重大な問題です。この参事の発言は撤回させるべきではありませんか、答弁を求めます。 次に、一九九九年十二月二十五日に阿南市福井町で起きた自衛官変死事件について、自殺であれ、他殺であれ、真実を知りたいという遺族や県民の思いの立場から質問します。 十二月二十六日午後七時に、福井派出所員から遺族に、事故車が放置してあるから移動してくれという電話が入りました。現場に行くと、事故車があるにもかかわらず、路面のどこにも事故の形跡がない不自然な状態です。遺族はすぐに派出所に電話し、捜してほしいと訴えますが、所員は、事故を起こして出てこれんようになって女とホテルにしけこんどんだろう、寒いけん帰ると言い、現場写真も撮らずに帰っています。二十七日未明、自衛官の遺体が福井川で見つかりました。その後、遺体は司法解剖されますが、解剖は正午から六時までの間、しかし職場の上官は午前九時には、自殺したという連絡を受けているのです。また、二十五日に行動をともにしていた女性も、自殺したようだが、あなたの責任じゃないからと言われています。遺族が二十九日に説明を聞きに阿南署を訪れると、司法解剖から一日しかたたないのに自殺という結論が出されたのです。遺族は説明された内容に疑問を持ち、独自に四年間調査を続け、徳島県警自体四回の異例の捜査となったわけです。一度目は遺体発見当時の捜査が二日間、二度目は二〇〇〇年八月から七カ月間、三度目は二〇〇一年六月から九カ月間、四度目が今回の捜査で、二〇〇三年二月から九カ月間です。先月十九日に捜査の結論が出され、県警の捜査は終わったとされました。いかに初動捜査が不十分だったかがこの日数を見てもわかります。初動捜査に再捜査のときと同じ時間をかけ、本当に徹底的に捜査しておれば、一回の捜査で済んだはずです。税金も使わなくてよかったのです。総務委員会で北村本部長は、当該事案について認知の過程から状況等について現在の捜査の中で明らかにしてまいりたいと明確に述べています。認知の過程から、すなわち初動捜査から明らかにしていくということと思います。異例の四回の捜査をしなければならなかったということ、そして捜査のたびに死因などの結論が変わっていった、そのこと自体が初動捜査が不十分だったということを示しているではありませんか。しかし、今回の遺族や県民に対しての説明の中にも初動捜査についての説明は一つもありませんでした。総務委員会で約束しながら、おかしいではありませんか。初動捜査が不十分だったと認め、遺族に謝るべきでないですか、お答えください。 二回目、三回目は遺族からの申し入れで行われていますが、今回の四度目の再捜査に対しては、徳島県警捜査一課住友課長及び徳島地検松本三席検事から、遺族の代理人に対して、ことしの一月二十三日に殺人の告訴状を出してくれないかという電話をしています。被害者が申し出ないと事件にならない、親告罪でもない殺人事件についてなぜ告訴してくださいと電話を入れたのでしょうか、お答えください。 次に、死因について伺います。県警は、致命傷である胸部大動脈損傷の発生は、エアバッグによる前からの衝撃だと言ったり、転落時の背中からの衝撃だと変えたりしています。今回はそのどちらかわからないと言って、人為的には発生しないと断言しているようですが、その根拠について答弁してください。 次に、この事件には何人かの証言者が出て事情聴取に応じていますが、目撃証言は根拠なしとしましたが、その根拠について答弁してください。 遺族は本当に今度こその思いでさまざまな証拠品や事故車の押収にも応じて協力し、犯人検挙を願ってまいりました。しかし、その思いは今回もまた無残に打ち砕かれました。先月十九日、県警の出した結論は、犯罪の嫌疑なしでした。報道機関には写真や証拠を見せ、二時間の説明をしているようですが、遺族が受けた説明は四十分間、一方的に説明して終わったそうです。一緒に説明を聞いた川真田弁護士は、本当に解明しようという姿勢はとても見られない、説明も通り一遍で形式的だったとマスコミに語っています。徳島新聞での田宮栄一という元警視庁の方の話によると、「徳島県警から発生以降の捜査について説明を受けた、捜査資料なども見せてもらったが」とありますが、この報道は事実ですか、またなぜ告訴人の遺族に対してより、第三者の部外者に対しての説明の方が詳しいのでしょうか、矛盾や疑問にも答えて遺族に納得のいくきちんとした説明をするべきではないですか、本部長の考えをお伺いします。 答弁をいただき、質問を続けます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、調査団のコメントに対して知事はどのように考えるかという御質問をいただいております。 汚職問題等調査団からは、一般競争入札の大幅な拡大など、さまざまな御提言をいただいたところであります。これらの提言を尊重することはもとより、他県の状況や県議会での御議論、市町村、建設業界の労使双方の意見も踏まえつつ、本県の厳しい経済情勢にかんがみ、地域経済の活性化や地域の雇用の確保などを念頭に置きながら、公正な入札や公共施設としての品質などの確保にも配慮した上で、先般本県の新たな入札制度改革を打ち出したところであります。 具体的な改革の内容は、現状維持ではなく、まず一般競争入札につきましては、十億円以上の工事から二億円以上までに拡大をいたし、競争性、透明性の確保を図るほか、検査体制の強化策といたしましては、検査体制の一元化や発注部局との分離を行い、手抜き工事や疎漏工事などの防止に努め、県民の皆様が安心、安全に利用できる公共施設を提供していきたい、このように考えております。 また、談合などの不正受注行為に対しましては、損害賠償予定額の率を全国一厳しい二〇%にまで引き上げるなどの措置をとったところであります。 このように今回の新たな入札制度改革に対する取り組みにつきましては、提言に対する具体的な措置を真摯に検討をいたしたところであり、提言の趣旨は生かされているものと考えております。今後、平成十六年度からこの制度で運営をいたしますが、その効果や課題について検証を加え、改善すべき点については引き続き検討を加えてまいりたいと考えております。 次に、調査団が解明した汚職の構造性についての御質問をいただいております。 まずもって、今回の事件が県民の皆様に与えた影響は極めて大きく、重く受けとめなければならないと、このように考えております。確かに御質問のとおり、調査団からは公共工事における入札談合が存在する構造的汚職事件との指摘がなされた一方で、東京地裁判決は、元知事の収賄事実について有罪としたものの、県職員が事件に組織的、積極的に関与したとは認めておらず、公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認めがたいとの判断が示されておりますことから、本件が構造的な汚職事件であるとまでは断定できないものと申し上げたところであります。 しかしながら、公共事業の原資が税金で賄われていることから、県民の皆様にいささかも疑義を持たれませんよう、またこのような事件を二度と繰り返すことがありませんよう、県民の県政への信頼回復に向けた再発防止策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、公開の場で知事みずからが調査団のメンバーと意見を交わす場を持つべきではないかとの御提言をいただいております。 今回入札制度を改革するに当たりましては、今ほども申し上げましたが、調査団からの報告を尊重することはもとより、県議会の御議論や市町村、建設業界の労使双方の御意見を踏まえますとともに、本県の厳しい経済情勢、これにかんがみまして地域経済の活性化や地域の雇用の確保といった点も考慮するなど、さまざまな観点から検討を加え、総合的な判断のもと取りまとめたものであります。このため、今後はまずもって新たな入札制度改革を実行に移し、制度の運用を通じてその効果や課題について検討を加え、改めるところは改め、充実するところは充実するなど不断の検討を行ってまいりたいと考えております。 次に、公正取引委員会への通知について御質問をいただいております。 一般に、独禁法に違反する事実や談合情報がありました場合には、公正取引委員会に通知することといたしているところであります。このたびの公正取引委員会への通知につきましては、調査団の報告を最大限に尊重するとの立場から、同報告書において談合の疑念があるとの指摘がなされたことから、県といたしましては、入札契約適正化法に基づき、通知文書に報告書における入札に関する記述、ページで申し上げますと、一ページから五十七ページでございますが、その部分を添付をいたし、公正取引委員会に通知をいたしたところであります。 次に、公正取引委員会に通知しただけで何もせずに放置をしていて県政への信頼回復はできるのかという御指摘をいただいております。報告書につきましては、先ほども申し上げましたとおり、入札契約適正化法に基づきまして、独占禁止法など談合問題を所管をいたす公正取引委員会に通知をいたしたところであります。したがいまして、今後は公正取引委員会の検討結果を待ち、対応してまいりたいと考えております。 なお、公正取引委員会から県に対し、資料の提供などの協力依頼があれば、真摯に対応してまいりたい、このように考えております。 次に、第十堰の関係につきまして、市町村長や流域住民の意見聴取に際しての私のスタンス及び取りまとめの形式について御質問をいただいております。 去る十一月十八日、二十日の両日には、吉野川第十堰に係る御意見を聞く流域の会を開催をいたし、上流域及び下流域の市町村長、市町村議会の代表の方々から、吉野川の整備や第十堰の改築のあり方などにつきまして直接御意見をお聞きしたところでありますが、その際には、法定の手続を経て唯一示されている徳島市の住民投票結果を最大限尊重するというところに出発点を置いて、その流域の会に臨んだところであります。 今後、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々から御意見をお聞きをし、本年度末を目途に意見を取りまとめ、国に御提示をしてまいりたいと考えております。 なお、その際はあくまでも私の意見ということではなく、流域全体としての意見をしっかりと取りまとめて国に対し示す考えであります。 次に、県土整備委員会での参事の発言についていただいております。 ただいまも申し上げましたように、吉野川の整備や第十堰の改築のあり方につきましては、現在、上流域及び徳島市以外の下流域の市町村長、市町村議会、今後は中流域、さらには流域住民や団体の皆様方からそれぞれお考えをお聞きすることといたしております。流域住民の方々にはさまざまな御意見がありますことから、その御意見をお伺いするに際し、何のわだかまりもなく、そして忌憚のない御意見を述べていただきますためにも、流域全体としての意見が取りまとめられていない段階におきましては、事務を進めている担当者たちがあくまでも政治的に中立な立場で発言をしたものと承知をしているところであります。 今後、本年度末を目途に、今も申し上げましたが、流域全体としての意見を取りまとめ、国に対ししっかりと提示をしてまいりたい、このように考えております。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) 阿南市内における自衛官変死事案についての御質問でございます。数点ございますので、それぞれにつきまして御答弁をさせていただきたいと思います。 まず、平成十一年の十二月の当該事案発生直後における捜査のあり方についての御質問でございます。 本件につきましては、事案発生後、警察としてこれを認知し、所要の体制を確立した上で採証活動、その他の捜査が正規の手続にのっとって行われたものと、かように承知しているところでございます。 続きまして、告訴に関する御質問でございます。 御質問にございました警察から御遺族に告訴を電話にて要請したとする根拠はつまびらかではございませんが、いずれにいたしましても、本件につきましては、御遺族等の明確な御意思に基づき、法令の規定にのっとって告訴がなされたものと、かように承知しているところでございます。 続きまして、死因、それから目撃証言等のいわゆる刑事訴訟法上の証拠の評価に関する御質問でございます。 この点につきましては、刑訴法、犯罪捜査規範等の法令上の制約もございますことから、答弁を差し控えさせていただきます。 続きまして、田宮栄一氏のコメントが掲載された報道機関の報道内容に対する所見についての御質問でございます。 報道機関の報道内容につきましては、警察としてコメントする立場にはないと、かように存じているところでございます。 続きまして、御遺族への捜査についての説明についての御質問でございます。 今般の捜査内容及び捜査結果につきましては、御遺族の御主張といったものも十分に勘案の上、まずもって御遺族の弁護士に対し、さらに重ねて弁護士同席の上で直接に御遺族に対し詳細かつ十分に説明を行っているところでございます。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) 答弁をいただきましたが、全く調査団の解明を認めようとしないもので、納得できるものではありませんでした。調査団のメンバーと意見交換する場を持つ、この具体的な答弁がありませんでしたが、元知事汚職の背景に対する認識が百八十度違うのです。知事が調査団の解明した談合の蔓延を否定するのであれば、適正に行われていると繰り返すだけでなく、きちっと根拠を示して反論すべきでありませんか。もともと調査に客観性を持たすために第三者に委託したのです。知事や県の幹部が幾ら入札が適正に行われていると言ったところで、県民は調査団の結論の方が真相だと考えるのではないでしょうか。調査団は、談合が蔓延している、元知事の事件は構造的汚職事件となっているのに、県の方は談合はない、元知事個人の犯罪と言っていて、県政の信頼が回復できるでしょうか。やはり知事と調査団との公開での意見交換の場を早急に持つべきではありませんか。もう一度知事の答弁を求めます。 公正取引委員会への通知は濃厚ということは考えているのかと、こういう質問をしましたが、それに対してもはっきりとは答えませんでした。みずから談合を排除しようという決意は見られません。県土整備委員会で、通常談合情報があると、その信憑性も含めて事情聴取をした後に公正取引委員会に通知する制度になっていますが、報告書は刑事記録に基づき詳細に記載されたものなので、県において事情聴取を実施することなく、公正取引委員会に通知したと答えています。これは県の無責任性を示すものですが、もう一方では、報告書が刑事記録に基づき記述しているので、信憑性が極めて高いことを県が認めていることでもあります。 また、八月二十九日、総務委員会に出席していた県土整備部の次長が、「文学館の工事については、例えば調書で金額は幾らと入れてほしいとか、そういうふうな供述があるので、それについては当然談合と判断されるものかなという感じはいたします」と述べています。 そこで、改めて知事にお尋ねしますが、報告書に書かれているゼネコンや地元大手業者の談合を行ってきたという供述部分は信憑性が高い、あるいは談合の疑いが濃厚という認識を示すべきではありませんか。少なくとも文学書道館の工事については談合の疑いが濃厚との認識をすべきではありませんか。明確な答弁を求めます。 公正取引委員会の結果を待ってからという答弁でしたが、これは余りにも無責任な姿勢です。公正取引委員会は先月十八日に公共調達と競争政策に関する研究会報告書を出しました。その中で、通知は義務づけられているが、実際に公正取引委員会に提供される談合情報や通知だけでは、公正取引委員会において直ちに調査を開始するのが困難な場合が多いのが実情であると述べています。調査団の報告書をそのまま公正取引委員会に出すというのでは、県には談合の実態を解明しようという姿勢はないと言わなければなりません。調査団の報告書が出された直後の七月七日の委員会で企画総務部長は、こういうふうな談合というものが本当にあったのかどうかというふうなところをきちっとするということが県民の信頼を確保するためにまず第一に重要なことと述べています。まさにそのとおりだと思います。ところが、県土整備部や農林水産部の方は、入札は適正に行われているの一点張りで、企画総務部長の言われたような立場から取り組んできた姿は全く見られません。二カ月以上たった九月十六日にやっと公正取引委員会に通知しただけです。この通知は法律で定められた当然の手続です。しかも、報告書をそのまま添付しただけで、談合を排除しようという強い決意は全く見られません。 私たち日本共産党は、調査団の報告書で談合の蔓延が指摘されているのだから、県としても改めて調査すべきだと求めてきました。飯泉知事、あなたを担ぎ出した自民党や応援した公明党の議員さんも言っているのです。公明党の議員さんは、こういう報告書が出た限りにおいては、県土整備部としてこれをもう一回調査し直さないといけない。そうなのか、そうでないのかわからないうちに、ただそうじゃないと答弁したら済むという問題ではないと。自民党の議員さんも、裁判の調書で県外の大手ゼネコンが談合をやったんだというふうなことが載っている、高松ラウンドというようなものがあってはならん、そこらを本当に県土整備部がきちっと精査をしたのかどうかと言っているのです。 また、さきの議会では、全議員が提出者になり、談合の土壌を排除するという文言を入れた決議を上げました。さらに、ちょうど二年前、この議場で自民党の議員さんが、高松ラウンドは紛れもない談合組織、ゼネコンが頭の大型工事の場合、必ず設計金額の九〇%後半で落札されると重大な発言をしています。知事は議会での議論を踏まえと言ってきました。議会からゼネコンの談合組織があることをずばり指摘され、この間も議会で高松ラウンドが問題になりました。そして、多くの会派から改めて調査すべきと言われているのです。本当に県政の信頼回復と言うなら、そして調査団の報告を最大限尊重すると言うなら、直ちに汚職構造の土壌と指摘された入札談合の実態を県としてもきっちり調査すべきではありませんか、知事の答弁を求めます。 先ほども触れましたが、公正取引委員会が先月十八日、談合防止のための提言を出しました。その内容は、調査団の提言とほぼ同様の趣旨となっています。調査団の報告書については、自民党などは、偏ったメンバーがつくったものだからと頭から否定し、知事も、調査団は経済や地元業者のことは余り考えていないとか、県内一円で日常的に談合が行われているとは考えていないと言ってきました。しかし、その調査団の提言と同じ趣旨の提言を今回公正取引委員会が行ったところに大きな意味があると考えます。 まず、公正取引委員会は、入札談合が根強くあるとの認識を示し、その理由として、一、いわゆる天の声による談合が少なくない、二、談合の抑止力が不十分、三、現行の制度は談合を招きやすいものとなっているの三つを上げています。まさに調査団が解明した徳島の実態そのものではないでしょうか。このことからも汚職の構造性を否定した知事の認識が改めて問われます。その上で公正取引委員会は、一、一般競争入札の採用を推進すること、二、指名競争入札方式は対象範囲をより限定し、受注意欲を有する十分な数の入札業者の参加を得て行うことにより競争性を確保すること、三、中小企業に関する施策を進めるに当たっても、中小企業の健全な成長・育成を図っていく上で競争性の確保の視点は重要。仮に発注者において受注の「機会」の確保にとどまらず、「結果」の確保まで配慮した運用が行われる場合には、中小企業の競争的な体質を弱め、中小企業の健全な成長・育成を阻害しかねないなどの提言を行っています。 そこで、知事にお伺いしますが、この公正取引委員会の提言については、どう受けとめていますか。さらに、さきの議会で出された県の入札制度改革では、調査団も厳しく批判するように、ほぼ現状維持で改革と言えるものではありません。単に形だけでなく、調査団の提言、公正取引委員会の提言の精神を生かす方向で改革案を検討して再度提案すべきだと考えますが、知事の答弁を求めます。 第十堰の答弁では、いろいろ言われましたけれども、明確な答弁はありませんでした。あなたが公約で言った可動堰は選択肢に含めないと、もう一度ここで宣言をしてください。 自衛官変死事件についても全く納得できる答弁ではありませんでした。マスコミの質問にはいろいろ答えて、遺族や県民、注目している県議会では十分説明できないというのは本当に許せません。納得のいく答弁をすべきです。 また、要請に関しては、遺族の明確な意思に基づいてされたと本部長が答弁されましたけれども、遺族は、一月二十三日に代理人のところに電話があって、一カ月間悩みに悩んで、二月二十日過ぎにこの告訴状をもう一度本当に殺人事件として捜査をしてくれるのならと、こういう思いで告訴状を出したんです。代理人の弁護士に電話があって、徳島地検と徳島県警で話し合いました。一年前と現在とでは状況が変わってきたので、一から捜査の洗い直しをしたい、しかし今までの経緯上、遺族の捜査当局への不信感等もあるでしょうし、正式に徳島県警の方に告訴状を提出していただきたいと、こう言っているんですよ。なぜうそをつくのですか。自分がした、行った事実さえ言えないのですか。捜査上の秘密だとか、地検へ送っているのとかと言って明確に答えないのは私はひきょうだと思います。遺族が提出した橋の上で複数の人間を見たという証言や、鉄パイプで白い車が襲われていたという証言に対して証拠として採用できないと報道されましたが、昨日、目撃の二人が、県警は証言を無視した、目撃したのは九九年十二月二十五日に間違いないとの反論の記者会見をしたことが報道されました。橋の上で複数の人間を見たという女性は、乗っていた車は九八年十二月に購入した。当時妊娠していた。ケーキの遅配を翌日職場で話し、同僚も覚えている。警察の言う九七年はあり得ないと訴えています。 後者の方に対する事情聴取では、証言者が言っていない内容で調書が作成されました。証言者は再三訂正を求めるのに取り合ってもらえず、長時間食べ物も口にできない状況で拘束されています。証言者が眠たいから帰してほしいと申し入れると、調書に判を押したら帰すなどと言っているのです。また、三笠さんの上司であった吉村哲夫さんは、徳島県警捜査一課の事情聴取についての異議申し立てをされています。一部を紹介しますと、「現在の殺人捜査では、計四回の事情聴取が私に対して行われ、すべて徳島県警・西警部ほかから聴取された。一回目は五月十七日一時ごろから七時三十分までの六時間三十分で、捜査官は二時間ごとに二人一組が交代で行ったが、私は一回も休憩させてもらえなかった。一室に閉じ込められ、途中休憩もなく、飲み物も食べ物もなく疲労こんぱいだった。他の人はもっと早く帰れたようだった。事実と違っていても、捜査官の思ったとおりに言わなければ早くは帰してもらえないようだったが、私は人命にかかわることでうそをつくことはできなかった。七時過ぎ、私の帰りが遅いことを心配した妻が携帯電話に電話してきたので終わらせることができた。捜査官から他殺説の話は出ず、信用性のない自殺説に持ち込もうという必死さを感じた。この事情聴取で、捜査官は、自分の思うとおりの答えを私がしないと、声を荒げて高圧的な態度をとった。そして、私の供述調書はつくらなかった。今回の事情聴取で私が感じたことは、自殺という結果はあらかじめつくられていて、その結果に合わない証言に関しては徹底的に証言をつぶすつもりだ。殺人捜査は行われておらず、今までの三回の捜査と何も変わりはない。無理やりにでも自殺という結果を出すだろうな」というものです。証言者に対して人権を無視し、まるで犯人に対するような事情聴取をしておいて、証拠として採用できないと言っても、だれ一人納得できるものではありません。 ジャーナリストの大谷昭宏さんは、遺族は今も現場に立って必死になって目撃情報を求めているのに、どうしてこんなに早々と結論を出したのか、今回の再捜査は誤りを糊塗するためのものであって、殺人容疑としての調べは行われなかった、日本警察史上の大きな汚点になることは間違いないと、マスコミにコメントを寄せています。あらゆる予断を排して適正な捜査をすると言い切った本部長の言葉が忘れられません。あれは本心ではなかったのでしょうか。さまざまな疑問を残したまま、犯罪の嫌疑なしと捜査を打ち切ることが本当にできるのですか。また、新たな証言が出るなど事態が変わったときはどう対処するつもりですか。県警本部長の本意を伺います。 次に、地震対策について質問いたします。 まず、個人住宅の耐震化の問題について伺います。 飯泉知事は、九月議会で、来年度より関係市町村が個人住宅の耐震診断を実施できるよう、事業費に対する補助を検討すると答弁されました。また、診断後の補強工事についても、どのような支援策が可能か、市町村の意見も聞きながら検討を重ねていきたいと述べられました。そのために、建築士が診断に使う耐震診断マニュアルの作成を進めているということです。 これに対し静岡県では、専門家向けのマニュアルだけでなく、住民みずから診断できる簡易診断票、(資料提示)こういったものですけれども、これを住民に配布し、自己採点して、さらに詳細な診断を申し出た者に無料で専門家の診断を受けられるようにしています。さらに、改修には県が三十万円補助しています。徳島県でも静岡のような方式をとるべきだと考えますが、知事の所見を伺います。 次に、学校施設の耐震診断と耐震補強についてです。 学校は子供たちが一日の大半を過ごすところであり、また地域の避難場所となっています。最も安全な場所でなくてはならないのは当然です。ところが、徳島県の学校施設の耐震診断は、ことしの四月時点で四・二%で、全国で下から三番目、耐震改修は三二・三%で下から二番目という状況です。県立学校の耐震診断が大幅におくれています。そこで、改めて県立学校の耐震診断を進める具体的な計画を持っているのか伺います。 次に、市町村合併について伺います。 政府の地方制度調査会が市町村合併について、人口一万人未満を目安にするとし、知事が勧告や住民投票を行う制度をつくるなど、合併を押しつける最終答申を出しました。人口一万人未満と言えば、全国の町村の六割、徳島では四十六町村のうち三十一町村、六七%です。知事が合併を勧告したり、住民投票を行うというのは市町村の自己決定権を侵害することになります。しかも、県と市町村は対等の自治体なのに、県が合併の勧告をするというのは地方自治の原則にも背きます。いかに小さな町村であっても、憲法で保障した地方自治の権能を法律をもって奪うことは許されないことは一九六三年の最高裁判決でも明らかです。 こうしたことから、地方制度調査会の答申に対して多くの批判が出ています。総務省出身の片山鳥取県知事は、多様な自治体が存在する制度にするべきだ、県が上位団体のようにして市町村に半強制的に合併を進めるのは間違っていると述べ、県内の市町村に答申に動揺しないでほしいと呼びかけています。 山本文男全国町村会会長は、一万未満と書くこと自体不満だ、上からの押しつけは容認できないと発言し、全国町村議会議長会は、いかに人口が少なかろうと、自立を目指す小規模町村を断固支持するとの宣言を採択しています。 そこで、知事に伺います。 知事、あなたは阿波麻植地区町村長との懇話会で、仮に合併せずに残った自治体をそのままにしておくと住民が被害を受ける。二〇〇五年三月末までに議決を経て都道府県に申請をするなど、経過措置にかかっているところを除いて勧告を出していかざるを得ないと考えていると答えたと報道されました。批判や懸念を表明する知事が相次いでいる中で、小さくても輝いて頑張っている自治体を切り捨ててしまうような発言は許せません。先ほどの議論でも、三位一体改革、地方のことは地方で決めることであって、国が関与することではないと、こういうことを言ったではありませんか。地方制度調査会の答申に知事自身が批判の声を上げるべきと考えます。御答弁ください。 最後に、同和対策事業の終結について伺います。 一九六九年以降の同和対策特別措置法体制のもとでの同和行政の前進と同和地区住民自身の努力によって、同和地区の住宅居住環境や生活実態に見られた周辺地域との格差は、今日では基本的に解消されています。なお、若干の分野で見られる多少の格差は、今日では短絡的に部落差別の結果とは言えず、同和地区だけを対象とする特別対策では是正し切れない特定の地域や階層に見られる格差となっています。したがって、地域改善財特法は二〇〇一年度末をもって失効し、三十三年間にわたる同和特別措置法体制に終止符が打たれ、同和地区だけを特別扱いする同和行政は国政レベルでは基本的に終結されました。 本県でも巨額の税金を同和対策事業に投入して差別解消に取り組んできました。部落問題の解決を図る上で、同和行政、同和教育の終結が重要な課題だと考えます。 そこで、知事に伺います。 まず、継続的見直しになっている七事業について伺います。 基本的に来年度で同和対策事業が終了します。しかし、運動団体への補助金などの七事業はその後の見直しとされています。全国では高知県が全廃を実施し、長野県でも十六年度の廃止に踏み出しています。県内でも徳島市、小松島市、阿南市などで団体補助金等は既に廃止されています。本県でも早急に廃止、遅くても経過措置のとられている十二事業の終わる十六年度までに廃止を決断すべきだと考えます。知事の見解を御答弁ください。 次に、継続的見直し七事業の一つで、同和教育振興費補助事業があります。一部が徳島県同和教育──今は人権教育になっていますが、人権教育研究協議会へ運営費補助として出されています。さらに、問題なのは徳島県同和教育研究協議会、現在の徳島県人権教育研究協議会、いわゆる民間の教育団体に教諭を派遣し続けていることです。今年度は三名の教諭を年間通じて派遣しています。六月の人権対策特別委員会で私の質問に対する答弁で塩原教職員課長は、「六名のうちの三名という人員が教員派遣によってということは事実でございます。その研修が実態として、また県人教の中で実務として担われていると、そのような状況であると認識しております」と答えています。まさしく運営に大きな役割を果たしています。 福岡県では、県同教への教員研修派遣の違法性を問う裁判で、県同教への教諭の派遣は研修名目で派遣されているものの、その実質は県同教の運営を行っているものであって、教育公務員特例法第二十条の研修の趣旨を逸脱したものである、教諭の研修と同和教育団体の育成、指導者育成は本来別のものであり、違法な給与支出を行ったものとしてその責任は免れないということで、知事と教育委員長に一億八千万円余りの支払いを命じました。県は不服として控訴しましたが、ことし派遣した六名の教員を年度途中で引き揚げるという措置をとりました。 徳島県でも運営に大きくかかわっていることがはっきりしているのですから、福岡県の例に倣って徳島県人権教育研究協議会への教諭派遣をやめるべきだと考えます。教育長の答弁を求めます。 答弁をいただき、まとめを行います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 古田議員の再質問及びその後の質問に順次お答えをしてまいりたいと存じます。 まず、汚職問題等調査団の関係につきまして数点再質問をいただいております。 まず、汚職構造性の問題についてであります。確かに、調査団からの御指摘あるいは報告というものにつきましては、先ほど申し上げたとおり、公共工事における入札談合が存在する構造的汚職事件であると、このように御指摘がなされております。しかし、その一方で、繰り返しになりますが、東京地方裁判所の判決では、それとは逆の形を言われたということで、これら両方を判断するに当たって、必ずしも断定をできないと申し上げているところであります。御理解を賜りたいと存じます。 それから次に、まず幾つかの御提言をまとめていただきました。一つは、再質問でございますが、調査団のメンバーとの意見交換の関係、あるいは高松ラウンドについて議会でのさまざまな議論を踏まえた対応、また談合の存在の解明などいただいております。これらにつきましては大変貴重なお話であると、このようには考えております。しかし、今は議論をすべき段階ではなく、まずもって新たな入札制度改革を実行に移し、制度の運用を通じその効果や課題について検討を加えるべき時期であると、このように考えております。そして、改めるものは改め、充実するところは充実するという不断の検討を行ってまいるというものがまずもって大切であると、このように考えております。 次に、公正取引委員会の通知に関しまして、談合の疑いの濃厚の問題を御提言をいただいております。 先ほどもお答えを申し上げましたが、このたびの公正取引委員会の通知につきましては、調査団の報告書を最大限に尊重するという立場から、同報告書において談合の疑念があると指摘がなされたことから、県といたしましては、入札契約適正化法に基づきましてかがみ文書をつけ、さらに報告書における入札に関する記述、先ほども申し上げましたが、一ページから五十七ページ、これを添付をして公正取引委員会に通知をさせていただいたものであります。 次に、新たな点をお聞きをいただいております。このたびの公正取引委員会の提言についてどのように受けとめておるのかといった点でございます。 十一月十八日に出されました公正取引委員会の公共調達と競争政策に関する研究会報告の提言であろうかと思いますが、この内容につきましては、今ほど古田議員からも何点か御提言がございました。この中身につきましては、まず第一点として、基本的な視点として競争性の確保の必要性、第二点として、競争入札における競争性の徹底、そして第三点として、最も価値の高い調達の追求、さらに第四点としては、入札談合に対する取り組み、以上大きく四項目から成っておりまして、この提言につきましては、今後の入札制度改革を進める上で大変有用なものと、このように認識をいたしております。このため、入札制度改革を進める中で、提言の内容の部分はもとより、提言を今後どのように生かしていくのかなどにつきまして、積極的に研究をしてまいりたいと考えております。 次に、入札制度改革案を再検討せよという御質問をいただいております。 先ほどもお答えをいたしましたが、このたびの新たな入札制度改革に当たりましては、他県の状況、県議会での御議論、市町村や建設業界の労使双方の御意見、さらには本県の厳しい経済情勢を背景といたした地域経済の活性化や地域雇用の確保などに配慮をいたし、公正な入札や公共施設の品質の確保などに配慮をいたし、より実効性のある制度改革として決定をさしていただいたものであります。平成十六年度からこの制度を運用いたしますが、実施後はその効果や課題についてあくまでも不断の検証を加え、改善すべき点については改善をする、そして制度の有用性を担保してまいりたいと、このように考えている次第であります。 次に、第十堰の関係につきまして再質問をいただいております。 現在、先ほども御答弁をさしていただきましたが、吉野川の第十堰に係る御意見を聞く流域の会、これを実施をいたし、既に上流・下流域からは御意見を賜ったところでありますが、まだ中流域、さらには流域住民の皆さん、そして団体の皆さんからはいただいておらないところであります。そして、この流域の会に臨むに当たりまして、法定の手続を経て唯一示されております徳島市の住民投票の結果、これを最大限に尊重するんだといった点、これに出発点を置いて流域の会に臨んだところであります。今後、残る中流域、さらには流域住民や団体の方々からの御意見をお聞きをいたし、本年度末を目途に御意見を取りまとめ、そしてしっかりと国に御提示をしてまいりたい、このように考えております。 次に、震災対策に関係して何点かいただいております。 まず、私に対しましては、個人住宅の耐震化について数点御提言をいただいております。 まず、木造住宅の耐震診断につきましては、さきの九月県議会におきましてお認めをいただきました補正予算を受けまして、診断マニュアルの作成及び体制の整備、これを進めているところでありますが、より多くの県民の方々に耐震診断を受けていただくという観点に加え、実際の改修につながることが重要であるとの認識のもと、現在、適切な仕組みの検討を進めているところであります。 また、診断結果が危険となった住宅に対しましてどのような支援が可能であるのか、新年度予算に反映をすべく、引き続き先進県での事例なども十分に研究するなど、検討を重ねてまいりたいと考えております。 また、御提言の住民みずから診断できる簡易な診断方法につきましては、先ほど静岡県の例を御提示をいただきましたが、既に国におきましても作成がなされておりまして、本県におきましては、住宅相談会などにおきましてその普及に努めておりますが、今後一層その周知を図ってまいりたいと考えております。 次に、地方制度調査会の答申に批判の声を上げるべきではないかと御意見をいただいております。 去る十一月十三日、今議員からもお話がありましたように、第二十七次地方制度調査会の最終答申が出され、現行の合併特例法の期限後の市町村合併の推進手法について、その方向性が示されたところであります。その主な内容といたしましては、新たな法律を制定をいたし、引き続き自主的合併を推進するが、現行法のような財政支援措置はとらない、都道府県が新たな合併構想を策定をする、合併を行うことが期待される、ここが議員からもお話のあった人口一万人未満のいわゆる小規模市町村などを対象として知事が勧告、あっせんを行うなどとされているところであります。このように平成十七年三月末の現行法期限後の合併につきましては、都道府県が新たな構想を策定するものの、あくまでも自主的な合併を推進することとされております。 また、この合併構想の策定や勧告、あっせんなどの権限につきましては、その内容や手法の詳細が現時点では明らかではなく、今後、法制化の動向を注視する必要がある、このように考えております。 しかしながら、国、地方を通じた極めて厳しい行財政状況のもと、財政力の脆弱な市町村、小規模市町村の自治体運営は今後ますます困難になると、これが予想されております。その結果、さまざまな形で住民サービスの提供に支障を来すおそれがあると考えられるわけであります。答申に批判の声を上げるべきではないかとの御提言ではありますが、小規模市町村からは、今後予算編成に大きな支障を来すことへの危惧が聞こえるなど、住民生活を守らなければならないという立場からも、市町村の行財政基盤の充実強化のためには、市町村合併は法期限後におきましても引き続き推進すべき課題であると、このように考えております。 最後でございますが、同和対策事業の終結に関しまして、団体補助金など七事業について、平成十六年度末に廃止すべきではないかとの御質問をいただいております。 民間運動団体などに対します支援につきましては、徳島県同和問題懇話会からの答申、また県議会における御論議も踏まえまして、平成十四年三月に策定をいたしました基本方針におきまして、関係団体に対する支援につきましては、県民の十分な理解と協力が得られますよう、事業内容、助成額等についての継続的な見直しを通じて漸減を図り、五年後に全体的な見直しを行うとされております。この基本方針に基づき、民間運動団体等に対する支援につきましては、昨年度から計画的に事業内容、助成額などについて見直しを行っているところであります。 以上でございます。   (北村警察本部長登壇) ◎警察本部長(北村滋君) お尋ねの事案に関します告訴受理後の捜査及び送付時期についての御質問でございます。 警察におきましては、御遺族の提出に係る証拠及び御遺族の主張する諸点を含めて、先ほど議員より御指摘がありましたとおり、あらゆる予断と偏見を排し、多角的かつ緻密な捜査を尽くし、これを遂げ、客観的な証拠に基づきまして犯罪の嫌疑なしと判断した上で、徳島地方検察庁に送付をしたものでございます。 なお、御如才なきことでございますが、付言いたしますれば、同検察庁におきまして捜査は継続中であると、かように承知しているところでございます。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 県立学校における耐震診断の具体的な計画についてのお尋ねでございます。 県立学校につきましては、その多くが災害時の避難所に指定されており、大地震時の生徒の安全確保という学校としての基本的な機能だけではなく、被災直後の避難所としての機能も求められていることから、施設の耐震性の確保は喫緊の課題であると認識をいたしております。このような防災上重要な県有施設の耐震化を総合的かつ計画的に推進するために、現在、県有施設耐震化推進検討会において、学校も含めた県有施設全体の耐震化の推進に向けた基本方針や具体の実施計画の策定を進めているところでございます。年内にも来年度から三カ年程度の耐震診断計画を策定いたしまして、計画的に学校施設の耐震化が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。 次に、徳島県人権教育研究協議会、いわゆる県人教への教諭派遣はやめるべきではないかとのお尋ねでございます。 教員につきましては、教育公務員特例法の規定により現職のままで長期にわたる研修を受けられる制度が設けられており、県人教への研修派遣についても、この制度に基づき教員が人権教育推進のための実践力等を高めることができるよう、県人教を研修の場として活用する趣旨から行ってきたものであります。 しかしながら、このような研修派遣については固定的に考えるのではなく、その時々の状況を踏まえ個別にその要否を判断する必要がございます。 また、本年三月に福岡地裁において、福岡県同教への教員派遣が違法とされる判決が出されたことについても重く受けとめる必要があると考えます。本県における県人教への研修派遣は、その実態において福岡県のケースとは異なりますが、来年度に向けた研修派遣全体の中で検討してまいりたいと考えております。   (古田議員登壇) ◆八番(古田美知代君) それぞれ御答弁いただきましたけれども、汚職調査団の問題では、全く知事が談合を認めようとしない、本当に清潔な県政にこれではならないんでないか、そういう感を本当に強くいたしました。 自衛官の変死事件では、誠意のかけらもない答弁でございました。県警本部長には妹の貴子さんの「事件は紙じゃない、亡くなった命がある、人生がある、家族がある、思い出がある、真実が知りたい」という言葉が本当に届かなかったのでしょうか。この事件は徳島県のみならず、全国的に注目を集めている事件です。徳島県警の捜査姿勢、遺族に対しての対応が問われているとも言えます。だれがいつ犯罪に巻き込まれるかわからない時代です。県警が本当に県民のために奉仕する組織に生まれ変わるよう、今後も追及していきたいと思います。 時間がありませんので、それぞれの問題については同僚議員とともに、県民が主人公の立場の県政になるようにこれからも頑張ってまいりたいと思います。どうもありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後五時三十分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...