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  1. 徳島県議会 2003-09-01
    10月02日-03号


    取得元: 徳島県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    平成15年 9月定例会   平成十五年九月徳島県議会定例会会議録(第三号) 平成十五年十月二日    午前十時三十五分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ────────────────────────  出席職員職氏名     事務局長     佐  藤     功 君     次長       西  尾  昶  二 君     議事課長     武  知  完  侍 君     調査課長     中  田  良  雄 君     調査課主幹兼課長補佐              八  木  利  昭 君     総務課課長補佐  武  田  吉  弘 君     議事課課長補佐  木  村  輝  行 君     議事係長     山  口  久  文 君     調査課政務調査係長松  永     隆 君     事務主任     多  田  清  治 君     同        張     功  人 君     同        前  田  隆  司 君     主事       谷  本  か ほ り 君   ────────────────────────  出席速記者氏名     速記者      井  上  順  子 君   ────────────────────────  列席者職氏名     知事       飯  泉  嘉  門 君     出納長      谷  川  博  文 君     企業局長     神  野     俊 君     企画総務部長   迫  田  英  典 君     県民環境部長   佐  藤  公  夫 君     保健福祉部長   鎌  田  啓  三 君     商工労働部長   杉  本     久 君     農林水産部長   錦  野  斌  彦 君     県土整備部長   下  保     修 君     財政課長     米  澤  朋  通 君     財政課課長補佐  坂  東  敏  行 君   ────────────────────────     教育委員長    山  下  直  家 君     教育長      松  村  通  治 君   ────────────────────────     人事委員長    川  田  雄  祥 君     人事委員会事務局長坂  東     章 君   ────────────────────────     公安委員長    工  藤  教  夫 君     警察本部長    北  村     滋 君   ────────────────────────     代表監査委員   四 十 宮  惣  一 君     監査事務局長   笹  川  晧  一 君   ────────────────────────  議 事 日 程   第三号   平成十五年十月二日(木曜日)午前十時三十分開議 第一 県政に対する一般質問         (四   名)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) これより本日の会議を開きます。   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 直ちに本日の日程に入ります。 日程第一、「県政に対する一般質問」を前回に継続して行います。 六番・扶川敦君。   〔西沢議員出席、出席議員計四十名となる〕   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) おはようございます。気候もよくなりまして、建物をあけ放ちにしておりますと、県庁の中と外でも気温がよく似てまいりました。知事の御答弁につきましても温度差がないように、ぜひよろしくお願いいたします。 私は、日本共産党県議団を代表して質問をさせていただきます。 まず初めに、汚職問題調査団の報告を受けた制度改革についてであります。 今議会冒頭、知事は、元知事の汚職事件により失われた県民の信頼を回復するために、汚職問題調査団の報告書を最大限尊重しつつ、最優先の課題として取り組むという趣旨の決意を述べられました。しかしながら、今議会に提案された制度改革の中身を見ますと、調査団の提言と比べて、重大な点で幾つも後退が見られて、骨抜きになってしまうのではないかという疑問を持たざるを得ません。具体的な問題点は後からお尋ねをいたしますが、こうした後退が起こるのは、提言が出された背景について調査団との認識のずれがあるからではないでしょうか。 そもそも、汚職問題調査団は、大田前知事が県政の汚職構造を断ち切るという強い決意のもとに提案したものであります。調査団の報告書は元知事の汚職の構造を見事に解明したと思います。知事の汚職という前代未聞の事態によって失われた県民の皆さんの信頼を回復する道筋を示した、そういう意味では歴史的とも言える文書ではないかと考えております。 一方、飯泉知事は県民の信頼回復を口にされますが、調査団が解明をした汚職構造の存在とこれを一掃する必要については、いまだ口にしておられません。 御承知のように、汚職問題調査団は、元知事の汚職事件の背景や汚職構造を解明するために、刑事事件の確定記録を精査し、県職員から事情聴取するなどの調査を行いました。その結果、知事が出納長や秘書課職員に特定業者への便宜供与を指示し、さらに現場担当者に指示がおりるというような形で職員が組織的に関与させられたことが確認されたわけであります。また、元知事が、四国のゼネコン業界につくられていた既存の談合組織をみずから発する天の声の受け皿とすることによって資金を集める仕組みづくりをしようと意図していた、こういう指摘がされております。 調査団は、こうした調査結果を踏まえて、本件は決して圓藤元知事と尾崎の個人的関係から起きた偶発的犯罪ではなく、その背景には公共工事における入札談合が存在する構造的汚職事件であった、このように指摘をしております。また、あわせて調査団は、東京地検の供述調書や落札率を分析し、談合はこの事件に限ったことではなく、談合の海とも言える状況をなくすことが今後の汚職防止のポイントになることを指摘したのであります。 知事は、このように調査団が指摘をした事件の構造性というものをお認めになりますでしょうか。 また、調査団は談合の海と言えるような状況にあると指摘しましたが、知事は談合が広範に行われているという認識はお持ちでしょうか、お尋ねをいたします。 ところで、元知事が逮捕された昨年の二月議会で我が党の議員が、津田川島線の局部改良工事について、尾崎容疑者あるいは知事側からの働きかけがあったのか調査が必要ではないかと質問をしたのに対して、当時の県土整備部長が、「厳正に行われており、調査は必要ない」と答弁をされました。この認識が間違っておったのは今では明らかであると思います。県としてこの答弁を撤回されますか、お答えください。 また、東京地検の捜査の中で、複数の大手ゼネコン幹部社員が談合組織の存在を認める供述をしております。それならば、県としてこれら大手ゼネコン幹部から事情を聞いて、県工事で談合はなかったのか調査するべきではありませんか。そのような調査を行いましたか。また、今後実施するつもりはございませんか、お答えください。 次に、制度改革の具体的内容について質問をさせていただきます。 調査団は、第一に、汚職犯罪の根底にある談合を排除するための入札制度改善、第二に、業者との交際に際し県民の不信を招かないように知事や職員の倫理意識向上を図る倫理条例の制定、第三に、その倫理条例を補完し、業務遂行過程での不正・不法行為を予防する公益通報制度の設置、そして第四に、外部からの不当な働きかけを抑止する制度の設置を提言いたしました。これらはどれをとりましても汚職や不正が発生する構造を断ち切り、県民の皆さんの信頼回復を図るために欠かせない制度であると考えます。ところが、最初申し上げましたように、今回示した県の提案は、せっかくの調査団の提言、骨抜きにされかねない重大な問題点を含んでおると思います。昨日の御答弁も踏まえた上で、さらにお尋ねをいたします。 第一は、入札制度の改革についてであります。 汚職問題調査団の報告書が指摘しておりますとおり、そもそも談合の仕組みが存在しなければ天の声の受け皿として利用できませんから、談合をなくすことは政治家の汚職防止につながります。もちろん政治家の汚職と連動しない場合でも、談合それ自体が犯罪でありますから、談合により競争が行われなくなれば、県民の税金が浪費をされるということが起こります。 そこで、実効性のある談合防止策をどうつくるかが今問題になっておるわけであります。そして、当たり前のことでありますが、談合防止のポイントは、だれと話し合えばいいかわからない仕組みをつくることであります。つまり入札予定者がわからない、こういう仕組みをつくることが重要であります。 ところが、現行の入札の大半を占める指名競争入札では、昨日も指摘がありましたように、業者指名の地区割りを九十七にも細分化してよく知った顔見知り同士を指名する上に、指名した業者名を事前公表しております。これでは調査団が指摘をしているとおり、話し合いで落札者を決めなさいと、県が言っているようなものであります。 さらに、現行の制度におきましては、一般競争入札でも事前に審査をして、そのリストは業者が閲覧できる仕組みになっております。調査団報告書が、一般競争入札のすぐれた点を帳消しにしてしまう手続だと批判をしておるとおり、これではやはり話し合いが可能であります。 したがって、談合防止を実効あるものにするためには、既に方向が示されました一般競争入札の拡大や地域割りの見直しとあわせまして、指名競争入札でも一般競争入札でも、入札に参加する業者名を事前に公表するようなやり方は廃止をして、事後公表とするべきであります。 昨日の御答弁では、メリット、デメリットを検討されるということでありましたが、事前公表のデメリットは、談合防止の効果そのものを台なしにするのではありませんか。この点、知事のお考えをお聞かせください。 一方、こうした制度改革によりまして競争が激化をし、極端なダンピングが誘発をされるようなことになりますと、不況による民間需要の減退と公共事業の削減により、ただでさえ追い詰められている建設業者と建設労働者に一層の困難を与えることは明らかであります。 したがって、ダンピング防止の対策も並行して取り組む必要があると考えます。調査団報告に基づく入札制度改革がまだ始まっていない現時点でも、工事量の減少により競争が激化しまして、低入札による落札が増加しておると聞きます。入札制度改革を進めて競争性を確保するならば、さらに低入札が増加することも予想されますが、県民が安心して利用できる公共の財産を形成する公共事業では、安かろう、悪かろうであってはならないのは、さきに指摘のあったとおりであります。 そこで、第一に、極端な低入札を防止する入札時点での仕組みづくり、第二に、契約後の工事検査の強化等による手抜き工事防止が必要であると思います。 具体的には、第一に、最低制限価格の数値を見直すこと。第二に、一般競争入札制度拡大とあわせて低入札調査制度を実効あるものに強化すること。そのために労働者の賃金や下請への支払い状況まで把握できるような制度に近づける努力をするべきではありませんか。第三に、発注部局から検査の部局を独立させて人員をふやすなど、検査体制の強化が必要であると私も考えますが、このうち検査体制の充実については、昨日前向きの答弁もありましたので、この第一、第二の点についてそれぞれのお考えをお聞かせください。 次に、倫理条例の制定についてであります。 今回提案されました条例案は、一般職員だけでなく、知事初め特別職職員も対象に含めるなど、評価できる点が幾つかあります。しかし、全国に誇れる倫理条例にするためには、調査団の提言を生かして今後整備される倫理規則及び倫理規程を充実したものにすることが必要でありますので、お伺いいたします。 第一に、利害関係者の範囲については、国家公務員倫理規程の定義に加え、入札参加資格者も含めるべきではありませんか。 第二に、禁止行為につきましては、利害関係者からの債務の保証・弁済、担保提供も加えるべきではありませんか。 第三に、天下りの規制につきましては、昨日の御答弁で強制的に規制することは職業選択の自由に抵触するおそれがあるということでありましたが、自粛を求めるだけであれば何ら抵触いたしません。ですから、弁護士で構成をする調査団も、退職し、以前一年間職務に従事をした職場における職務に関して、利害関係者である事業者に就職することは三年間自粛するよう求めることなどを提言したわけであります。従来の対応に天下り自体の自粛も加えた上で、口頭だけではなく文書で徹底されてはいかがでしょうか、お尋ねをいたします。 また、過去三年間、県職員の退職者が天下りをしたと見られる数、どのくらいになっておりますか、お答えをいただけたらと思います。 次に、公益通報制度についてであります。 倫理条例の補完的制度として設置が提案をされている公益通報制度が実際に機能するためには、肝心なポイントは通報者の保護であることは言うまでもありません。通報したことが同じ職場の人たちに知られたり、通報により不利益を受けたりするおそれが少しでもあれば、万一不公正な行為が起こっても、しっぺ返しを恐れて通報できなくなってしまう可能性が大きくなるのは、だれにでも容易に想像できることであります。 したがって、調査団が指摘しておるとおり、公益通報制度の目的を達するには外部に通報先を設置するしかないのであります。ところが、昨日の答弁でも、受付窓口は行政内部に設置するとおっしゃいました。人事のライン以外に設置したところで根本的な解決にはなりません。受け付けをするのは県職員であります。受け付けた人が通報者と同じ職場であったとか、現に同じであるとか、受け付けする本人にかかわることである可能性もあり得ます。そうでなくても、県職員の通報を県職員が受ければ、話の内容や声からでも相手がわかってしまうということにもなりかねません。匿名の場合は確かな資料がないと受け付けないなどという方針であれば、なおさらのことであります。その処理やフローや結果を外部の、例えば人事委員経験者の方にチェックをしていただくようなことを考えておられるようですが、実務をするのが県職員でありますので、どこまでチェックできるのか大いに疑問です。もっと言うなら、受け付けが内部であるということ自体で通報されずに終わってしまう可能性があるものは、チェックしようがないではありませんか。 調査団は、通報者には通報先が信頼できるという確信を抱かせる必要があり、いかに制度の中で通報者保護の規定を設けたとしても、内部に通報先を設置する限りは通報者の不安をぬぐうことはできないという指摘をしております。まさに調査団が危惧したとおり、不十分な制度をつくろうとしているのではありませんか。 行政組織に精通しておられる知事が、内部に通報窓口を置いても本当に安心できるなどとお考えだとは私には信じられませんので、ぜひこの点お答えをいただきたいと思います。 県が提案をした骨子にはほかにも問題点があります。対象となる提案・通報者を当面県職員に限るとしている点であります。提言では、通報者は職員に限定せず、県出資の諸団体の従業員、業務委託・工事請負事業者及びその従業員、物品購入先事業者及びその従業員、退職者まで広げるべきであるとしております。ところが、昨日の答弁では、通報者を職員以外に広げたら、通報者の所属する組織内で不利益な取り扱いをその方が受けても対処できないから、民間企業の労働者も対象とした国の公益通報者保護制度の法制化を見守って検討したいということでありました。確かに、例えば県庁内の特定の職員と特定の企業の経営者との間で不公正なことが行われたような場合、これを企業内の社員が通報したときに社員が不利益な取り扱いを受ける可能性がありますから、そのような勇気ある通報者の保護のために、国として公益通報者保護制度をつくる必要はあると思います。 しかし、その制度がない現状で通報があった場合には、不利益取り扱いを受けないよう、情報源が特定されないような配慮をする責任は県にあるにしても、通報者はそれなりにリスクを承知で通報してくるはずであります。余りに危険過ぎると思えば、御自分の判断で通報しないはずではありませんか。県職員以外からの通報を受け付けないなどというのは、逆に善意の通報者にとって通報の可能性を閉ざされてしまうということになるのではありませんか。この点もお考えをお聞かせください。 第四は、業務に関する要望、意見等に対し適切に対応するための制度についてであります。 今回、県職員以外の者、すなわちすべての県民、団体、政治家等からの働きかけを制度の対象範囲に含めた上でその内容を記録するとした点は評価できると思います。また、記録された文書を、働きかけた者の氏名を含めて情報公開の対象とする点も評価ができます。ただ、どのような働きかけがあったのかわからなければ、どれか特定して情報公開請求するということはできませんから、内容を知りたいと考えた県民の皆さんは、全部一遍に情報公開請求をしなければならなくなります。これから県として受け身でなく、積極的に情報を公開していくための情報提供要綱をつくるそうでありますが、働きかけの情報についても、例えば内容を示す見出し程度を一覧表にしてホームページに公開するなど工夫をされてはどうでしょうか、検討のお考えはないか、お答えください。 答弁により再問をさせていただきます。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 扶川議員の御質問に順次お答えをしてまいります。 まず、元知事の事件が構造汚職事件だという認識を持っているのかどうかというお尋ねでございます。 今回の事件が県民に与えた影響は大きく、大変重く受けとめなければならない、このように考えております。 ところで、東京地裁判決によりますと、今回の事件に関し、元知事の収賄事実については有罪と認めたものの、県職員が事件に組織的、積極的に関与したとは認めておらず、これにより公共工事の受注等に悪影響を与えたとは認めがたいとの判断が下されております。 したがいまして、本件につきましては、知事の職務に対する県民の信頼を傷つけた重大な事件ではありますが、あくまでも知事個人の犯罪であり、構造的な汚職事件とまでは断定できないものと認識をいたしております。 次に、徳島県における談合状況の認識についての御質問でありますが、徳島県におきましては、これまで入札制度の適正な運用に努めてきたところであります。今回、汚職問題等調査団からの報告書におきまして、「談合の海」との御指摘をいただいたところでありますが、県内一円で、しかも日常的に談合が行われているとは考えておりません。 しかしながら、今後とも談合を排除し、公平、公正な入札が行われるよう、また、公共事業の原資が税金で賄われていることから、県民の皆様に疑義を持たれないよう入札制度改革に積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、大手ゼネコン幹部による証言を踏まえ、談合の調査をすべきではないのかとの御質問をいただいております。 汚職問題等調査団の報告書におきましては、確かに大手ゼネコンが関係する工事について、刑事記録に基づき、具体的な記述がなされている部分もございます。 そこで、御指摘の点につきましては重く受けとめ、報告書につきましては公正取引委員会に通知を既にしておるところであります。したがいまして、御提案の調査の実施につきましては、公正取引委員会の検討結果を待って対応してまいりたいと、このように考えております。 次に、指名業者の事前公表制度の廃止などについて御質問をいただいております。 御提案のように、仮に指名業者の事前公表制度を廃止し、事後公表制度を導入した場合には、まず情報公開を積極的に推進する時代の要請から情報の透明性の確保が損なわれる、また、指名されなかった業者の不服申し立ての機会が奪われる、指名業者を探ろうとする不正行為を助長する可能性が出てまいるなどの問題点が考えられます。 このため、全国的な状況を見ましても、都道府県の半数以上において、指名業者の事後公表ではなく、事前公表を実施しているところであります。 以上のような状況ではありますが、調査団の提言を最大限に尊重する立場から、今後、指名業者の事前公表制度の廃止、事後公表制度の導入につきましては、そのメリット、デメリットを十分に検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、最低制限価格制度や低入札価格制度について御質問をいただいております。 最低制限価格制度や低入札価格制度につきましては、技術上、常識では考えられないような低価格での落札、いわゆるダンピングを防止し、品質の確保を図るための制度であります。特に最低制限価格の見直しに関しましては、汚職問題等調査団の提言におきましても、当面現行の制度を維持することとし、全国的に共通するテーマであるので継続的に研究することとされているところであります。 今後、現行制度の課題及び国の動向や他県の状況、さらには県民が安心、安全に利用できる施設整備への影響などを踏まえながら研究をしてまいりたいと、このように考えております。 次に、利害関係のある事業者への県職員の再就職に関して御質問をいただいております。 県職員といえども、退職後、他へ再就職することは原則として自由であり、職員が在職中の知識や経験を生かして退職後に違った形で社会に貢献することは、退職者個人にとっても、また社会全体にとっても有益なことであると、このように考えております。 一方、問題となるのは、県職員が再就職することではなく、利害関係のある民間企業に再就職をし、もとの職場に対して営業活動を行うことが職員の心理的プレッシャーとなり、職務の適正な遂行を妨げるおそれが生じることであります。 したがって、そうした疑念を抱くことがないよう取り組みを実施することが重要であり、本県におきましては、従来から民間企業へ再就職した者の県への営業活動を一定期間自粛することを民間企業や退職職員に要請をしており、今後におきましては、このような自粛要請をさらに徹底をしてまいりたいと考えております。 また、倫理条例の施行とあわせて実施をしたいと考えております業務に関する要望、意見等に対し適正に対応するための制度によりまして、県から民間企業へ再就職した者の県に対する不当な働きかけは抑止できることになるのではないかと考えております。これらの取り組みが総合的に機能することによりまして公正で公平な職務の遂行が図られるものと、このように考えております。 次に、通報先を県庁内部に設置することで通報者が安心を持てるのかという御質問でございます。 昨日の黒川議員、宮本議員の御質問にもお答えをいたしましたが、この制度は、通報が行われやすいと同時に自己改善や自浄作用を図り、組織の健全性を保持する取り組みが行われることが重要であります。こうしたことから通報先を内部に設置することとしたところでありますが、不利益な配置転換などの人事上の措置がなされたり、専ら雑務に従事させるなどの事実上の不利益措置がなされるのではといった職員の不安を払拭するためにも、受付相談窓口を人事ライン以外に設置するとともに、通報者に対する不利益取り扱いチェックをする役割を持った業務改善等管理委員、これを外部に設置することにより、制度の実効性と利用者の安心度を高めることに十分配慮をしたところであります。 なお、導入に当たりましては、この制度の趣旨や内容について職員に十分周知を図ることにより、職員が安心して相談や通報ができるように努めてまいりたい、このように考えております。 次に、県職員以外の通報者の不利益まで考慮する必要はないのではないのかという御質問でございます。 この制度を実効性のある制度として機能させていくためには、通報者が不利益な取り扱いを受けることのないということがまずもって大切であり、その保護を図る仕組みが確立されていることが必要であります。 国におきましても、今議員からもお話がありましたように、公益通報者保護制度の法制化に当たり、国民生活審議会消費者生活部会が報告をいたしました「公益通報者保護制度の具体的内容について」の中で、公益のために通報を行ったことを理由として、労働者が解雇等の不利益な取り扱いを受けることのないよう、通報者保護に関する制度的なルールを明確にし、通報の結果に対する予見可能性を高めていくことが必要であるというふうに報告がされているところであります。 仮に通報者を職員以外に広げた場合には、通報者が所属する組織の内部において不利益取り扱いが行われた場合、県がその事実を把握することや、その因果関係を明らかにすることが難しいなど、不利益取り扱いを完全に防止することは不可能であろうと考えております。 現在、御提示しております業務改善・公益通報制度は、今議会に提案している倫理条例案を補完するものであり、業務に関する要望、意見等に適正に対応するための制度と三位一体となって機能するものでありますことから、倫理条例の施行にあわせ、来年四月から制度を導入することが望ましいため、提案・通報者を職員に限定をしたところであります。 次に、記録した働きかけの内容について、内容を示す見出し程度はホームページで公開すべきではないかと御提言をいただいております。 県政に寄せられる御要望や御意見などにつきましては真摯に受けとめ、適正に対応するため、その内容を確認した上で記録をし、所属長に報告することとなっております。こうした記録はすべて公文書として取り扱われ、情報公開条例に基づき公開されることとなっておりますが、この点につきましては、類似の制度を導入している他県の多くが同様であり、制度の透明性は確保できているものと、このように考えております。 なお、議員御提案の点につきましては、制度導入後、その運用状況などをチェックする中で検討をしてまいりたいと、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 市場西村建設の件についての御質問でございますが、御質問の株式会社市場西村建設にかかわりました工事につきましては、入札及び工事の施工ともに適正に行われたものと考えております。 しかしながら、汚職問題等調査団の報告書において談合に対する疑念が指摘された部分があったことから、入札・契約適正化法に基づきまして公正取引委員会に通知しているところでございます。   (迫田企画総務部長登壇) ◎企画総務部長(迫田英典君) 倫理条例に関しまして幾つかお尋ねをいただいておりますが、まず利害関係者の範囲に入札参加資格者を含めるべきという御質問でございます。 今議会に提案をいたしております倫理条例案におきましては、「管理職員以上の者は事業者等からの受贈与等を禁止する」といった、他県には見られない本県独自の規定を置いておりまして、この範囲には入札参加資格者も含まれているところでございます。 一方、条例案では、一般職員に対しまして利害関係者からの受贈与等を禁止しておりまして、その範囲は倫理規則で定めるということとしております。 倫理規則におきまして利害関係者の範囲をどのように定めるかにつきましては、特に一般職員の場合、決裁権限がないといったところがございますので、そういった一般職員の職務との関連性におきまして、倫理条例が目指す職務の執行の公正さをいかに確保するかといった観点から、具体的に十分検討してまいりたいと考えておりますが、今議会で倫理条例、今御提案をさせていただいておりますので、その倫理条例の議決をいただければ、その後倫理規則の制定等に当たりまして、職員倫理審査会の意見もお聞きしながら、県民から疑惑や不信を持たれることがないような制度となりますように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、禁止行為に利害関係者からの債務保証・弁済、担保の提供を加えるべきではないかという御質問でございますが、御提案いたしております倫理条例案におきましては、「贈与等」とは、「金銭、物品、その他の財産上の利益の供与または供応接待をいう」といたしておりますけれども、その具体的な対応につきましては倫理規則において定めることになるわけでございます。 その際、お尋ねの債務保証・弁済、担保の提供をどのように取り扱うかということでございますけれども、これらにつきましては、一般的な金銭の贈与、あるいは物品の贈与等とは異なりまして、比較的長期間にわたるといった特性というのはやはりあるんだろうと思います。そういたしますと、例えば債務保証を受けた時点においては利害関係者でなかった者が、人事異動等によってある時点から利害関係者になってしまったような場合、どのように取り扱うのか、そういうふうな観点から、日常の社会生活にまで支障を来すおそれはないのかといったような観点から詳細に検討する必要があると思っております。 いずれにいたしましても、倫理条例が目指す職務の執行の公正さを確保する観点から、利害関係者との関係においてどのような行為が禁止をされるのか、また許されるのかといった点につきましては、先ほども申し上げましたけれども、今議会で倫理条例について議決をいただければ、その後、倫理規則等の制定に当たりまして、職員倫理審査会の意見もお聞きしながら、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。 最後に、ここ三年間における県職員の再就職の状況についての御質問でございますが、私どもの方で継続的に調査をしております数字がございまして、その数字で申し上げますが、毎年四月一日時点での調査でございます。 これは、まず平成十三年四月一日、県関係団体等への再就職者、十五名でございます。同様に平成十四年四月一日時点、十三名、平成十五年四月一日時点、八名ということでございます。 以上でございます。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 答弁をいただきましたが、県内の市場西村建設に関しても、また大手ゼネコンの談合の疑いに関しても、公正取引委員会に通知しているとおっしゃるばかりで、どうももう一つ県としての積極姿勢が感じられませんでした。 今から五年前の平成十年には、御承知のように、解放同盟の元幹部の森本氏らによる建設業法違反事件、競売入札妨害事件というものがありました。この事件では、呼び出された県職員が県土木部幹部に相談をしていたのに、幹部は「絶対やってはいけないよ」などと言うだけで具体的な対策を示しませんでした。当時の土木部長は、部内で片づけたいということで警察に連絡しなかったことを反省しておられます。このとき、今回調査団が提言をしたような外部に通報できる公益通報制度や働きかけを記録する制度が整備されておれば、不正を未然に防止することができたかもしれません。 この事件の五年前にも県信用保証協会事件がありました。このときにも業者が県幹部を拘束しておどしました。森本事件の後にも経営審査の書類で資本準備金を架空計上している業者がいることが発覚をいたしました。これも外部から匿名の投書があって明らかになったものであります。そして、とうとう県政のトップが汚職で逮捕をされるという事態にまで至ったわけであります。 こうした経過を見るときに、県庁内部で不公正が起こっても内部で全部処理できるんだという主張は、現時点でとても県民の皆さんに納得を得られるようには思えません。今、信用してくれないと職員のやる気がなくなるんだなどという甘い議論をしていてはいけないと思います。真剣に県行政の信頼回復を考えるなら、多少の屈辱は忍んでも、この際、弁護士さんの力をかりてでも不公正防止の確かな保証をつくるんだという、こういう断固とした姿勢こそ必要ではありませんか。それでこそ県民の信頼を回復できるのではないかと思います。知事さんはそのようにお考えではありませんか、お答えください。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 公益通報制度に関しまして、再度御質問をいただきました。 外部に置いてはいかがかということでございますが、今も御答弁を申し上げましたとおりに、当該制度につきましては、通報が行われやすいということと、それから自己改善、あるいは組織としての自浄作用、この二つを目的としているものであります。そのゆえ、この二つを成立させるために、内部に通報先を設けるとともに、外部とも言う業務改善等管理委員会、これを外部に置くという制度を組んでおるところでございます。この二つを追う──なかなか難しいのかもしれませんが、この二つを追ってこそ初めてこの制度が実効性を持つと、このように考えている次第であります。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) 納得はしておりませんが、続きは委員会で同僚議員の方からさせていただきたいと思います。 では次に、地震対策についてお尋ねをいたします。 政府の中央防災会議は、東海、東南海、南海の三つの地震が同時に起こったケースを含め、さまざまなケースごとに各地の震度や津波がどうなるか推計をしておりましたが、九月十七日にその被害想定が発表されました。東南海・南海地震の震源域が同時に破壊される場合には、一、近年の我が国での最大の被害が生じる、二、関東から九州までの広域にわたる被害となる、三、広域に巨大な津波がやってくる、四、揺れと津波による複合被害が出る、五、道路、鉄道、港湾の被害により大量の物資不足のおそれが出る、六、最大で約五十七兆円という阪神・淡路大震災の約十三兆円、想定東海地震の約三十七兆円と比較しても甚大な経済被害となることなどが想定されております。 この発表があって十日にもならない九月二十六日、防災会議の発表を裏づけるかのように十勝沖地震が起こったわけであります。この地震の人的被害は、十月一日発表で、行方不明二名、負傷者七百四十六名、住宅被害は、全壊九、半壊二十六、一部損壊四百十二、火災発生四件などとなっております。今や地震対策は、国民の命と財産を守る上でだれもが認める最重要課題になってきておると私も思います。 中央防災会議の報告は、防災対策いかんによって被害が大きく異なってくることを指摘しまして、第一に、建物の耐震診断を強化すること。第二に、津波災害を軽減するために津波防潮堤や水門の点検整備を行うこととともに、住民避難のための意識啓発と避難計画作成が急務であると指摘しました。第三に、急傾斜地崩壊対策の重要性を強調をしております。 このうち、第一の建物の耐震強化でありますが、報道によりますと、飯泉知事は、県有施設、市町村施設、個人住宅の耐震化を積極的に進めるお考えを示されたそうであります。 まず、個人住宅についてでありますが、県は今回の補正予算に五百万円を計上して、一般住宅の耐震化を図るためのマニュアルづくりを行う予定だと伺っております。今後、個人住宅に対する耐震診断とあわせて耐震補強にも助成をするお考えなのかどうか、報道に間違いがないかどうか、お答えをいただければと思います。 住宅の耐震診断や耐震改修につきましては、不況にあえぐ建設業者の仕事づくりの面からも期待をされております。耐震診断を売り物にする便乗商法と区別するために、県の研修を終了したという証明書をつくってほしいという要望が聞かれますが、そのようなおつもりはないか、お尋ねをいたします。 また、耐震診断研修の対象は、実際に現地で改修工事に携わってきた大工さんや工務店の方々も含めて広く行ってほしいという要望も聞かれます。これは全県的な耐震診断促進にもつながると思いますので、ぜひそのようにしていただきたいと思いますが、お考えをお伺いいたします。 次に、学校の耐震化についてお尋ねをいたします。 現在、高校、養護学校など県立学校四十五校のうち、耐震化できているのはわずか五校、あとは改築あるいは耐震化工事が必要と伺っております。このうち三十二校が地域の防災計画で避難場所に指定されていることからも、早急に耐震化することが求められます。十勝沖地震でも学校施設に被害がございました。現状のように、年一、二校程度建設していくというペースでは、耐震化が行われないままに東南海・南海地震の危険に遭遇する確率が高くなってまいります。このような公共事業でありましたら、大幅に予算をふやしても県民の多くは賛成してくれると思いますし、雇用や経済に与える効果も大きいと思います。思い切って高校建設のテンポを高められるおつもりはないか、お尋ねをいたします。 また、小中学校の耐震化につきましても、対象棟数四百十七棟のうち、新耐震基準に合っているもの、改修を実施したもの、改修が不要なものは、合わせて百四十六棟で三五%しかございません。一方で、二百七十一棟、六五%が未診断、要改修となっております。耐震化促進のために、小中学校を含めて市町村施設の耐震診断に県の補助金制度を創設してほしいという要望もお聞きしましたが、そのようなおつもりはありませんでしょうか。また、市町村施設の耐震改修についても、今後どのようにお考えか、お答えをいただきたいと思います。 それから、被害防止のポイントである第二の津波災害の防止に関連しましては、五千万円の補正予算で、今回水門や防潮堤などの調査を行うとのことでございます。さきの十勝沖地震では十勝川、河川の堤防が崩壊をいたしました。県内河川の堤防については、阪神大震災後、揺れに対する調査をしておるそうでありますが、今回津波が遡上することなども考慮に入れる必要があると伺いました。 そこで、吉野川初め、県内河川の堤防を地震被害から守るために、今後どのように調査し対策するか、お尋ねをいたします。 先日、土木学会の公開討論会を聞かせていただきましたが、地震被害を軽減するためには、住民がみずからの命と財産はみずから守るぞという防災意識を持って、行政と一体で防災に取り組むことが重要だと強調されておりました。個人住宅の耐震化にいたしましても、強い防災意識と結びつかないと、せっかく補助制度をつくっても利用が少なくなってしまうと言われております。 県消防学校・防災センターの中に啓発施設が設置されるのは喜ばしいことでありますが、今県が保有する起震車、これは年間、約百件程度の活用状況だと伺いました。起震車をフル活用するなどして、この消防学校・防災センターの施設ともあわせて活用して、市町村と連携のもと、県下すべての学校で年一回ぐらいは地震に対する啓発活動が行われるくらいの取り組みがあってよいのではないでしょうか。これについてお考えをお伺いいたします。 次に、乳幼児医療費無料化制度の拡大でございます。 知事は所信の中で、補正予算の重点施策と諸般の報告の大きな柱を十点述べられました。その四点目が「安全・安心とくしま」の実現であります。その中身は、南海地震対策、SARS対策、僻地医療の充実の三点でありました。その三点ともが重要課題でありますが、「安全・安心とくしま」の中には当然、安心して子供を産み育てられる子育て支援対策も含まれるはずだと思います。 去る六月議会において知事は、子供の医療費助成対象者の範囲拡大について、「現在、実施主体である市町村の意向調査を行い、取りまとめ中でございます。その調査結果や本県の財政状況を踏まえ、少子化対策としての有効性を十分把握し、対象年齢のあり方も含め、総合的に検討してまいりたいと考えております」と述べられております。 このたび、その調査結果が発表、報告されました。現在県が助成しているのは、通院で三歳未満、入院で六歳未満でありますが、この調査によりますと、通院で県の制度より既に拡大している市町村が二十一あります。そのうち、所得制限をなくしている市町村も六つあります。また、通院医療費助成について、今後拡大を希望している自治体は三十四もあります。拡大を希望する理由の一番は、言うまでもなく少子化対策であります。一方、現状維持を希望している自治体が理由に挙げているのは、財政負担の増加であります。ある自治体では担当者が、「単独では無理でありますが、県が助成してくれて財政負担の軽減がされるのであればやりたい」、このように話しておりましたが、これはほとんどの自治体の意向ではないかと思います。 調査結果を踏まえ、乳幼児医療費無料化を拡充すべきではありませんか。知事のお考えを伺います。 次に、地域経済・雇用問題についてであります。 県建設業界一位、二位の姫野組さん、岡田組さんが相次いで経営破綻し、日本たばこ産業徳島工場の閉鎖が発表されるなど、地域経済と雇用は本当に深刻さを増しております。県内の八月の有効求人倍率は〇・五九倍と四カ月連続で減少いたしました。完全失業率も五・八%と改善の兆しが見えておりません。 私どもは、この苦況の背景には小泉さんが進めてきた構造改革路線があり、国の政治の流れを変えなければいけないと考えております。しかし同時に、県政においても、地域経済・雇用を守る課題は独自に取り組むべき緊急の課題であることは言うまでもありません。 今議会冒頭の知事説明でも、現下の厳しい経済・雇用情勢に対応するため、徳島県緊急経済雇用対策として取りまとめたという趣旨のことが述べられました。しかし、その内容を見ますと、この対策でどこまで雇用不安が解消できるのか、従来の対策とそんなに変わらないのではないかなどの疑問がわいてまいります。 そこで、知事に伺います。 この緊急経済雇用対策を通して一体何人の雇用を拡大する見通しを持っておられますか。それは常用雇用か、臨時雇用かを含めて、具体的な御答弁をお願いいたします。 また、新聞報道によりますと、知事は、取りまとめた対策について効果測定をきっちり行うと述べておられるようでありますが、効果測定とは具体的に何を指すのか、お伺いをいたします。 また、緊急経済雇用対策の第一の柱には、県民生活安定のための支援強化が掲げられ、県立学校の授業料減免制度や母子寡婦貸付制度の周知と生活福祉資金の貸付条件等の見直しが具体的取り組みとして示されております。このような視点は私たちも共感するところでありますが、これら以外にも県営住宅の家賃や国民健康保険等の減額・免除の制度の周知・拡充、就学援助制度の周知・拡充など、県民生活に直結する教育や福祉の制度全般についても周知徹底が必要ではないでしょうか、知事の御所見を伺います。 次に、本県の若者の仕事の確保についてであります。 徳島の経済社会発展のためにも、若者が県内で希望を持って就職できる状況をつくらなければなりません。労働局は、県内で来春卒業する高校生のうち、八月末現在、二千二十二人が就職を希望し、その八割近くの千五百四十三人が県内就職を望んでいると報告しております。しかし、求人数は過去十年間で最低となり、特に県内企業からの求人は七百七十八人と少なく、有効求人倍率はたった〇・五倍という状況であります。 知事は、こうした若者の雇用・就職問題をどう認識し、対策を考えておられるのでしょうか。 鳥取県では、高卒者の雇用対策を進めるために、鳥取県の高校生を採用した企業に独自の助成制度、雇用創出奨励金制度をつくっております。本県でもこういう取り組みをされるおつもりはないか、お考えをお伺いいたします。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、地震対策につきまして幾つかの御質問をいただいております。 まず、県が耐震診断・補強に対して助成をするのかということでございます。 阪神・淡路大震災の被害状況にも見られますように、大規模な地震が発生をいたしますと、新耐震基準が制定された昭和五十六年以前に建築をされた木造の住宅に多くの被害が発生すると、このように言われております。このため、二〇三〇年ごろまでに発生する確率が四〇%と予測されておる南海地震への対策として、特に木造住宅の耐震化に取り組む必要があると、このように考えております。 つきましては、この九月補正予算案におきまして、今議員からもお話がありました木造住宅耐震診断マニュアルを作成するなど、耐震診断を支援するための体制整備の費用を計上いたしますとともに、来年度より関係市町村が速やかに住民の耐震診断を実施できますよう事業費に対する補助の検討をいたしてまいりたいと、このように考えております。 また、診断結果が「危険」となった住宅につきまして、どのような支援策が可能であるのか、今後、市町村の意見をも聞きながら、積極的に検討を重ねてまいりたい、このように考えております。 次に、県立高校の耐震化対策について御質問をいただいております。 本県の県立高校につきましては、その多くが新耐震基準の施行前に建築をされておりまして、老朽化が進んでおるところであります。このため、平成九年度から計画的に県立高校の改築事業に着手をしてきたところでありまして、現在、鳴門高校、小松島高校、城東高校、城南高校、富岡東高校及び富岡東高校羽ノ浦分校の計六校の整備を行っているところであります。 県立高校の改築につきましては、大変厳しい財政状況ではありますが、今後とも、施設の老朽度、地域バランス、学科再編を含む統廃合の方針などを踏まえ、計画的かつ着実に改築を推進してまいりたいと、このように考えております。 次に、市町村施設の耐震診断・改修への支援についてお尋ねをいただいております。 市町村の施設の中でも、地域の防災拠点となる公共施設の耐震化は最重要課題であると、このように考えておりまして、従来にも増して耐震化を推進していく必要があると、このように考えております。例えば、小中学校施設におきましては、災害時の児童、生徒の安全確保とあわせまして、地域住民の皆さんの避難場所としての機能が求められることから、耐震対策を積極的に推進していく必要があると、このように考えております。 このような公共施設につきましては、現行の国庫補助制度の活用を図りながら耐震化を促進し、実効性のある地震防災対策を進めていくとともに、さらに今後一層の耐震対策を進める上で必要な予算確保について、引き続き国に強く要望してまいりますとともに、県としてさらに何をなすべきかについても検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、乳幼児医療無料化の対象年齢の拡充について御質問をいただいております。 乳幼児医療費助成制度は、安心して子供を産み、健やかに育てられる環境づくりを推進するという意味で、本県の少子化対策を支える重要な制度であると、このように認識をいたしております。 本県では、現在、通院三歳未満、入院六歳未満を対象として実施をいたしておりますが、対象年齢拡大の声もありますことから、先般、実施主体である市町村の意向調査を行ったところであります。その調査結果によりますと、就学前までの拡大希望の市町村は十四にとどまっております。その他の三十六市町村のうち、二十が何らかの拡大希望、残り十六が現状維持か縮小を希望されております。 御提案の就学前まで年齢拡大をした場合には、県、市町村とも新たに五億円以上の負担増が見込まれるところであります。このため、本県の財政状況を踏まえることはもとより、実施主体であります市町村の希望をも十分に考慮をいたし、少子化対策としての有効性を勘案しつつ、さらに慎重に検討してまいりたいと、このように考えております。 次に、地域経済・雇用問題について幾つかお尋ねをいただいております。 まず、雇用の拡大の見通し及び雇用形態についての御質問をいただいております。 このたびの緊急経済雇用対策は、本県経済がまさに待ったなしの危機的状況にあるという認識のもと、本県の経済と雇用を守るため、緊急的かつ総合的に実施すべき施策を取りまとめたものであります。この対策における雇用の確保、創出効果につきましては、全体の施策について定量化することはなかなか困難ではありますが、現時点で定量化できるものにつきましては、雇用セーフティーネットの充実強化によりまして、緊急地域雇用創出特別対策事業として、常用雇用で約四十名、ワークシェアリングの活用として臨時的な雇用として延べ二千六百名の緊急的な雇用創出を図るほか、緊急離職者職業訓練対策事業によりまして約八十人に対する職業訓練の追加実施などにより雇用創出に努めることといたしております。 また、産業空洞化対策として、県内での生産設備の増設や研究所の設置を進める企業に対する助成を行うことによりまして、当該企業の県内事業所における常用雇用として、従業員数約百十名の増加に加え、関連企業による雇用増の実現を図ることといたしております。 なお、定量化はできませんが、九月補正予算におきまして緊急経済対策枠十億円を含む公共事業の追加計上をいたし、県内経済への下支えを行いますとともに雇用の確保にも重点を置いたものといたしているところであります。 次に、効果測定について御質問をいただいております。 今回の緊急経済雇用対策の実施に当たりましては、各事業の進捗状況を把握いたしますとともに事業の評価を行うことが今後の経済・雇用対策をより効果的に実施するために不可欠であると認識をいたしておるところから、第二回の経済再生推進本部におきまして効果測定を指示いたしたところであります。 このため、今年度末には今回の緊急経済雇用対策に盛り込みました各施策につきまして、事業の実施状況調査と問題点などの分析を行い、その結果を参考に各事業の改善などを行いまして、より効果的な経済・雇用対策の実施に努めてまいる所存であります。 次に、県民生活に直結をいたす教育や福祉全般について、もう少し制度を県民全体に周知を徹底すべきではないかという御意見をいただいております。 長期化をする不況下におきましては、倒産やリストラによりまして職を失い、生活の安定に支障を来している県民の皆様方への支援が重要であると、このように認識をいたしております。 このため、このたびの緊急経済雇用対策におきまして、県民生活安定のための支援の強化を柱の一つとして取り上げたところであります。この対策の中には、雇用及び労働相談に関する体制の強化のような雇用問題に直接関係のある施策や、県立高校の授業料の免除制度の周知、県営住宅の空き部屋情報提供などのように県民の生活基盤に関係の深い施策のうち、早急に取り組むことが可能でかつその効果が期待できる施策を盛り込んだところであります。もちろん、今回取り上げた施策以外にも、それぞれの部局によりまして、県民生活安定につながる施策は幅広く展開をいたしているところであり、今後あらゆる機会を通じまして施策の周知徹底に努め、各施策を効果的に実施していくことにより、県民の皆様の生活・就労不安の解消を図ってまいりたいと、このように考えております。 次に、高卒者を採用した企業を対象とした独自の奨励金制度について御意見をいただいております。 長引く景気低迷の中、本県の有効求人倍率につきましても、直近の八月は〇・五九倍、依然として厳しい雇用情勢が続いておりますが、本県の活性化のためには若者の雇用の場の確保は極めて重要な課題であると認識をしておりまして、各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。 議員御提案の高卒者を採用した企業を対象とした鳥取県独自の奨励金制度につきましては、県内企業が中・高卒者を含む十五歳以上、四十五歳未満の求職者を採用した場合、県単独の中小企業等雇用創出支援奨励金制度を創設をし、雇用期間に応じ、一人につき十万円から三十万円の奨励金を支給するものと、このように聞いております。 本県の高卒者の今春の就職内定率につきましては九三・四%であり、全国平均の九〇・〇%を上回っておりますが、その一方で、高校生の約五割が就職後三年以内に離職をするという状況を考え合わせますと、職場定着が促進できるように支援することこそが重要であると、このように考えております。 このような観点から、今後、本県の将来を担う貴重な財産である高校生の就職支援のために、十一月の四日、五日に、就職活動セミナー及び就職マッチングフェアを労働局との共催で実施をすることといたしております。 また、高校生のための就職活動セミナーにおきましては、早い段階から働くことの意義を認識し、職業観の醸成に努めますとともに、効果的な求職活動ができるように模擬面接訓練などを行うことによりまして、職業能力の開発・向上を目指しているところであります。 今後とも、労働局を初めとした関係機関との連携協力によりまして創意工夫を凝らし、全力を挙げて雇用施策の充実に取り組んでまいりたいと、このように考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 耐震診断研修修了者へ証明書を発行すべきとの御質問でございますが、この九月補正予算案で計上している耐震診断の体制整備の目的は、来年度より市町村が耐震診断事業を実施するときに、専門家による正確で信頼できる耐震診断がスムーズに行われるようにすることであります。 専門家といたしましては、業務として建築物の設計、工事監理、調査、鑑定等を行っている建築士が最も適していると考えております。 また、耐震診断マニュアルにつきましては、研修を受けた建築士が的確に診断を行うことを前提として作成することといたしております。 この際、安心して県民の方々が耐震診断を受けられますよう、診断を行う建築士の登録証的なものの必要性についても、今後の体制整備の中で検討していく所存であります。 次に、研修の対象者を大工さんや工務店にも拡大すべきとの御質問でございますが、県内の新耐震基準を満たさない木造住宅は、平成十年の住宅・土地統計調査によりますと、約十二万戸あると推定されております。このうち、耐震診断を受け、改修が必要となる戸数はかなりの数になると思われ、これら多数の住宅の耐震化を促進するためには、地元の建築士、大工、工務店の協力が不可欠であります。まず建築士が耐震診断を実施し、危険となった木造住宅を大工、工務店が改修し、あるいは改築して初めて耐震化が促進されるというふうに考えております。 なお、実際の改修工事の担い手となります大工・工務店向けへの講習会等につきまして、その必要性は十分認識しているところでございます。 次に、県内の河川堤防について、十勝沖地震のような被害が発生しないか調査すべきではないかという御質問でございますが、新聞報道にもありますように、去る九月二十六日早朝に起きました北海道南部で発生した十勝沖地震では震度六弱が観測され、十勝川や釧路川等で堤防縦断方向の亀裂や堤体の沈下等が確認されておりますが、幸いにも浸水等の二次被害は報告されておりません。 本県におきましては、平成九年に公表されました徳島県地震防災アセスメント報告書におきまして、耐震点検に基づく堤防の沈下による二次被害の有無等が判定されているところでございます。 さらに、県では、東南海・南海地震等を想定した津波浸水予測図を作成中でございます。また、海岸・河川施設の現況調査や機能評価等を目的とした南海地震戦略プラン調査事業費を補正予算案として提案しているところでございます。 今後、これらの調査・検討結果を踏まえ、さらにどのような検討が必要なのか見きわめてまいりたいと考えております。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 起震車をフルに活用するなど、市町村と連携して地震対策に関する啓発活動に力を入れるべきではないかとの御質問についてでございます。 最近発生した宮城県地震や十勝沖地震、また先般開催されました土木学会全国大会におきましても、住民の日ごろの備えや防災意識が被害の程度を大きく左右すると言われておるところでございまして、防災意識の啓発は最重要課題であると認識いたしております。 本県では、これまでも市町村と連携いたしまして、地震発生時に県民が迅速かつ的確な判断により自主的に行動できますよう、県民参加の総合防災訓練の実施、地震・津波対策セミナーの開催など防災意識の啓発活動に取り組んできたところでございます。特に、防災訓練時におきましては、起震車を用いて県民に地震体験を実際にしてもらうなどの工夫もいたしております。 また、現在、北島町に建設中の防災センターは、災害展示や地震体験コーナー等を設けておりまして、防災意識の啓発拠点として県民の皆様に広く体感していただきまして、防災意識の高揚に役立てていきたいと考えております。 今後とも、地震災害を最小限に食いとめるため、「とくしま-ゼロ」作戦を展開し、さまざまな工夫を凝らしますとともに、市町村とも連携した効果的な意識啓発を積極的に行ってまいりたいと考えております。   (扶川議員登壇) ◆六番(扶川敦君) まとめをさせていただきます。 いろいろ質問させていただき、また具体的な御答弁もいただきました。 汚職問題調査団の提言内容を具体化する問題でも、また、先日議論をされました合併浄化槽による汚水処理を進め、下水道事業を見直していくような問題、あるいは森林整備を促進する問題、そしてただいま質問させていただきました地震対策でも、また雇用・経済対策でも、本当に徳島県の中に抱えております問題は大変な分量があると考えます。一つ一つについて真剣に取り組んでいかなければならないわけであります。私どもも、建設的に県政をチェックをして積極的な意見を申し上げていくという立場で、県議団一丸となって取り組みを進めてまいりたいと思います。 飯泉知事は改革派知事を自認しておられますが、やはりその改革の中身こそ大事ではないかと思います。私どもも、その中身についてこれから大いに議論をしてまいりますので、どうぞ積極的に受けとめていただきますようお願いを申し上げまして、質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午前十一時四十三分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後一時二分開議      出席議員計三十六名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十一番・木南征美君。   〔大西・中谷両議員出席、出席議員計三十八名となる〕   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) きのうからきょうの午前中にかけて各会派の代表質問に対する飯泉知事の答弁をお聞きしまして、徳島再生の実現にかける強い決意と意欲のほどをお伺いすることができまして、大変心強く感じておるところでございます。 私は、一般質問のトップとして、当面する県政の諸問題初め、地元の問題も含めて何点か質問してまいりますので、知事初め理事者各位の明快な御答弁をお願いいたします。 まず初めに、産業空洞化対策と中小企業の経営革新についてお伺いいたします。 かつて本県の津々浦々にはミシンの音が響き渡る縫製工場、部材加工ののこぎり音にあふれる木工所、機械金属加工の金切り音が聞こえる機械金属加工工場が点在をしておりました。日本を代表する総合家具産地として、また大手企業の下請工場として多くの受注を持ち、活気に満ちあふれ、地域経済と雇用を支える地場産業の姿がありました。しかし、日本経済がバブル景気の崩壊により構造的な不況に陥り、産業も衰退し、いまだ回復の糸口も見つかっておりません。 こうした中、中国は、経済開放政策を全面的に打ち出して外資を呼び込み、外国からの技術移転が加速度的に進展されるなど、今や世界の工場として君臨し、日本のお株を奪う存在となっております。このため、日本企業はコスト競争や十三億人の巨大市場を目指して次々に中国に進出し、いわゆる空洞化問題が浮かび上がりました。 本県においても、ここ数年、東邦レーヨン、大塚化学家具事業部、四国JTS、東洋紡が工場を閉鎖するなど非常に厳しい現実に直面しております。また、地場産業においても、中国などの安価な製品競争にさらされ、非常に厳しい経営環境の中で苦しんでおります。さらに、このたび、日本たばこ産業徳島工場の閉鎖発表を初め、大手建設業の経営破綻に見られるように、本県経済は非常事態にあると言っても過言でない状態となっております。 こうした状況に対し、知事はさまざまな緊急経済対策を打ち出しておりますが、私は、本県経済の活性化を考えた場合、まず誘致企業に対する投資支援といった空洞化対策、次に地場の中小企業者の経営革新に対する支援といった即効性のある施策展開こそが、本県経済の再生を図る上で喫緊の課題でないかと考える次第であります。 今回のこの九月補正予算においては、大塚製薬工場松茂工場の工場棟増設及び光洋精工徳島工場の研究部門新設に対する支援経費が計上されており、経済の活性化と雇用が守られるなど、本県にとって非常に喜ばしいことであり、今後とも重要施策として取り組んでいただきたいと考えております。 そこで、まず一点目として、空洞化対策についてお伺いいたします。 知事は所信において、企業の増設や移転に際し、企業ニーズを先取りした支援制度を積極的に展開していくとの表明をされております。今後どういった方法で空洞化対策を実施していくのか、考えをお伺いいたします。 第二点目は、中小企業の経営革新についてであります。 地場産業が全体として衰退している状況にあって、下請から脱却し、商品企画まで手がける企業、また木製建具から住宅の備えつけ家具に進出した企業など、積極的に経営革新を図り、着実に成長を続けている企業もございます。長期化する不況の中、こういった経営革新に成功した企業を数多く輩出できるよう官民が一体となって支援する環境整備が重要であると考えますが、県として、中小企業の経営革新を推進するためにどのような具体的な施策を考えているのか、お伺いをしておきます。 次に、農業問題であります。 本県農業の振興についてお伺いいたしますが、近年の農業を取り巻く環境の変化は、まるであらしの中の大きなうねりのようであります。農産物の輸入は増加を続け、加えて国内産の需給バランスを保つための穴埋め的輸入が行われるなど、農家は期待する単価が得られず、国内農業は大きな影響を受けているところであります。 先般、メキシコでWTO閣僚会議が開催されました。農業交渉においては、アメリカや途上国などから輸入枠の拡大や関税の大幅な引き下げ要求がなされるなど、国内農業を根本からおびやかす重要な交渉が行われました。日本は、関税の上限設定の撤回などを主張いたしましたが、閣僚宣言を採択できず閉幕し、これまでのWTOの交渉経緯などを踏まえますと、国際的な輸入圧力は一層強まり、中長期的には関税の引き下げなど保護削減の動きは避けて通れない問題と受けとめざるを得ません。 一方、国内農業は、バブル経済崩壊以降、農産物の単価が下落し続けるとともに、BSEの発生や残留農薬問題、食品偽装表示など、食の安全性に関する問題が相次いで発生し、従業者の減少や高齢化が加速するなど、一段と閉塞感が増しております。 しかし、こうした状況のもとにおいても、本県では生産者の努力により吉野川下流域を中心としてニンジン、スダチ、カンショ、レンコンなどの全国に誇れる産地が育っており、また、大阪中央卸売市場では青果物販売額一位を確保し続けております。京阪神など大都市圏に対する農産物の供給県として期待され、信頼を築いてきております。こうした期待にしっかりとこたえていくためには、今後とも本県の基幹産業である農業の一層の振興を図ることが重要であります。 県はこれまで、野菜や果樹、花の生産振興を行うため、農業者や関係団体とともに園芸ランドとくしまの実現に向けて努力するとともに、流通対策や販売戦略を進め、新しい産地を育てるなど、一定の成果は得られたと思います。しかしながら、先ほど申し述べましたように、農業を取り巻く厳しい環境変化の波が我が徳島にも大きなうねりとして押し寄せてきており、対応が急がれているところであります。 そこで、お尋ねいたします。 知事は、「経済再生とくしま」の一環として基幹産業である農業の振興を図るため、新たに「新鮮とくしまブランド戦略」の展開を掲げておりますが、具体的にどう展開しようとしているのか、御所見をお伺いいたします。 次に、看護職員の確保と資質の向上についてお伺いいたします。 県内の医療機関等に従事する看護職員につきましては、平成十七年における必要人数は一万一千八百人弱と見込まれ、平成十三年を初年とする県の五カ年見通しでは、期間中に六百六十人の増加となっており、看護師養成所等からの新規卒業生とナースセンターの活動を中心とした再就職の促進により所要の看護職員が確保される計画となっております。 そのような中、昨年三月には小松島赤十字病院附属看護学校及び阿南共栄病院高等看護学院が閉校し、合わせて看護師五十五名の新規養成が減少いたしております。 一方で、徳島大学の医療技術短期大学部の看護学科が四年制大学の医学部保健学科看護学専攻に衣がえし、県立富岡東高校の衛生看護科では、五年間で看護師を養成するいわゆる一貫教育が始められるなど、看護師養成における資質の向上のための課程の変更が活発に取り組まれております。 また、県立看護学院の准看護師養成課程においては、入学者のほとんどが高校卒業者であり、また、引き続き看護師養成課程への進学を希望しているという現状もございます。 加えて、地域的な看護師養成の状況を見ますと、県西部においては、医師会が経営する、学年定数二十名の准看護師養成課程が設置されているのみであることから、高校教育改革推進計画において検討課題とされている看護師養成校の設置についての希望も根強いものがございます。 このたびも、県西部の県立高等学校への看護師課程養成の請願が出されております。県は、来年度、次期の徳島県看護師需給計画の策定のための作業に入ってるようでございますが、こうした看護師養成を取り巻く状況を踏まえますと、准看護師養成のあり方、高等教育の必要性を含め、本県の看護師養成の進め方を見直す作業を並行して進める必要があるのではないかと考える次第でございます。 そこで、今後どのような手順で検討していこうとしているのか、保健福祉部長の御答弁を伺いたいと思います。 次に、看護師養成における通信制課程の導入についてお伺いいたします。 県民が求める質の高い医療の提供に資するために、看護職員の資質向上を図る手だての一つとして、准看護師が看護師の資格を得るための教育を受ける場が十分に提供されていることが重要なことでございます。現に、業務に従事されている准看護師が仕事をしながら、業務を継続しながら通学することが困難なケースもあり、准看護師免許取得後十年以上の就業経験を持つ方を対象とした、二年課程の通信制が制度化され、来年四月から施行されることは、就業准看護師数の比率の高い本県にとって大変にありがたい制度が生まれたと評価しているところでございます。 既に、全国では複数の学校が来年度の開校を目指して準備を進められているようでございますが、四国での動きはこれからということのようでございますので、四国の各県が一つとなった取り組みを行うことにより、継続的に受講生が確保され、安定的な学校運営も可能と考えられます。四国をリードしていくんだという意気込みで積極的な御検討を願いたいと存ずるところでございます。 看護師養成のための通信制導入について、保健福祉部長の御答弁を願いたいと思います。 御答弁いただきまして、質問を続けてまいりたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 木南議員におかれましては、私のこれまでの県政運営につきまして温かい励ましのお言葉をちょうだいいたし、感謝を申し上げたいと存じます。 まず、産業振興につきまして、今後どのような方法で産業の空洞化対策を実施をしていくのかにつきまして御質問をいただいております。 近年における中国や東南アジア諸国の急激な経済発展によりまして、我が国におきましては産業空洞化がまさに深刻な問題となっております。こうした状況の中、県外からの企業誘致を進めるだけではなく、既存の立地企業が増設する場合、あるいは国内の工場を本県に集約化する場合にも手厚い支援が実施できるよう、企業立地優遇制度の補助要件及び補助限度額などを大幅に改正をいたしたところであります。 このたびの株式会社大塚製薬工場・松茂工場の新工場棟建設や、光洋精工株式会社徳島工場の研究開発部門などの新設につきましては、この改正した企業立地優遇制度を適用した事業であり、これらにより雇用の確保が図られるとともに工場の総合拠点化や研究開発部門の充実、さらには県内中小企業の技術力向上にも多大な貢献があると、このように考えております。 なお、現在、これら二社以外にも積極的に企業に対し働きかけを行っているところであります。 今後とも、国内外の経済情勢や企業の投資意欲などの的確な把握に努め、さまざまな企業ニーズに迅速かつ柔軟に対応できるよう、企業立地優遇制度につきましても適宜適切に見直しを行い、新たな企業の立地や既存立地企業の新・増設を促進し、県内経済の活性化、雇用の確保に全力を挙げてまいりたいと考えております。 次に、農業振興につきまして、「新鮮とくしまブランド戦略」を具体的にどのように展開をしていくのかにつきまして御質問をいただいております。 本県では、恵まれた自然環境のもと、多くのすぐれた農産物を生産をし、県内はもとより京阪神地域など大消費圏への生鮮食料の供給地として大変重要な役割を果たしているところであります。しかしながら、農業従事者の減少や高齢化が進む中、農産物の価格が低迷するなど、本県農業を取り巻く環境も一段と厳しさを増しているところであります。 こうした状況の中、本県農業の振興を図りますためには、消費者の視点に立ち、生産物をまず県民の皆様に御評価をいただくなど、生産から流通に至る総合的かつ戦略的な施策の展開が必要であると、このように考えております。 このため、今後は、「経済再生とくしま」の一環といたしまして、京阪神主要市場における青果物販売額第一位を確保しつつ、首都圏でも評価を得、ジャパンブランドに育成をする、産地と消費者の連携、いわゆる産消連携による新しいオンリーワン産地の育成を進める、試験研究機関による新しいブランド品目の開発を行う、消費者重視の認証制度の構築などによる安全、安心の確保と消費者へのアピールを行う、いろいろな機会をとらえ、私みずから先頭に立ち、徳島ならではのセールス展開を図るなど、「新鮮とくしまブランド戦略」を進め、とくしまブランドを揺るぎないものへと確立をしてまいりたいと、このように考えております。   (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 中小企業の経営革新を進めるため、官民一体となった支援を行う環境整備が重要と考えるが、どのように具体的な施策を図ろうとしているのかという質問でございます。 現下の厳しい経済情勢や経営環境が大きく変化する中、本県経済の中核を担う中小企業におきましては、製品、サービスの高付加価値化や、下請型から企画提案型への転換など、今日的な経営課題に的確に対応できるよう経営革新を進めることが重要な課題となってきております。 このような状況のもと、経営革新に積極的に取り組む企業を支援することを本県中小企業施策の重点事業と位置づけ、人材の育成や技術開発から販路開拓までの各段階に対応した施策を総合的に講じているところでございます。 こうした施策の展開に当たりましては、地域における中心的役割を担っております商工会、商工会議所の存在はこれまで以上に重要なものとなってきております。 このような観点に立って、このたびの補正予算におきましては、大手企業の相次ぐ経営破綻など厳しい状況にあります建設業を初めとして、経営革新に意欲のある事業者を対象に、地域の実情や課題に即応したビジネスプランの作成や、具体的な課題解決を図るための、少人数を対象としました経営革新講座を開催するため、経営革新緊急支援事業の予算化をお願いし、その実施主体となる商工会などに対して助成を行うこととしております。 今後とも、本県地場産業の活性化や地域経済再生のため、商工会、商工会議所などの経済団体との連携を一層深め、官民一体となった中小企業の経営革新支援を積極的に推進してまいりたいと考えております。   〔西沢議員出席、長池議員退席〕   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 看護師養成に関する検討の進め方についての御質問でございます。 県民の皆様に安全で安心な医療を提供するためには質の高い看護師の養成が必要であり、県におきましては、平成十二年度に、平成十三年から五年間の徳島県看護職員需給見通しを策定いたしました。その後、看護職員の需給を取り巻く環境にはさまざまな変化が見られることから、改めて平成十六年度に看護職員の需要調査を実施し、平成十七年度には、平成十八年度を初年とする新たな需給見通しを策定したいと考えております。 また、国におきましても、看護教育水準の向上に対応した看護業務のあり方等を明らかにするための検討会が設置され、本年三月に、「新たな看護のあり方に関する検討会報告書」が示されたところでございます。 この報告書では、患者の生活の質を向上するための専門家としての望ましい看護のあり方や看護教育の対応等が取りまとめられまして、看護基礎教育の期間延長の検討や卒後の教育研修について、その充実と制度化を含めた検討の必要性が報告されております。 県といたしましては、近年の看護ニーズに対応するため、通信制課程を初め、准看護師養成課程や高等教育の必要性、あるいは看護職を希望する社会人の多様なニーズへの対応など、看護基礎教育のあり方を見直し、検討する必要があると認識をいたしております。 そこで、これからの看護師等の養成のあり方を検討するため、できるだけ早い時期に、医療関係者及び看護教育関係者等で構成された「県立看護師等養成所における、養成のあり方を検討するための委員会」を立ち上げまして、教育効果が高く、県民ニーズに合致した看護師等養成計画を検討してまいりたいと考えております。 続きまして、看護師養成のための通信制の導入についての御質問でございます。 通信制課程は、看護職員の資質の向上を図る方策の一つとして、准看護師免許を取得した後十年以上の就業経験を有する方が、就業しながら看護師資格を取得することができるように創設された制度でございまして、平成十六年四月一日の施行に合わせて、全国で四校の開校が予定をされております。 本県におきましても、本年五月に、県内で就業されている准看護師約四千七百名を対象に、通信制課程への進学意向調査を実施いたしました。二千百六十九人の方から御回答をいただき、先般、調査結果を取りまとめたところでございます。 調査結果の概要を申し上げますと、看護師免許取得のために通信制課程への進学を希望する方は八百二名、通信制を選択肢の一つとして考える方は六百十四名、合計千四百十六名の方が通信制課程への進学に意欲を見せておりまして、通信制課程の導入に寄せる期待は大きいものと考えられます。 また、四国内の他の三県におきましても、高知県で本県と同様の調査が既に行われているほか、他県でも、通信制課程への進学意向調査等が予定されておりまして、本県と同様に通信制課程への進学意向が強いものと見込まれます。 県といたしましては、今回の調査結果にもあらわれておりますように、業務や育児等の関係で通学することが困難な准看護師の通信制課程の導入に対するニーズや資質向上に与える大きな効果、あるいは四国各県における検討状況等を踏まえるとともに、先ほど議員からも御指摘がございました通信制のメリットを生かした四国四県の連携した取り組みも視野に入れつつ、先ほど申し上げました養成のあり方を検討する委員会の中で、通信制課程導入の要否について検討してまいりたいと考えております。   〔長池議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (木南議員登壇)
    ◆十一番(木南征美君) それぞれ御答弁いただきました。 本県の景気・雇用情勢は、まさに待ったなしの非常事態と言えます。県庁挙げてもっと具体的に対応していただきたいとお願いをいたしておきます。 農業問題については、経営が厳しい中でございますが、知事の答弁の中で、知事みずからトップセールスの御決意に心強く感じたところであります。 看護師養成につきましては、このたびも、先ほども申し上げましたが、県西部の県立高等学校への看護師課程設置の請願が出されております。全国平均より十年程度も速いテンポで高齢化が進行していると言われている本県にあって、ますます高度化し、多様化する県民の保健医療ニーズにこたえ、きめ細かなサービスを支える看護職員の確保と資質の向上について真剣に取り組んでいただきたいと思うところでございます。 知事から答弁いただきました農業問題でありますが、「新鮮とくしまブランド戦略」を実現するためにぜひ申し上げておきたいことがございます。それは農薬についてでございます。 昨年、登録を受けてない農薬が流通し、使用されている実態が明らかとなり、消費者の食に対する信頼を損なう大きな問題が起こりました。また、本県においても無登録農薬が流通し、農家の使用実態が明らかとなったことから、農産物の産地廃棄を含め、とくしまブランドの信頼維持のための対策が講じられたところでございます。 国においては、このような事態を踏まえ、農薬取締法の改正を行い、農薬の使用者に対して無登録農薬の使用を禁止するとともに農薬の適正使用を義務づけたほか、違反者に対しては罰則規定も設けたところであります。 このような状況の中、年間出荷量が三万トン以下のいわゆるマイナー作物については登録農薬が少なく、生産現場において栽培する上で支障が生じており、私自身、昨年度の経済委員会でも指摘したところでございますが、そこでお伺いをいたします。 園芸ランドとくしまの基盤として、マイナー作物が重要な位置づけで栽培されている中、農薬は生産の安定を図る上で必要な生産資材であり、栽培に支障を来さないためにもマイナー作物への農薬登録の拡大を早急に進める必要があると思いますが、今後どのように取り組んでいくのか、御所見を伺います。 次に、今日の環境問題では、特に地球の温暖化がクローズアップされておりますが、その防止に向けた国際的な取り組みとして、先進国の温室効果ガスを削減する数値目標の達成義務とその仕組みを定めたいわゆる京都議定書が百余りの国により批准され、その発効が間近となっておりますことは、皆様も御承知のとおりであります。 ここで注目されることは、京都議定書で定められた温室効果ガスの排出削減目標六%のうち、その七割を森林による吸収機能で確保するということであります。しかしながら、一方で、森林、林業を取り巻く厳しい環境の中、現在の森林整備の水準では吸収量を大きく下回ることが危惧されております。 このため、国においては、森林による二酸化炭素の吸収量を確保するための「地球温暖化防止森林吸収源十カ年対策」を平成十四年十二月に策定し、今年度から森林整備施策などを進めております。特に、県土の七五%を森林が占める本県の地球温暖化防止への貢献は、森林の果たす役割を十分に引き出すことが重要ではないかと考えております。 こうした中、県では、徳島の豊かな森林づくりを推進する施策の強化に向け、九月一日に森林林業総合調整チームを設置するなど、森林に対する積極的な取り組み姿勢がうかがえるところであります。また、森林の二酸化炭素の吸収機能は新たな市場価値として認められつつあります。ヨーロッパにおいては排出量取引として市場整備が進んでおりますが、ニュースによりますと、十月からアメリカも参入したいと、こんなことでございます。 今後、我が国においても、適切に整備された森林は新たな経済的な価値を持つことが見込まれており、これまで先人が守り育ててきた本県の森林の役割や価値はますます高まると考えております。 そこで、お伺いいたします。 こうした本県にとって貴重な財産である森林を将来にわたり健全な姿で育成することは、本県の発展はもとより、「環境首都とくしま」の実現のためにも不可欠であると思いますが、今後どのように森林施策に取り組むのか。また、現在策定している新たな県の行動計画の中で重要施策として位置づけるべきだと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、近畿圏を初めとした広域観光交流の拠点として、またパーク・アンド・バスライドのターミナルとして整備されました徳島とくとくターミナルについてお伺いいたします。 このターミナルは、ことしの四月にオープンして以降、特に駐車場の利用者は予想を大幅に上回り、休日の多くが朝早くから満車となる状況が続いております。私も京阪神に出かけるとき、また家族らが京阪神から帰るときの出迎えなどでこのターミナルをよく利用します。ターミナルができるまでは、高速バスを利用する場合は徳島駅から乗っていたんですが、駐車場探しに一苦労し、時には駅周辺の交通混雑に巻き込まれる場合もありました。私の知り合いの多くも、高速バスの乗車場所を徳島駅前からこのターミナルに変えており、本当に便利になったと喜んでおります。徳島駅前の交通混雑は大変大きな問題でありますが、このとくとくターミナルによって幾らか緩和の一因となっているんではないかと思います。 しかし、一方におきまして、ターミナル内の松茂駐車場は、平日はあきもありますが、休日には満車となる場合が多いため、バスに乗りおくれたとか、乗りおくれそうになったとの話を最近よく聞くようになりました。また、バス会社の話によりますと、将来、横断道の鳴門-川内間が整備されましても、鳴門-川内間の一般道はそれほど混雑せず、とくとくターミナルを県民の多くが利用されている状況にあれば、高速バスのルートも今までどおり一般道を通り、鳴門インターチェンジから高速道路を利用することになるだろうとのことであります。 このようなことから、このターミナルの利便性は今後ますます向上していくものと思われます。さらに、今後、京阪神を初めとした広域交流は当然活発化していくことが予想されるところであり、これにあわせてこのターミナルの県民の利用が一層伸びていくことは確実であります。 現在、松茂駐車場の収容能力は二百二十一台でありますが、駐車台数は当初の予想を大きく上回っており、今のままでは駐車場に行っても駐車ができない状況がますます多くなるんでないかと懸念をされるところであり、駐車台数の増設対策を緊急に進めるべきであります。 徳島とくとくターミナルは、県の施設としては大ヒット作品であります。しかしながら、県民の利用の実態に即して速やかに対応することが今求められている大きな課題であります。 そこで、この駐車場の増設対策について、今後どのように進めていくのか、御所見を伺います。 また、物産館につきましては、まずまずの状況で運営されているようでございますが、県外からの観光バスの入り込み台数が余り芳しくない様子でございますので、定期的な阿波踊りの実演や藍染めの体験講座の実施など、さらなる集客に努められるように、これは要望にとどめておきたいと思います。 次に、ふるさと徳島に思いをはせたとき、徳島の歴史や文化を語り、徳島を全国に発信できるものは一体何なのかと考えてみました。長い歴史の中で生まれ、守り伝えられた文化財は地域の歴史や文化を語る生き証人であると言われております。 知事は、新しい徳島づくりの基本的な考え方として、幾つかの目標を掲げられておりますが、その中の一つに「いやしの国とくしま」の実現というのがあります。この中で、「あわ文化」を県民すべての財産としてとらえ、積極的に文化情報を発信することによって「オンリーワン徳島」の実現を目指すと言われております。 そこで、私は、徳島独自の歴史文化遺産を生かし、いやしの国づくりについてお伺いいたしたいと思います。 藍住町勝瑞に勝瑞城館跡という国指定史跡があります。十五、六世紀、室町時代から戦国時代にかけて阿波を領有した細川氏や三好氏の本拠地であった場所であり、この城館跡は三好氏の館跡と言われております。福井県の朝倉氏館や山口県の大内氏館に匹敵する、戦国時代を代表する遺跡として全国から注目を集め、現在、藍住町によって整備のための発掘調査が進められております。 しかしながら、歴史的に見た勝瑞という町の価値はさらに大きな広がりを持つものであり、単に勝瑞城館跡という一つの史跡だけで語り尽くせるものではありません。 かつて、ここには広大な都市が形成され、大名屋敷や寺院が建ち並び、阿波の中心として、また近畿との交流の拠点としてにぎわっておりました。この町には阿波の先人たちが生き生きと輝いていた時代の遺産がそこかしこに散らばっております。勝瑞が栄えていた時代は、細川氏や三好氏が相次いで畿内に進出し、京都支配は言うに及ばず、畿内、淡路、讃岐等をも配下に治め、守護大名としての地位を確立し、実質的には時の足利将軍をも左右し、天下に号令をかけた本県の歴史の中でも最も華やかな時代であったと言えます。 現在、勝瑞城館跡を含めたその周辺に広がる中世の町全体を「守護町勝瑞遺跡」と総称しているようでございます。 そこで、お伺いいたします。 この守護町勝瑞城遺跡こそが、徳島の歴史や文化を語り、徳島を全国に発信する拠点となる本県を代表する歴史文化遺産であり、まさしくオンリーワン徳島になり得る史跡であると思いますが、知事はどのようにお考えでしょうか。 また、県民の宝を埋もれさせることなく、現代に再生し、かけがえのない文化遺産として活用していくに当たり、藍住町だけにお任せするのでは限界があります。この際、県が積極的に乗り出し、長期的な展望に立って、この貴重な歴史文化遺産を最大限に生かせるよう、ぜひ取り組んでいただきたいと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、旧吉野川流域下水道事業についてお伺いします。 この事業は、県と二市四町が長い間協議を重ねて合意した結果、平成十一年度に事業化が図られ、県においては平成十三年度から、また関連市町においては昨年度から、順次工事が着手されております。現在では、藍住町を初め、あちらこちらで管渠の布設工事を見かけるにつけ、やっとこの事業が本格的に動き出したとの思いがしております。 この旧吉野川沿いの下板地区は、現在でも有数の人口密集地域であり、人口減少傾向にある本県にあっても、今後も市街化が見込まれる地域であります。私が住む藍住町では、住宅開発等によって家庭からの排水により農業用水の水質の悪化が進むなど、住民が大変困っている状況であります。また、小河川の水質もさらに悪化が進むのではないかと大いに懸念されているところであります。 このため、きれいな水を取り戻し、水環境を保全するためにも下水道の整備は不可欠であり、地域住民の方々も大いに期待しているところであります。 ところで、先般、本県の汚水処理施設の整備状況は全国最下位になったとの報道がありました。予想していたとはいえ、やはり残念な気がいたします。知事はマニフェストで、生活排水ホップ・ステップ・ジャンプ作戦として水環境の保全を公約されております。今回の最下位転落を一つの契機としてとらえ、旧吉野川流域下水道事業を生活排水対策の切り札として、一層の整備促進を図り、一日も早い供用を目指す必要があると思いますが、御所見をお伺いいたします。 さらに関連して申し上げますと、この終末処理場は松茂町に計画されておりますが、瀬戸内海における水質汚濁物質の総量規制の関係から高度処理の導入を検討していると伺っております。いわゆる瀬戸内法でございますが、また、その処理水量は全体計画完成時には、一日当たり約十万トン、一秒当たり一トンの排水量になるということであります。聞くところによりますと、一トンの水をダム建設で生み出そうとすると、およそ二百億円の経費が必要になるとのことであり、水資源の確保には多大の投資がかかります。環境型社会の構築を進める現在、下水処理水をそのまま海などに捨てるのではなく、貴重な水資源として再利用すべきと考えますが、御所見を伺います。 御答弁いただいて、まとめたいと思います。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 森林行政につきまして、今後どのように森林施策に取り組むのか、また、新たな県の行動計画の中で重要施策として位置づけるべきであると御質問をいただいております。 森林は、水源涵養、県土や自然環境の保全など、さまざまな機能を有しており、中でも地球温暖化防止に貢献する二酸化炭素の吸収・固定機能が重要視され、国においては、本年度から地球温暖化防止・森林吸収源十カ年対策が始まったところであります。 また、議員御提案のありました二酸化炭素の吸収量を新たな市場とする排出量取引につきましては、豊富な森林資源を持つ本県としてはその可能性に大いに注目をしているところであります。 こうした状況を踏まえ、本県では、これまでの森林施策に地球温暖化防止の視点を新たに加えるなど発展的に見直し、大きく二つの目的を持つ「とくしま豊かな森づくり」として取り組んでまいります。 まず、第一点の目的であります環境を重視した多様な森林づくりにつきましては、森林整備による二酸化炭素の吸収・固定機能の向上や、保安林などの保全を図ってまいりたいと考えております。また、森づくり団体の育成や広範な県民参加によります森林の整備も積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第二の目的であります活力ある林業・木材産業づくりにつきましては、林業生産性の向上を図るために、機械化の推進や路網の整備を推進するとともに、県産木材の供給確保や利用促進のため、流通・加工体制の整備や販路開拓を進めてまいります。 また、「オンリーワン徳島」実現のための新たな行動計画につきましては、現在策定作業を進めているところであり、本年度中に策定することといたしております。 今後、議員の御提案を初めとする議会における御議論や、県民の皆様からの御意見、御提言などをお伺いをしていく中で可能な限り計画に反映をしてまいりたい、このように考えております。 次に、守護町勝瑞遺跡の文化財分野からの認識について御質問をいただいております。 勝瑞という土地は、室町時代から戦国時代にかけての阿波の中心地であり、細川氏や三好氏のやかたを核に百二十ヘクタールにも及ぶ広大な町が形成され、近畿との交流の拠点として繁栄した歴史を持っているところであります。 その中世の町である守護町勝瑞遺跡につきましては、阿波の最も輝かしい時代を象徴する遺跡であり、守護町の遺跡としては日本を代表する歴史文化遺産であると考えております。 現在、この遺跡におきましては、三好氏の館跡と言われております国指定史跡勝瑞城館跡の公有地化事業及び保存修理事業が、藍住町を事業主体として進められているところであります。 議員御提案の、県が積極的に乗り出すことによる守護町勝瑞遺跡の活用についてでありますが、当遺跡は本県の歴史文化情報を全国に発信する役割を担う貴重な財産であると認識しており、今後、国、県、地元藍住町の三者間における役割分担や財政負担などの諸課題について調整を行い、あるべき方向性を打ち出してまいりたい、このように考えております。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) マイナー作物への農薬登録の拡大への取り組みについての御質問でございます。 新たな作物への農薬登録には、残留分析など多くの試験が必要なため多額の経費がかかると言われております。このことから、マイナー作物の農薬登録はおくれがちになり、使える農薬がないものさえあるのが現状でございます。 マイナー作物とはいえ、本県のミブナ、ノザワナなどに見られますように、販売額が数億円を超える作物は全国にも多くあり、使用できる農薬の拡大要請の声は全国の生産者から上がっているところでございます。 このことから、農林水産省では、まず類似性の高い作物をグループ化して同じ農薬が使用できる仕組みといたしましたほか、農林水産大臣が承認いたしました農薬については、当分の間使用を可能とする経過措置が設けられております。 マイナー作物の農薬登録拡大につきましては、本県においても、毎年農薬登録試験を実施しておりますが、まだまだ十分ではなく、その抜本的な解決のためには、農薬登録の拡大を早急に進め、努力していくことが何よりも必要でございます。 そのため、議員から昨年の本会議において御提案もいただいたところでございますが、農業研究所に新たに整備いたしましたオープンラボを活用いたしまして、マイナー作物に使用できる農薬の残留分析を行いますなど、登録拡大に向けた取り組みを、農薬メーカーを初めといたしまして関係団体、また他県などとも十分に連携を図り、協調しながら積極的に推進してまいりたいと考えております。   (神野企業局長登壇) ◎企業局長(神野俊君) 松茂町に設置をいたしております徳島とくとくターミナルの松茂駐車場の増設対策を今後どのように進めていくのかとの御質問でございますけれども、当駐車場は、ことしの四月の開業以来、県民の多くの皆様方に御利用をいただいておりまして、当初予想を大幅に上回る駐車台数となっておるところでございます。 収入面におきましては、七月から九月にかけましては、当初見込みに対しまして約一四〇%に上っております。しかしながら、一方におきまして、特に土曜日、日曜日、祝日、これらの休日は満車となる事態が生じております。 このことにつきましては、高速バス利用者に松茂駐車場の利便性が浸透をしてきたことによりまして、パーク・アンド・バスライドでの利用が増加をしていること、さらには物産館来場者を中心とした無料の駐車台数が休日に多いこと、これらの要因が重なり合ったものではないかと考えております。 このため、早急に満車対応策を検討する必要があると考えておりまして、まず満車時の実態を詳細に把握するための駐車場利用者へのアンケート、バス事業者、物産館入居業者へのヒアリング、さらには民間駐車場の動向等の把握、これらを行うことにいたしております。 その後、これらの調査・検討結果を踏まえまして、増設台数、立体化等、その工法、収支見通し、さらには増設時期等を速やかに検討をしてまいりたいと考えております。 今後、京阪神を初めとします広域交流が活発化していく中で、当駐車場の重要性はますます高まっていくものと認識をいたしておりますので、引き続き県民の皆様方の利便性の向上に努めてまいる所存でございます。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 旧吉野川流域下水道の早期整備に関する御提案についてでございますが、この事業は、旧吉野川流域の周辺地域における公共用水域の水質保全と生活環境の改善を図るため、地域からの強い要請にこたえ、県におきまして、関連二市四町と一体となって事業を進めているものでございます。 平成十三年度に第一期計画として幹線管渠工事に着手しまして以来、本年度末までには計画管渠延長のうち、約四五%の工事に着手するなど、現在、鳴門市など一市四町の全域において本格的な工事推進を図っているところでございます。 また、終末処理場につきましては、詳細設計を進めているところでございまして、早急に関係機関等との協議を進め、建設工事に着手したいと考えております。 議員御提案のとおり、この事業は当地域の水環境の保全はもとより、おくれている本県の生活排水対策の普及向上を図る上でも極めて重要な事業であると認識しておりますので、関係市町とも十分協議、調整、連携を図りながら、早期に供用できますよう最大限の努力をしてまいります。 また、処理水の再利用につきまして、議員御提案のとおり、水資源の有効活用を図り、健全な水環境や生態系との共生を図るという観点は非常に重要な検討課題と認識いたしております。 現在、処理水の再利用についても検討を始めているところでございます。現時点では公園への散水、水洗トイレへの活用、処理場付近の水路やビオトープへの還元などの案が考えられますが、今後、関係市町との協議を初め、地域住民の方々の御意見をいただきながら、処理水をできるだけ有効活用できますよう、さらに検討を進めてまいります。   (木南議員登壇) ◆十一番(木南征美君) 質問を欲張ったもんですから、早口でお聞き苦しい点をおわびをいたしておきます。 お答えいただきましたが、地球温暖化対策といえば、だれもが考えるのが森林の持つ機能の活用であります。策定中の新たな行動計画には重要施策として当然盛り込まれるべきだと思いますので、御検討をよろしくお願いいたします。 勝瑞城館跡の発掘につきましては、今後、県としての関与を検討したいとのことでありました。私は、県民の宝をむだにするなと、このままでは宝の持ちぐされになるということを申し上げているのであります。NHKの大河ドラマにでもなりそうな歴史的な遺産だと言われております。これだけのものを町だけに任せておいたのではだめだと思うわけであります。県が乗り出して、町と連携して、より大きく長期的な展望に立った整備を図っていただきたい。そろそろ来年度事業が計画される時期になると思いますが、ぜひ来年度から県が積極的に乗り出していただけるよう強く要望をしておきます。 今日、社会、経済のさまざまな面で閉塞感が漂っております。長期にわたる経済の低迷が続き、日本の中が自信を失っているかのようであります。経済の低迷は社会全体を曇らせ、犯罪内容の凶悪化や少年犯罪の増加など、日常生活に暗い影を落としています。 こうした現状を打破するために県政に求められることは、創造性を発揮し、恐れることなく進んで挑戦を行い、県民生活の向上のため、何がベストで最大の効果を生み出すのかを常に考え続け、有効な施策を即座に打ち出していくことだと思います。 どうか飯泉知事には、その若さと体力と行動力でもって、活力と元気のある徳島再生に向け、県政運営を進めていただくよう御祈念申し上げて、私のすべての質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後二時一分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後二時二十七分開議      出席議員計三十九名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十五番     福  山     守 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十五番     遠  藤  一  美 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 二十六番・西沢貴朗君。   〔冨浦議員出席、出席議員計四十名となる〕   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) 今までの徳島県行政を振り返ってみますと、他府県がやっていない事業に対してはアレルギーがあるのか、右の県を見て、左の県を見て、なおかつ行動しないということがほとんどでした。私は私なりに、これはやらなければならないと思うことを人よりも早く提案、提言してまいりましたが、残念ながらということがほとんどでした。その最たるものは南海地震対策でした。 私は、初当選した当初から、もう十二年余りになりますが、真剣に南海地震対策に取り組んでまいりました。しかし、ひそやかなブーイングのあらしであったように思います。飯泉知事になって初めて、南海地震対策の夜明けが来たという思いがいたします。また、少し前、四国四県の空港に愛称をつけることを四国知事会で出していただくよう飯泉知事にお願いしましたところ、即断していただき、数日後の四国知事会で決定いたしました。まさに、その決断力や実行力にはびっくりいたしました。八十二万県民のため、大いに手腕を振るっていただき、すばらしい徳島、オンリーワン徳島のために頑張っていただきたいと思います。 それでは、質問に入ります。 小児救急についてお伺いをします。 私も一児の父親でありますが、夜間などに子供が急に熱を出したりしますと不安になり、すぐに病院に連れて行きます。親としてもっとしっかりして、自分たちでできることは自分たちでと思っても、残念ながら不安が先に立ってしまいます。そして、病院へ連れて行き、診てもらうことになりますが、夜間や休日なので小児科の先生がいなかったとき、診ていただいた先生は必ずと言っていいほど、「あす、もう一度来て、小児科の先生に診てもらってください」と言います。このときにもまた不安になり、これでいいのかなあと考え込んでしまいます。ある先生に、「小児科以外の先生に子供の急患を診る自信はあるのかどうか、一度アンケートをしたいと思いますが、どうでしょうか」とお聞きしましたところ、その先生は、「そんなことをしなくても、自信を持って、皆自信がないと言えますよ」と言われてしまいました。 今、徳島県では小松島の日赤病院が、昨年南部ブロックの小児救急の拠点病院として指定され、数名の小児科医が補充されました。そのほか、県東部及び県西部では数病院による輪番制がとられています。しかし、海部郡では小松島の日赤病院まで時間がかかり過ぎ、近くの海部病院でということになります。そして、海部病院へ行っても、小児科の先生でなかった場合、不安はなくならないということになります。 ちなみに、県立三病院の小児救急患者数は、平成十四年度、海部病院千八百四十九名、中央病院二千九百八名、三好病院千六百六十二名でありますが、今の徳島県の小児救急の現状を少しでも何とかしてほしいと願っている人は、海部郡だけではなく、非常に多いと思います。 今、全国的に見ましても、小児科の先生が不足し、また田舎の方では特に夜間、休日の小児救急は問題視されていると思います。そのため、厚生労働省は、平成十六年度から小児科医療を医学生の必修科目として実施することを決め、また、家庭で悩む親たちのために電話で小児科医から助言が得られる電話相談事業を始めることにしました。この電話相談事業は、都道府県と地元の大規模病院、医師会などが協議会をつくって運営に当たり、休日や夜間に小児科医が交代で相談に応じ、指定の電話番号へかけると医師の携帯電話に転送され、子供の症状を伝えると、すぐに病院で受診した方がいいか、翌朝まで待ってからでいいのかなどの助言を受けられることとなっています。そして、国は、実施を希望する都道府県には補助金を出すこととしております。 また、大阪府の救急医療対策審議会・小児救急医療に関する小委員会では、内科医向けの小児医療研修の開催や家庭での応急処置の普及などに取り組むよう答申案をまとめ、これを受け、府はこれから施策化していくようです。 このように小児救急のあり方を国も他府県でも問題点としてとらえ、動き始めています。 そこで、お尋ねします。 一つ、小児専門医による小児医療の電話相談事業を開始してみてはどうか。 二つ、小児救急医療研修を内科医に限らず実施することとし、まずは県立三病院の先生方から始め、できれば他の公立病院にも広げていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 三つ、看護師も先ほどの質問と同じく、まずは県立三病院から、例えば小児への注射とか、小児や親御さんへのメンタルケアなどを、小児救急医療にとどまらず小児医療全般について研修してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 次に、室戸沖に沈んでいる毒ガスについてであります。 平成八年一月十六日、徳島新聞に「室戸沖に毒ガス投棄」との記事が小さく載っていました。内容は、旧日本軍が戦争中に製造した毒ガス原液を三千トン以上も室戸沖へ海投しており、高知県の市民団体が実態調査を進めているとのことでした。私はすぐに南海地震の巣ではと思い、この市民団体の会長と連絡をとり、詳しい内容を聞かせていただきました。想像したとおり、やはり地震の巣であり、それも六八四年に発生した白鳳地震の深央にぴったり一致しました。地震及び津波により出てくる可能性があり、私も調査を開始いたしました。 そしてわかってきたことは、一つ、この毒ガスは旧日本軍が製造したものであり、びらん性のもの、窒息性のもの、くしゃみ性のもの、催涙性のものなどがあること。二つ、アメリカ軍の命令で、広島県大久野島とその周辺に残っていた三千トンから四千トンすべて室戸沖へ投棄されたこと。三、海洋投棄は船で三回に分けて行われ、そのうち一回目と三回目が室戸沖の西南七十から九十キロの地点、先ほども言いましたとおり、六八四年に発生した白鳳地震の深央そのものでありました。四、室戸沖投棄の一回目は、昭和二十一年八月、上陸用船艇もろとも、三回目は同年十月、一個一個ばらばらで海洋投棄されました。五つ、その海投から二、三カ月後の昭和二十一年十二月二十一日に南海地震が発生したが、毒ガスを入れた缶がかなりの厚さの鋼と鉛の板を使用していたためか、この地震による毒ガス被害は報告されていません。 知事、これ渡しておきます。 六つ、室戸沖の海底は泥質ではあるが、よく締まっており、缶は海底に埋まっているのではなく、乗っている状態と思われること。七つ、海や川や湖に旧日本軍自身が終戦間際に投棄した毒ガスが、何十年たった今でも出てきており、その被害が報告されていることから、現実としてその効果を維持していること。八つ、毒ガスの原液の中には、海水に溶けにくく、比重が海水よりもわずかに大きいものもあること。九つ、既に五十七年がたっているため缶は腐食していると思われることということでした。 地震は海底の地盤を上下させ、津波は海底の海水までもが動くと言われています。次の南海地震によりこの毒ガス原液や缶が浅いところに移動したり、または浮上したり、打ち上げられたりするかもしれません。 少し前、東海地震と東南海・南海地震の連動性が正式に発表されましたが、今にも東海地震が発生しそうであり、予断を許さない状況であります。今にも発生するかもしれない南海地震、そしてそれに伴って地震、津波だけではなく、旧日本軍のつくった毒ガスがこの徳島を、県南を襲うかもしれません。 今までの政府の対応は余りにも消極的なものでした。各関係省庁は、旧日本軍がつくり、アメリカ軍が投棄したものであり、今の政府はできるだけ関与したくないようであります。 私は、平成八年五月に防衛庁と水産庁へ出向き、調査の依頼をしましたが、いい返事は聞かれませんでした。また、事実、平成九年二月議会の代表質問の中で取り上げられ、国へ調査などを要求するよう求め、それを受けて県は、平成九年四月、国へ実態調査を依頼しましたが、翌月の五月にこの依頼文書は返送されてまいりました。 少し前、茨城県で有機砒素化合物による汚染が問題となり、旧日本軍の毒ガス問題として再燃いたしました。そしてこの六月、事態を重く見た政府は、環境省において、旧日本軍の毒ガス弾等の全国調査を実施することを決めました。この九月から十月にかけて関係省庁や都道府県などから集まってきた調査を整理、分析し、十一月ごろその結果を公表する予定となっています。 また、三日前、旧日本軍が中国に放置した毒ガス兵器及び砲弾による事故をめぐる裁判の判決が東京地裁であり、危険な状態をつくり出した国には解消する義務があると指摘され、国は全面敗訴しました。 この室戸沖に投棄された毒ガスも危険な状態となり得るものであり、国が責任を持たねばならないものであると思います。国にこの室戸沖の毒ガス問題を検討していただくには、今が絶好の機会であると思います。 そこで、お伺いします。 一つ、室戸沖に沈んでいる毒ガスが現在どうなっているのかの実態調査。二つ、引き揚げ処理の実施。この引き揚げ処理法は既に外国で開発されています。三つ、引き揚げを実施するまでの間、周辺海域への影響調査。四つ、また地震、津波等により出てきた場合を想定した対策などを国へ要請してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 そして、国が対策をとるまでの間、県自身でできる範囲の対策を実施してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、高速・地域高規格道路の緊急用出入り口の導入についてであります。 高速・地域高規格道路の整備は、県南の住民にとって命の道路とも言われています。それは経済的な効果だけでなく、救急患者の搬送や迫りくる南海地震に対しても大勢の人の命を救ってくれる道路だからです。 ことしの六月、東京で、四国高速・地域高規格道路の早期整備に対する会が開催されましたが、まさしく次期南海地震を見据えての道路の早期整備を国に強く訴えるための会でありました。 この命の道路のあり方について、私は、国土交通省徳島工事事務所の越智前所長に、緊急用の出入り口を高速・地域高規格道路につくれないものかと、かなり以前からお願いしていました。それは、この自動車専用道路がインターからインターの間で十数キロと長距離のため、この専用道路に緊急用の出入り口を整備することにより、事故のときには渋滞を緩和してくれるし、また救急車の通行をより可能にしてくれます。また、大規模災害のときには他の道路との連携がスムーズにいき、その上、緊急輸送路としての機能も格段に増し、命の道路として大変頼もしい道路にパワーアップされることになるからです。 この六月、県から正式に国土交通省にお願いしていただきました。その結果、日和佐道路の中で由岐町の木岐地区に緊急時の避難路の設置を検討してくれることとなりました。この緊急避難路は、津波被害による孤立集落の解消と緊急輸送路の確保のためとなっております。 全国に目を向けてみますと、緊急用出入り口としては、山形自動車道の中に、病院と連携するため救急車退出路として昨年十一月整備されているだけであり、本格的な緊急用出入り口の設置は初めてのようであります。 そこで、お伺いいたします。 由岐町木岐の緊急避難路をモデルケースとするだけにとどまらず、自動車専用道路の規格として定着したものとなりますよう国へ働きかけをお願いしたいと思います。特に今、道路公団の民営化問題で大きく揺れ動く中、より必要な、より効果的な道路を目指すことが多くの人々の思いを遂げる道につながるものと思います。いかがでしょうか。 御答弁をいただきましてから、質問を続けてまいります。   (鎌田保健福祉部長登壇) ◎保健福祉部長(鎌田啓三君) 小児救急を含む小児医療につきまして、三点御質問をいただきました。 まず、第一点目でございますけれども、小児医療に関する電話相談事業についての御質問でございます。 電話による小児医療相談は、夜間や休日に急に子供が発熱したり、けがをしたなどの場合にどう対応したらよいか悩む親御さんの育児不安、こういうものを軽減するものであり、非常に有意義なものと考えております。 しかしながら、受け付ける相談内容をどう想定するか、電話対応するのが小児専門医であることが必要なのかどうか、また、そのマンパワーを確保できるのかどうか、あるいは受け付けの曜日及び時間の設定、そういった多くの検討すべき事項がございます。 他県におきましても、電話相談につきましては、小児拠点病院への患者集中を緩和する目的で実施しているものや、小児救急医療体制が全県的に未整備であるために、子育て支援相談の一環として、広く子供の健康に関するあらゆる問題について受け付けをしているものなど、各県の小児救急医療体制の実情を踏まえた位置づけがなされております。 したがいまして、本県といたしましては、現在実施しております小児救急医療体制の実情を十分踏まえ、どのような相談体制が有効なのか、また実現に向けてどういう問題があるのか関係機関と意見交換を行うとともに、先ほど議員から御指摘ございました、国におきましても補助制度を創設する動きがございますので、その活用も視野に前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、小児救急医療研修を内科医に限らず、県立三病院の医師から始め、他の公立病院の医師にも広げていくべきではないかとの御質問でございます。 県立病院の救急医療の現場におきましては、小児救急も含めてでございますけれども、三病院間で若干のシステム的な相違はございますけれども、従来から初期的な医療は当日の当直医師がすべて対応することといたしております。しかしながら、もちろん緊急に専門的な治療の必要性があると判断した場合には、該当診療科の専門医を呼び出せるような体制にいたしております。 救急医療、とりわけ小児救急医療につきましては、県民のニーズは高く、これらの医療レベルの向上を図ることは極めて重要であると考えております。特に、小児救急医療につきましては、もちろん小児科医師の確保は当然でございますが、その小児科医師の絶対数も少なく、また小児科医師での対応のみでは小児救急医療に限界があるのもまた事実でございます。 このため、小児科医師以外の医師にも小児の初期医療の知識を習得させることも必要であると考えており、今後、幅広い診療科の医師が対応できる効果的な研修方法を検討してまいりたいと考えております。 なお、他の公立病院への拡大につきましては、関係団体、関係病院とも協議しながら、今後検討してまいりたいと考えております。 最後に、看護師も小児医療全般について研修すべきではないかとの御質問でございます。 現在、県立病院におきましては、新規採用者から管理者までおのおのの経験年数に応じた看護師に対する院内教育研修を実施いたしております。当然、小児医療全般についても随時研修を実施しておりますが、何分看護業務の守備範囲というのは広く、担当分野によりましては相当高度な専門的知識・技術、これを要求されるわけでございまして、すべての分野で一定レベル以上の研修を行うということはなかなか難しい面があるのも事実でございます。 しかしながら、県民からの期待の大きい小児医療につきましては、必要最小限の小児医療全般にわたる看護知識と技術の習得が当然のごとく必要であると考えております。 このようなことから、新人看護師を指導する看護師を対象とした指導者研修の導入など、現在、研修計画の再検討を開始したところでございます。この中で、議員御提案の研修制度についても十分検討してまいりたいというふうに考えております。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 室戸沖に沈んでいる毒ガス弾等につきましての国への要請などに関する御質問でございます。 本年四月、茨城県神栖町におきまして、旧日本軍の嘔吐剤由来と考えられる化学物質による健康被害が発生したことから、国におきましては、有機砒素化合物汚染等の緊急対策として閣議了解が行われまして、健康被害に係る緊急措置、環境モニタリング調査、支援体制の整備を図るとともに、昭和四十八年の旧軍毒ガス弾等の全国調査についての再調査の実施についても決定され、各都道府県に調査依頼がなされたところでございます。 これを受け、本県におきましては、市町村、関係団体のみならず、広く県民の皆様方から毒ガス弾等の保管、廃棄、処理等に関する情報の収集に努めたところでありまして、これまでの県議会における旧日本軍毒ガス弾等に関する議論の内容についても、すべて報告したところでございます。 現在、国におきましては、この調査で得られた結果等について総合的に検討されているところでありまして、十一月末にも公表される予定と伺っております。 このため、御質問の実態調査、引き揚げ処理、影響調査及び地震等を想定した対策等の国への要請につきましては、国の調査結果並びに対応方針を踏まえまして、また、最も影響を受けると考えられます高知県の対応状況等も考慮しつつ、適切に対処してまいりたいと考えております。 また、県自身でできる範囲の対策を実施してはどうかとの御質問についてでございますが、議員御提案のとおり、最も懸念されるのは南海地震発生時の対応でございますので、南海地震対策を総合的に進めていく中で検討してまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 自動車専用道路における緊急用避難路の設置についての御質問でございますが、自動車専用道路に緊急用避難路を設置することにつきましては、災害時等における孤立集落の解消、緊急輸送路の確保及び緊急医療への貢献といった観点から大変有効であると考えております。 本県におきましても、近い将来の発生が確実視されている南海地震では、南部地域を中心に津波などによる大きな被害が想定されることから、県といたしましても、日和佐道路における避難路の設置を国に対し強く要望してまいりたいと考えております。 引き続き、県内において設置による効果、可能性の調査・検討を進め、その状況を見きわめつつ、さらに国等へ設置の働きかけを行ってまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 小児医療の電話相談事業、先生に対する小児救急医療研修、看護師に対する研修、それぞれ前向きに取り組んでいただけるとのことでありますが、安心して子供を育てられますようよろしくお願いいたします。 続きまして、室戸沖に沈んでいる毒ガスについてでありますが、国の調査結果並びに対応方針を踏まえ適切に対処していくとのことであります。また、県自身の対応についても検討していくとのことであります。まさか出てくるようなことがあれば大変であります。できるだけの対処をお願いいたします。 続きまして、自動車専用道路における緊急用避難路の設置についてでありますが、必要性は認めていただいたようであり、より積極的に国へ要望していただきたいと思います。 次に、お待ちかねの南海地震対策についてお伺いします。 先月の二十五日、徳島市内において土木学会の全国大会が開催されましたが、その中の特別討論会では地震防災と社会基盤整備が話し合われました。そして、その中のパネリストの一人から、徳島県は対策が全国でも一番おくれているとの指摘がありました。私も県議に初当選した十二年余り前から真剣にこの南海地震対策に取り組んでまいりましたが、残念ながら、我が県はまじめに取り組んできたとは思えません。阪神大震災以降、国はようやくその重い腰を動かし始めました。そして、それを受けて県も市町村も動き始めました。そんな中、我が徳島県は飯泉知事が、南海地震発生時の死者ゼロを目指し行動を開始いたしました。大変うれしいことでありますが、これが行政だけでなくて、県民の個人個人の方々にも真剣に取り組んでもらえるようになってもらわなくてはなりません。 その土木学会の全国大会で地震対策についていろいろ指摘された、まさに次の日の早朝、北海道南部でマグニチュード八・〇と、それに続く七・〇の大地震が発生しました。行方不明三名、重軽傷者六百名──でいいんですかね、もっとふえてるんかな。六百名近くになり、家屋等の損傷も多数あり、津波も最大四メートルを超すところもあったようですが、地震、津波の規模の割には災害が少なかったように思います。ともあれ、被害を受けられた方々には心からお見舞い申し上げます。 さて、今回の地震、十勝沖地震は、ことしの三月、政府の地震調査委員会が、今後三十年間で六〇%の発生確率と指摘されていました。また、阪神大震災では八%程度の発生確率であったと思います。南海地震の発生確率が四〇%であること、さらに東海地震がこの数年以内に発生するであろうと言われている中で、東海地震との連動性の強さを考えるとき、県民自身の自覚、そして行政の真剣さを何よりも早く望むものであります。少し前の宮城の地震のときにも大勢の人たちが逃げずに報道を待っている姿を見て驚かされましたが、今回の地震でも海を見に行く人、また警報を出さなかった市町村もあるなど、いろいろと反省点は見えてまいりました。それらをも踏まえて質問してまいります。 以前にもお話ししましたが、私の兄は昭和二十一年十二月二十一日の南海地震の津波により二歳五カ月の幼い命を奪われました。その当時、西沢家は浅川湾にほど近いところにありました。早朝の四時二十分ごろ地震が発生、私の父は、地震の揺れがおさまると同時に、津波が来ているかどうかを見に走り出てしまいました。地震の揺れで天井からつるしてあったかごが落ち、中からもちが転げ出しましたが、ろうそくの薄明かりの中でもちを見つけた二歳五カ月の兄は、「オチ、オチ」と言って喜んだそうです。母は兄を背負い、綿入りのおいごを着て、慌てて帰ってきた父と一緒に家から逃げ出しました。逃げる途中、真っ暗で怖かったのか、背中で「お母さん」と一度呼んだそうです。それが最後の言葉となりました。母は臨月のお腹を抱えて、背中に兄を背負い、水の中を必死で逃げましたが、滝のように流れる水に轟音とともに押し流されて、やっとの思いで立ち上がったときには背中の子供はいませんでした。五十七年たった今でも、「お母さん」と言う声が耳から離れないそうです。月命日にもちを供え、何をおいてもあのときすぐに逃げればよかった、もっと締まる帯で背負ってやればよかった、あれこれ悔やんでいます。毎月二十一日は我が家の防災の日でもあります。 津波対策で一番大切なことは、地震後すぐに逃げることであるということは言うまでもありません。しかし、それより一つ前の安政の南海地震のときには先に潮が引いたことから、津波のときには先に潮が引くということが誤った伝承として伝えられていたことも問題でした。これらのことから、地震、津波に対する正しい知識の必要性、あわせて被災後の救護・救助体制などをみんなが知っておくことも大切だと思います。 地震、津波に対する正しい知識や、けがをした人の応急処置や消火活動などへの知識や訓練など、自分たちの命はまず自分たちで守るため、本当に役立つ実践教育を県民すべてに進めていかなくてはなりません。今まで叫ばれてはいても、余り取り組まれてこなかったように思います。この実践教育をいかに進めるかが大きな課題と思います。 そこで、お伺いします。 特に子供たちに対して、学校教育の中で正式な授業として防災知識を身につける実践教育を取り入れれば大きな効果を上げることができると思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、避難路の整備についてお伺いします。 すぐに逃げるといっても、どのように逃げればよいかが問題です。二カ月ぐらい前、気象予報士の山下さんとお会いする機会がありましたが、そのとき山下さんは、「前回の南海地震のときにはコンクリートで覆っている山はほとんどなく、逃げる道がたくさんあった。この避難できる道を早急につくるべきだ」と力説していました。 昭和の南海地震が起こった当時と比較して生活環境が大きく変化しています。確かに、急傾斜の工事などによりかなりの山がコンクリートで覆われており、残念ながら、そこはほとんどが登れるようにはなっておりません。また、高齢者が非常に多くなっていることからも、近くて、そして安全に逃げられる道を早急につくる必要があります。市町村が取り組むべきハード対策での筆頭は避難路対策ではないかと思います。 そこで、お伺いします。 短期間でできて、それでいて人の命を守るためには大変な効果をもたらす避難路対策を、次期南海地震の津波対策への各市町村の優先事業とするようお願いしてはと思いますが、いかがでしょうか。 さて、ハード対策には避難路の整備のほかにも、水門、樋門、陸閘、そして河川や港の堤防、橋などいろいろあります。私は今まででもそれらの耐震診断を県にお願いしてきました。また、十分以内で到達するという津波に対しても、水門、樋門、堤防のゲートなどを人力でなくて遠隔操作でとお願いしてきました。平成十一年二月議会の一般質問で、これらを集中管理するための施設、津波防災ステーションをつくっていただくようお願いしました。このときの答弁は、「貴重な御提言と受けとめ、今後の検討課題とさせていただきます」と、何ともそっけない答弁でした。あれから四年余り、国も全力で次期南海地震対策に乗り出しました。 そこで、お伺いします。 県は、南海地震・津波に対する水門、樋門などのハード整備をどのように進めようとしておられるのか、お伺いします。 また、水門やゲートなどを閉鎖する方法は、技術革新が進み、簡素な改造で可能な方法も出てきており、また政府の方でも各県に勧めていると聞きます。閉鎖担当者の人命も考え、遠隔操作に切りかえていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきましてから、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 西沢議員におかれましては、私のこれまでの知事としての活動に対しまして温かい御評価をいただき、感謝を申し上げたいと存じます。 南海地震対策につきまして、南海地震・津波に対する水門、樋門などのハード整備とその遠隔操作について御質問をいただいております。 南海地震・津波対策につきましては、とうとい県民の生命や財産を守ることを第一と考え、県政の最重要課題の一つとして積極的に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 お尋ねの南海地震・津波に対する水門、樋門などのハード整備やその操作につきましては、今議会に提案をさせていただいております補正予算案、南海地震戦略プラン調査の中で、その基本的な方向性について検討してまいりたい、このように考えております。 この調査は、現在実施をしております津波浸水予測調査とあわせまして、水門、樋門などを初めとする海岸、河川施設の状況調査や耐震性の検証、ITを活用した監視、遠隔操作のあり方など、地震・津波対策の方向性につきまして総合的に検討することといたしております。 今後はこの調査結果を踏まえまして、国を初め関係市町村とも連携をしながら、ハード、ソフトが一体となった効率的かつ効果的な地震・津波対策を強力に推進をしてまいりたい、このように考えております。   (松村教育長登壇) ◎教育長(松村通治君) 地震、津波に対する正しい知識やけが人への応急処置、消火活動など、本当に役立つ実践教育を特に学校教育の中で正式な授業として取り入れれば、大きな効果を上げることができるのではないかとのお尋ねでございます。 県教育委員会では、阪神・淡路大震災を契機に、災害発生時における児童、生徒の安全確保と日常の防災教育の充実を図ることを目的に、地震及び津波対策を加えた学校防災管理マニュアル及び防災教育指導資料を作成し、これらをもとにして校内の防災体制の整備を初め、心肺蘇生法や応急処置など災害発生時に役立つ知識、技能等を習得するための防災教育を進めているところでございます。 例えば、海南町の浅川小学校では、過去の南海地震での体験を踏まえ、総合的な学習の時間等において、地震、津波に関する防災学習や避難場所、避難経路を確認するための体験学習を実施しております。また、地域で実施される避難訓練に児童も参加するなど、地域社会と連携した取り組みも行っております。 議員御指摘のとおり、今世紀前半にも起こる可能性が高いと予想される南海地震を想定し、子供のころから地震や津波に対する正しい知識を身につけ、防災意識を高めていくことは、生涯を通じての防災感覚の基本となるものであり、適切な行動をとることにより被害を最小限に食いとめる上で大変意義あるものと考えております。 県教育委員会といたしましては、防災意識の高揚を図るため、児童、生徒の発達段階や地域の実情に応じた実践的な防災教育を、教科や総合的な学習の時間、学校行事等の中で計画的かつ継続的に実施できるよう一層努めてまいります。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 避難路対策を次期南海地震対策への各市町村の優先事業とするよう要請してはどうかとの御質問でございますが、国の中央防災会議による次の南海地震の被害想定では、強い揺れや液状化、津波などにより、本県での死者は最大で千五百人、そのうち津波による死者が千百人と、極めて大きな被害が想定されております。 津波被害を防止する観点からは、避難意識の高揚を図る啓発事業などのソフト対策、公共施設の耐震化の促進や津波防御施設の点検整備、避難施設の整備などのハード対策などを進めていく必要があると認識しております。 県におきましては、現在、沿岸市町村を対象とした津波浸水予測調査を行っているところでありますが、避難路や避難地の整備、迅速・確実な避難体制の確立など、津波防災対策に十分活用してまいりたいと考えております。 議員御提案の避難路対策については、避難場所の確保とともに緊急の課題であると認識いたしており、市町村に対しまして優先課題として取り組んでいただけるよう指導、要請してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 地震、津波に対する実践教育を学校教育に正式に取り入れる件ですが、平成八年に県南のある高校で実施された地震・津波に対するアンケート調査を見てみますと、年に何回かある防災訓練に「真剣に取り組んでいる」と答えた生徒は、たったの一三%でした。「余り真剣でない」七四%、「全く関心がない」一二%、「余り真剣でない」と「全く関心がない」を合わせまして八六%でした。このことから、実践教育を行い、真剣さをも培ってほしいと思います。よろしくお願いいたします。 避難路対策を次期南海地震対策への各市町村の優先事業とするよう要請してはどうかとの件では、指導、要請していくとのことであり、ぜひとも強力にお願いしたいと思います。 続きまして、南海地震・津波に対するハード整備とその操作などについてでありますが、今調査を行っており、その中で総合的に検討するとのことでありますが、その中で無理のない操作方法も考えていかなくてはならないと思いますので、よろしくお願いいたします。 続きまして、知事直轄組織についてお伺いします。 ことしの四月、消防防災安全課内に初めて南海地震担当部署である「南海地震対策チーム」が設置されましたが、早くもこの九月一日から防災局を新設し、消防防災安全課と切り離して、消防防災安全課と南海地震対策チームの一課一チームとしました。さらに、来年四月からは県民環境部からも切り離して、部局の枠を超えた、総合調整機能を持った知事直轄の組織とするようですが、中身をどうするかが問題です。 現在の防災局は自然災害が中心のようですが、防災という意味においては自然災害だけにとどまらず、テロや有事なども含む危機管理全般を意味するように思われます。 私は、十何年か前になりますが、ある委員会で危機管理という言葉を使って質問をしたことがありますが、そのとき担当者から、何と、「行政用語の中に危機管理という言葉はありません」と言われ、唖然としたことがあります。今回の内閣は危機管理内閣だとも言われていますように、今いろんな意味で危機管理の必要性が叫ばれています。 そこで、お伺いします。 来年四月に知事直轄部局として新たに出発する組織はどのような仕事を受け持つのか、お伺いします。 また、自然災害だけなのかどうかは別としまして、この組織の仕事は防災上の政策を企画し、実行していかねばなりませんが、そのほとんどが他の部局にまたがるものであります。そのため、他の部局との調整も重要となってまいります。この部局が知事直轄であるということは、知事自身の防災に対する積極姿勢のあらわれであり、敬意を表するものでありますが、最終的に他の部局との調整が問題となってまいります。この調整役を、まさか知事に任せるわけにはまいりません。やはり何かしらの担保を取っておく必要があると思います。 そこで、お伺いします。 知事直轄組織の実効が上がるよう各部局との積極的な連携をとるよう、知事みずからここで肝入り発言をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、東海地震の警戒宣言が発令された場合などの本県の対応についてお伺いします。 ことしの六月二十七日に行われた中央防災会議において、「東海地震の前兆がとらえられ、この警戒宣言が出されたとき、東海地震が東南海地震及び南海地震と連動する可能性があるため、静岡県などの強化地域以外でも対応策の強化を検討すべきだ」としています。また、「東南海地震が発生した段階でも南海地震による影響を受けるエリアでは、警戒宣言と同様の対応をとるなどの予防体制の強化を図る」としています。東海地震の際の警戒宣言時における対応として、避難対策では、地方公共団体及び自主防災組織等は迅速な情報提供を行うとともに、地域住民の円滑な避難のための誘導や高齢者等の避難支援等を行うとあり、交通としては、鉄道では、強化地域への侵入を禁止し、同地域内を運行中の列車は最寄りの安全な駅に停車する等なっており、道路においては、強化地域内への流入を極力制限する。道路では、走行を極力抑制し、避難路及び緊急輸送路では、走行を禁止または制限する。港湾及び海上においては、海上の交通規制を実施する。空港については、速かやかに閉鎖することになっています。 また、児童、生徒等については、情報や通学方法などにより保護者の意見も聞いて安全第一で対応する。医療では、耐震性の劣る病院や病棟からの患者の搬送及び家族等による引き取りを実施するなどとなっています。 そこで、お伺いします。 どこまで実施するかは別として、国の指示を待つまでもなく、今発生してもおかしくない状況の中、東海地震の警戒宣言発令時、または東海地震や東南海地震が発生したときに備え、事前に何らかの体制をとり被害の軽減を図る仕組みづくりが必要であります。そのため、早期に検討の場を設け、そのときには磯渡しや海岸での釣り客に対する注意喚起など事前に対策がとれるものを検討し、できるものからどんどん進めていく必要があると思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、大規模災害の発生時における国、都道府県、市町村の連携についてお伺いします。 大規模災害の発生時には、現時点での対応として、災害対策基本法に基づき、市町村、都道府県、国がそれぞれ災害対策本部の設置などにより災害応急対策をとることとなっております。 災害対策基本法は昭和三十六年に制定され、その後、改正などにより整備されてきておりますが、中央省庁の縦割行政の弊害もあり、防災機関の統一的な運用がおぼつかない状況にあると思います。また、防災責任の所在については、住民に直結した市町村が主体となり、都道府県や国がこれを助け、総合調整を行う仕組みとなっています。 しかしながら、自衛隊は防衛庁長官の指揮下、警察は国家公安委員会の管轄、消防は総務省消防庁、海上保安庁は国土交通省となっており、非常災害が発生した場合には国務大臣が、また著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合には内閣総理大臣が統括することとなっておりますが、災害に対し一次対応する市町村や県との関係で見ると、一体的な運用には疑問があります。いざというときに情報伝達体制が十分に機能しなかったり、それぞれの災害対策本部の調整機能が生かされずに、災害応急対策が円滑に実施されないなどの心配があります。特に市町村や県の行政機能が麻痺した場合など、最悪の事態をも想定し、日ごろからさまざまな広域的な訓練の実施により災害応急対応能力の向上を図る必要があると思います。 そこで、お伺いします。 大規模災害発生時における国、都道府県、市町村の迅速かつ効果的な応急対策を確保するため、同時被災が想定される各県と国との合同の図上訓練の実施などにより、総合調整能力の向上や連携を図ってはどうかと考えますが、いかがでしょうか。 御答弁をいただきまして、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) 南海地震対策につきまして、引き続き数点御質問をいただいております。 来年四月に新たに出発する組織はどのような仕事を受け持つのか、また、他部局にまたがる仕事の実効を上げるために各部局に積極的に連携をとるよう、知事みずから発言すべきではないのかといった点でございます。 南海地震対策は、緊急を要する重要な課題であるとともに、対策の内容が広範かつ多様で各部局にまたがっていることから、南海地震対策を初めとする防災対策を専門的、集中的に実施するため、年度途中ではありますが、本年九月一日の防災の日を期しまして、県民環境部内に防災局を設置したところであります。 さらに、来年四月の定期人事異動時には、防災局を県民環境部から知事直轄部局にいたしまして、部局の枠を超えた総合調整機能を持った新たな組織を設置したいと、このように考えております。 また、新たな組織が受け持つ仕事につきましては、南海地震対策を初めとする防災対策を中心に考えており、大規模災害発生時の緊急事態に対応できる危機管理能力を持った組織として整備をしてまいりたい、このように考えております。 さらには、この組織におきましては、各部局にまたがる対策を一体的、効率的に講じるため、全庁的な防災対策の企画立案機能並びに進行管理機能を持たせることといたし、私自身が直接指揮し得る各部局間の連携のとれた防災対策の実効が上がるように取り組んでまいりたいと考えております。 次に、大規模災害発生時における迅速かつ効果的な応急対策を確保するため、各県と国との合同図上訓練の実施などにより、総合調整能力の向上や連携を図ってはどうかという御質問でございます。 今世紀前半にも発生が危惧をされている南海地震は、東南海地震、さらには東海地震とも同時期に発生する可能性があるとも言われており、その被害は甚大かつ広範囲にわたるものであります。阪神・淡路大震災の例から、大規模災害発生時においては、直後から情報収集・整理、関係機関への情報伝達など、臨機応変な対応が求められており、これらの対応によっては、人命の安全、避難、被害の軽減などにも影響をもたらすものであります。 このような観点から、今年は八月に美馬町で実施をいたしました市町村や関係防災機関と連携した総合防災訓練を毎年実施しているところでありますが、さらに関係職員の資質向上と連携体制の検証を行うため、今後、図上訓練につきましても積極的に実施してまいりたいと、このように考えております。 なお、国との合同図上訓練につきましては、今年度の神戸市で行われる近畿府県合同防災訓練におきまして、情報の収集、伝達、広域応援要請、応援受諾後の要員派遣や物資搬送などにかかわる図上訓練が予定をされており、本県もこれに参加することといたしております。 御提案のような図上訓練も効果的な防災訓練であると深く認識をいたしており、今後も国や他県とも連携をした災害対応能力の一層の向上に努めてまいりたい、このように考えております。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 東海地震の警戒宣言が発令時、または東海地震や東南海地震が発生したときに備え、被害の軽減を図るため、早期に検討の場を設け、磯渡しや海岸での釣り客に対する注意喚起など、事前に対策がとれるものを検討し、できるものから進めていくべきではないかとの御質問でございます。 南海地震は東南海地震と同時または相互に近接して発生する可能性が高く、また近接して発生する場合は東南海地震、南海地震の順で発生する可能性が高いとされております。 本県は、中央防災会議の専門調査会におきましても、南海地震の強い揺れと津波により大きな被害を受けることが想定されており、地震被害軽減のためには、東海地震の警戒宣言が発せられた場合、または東南海地震が発生した場合における事前の予防対策を今のうちからしっかりと検討し、可能なものから講じておくことは大変重要であると認識いたしております。 御提案の磯渡しや釣り客はもちろんのこと、港湾・漁港従事者や夏場の海水浴客等に対する予防措置につきましても、沿岸市町村を初め、漁協など関係機関・団体と連携し、適切な対策を検討してまいりたいと考えております。   (西沢議員登壇) ◆二十六番(西沢貴朗君) それぞれ御答弁いただきました。 来年四月に新たに出発する組織は、やはり南海地震以外の防災問題も取り扱うようであり、また知事自身が直接指揮するとのことであり、すばらしい部局、組織となりますよう期待しています。 また、警戒宣言発令時、または東海地震や東南海地震が発生したときに備えた対策については適切な対応策を検討するとのことであり、十分な対策を練ってほしいと思います。 また、大規模災害が発生したときの国や県、市町村の連携については、大規模な図上訓練などが効果があると思われますので、よろしくお願いいたします。 それでは、まとめに入ります。 少し前、宮城県や十勝沖で大きな地震がありました。そして今、東海地方は地盤が奇妙な動きを見せており、この数年以内の発生を予感させています。また、前回の関東大震災から八十年がたっており、そろそろとささやかれていますが、そんな中、この九月の中旬にも発生かと民間研究者による予測が出されました。東京沖で中ぐらいのが発生しただけであり、ほっとしましたが、大きな話題を呼びました。 どうも今、日本じゅうが活動期に入ったようであり、今までとは違い危険物が多く、生活様式が大きく変わり、また高齢化しているなど、考えれば考えるほど大変であることだけがわかります。しかし、後悔だけはしないよう、今しなければならないことはしっかりしておかなくてはなりません。そんな思いできょうは質問させていただきました。 飯泉知事の御奮闘を切にお願いしまして、すべての質問を終わります。ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○議長(遠藤一美君) 議事の都合により、休憩いたします。      午後三時二十五分休憩   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━    午後三時五十二分開議      出席議員計三十八名          (その番号・氏名左のとおりである)     一  番     木  下     功 君     二  番     豊  岡  和  美 君     三  番     吉  田  益  子 君     四  番     本  田  耕  一 君     五  番     宮  本  公  博 君     六  番     扶  川     敦 君     七  番     達  田  良  子 君     八  番     古  田  美 知 代 君     九  番     山  田     豊 君     十  番     重  清  佳  之 君     十一 番     木  南  征  美 君     十二 番     川  端  正  義 君     十三 番     嘉  見  博  之 君     十四 番     森  田  正  博 君     十五 番     須  見  照  彦 君     十六 番     臼  木  春  夫 君     十七 番     黒  川  征  一 君     十八 番     庄  野  昌  彦 君     十九 番     橋  本  弘  房 君     二十 番     冨  浦  良  治 君     二十一番     宮  城     覺 君     二十二番     森  本  尚  樹 君     二十三番     岡  本  富  治 君     二十四番     藤  田     豊 君     二十六番     西  沢  貴  朗 君     二十七番     吉  田  忠  志 君     二十八番     北  島  勝  也 君     二十九番     佐  藤  圭  甫 君     三十 番     大  西  章  英 君     三十一番     長  尾  哲  見 君     三十二番     長  池  武 一 郎 君     三十三番     来  代  正  文 君     三十四番     竹  内  資  浩 君     三十八番     中  谷  浩  治 君     三十九番     阿  川  利  量 君     四十 番     児  島     勝 君     四十一番     川 真 田  哲  哉 君     四十三番     榊     武  夫 君   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 十九番・橋本弘房君。   〔福山議員出席、出席議員計三十九名となる〕   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) いよいよ質問も中日、二日目に入りました。八番目の登壇となったわけであります。大変皆さんお疲れのことと存じます。また、九回目の質問でございまして、一年ごとに視力の減退といいますか、眼鏡をかえて質問をいたしたいと思います。 今議会は飯泉県政が誕生して二度目の議会であります。今議会の最優先課題について知事の所信表明や各社マスコミの報道、そして昨日、本日と多くの議員の皆さんからも指摘、議論がございました。中でも、去る七月四日、知事が最大限尊重すると申されました汚職調査団の報告書等に係る県政の信頼回復や、本県の経済再生を推進するための経済・雇用対策、そして、ここ二カ月の間に震度六の地震が宮城県、そして北海道十勝沖で発生し、いよいよ現実味を帯びてまいりました南海地震対策であろうかと思われます。もちろん、私もそのことを否定するものではありません。 知事就任後、初議会でありました六月定例議会の所信、そして今議会の所信をお聞きしますと、部長時代からそうでありましたが、弁舌さわやかで、立て板に水のごとく、かつ非常にめり張りのきいた所信表明であります。がしかし、その中身は、喫緊の最重要課題であります県政の信頼回復や経済・雇用対策、防災対策等々を余りにも強調されておられることから、一方で、大変厳しい大変革時代であるからこそしっかりと取り組まなければならない社会福祉や環境、人権、教育問題に対する知事の基本姿勢が今議会の所信表明においてはほとんど示されていない、そしてまたメッセージとして伝わってこない感じがして、大変残念な思いをいたしております。 現在、知事は、飯泉県政の方向性を示す行動計画や新行財政プランなどの多くの課題について、さまざまな見地から策定に着手されておられますことは十分承知をいたしております。県政のリーダーとして、知事御自身の言葉として、いま一度これらの重要課題についてお考えをお示しいただきたいと思うものでありますが、御所見をお伺いします。 御所見をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) ただいまは私の基本姿勢につきまして、社会福祉や環境問題、人権対策、教育問題に対する考え方について御質問をいただいたところであります。 まず、少子・高齢化が進行する中で、すべての人々が幸せに暮らせる社会づくりを進めるため、高齢者、障害者の支援体制を充実し、すべての人々が自立し、自由に社会参加することを目指すとともに、安心して子供を産み育てられる子育て支援環境を整備するなど、社会福祉の充実を図ってまいりたいと考えております。 次に、豊かな自然環境を生かした世界に誇れる「環境首都とくしま」の実現を図りますため、県のあらゆる施策に環境の視点を取り入れ、徳島の環境を守り育て、次の世代に引き継いでいきたいと考えており、環境首都とくしま憲章やとくしま生活環境保全条例の制定に鋭意取り組むことといたし、二酸化炭素・ごみ排出量最少県を目指してまいりたい、このように考えております。 また、同和問題を初め、女性や子供などさまざまな人権問題の解決に向けて積極的な取り組みを行い、人権が尊重される社会づくりを目指してまいりたいと考えております。 さらには、教育問題につきましては、将来の徳島を担う子供たちがゆとりを持って学習できる環境づくりや、子供たちの個性が尊重される教育を進めるべきであると考えており、少人数学級の全県展開や一芸入試の導入などを行い、子供のびのび、文化の香り漂う「いやしの国とくしま」の実現を図ってまいりたい、このように考えております。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日の会議時間を延長いたします。   ────────────────────────   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) 御答弁をいただきました。 あえて福祉、環境、人権、教育問題の基本姿勢をお尋ねいたしましたのは、知事がこれらの課題の取り組みについて極めて不備であるとか、後回しにしておられるというような、そういう思いではございません。知事就任直後の六月定例会の所信の中では多くの課題について触れられておったのも十分承知いたしております。ただ、一日一日社会はもう御承知のとおり変化をいたしております。 一つ例を挙げてみますと、先月の九月二十三日、長崎で十二歳の少年がいわゆる子供さんを死に至らしめたという大変痛ましい事件がございました。そのいわゆる精神鑑定の結果、その中学一年の少年は発達障害というふうな発表がございました。専門家の方は、障害があるから事件を起こすというのは間違いであるというふうなことのそれぞれのコメント、またマスコミの方もそういう発表をしておりますけれども、県民の皆さんたくさんのいろいろな方がおいでます。そういう中で障害者の家庭、また障害者に対する厳しい目、誤解の目というのがひょっとしたらまたこれ起こるのではないかという、そういう中で、リアルタイムで知事が事あるたびにそういうことに配慮してもらいたいということでのお尋ねでございましたので、今後、これらの課題について飯泉知事がどのように取り組まれていくのか、十分私も注目をしてまいりたいと思っておる次第でございます。 それでは、私の本日の質問は、知事の所信と所信で特に示されなかった県政の課題について何点かお尋ねをいたします。準備不足は否めませんが、知事並びに理事者の皆さんの真摯な御答弁をお願いするものでございます。 まず初めに、「経済再生とくしま」の実現についてであります。 知事は、厳しい現下の経済・雇用情勢を踏まえ、三年間で一万人の雇用創出を目指し、本県経済の再生を図り、効果的な経済・雇用対策のためのプランを策定するため、知事を座長とする十六人の委員で構成された徳島県経済再生戦略会議を設置されました。初会合が去る八月二十六日に開催され、委員であります企業経営者や学識者からさまざまな意見、提言があり、座長であります知事は、九月の補正予算に反映したいと述べられたとの報道がございました。今議会に提案されております九月補正予算案、徳島県緊急経済雇用対策として盛り込まれておるわけでございます。新聞報道や徳島県経済再生戦略会議設置要綱を拝見しますと、少し疑問の念を覚えるところがございます。 各委員から出された意見を経済再生推進本部が年度内に策定する徳島県経済再生プランや予算に反映するとのことであり、次回会合の開催は十二月との報道がありました。私は、各委員から出された意見、提言を再生プランや予算に反映させるお考えであれば、新年度予算編成作業に取りかかる前の一日も早い時期に第二回会合の開催をすべきと考えます。 また、経済再生戦略会議設置要綱第二条第六項に、戦略会議には、専門の事項を調査、審議するため、必要に応じて部会を設けることができるとなっております。私は早急に部会を立ち上げ、活発な議論をしていただくべきと考えますが、御所見をお伺いします。 八月二十六日に開催された第一回会合は、各委員さんが順番に意見を述べるにとどまり、一人五分の予定で会合を終えたとお聞きいたしております。明快な御答弁を求めます。 次に、徳島県緊急経済雇用対策並びに徳島県経済再生推進本部についてお尋ねします。 まず初めに、緊急経済雇用対策に盛り込まれている障害者等の雇用の促進についてであります。 予算は伴われておりませんが、県の物品等の調達に当たり、契約の公正性の確保、経済性の確保、予算の適正な執行等に配慮しつつ障害者の雇用に努める県内の企業、授産施設等の受注機会の拡大に努め、障害者の雇用の促進等を図るとのことであります。 私は、平成十二年二月定例会本会議の質問で、企業の社会的責務を重視、着目をし、障害者や女性の雇用促進を推進する観点から、ぜひともポジティブ・アクション型の施策導入に取り組むべきと申し上げました。当時の部長は、ポジティブ・アクションの重要性や手法について事業主の方々に理解を深めていただきますよう周知徹底を図りたいとの大変消極的な答弁でありました。私は、今般の障害者等の雇用促進について一定の評価をするものであります。 そこで、いま一度お尋ねしますが、さらに一歩踏み込んで、積極的差別是正案、つまり差別解消のためにとられる雇用の場での女性や障害者などに一定の枠を設ける施策として、障害者等を積極的に雇用している企業を優先的に指名したり、随意契約をするお考えはないのか、お尋ねをいたします。 次に、飯泉知事は、厳しい経済情勢が続く本県において、全庁一丸となり、機動的かつ総合的な経済・雇用対策を推進し、本県経済の再生を図るため、徳島県経済再生推進本部を設置されました。 御案内のとおり、推進本部は知事を本部長とし、十名で構成されており、事前調査及び事務連絡を行うため、経済再生理事をキャップとして関係課長十一人を幹事とし、十二人によって幹事会が構成、設置されております。また、去る九月一日、南海地震対策を計画的に推進するため、速やかに県民環境部に防災局を設置されました。大いに評価するものであります。 そこで、御提案をいたします。 私は、全庁一丸となって総合的な経済・雇用対策を進めるために、一日も早い時期に知事直属の専従部局として、(仮称)経済雇用対策局を時限設置すべきと考えますが、御所見をお伺いします。 次に、昨日竹内議員さんからも質問のございました「男女共同参画実行プラン」についてお尋ねします。 知事は、去る六月定例会において、向こう三年間で早急に取り組むべき主要課題と推進方策について取りまとめた「とくしま男女共同参画実行プラン」を一日も早く策定したいと力強く申されました。また、プランの着実な実施により「男女共同参画立県とくしま」の実現を目指したいとも申されております。私も大いに賛同するものであります。 御承知のとおり、一九九九年六月十五日に成立した男女共同参画社会基本法は、その前文で、男女共同参画社会の実現を二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題と位置付けております。そして、人権尊重、社会制度や慣行が男女に中立に配慮することや、国や自治体の政策立案・決定への共同参画、家庭生活の共同役割と他の活動との両立をうたい、これらの基本理念にのっとった国、自治体、国民の責務を定めており、その十四条において、都道府県、市町村にも男女共同参画計画の策定が義務づけられているところであります。 しかし、大きな男女平等のうねりと裏腹に、法施行後即座に、一部反対勢力の働きかけにより、これまで男女平等推進事業に実績を上げてきた財団法人東京女性財団が東京都の財政難を理由に外郭団体の中で真っ先に、平成十二年度をもって廃止されたり、全国各地で男女共同参画の構築に対し、もうこれぐらいでいいだろう、もうこれ以上は認めないというバックラッシュと言うべき流れができつつあります。 私は、知事のおっしゃる「男女共同参画立県とくしま」の実現に向け、一日も早くとくしま男女共同参画実行プランを策定すべきと考えますが、バックラッシュの流れができつつある現状についてどうお考えなのか。また、一日も早い実行プラン策定に向けて、今後どうリーダーシップを発揮されるのか、お尋ねをします。 また、本年五月、兵庫県は「男女共同参画県率先行動-ひょうごアクション8」をまとめられております。女性が活躍できる場の拡大、職員一人ひとりが能力を発揮できる職場環境づくり、家庭・地域生活と職場生活の両立の推進を三つの柱に、管理職の女性登用や、男女共同参画を進めるワークスタイルの実践など目標値を具体的に掲げ、目標達成に向けて三カ年で取り組むそうであります。 私は、男女共同参画の視点に根差した行政サービスを提供することにより、地域や企業でも男女共同参画の取り組みが進むことにつながる兵庫県の対応に大いに賛同するものであります。本県男女共同参画の牽引車として県率先行動計画を早急につくるべきと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、質問を続けてまいります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、緊急経済雇用対策につきまして幾つか御質問をいただいております。 まず、障害者を積極的に雇用している企業への物品調達に係る優先的取り扱いについてでございます。 昨今の厳しい雇用情勢を反映して障害者の雇用状況につきましては、厚生労働省の平成十四年度調査によりますと、本県の民間企業の障害者雇用率は一・四六%であり、障害者の法定雇用率一・八%を達成してない企業の割合は五九・九%という状況にあります。 障害者の雇用を促進するため、法定雇用率達成企業の割合を高めていくことは大変重要であるとの認識のもと、これまでも労働局など関係機関との連携を図りながら、ふれあい就職面接会の開催や企業への啓発等を推進しているところであります。 一方、県の物品等の調達に当たりましては、契約の公正性、経済性の確保並びに予算の適正な執行に努めるとともに、業者の選定におきましては、本県の産業振興、地元企業の受注機会の確保、中小企業の保護、育成などに配慮しながら業務を推進しているところであります。 議員御提案の障害者などを雇用している企業への随意契約につきましては、法令等で原則として競争入札とされている中、限定的に可能とされていることなどから困難であると思われます。しかしながら、例えば指名競争入札などにおける指名に際し、障害者の法定雇用率を達成している企業を優遇することは他県にも例があり、本県としても取り組むべきであると考えております。 このような観点から、今後、障害者雇用促進企業に対し、受注機会の拡大に向けて努めてまいりたい、このように考えております。 次に、経済・雇用対策を進めるための知事直属の専従部局を時限設置すべきではないかという御意見をいただいております。 総合的な経済・雇用対策を進めるために、このたび、私みずからが本部長となりました経済再生推進本部を立ち上げまして、経済再生戦略会議における検討を踏まえつつ緊急経済雇用対策を取りまとめ、年度内には経済再生プランを策定することといたしております。 この経済再生プランにおきましては、既存産業の活性化策のみならず、医療・福祉分野における雇用の創出、建設産業の構造改革と経営革新など部局の枠を超えて全庁的に取り組む施策を盛り込むべきと、このように考えております。 真に本県の経済再生が図られるためには、県内外の英知を結集して策定するプランの着実な実行が重要であると、このように認識をしており、そのためには強いリーダーシップのもと関係部局間の緊密な連携を図り、機動的かつ効率的な施策への取り組みを行うことが必要不可欠であり、こうした取り組みの中で、今後どういった組織が最も適切なのか、現在の推進本部体制を基本に幅広く検討してまいりたいと考えております。 次に、とくしま男女共同参画実行プランの策定について御質問をいただいております。 男女共同参画社会の実現は、我が国における最重要課題の一つであり、本県におきましても積極的に取り組む必要があると、このよう考えております。 男女共同参画は、人権尊重の理念を社会に深く根づかせ、真の男女平等を達成するものであり、これまで国際社会での動きとも連動しつつ、国や県におきましてもさまざまな取り組みが進められてきているところであります。 男女共同参画の基本的な考え方や取り組みにつきましては御理解をいただいているものの、個別の考え方や具体の取り組み手法の一部についてさまざまな御意見がございます。 このため、「男女共同参画立県とくしま」の実現に向け、その道筋を示すとくしま男女共同参画実行プランにつきましては、議員の皆様方の御意見をお伺いした上で、でき得る限り早期に策定をしてまいりたい、このように考えております。 今後、私みずからがリーダーシップを発揮し、あらゆる機会をとらえ、男女共同参画の趣旨について県民の皆様に十分御説明をし、御理解をいただき、男女がともにその個性と能力を十分発揮できる社会の実現を目指してまいりたいと、このように考えております。   (杉本商工労働部長登壇) ◎商工労働部長(杉本久君) 経済再生戦略会議の専門事項を調査するために早急に部会を立ち上げ、活発な議論をしていくべきであるとの御質問でございます。 本県経済の再生を図るため、経済再生戦略会議を設置し、さまざまな角度から御意見や御提言をいただくこととし、第一回の戦略会議は去る八月に開催したところでございます。 この会議におきましては、活発な御提言をいただくとともに、後日、メールでありますとかファクスでも御意見が寄せられたところでございます。 各委員からいただきました御提言は、ベンチャー企業支援と創業の促進、地域産業の経営革新、空洞化対策など、九月補正予算や緊急経済雇用対策関連事業として反映しましたほか、中長期的な施策につきましては経済再生プランにできる限り盛り込んでいくよう調整を進めるなど、各委員の御提言を大いに活用させていただいているところでございます。 戦略会議には、このような会議のほか、専門の事項を調査、審議するため、必要に応じて部会を設ける仕組みもございます。委員の皆様から御提言をいただく手法は幾つかあろうかと思いますが、会議の運営のあり方にもかかわることですので、戦略会議の各委員の御意見を十分お聞きしながら、今後検討してまいりたいと考えております。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 男女共同参画に関する県庁内率先行動計画の策定に関する御質問についてでございます。 男女共同参画社会の早期形成に向けて取り組むべき課題は、あらゆる行政分野にまたがるだけでなく、社会の制度や慣行、さらには県民一人ひとりの意識や行動とも深くかかわっており、その解決には継続的で着実な努力が必要であります。 このようなことから、現在策定を進めておりますとくしま男女共同参画実行プランは、今後三年間において早急に取り組むべき主要課題とその推進方策を取りまとめるものであります。 この実行プランには、県の審議会等における委員の選任割合を平成十七年度末までに、男女のいずれか一方の委員が四〇%未満とならないことを目標に、女性の参画拡大を図るとともに、女性職員の管理職への登用及び職員への研修の実施などの施策も盛り込んでいるところでございます。 今後、この実行プランにつきましては、議員の皆様方の御意見などをお伺いし、御理解を得て、できる限り早期に策定いたしまして、男女共同参画社会の実現に向け、計画的かつ積極的に取り組んでまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 御答弁の感触のよい順からちょっとコメントを申し上げたいと思います。 障害者を積極的に雇用している企業への物品調達にはいわゆる随意契約でというふうなことで拡大をというお話もございました。ですよね、知事さん──指名ね、そうでなかったですか。 今回の緊急経済雇用対策の中で、授産施設等への受注拡大ということも盛り込まれておったように思います。あえてこのことは質問──以前にもしておりますので──しなかったんですが、これ知事さん、何かわかりますか、これ。(資料提示) 私もこれ九年目に当たるというお話をしましたが、いよいよ自閉症の長女も高校一年になります。あと一年半で高校卒業ということで、つい最近、十六から、将来の就学後を見据えて北島町の通所授産施設の「カノン」というところに短期で訓練に、つい最近行っておりました。それは、のりですね、のりの底敷きといいますか、プラスティックの、下に敷くようなそういうものを十日間ぐらい、一生懸命つくったような状況であります。 今、各施設とか作業所のそういう作業について、大変販路といいますか、それが大変厳しいという一面がございます。ただ、入所者個人のつながりでありますとか、その各施設の施設長さんのつながりという中でそういう一部受注の確保をしておるというのが現実でありまして、以前もこれお話ししましたけれども、ぜひ今機会を、時期を外さんように、十分拡大等に全力を挙げて務めてほしいと思う次第であります。 次に、知事の専従部局ですね、それは十分、今後どういった組織体制が最適なのか、現在の推進本部体制を基本にして幅広く検討されるということであります。 岩手県で増田知事さんがいわゆるマニフェストに示されたということもあるんでしょうけれども、つい六月であったと思うんですが、六月三日付の新聞に、いわゆる知事直轄で総合雇用対策局を設置されたと。増田知事さんも、二年間の間に二万一千八百人の雇用を創出するというふうなことで、知事がよくおっしゃる機動性を持たせ、効率のよいということであります。ぜひこれ、とりあえず検討していただけるということでありますので、先ほどの防災局を再分離して、四月一日からまた組織を強化するということでありますから、知事さんの一番今、最重要課題は防災なのかなあという気もいたしておりますけども、ぜひとも検討いただきまして、できるもんでございましたら早急に専従部局、知事直轄の専従部局というものをぜひともつくってほしいなあと思う次第であります。 それと、男女共同参画実行プランについて、バックラッシュという表現をいたしました。昨日の竹内議員さんとの議論もよくよくお聞きしました。バックラッシュについての具体的な表現はなかったように思いますけれども、ただ、個別の考え方や具体の取り組み手法の一部についてさまざまな意見がございますということであります。ただ、リーダーシップを十分発揮していただけるということですから、大いに期待をするものでございます。 そして、佐藤県民環境部長のいわゆる県率先行動計画について、兵庫県は大変すばらしい行動計画を策定をされております。それぞれの数値を掲げられて、ぜひとも県が企業なり県民に率先してお手本を示すというふうな観点でされるということであります。これ将来実行プランができて、その中での枠組みの中でというふうな御答弁であったかと思いますけれども、ぜひとも女性の登用問題、さらには兵庫県ではお茶くみに──お茶くみと言うんですかね、女性のお茶くみに対するそういうこともいわゆるプランの中に入っておりますね、佐藤部長。ねえ、佐藤部長、入ってますよね、それも考え直すというようなことをね。そういうことを一つ一つやっぱり県が率先して行動で示すということをぜひともこれ努力を続けてほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 それでは、次の質問に移ります。 西沢議員さんの後で大変恐縮いたしておりますけれども、東南海・南海地震対策、そして土石流災害対策についてであります。 地震対策については、昨日、本日と議論があったわけですが、去る七月二十六日、宮城県で連続地震が発生し、皮肉にも東南海・南海地震対策特別措置法が施行された翌日でありました。幸いにも、この地震では震度六強の本震が起きたのが住民が目覚めた時間帯の午前七時十五分ごろであったためと、午前零時過ぎに起きた前震により安全な場所に避難したためであったことも重なり、奇跡的にも死者ゼロでありました。しかしながら、九月二十六日早朝に震度六弱の十勝沖地震が発生し、津波発生による行方不明者二名、負傷者五百七十二名、家屋被害百五棟に上っております。さらに、十勝川の堤防は地盤の液状化によって横方向に大きく崩れ、苫小牧市の出光興産の原油タンクやナフサタンクからも火災が発生し、大惨事となっております。 振り返って、東南海・南海地震への対応を考えてみたいと思います。 東海地震は、既に一九七八年に施行された大規模地震対策特別措置法に基づき、東海地区の当該自治体は着実に対策を講じております。一方、東南海・南海地震への取り組みは始まったばかりであり、去る九月十七日に、中央防災会議の東南海・南海地震等に関する専門調査会が防災対策推進地域の指定案をまとめ、新聞報道されました。また、浅野宮城県知事は、七月二十六日に被災地域に災害救助法が適用されたのを受けて、金融機関に金融上の措置を要請しております。さらに、被災学生への、先ほど質問がございましたけれども、授業料減免や納付期限の延長など、素早い対応を行っております。 また、一九九五年に施行された耐震改修促進法により耐震診断を個人負担ゼロで行える自治体が愛知県や横浜市を初め、ふえております。被害想定も、防災対策推進地域の指定も県民に訴え、注意を喚起する措置として大変重要であると思われますが、巨大地震対策は過去の事例を分析し、参考にできることから急ぐ必要があります。 そこで、お伺いします。 来るべき南海地震に備えるため、建物や施設の耐震化、防潮堤の整備等のハード面での予防対策に加えて交通手段の確保、地域の防災力の向上及び広域防災体制の確立、さらには徹底した情報ネットワークの確立など、ソフトとハードが一体となった総合的対策を年次、年限を定めて計画的に整備する必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 次に、御提案をいたしたいと思います。 天文家として有名な八ケ岳南山麓天文台所長で地震前兆電離層観測研究センター代表の串田氏の記事が、九月九日発売の「週刊朝日」に掲載され、九月十七日、南関東での地震の前兆を予告したとのことであります。記事によりますと、マグニチュード七と予測しており、実際の発生報告はマグニチュード五・五でありましたが、過去の阪神・淡路大震災などの前兆を予測した実績から各方面で注目を浴びているとのことであります。現在、八ケ岳南山麓天文台を中心に全国四カ所の観測点を持って日夜観測を行っていると聞いております。串田氏は、より正確な情報を得るため、観測応援班を募集しているとのことであり、既に高知県須崎市に観測点を設置されております。 高知県同様、南海地震の大きな被災が予想されます本県においても、観測点の設置を要請するなど、地震前兆観測センターと連携を密接に行うとともに、備えあれば憂いなしの体制づくりを行ってはどうでしょうか、御所見をお伺いします。 次に、土砂災害への対策についてであります。 去る七月十九日から二十日未明にかけて、九州各地では梅雨前線に湿った空気が流れ込み、急激に発達した雨雲が予想以上の雨を降らし、二十二名もの多くのとうとい人命が奪われました。自然災害の怖さを改めて痛感させられたものであります。 今回の九州地方を襲った集中豪雨の中で、とりわけ熊本県水俣市では斜面崩壊や土石流が発生し、大きな人的・物的被害に見舞われました。土砂災害の実態と特徴を明らかにすべく現地調査を実施した社団法人砂防学会の水俣土砂災害調査団の報告によりますと、最も被害の大きい宝川内集地区の土石流は、上流域の斜面崩壊が発生源となっております。この崩壊は、斜面の角度が三十二度前後の比較的緩やかな斜面で発生しておりますが、地質を見ると、崩壊上部はかなり風化した安山岩で、この安山岩層の割れ目に雨水が浸透したことに起因する、深さ十五メートルから二十メートルに達する深層崩壊であると報告されています。ここでは三基の治山ダムが整備されていましたが、今回の土石流により破壊されています。また、深川新屋敷地区の土石流は、同じく風化した安山岩の地層で、角度が四十二度前後の急斜面で発生しております。深さは平均で一メートル程度と浅い崩壊であるとの報告がされております。 近年、このような土石流の発生場所は、間伐が行き届いていない人工林であり、適正に間伐を行い、木の根の持つ土壌把握力を高めることで土石流の発生を防ぐことができるとの意見や、土石流に対して治山ダムや砂防堰堤は無力であるとの声を聞きます。 また、大雨洪水警報発令を受けて土砂災害を警戒する熊本県と水俣市との間で雨量情報等の連絡不備があり、土石流が発生した後一時間もおくれて避難勧告が出されたことも多くの死傷者を出した一因であったと報道されています。 そこで、お伺いします。 森林の整備だけで土石流災害の防止が可能であるとの声がありますが、人命、財産を守るべき県として、治山ダムや砂防堰堤などを必要に応じて整備していく必要はないのか。 また、土石流災害などの土砂災害による被害を最小限とするため、大雨洪水警報が発令されたときなどにおける県と市町村との雨量情報等の連絡体制や避難警戒体制はどのように整備、運用していかれるのか、お尋ねをいたします。 最後に、農業問題についてお伺いします。 まず初めに、農業特区についてであります。 小泉内閣の構造改革の一つとして構造改革特区制度は、昨年十二月十八日、構造改革特別区域法が公布され、本年四月からスタートをいたしております。昨年八月三十日を締め切り期限とした第一次提案募集では、企業、大学等を含む民間八団体を初め、二百四十九団体から四百二十六件の提案が行われ、本年一月十五日締り切りとした第二次提案では四百二十一団体から六百五十一件、三次提案は百八十七団体から二百七十九件の提案が行われています。このうち認定された提案は、一次では百十七件、二次では四十七件となっており、現在、三次提案は各省からの回答を取りまとめていると聞いております。 知事は、「カモン・マニフェスト」で、目指せオンリーワン徳島の実現として七項目の政策を示されました。私は、このオンリーワン徳島を実現するために特区構想はこれからの地方において、きらりと光る一つではないかと考えております。 構造改革特区構想は、特定地域の成功事例を示すことにより経済の活性化、そして地域特性に応じた産業の集積や新規産業の創出などによる地域産業の活性化が期待されると思うのであります。 御承知のとおり、第一次提案では海部町の「ふるさと教員制度特区」、そして昨日から事業をスタートいたしました上勝町の「有償ボランティア輸送特区」、そして二次提案で川島町の「ふれあい教育特区」が認定をされました。農業分野での認定はなく、本県の消極的な取り組みに大変残念な思いをいたしております。 そこで、お伺いします。 本県は、京阪神の生鮮食料基地として園芸ランドとくしまの推進に取り組んでおられます。しかし、期待される農業も担い手不足と後継者不足で後退を余儀なくされようとしています。また、耕作面積は毎年五百ヘクタールも減少しており、打つ手がない状況であります。今後の取り組みとして農業特区を活用し、県がリーダーシップを発揮し、市町村、農協、農業法人等と連携した体制を早急に構築することが本県農業の活性化につながると思うものでございますけれども、御所見をお伺いします。 次に、集落営農の取り組みについてであります。 農業特区と並行して農村社会の再構築を図るための方策として、集落営農が注目されております。私の地元では、規模の小さい農家の皆さんが、少ない労働力で一生懸命に野菜を中心とした施設園芸に取り組んでおります。また、近くの直販市場に農家の方々が自分の農地でとれた新鮮な野菜や米、漬物などの加工食品を持ち寄って、市場に出回らない作物を販売し、多くの消費者から高い評価を得ております。しかし、家単位で農業経営がこのまま続けば、後継者の農業離れ、そして後継者不足により、近い将来農業も優良な農地もなくなってしまうのではないかと大変危惧いたしております。 近年、集落営農という言葉をよく聞きます。地縁的にまとまりのある一定の地域内の農家が、転作田を地域内での利用の調整を図り、機械を共同購入し、共同利用して農業生産を行い、また集落の中心的な担い手に農作業を委託し、生産から販売まで行うなど、集落を一つの農場として効率的な農業を行う制度であります。集落営農は、失われつつある農村の共同体を新しい視点で再構築するものとして大いに期待するものであります。 そこで、お尋ねします。 都市近郊の小規模農家がこれからも生き生きと営農できる方策として、ぜひとも集落営農を積極的に推進すべきと考えますが、支援策を含め、御所見をお伺いします。 また、これらの農産物等の直販市場への出荷や学校給食への積極的な活用を図ることは、生産者が特定でき、安心、安全で新鮮な食料の地産地消にもつながることから、このようなシステムづくりによる需要拡大を図る方策を農林水産部だけでなく、他部局も巻き込んだ取り組みが肝要だと考えますが、御所見をお伺いします。 御答弁をいただき、まとめに入ります。   (飯泉知事登壇) ◎知事(飯泉嘉門君) まず、南海地震に備え、ハード、ソフトが一体となった総合的対策を、年次、年限を定めて計画的に整備する必要があるという御質問でございます。 今世紀前半にも発生すると予測されておる南海地震に備えるためには、御提案の建物の耐震化などハード面の整備とともに、地域の防災力の向上などのソフト対策の確立が重要になってくるもの、このように認識をいたしております。 現在、地震防災対策推進地域の指定案が提示されておりますが、この推進地域に指定をされますと、県及び市町村はそれぞれ推進計画を策定し、防災対策を実施することとなっております。 この推進計画につきましては、避難地、避難路、消防用施設など、地震防災上緊急に整備すべき施設の整備に関する事項、津波からの防御及び円滑な避難の確保に関する事項などを定めることとなっております。 今後、推進計画につきましては、ハード、ソフト両面を盛り込んだ総合的かつ実効のあるものとするとともに、着実かつ計画的に推進できますよう、県及び市町村が緊密に連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。 次に、土砂災害対策についてでありますが、治山ダムや砂防堰堤などを整備していく必要はないのかという御指摘でございます。 森林は、雨が地表面に直接当たることを防ぐとともに、木の根が土砂をつなぎとめることにより山崩れを防止する機能を持っております。しかし、根の育成範囲を超えた深い位置で発生する山崩れや地滑りにつきましては、この機能は期待できないところであります。 また、水俣市の土石流災害のように異常な豪雨に見舞われますと、森林の持つ崩壊防止機能の限界を超えており、森林の整備だけでは土石流災害を防ぐことは不可能だと考えております。 したがいまして、人命や財産、公共施設に被害が直結する土石流災害を防ぎますためには、上流での森林整備に加え、山腹崩壊を未然に防ぐ治山ダムや、下流では土石流を待ち受ける砂防堰堤の整備などが必要であります。 今後とも、土石流災害の防止に向け、流域の一体的な対策を積極的に進め、県民が安心して暮らせる「安全・安心とくしま」の実現を目指してまいりたいと考えております。 次に、農業特区の取り組みによる本県農業の活性化について御質問をいただいております。 農業特区に関しましては、農地貸し付け方式による株式会社等の農業経営への参入や、市民農園の開設者の範囲の拡大、さらには農家民宿における簡易な消防設備などが一定の要件のもとに認められ、構造改革特区法に盛り込まれて、全国では三十七の特区が認定をされておるところであります。 本県におきましては、農業特区構想の具体的な提案にまでは至っておりませんが、市民農園や農家民宿の開設などを推進していきますことは、農地の有効活用はもとより、雇用の促進や農業に対する理解を深める意味からも有効な手法の一つであると、このように考えております。 このため、農業、農村の振興策として実施をしております住民参加による村づくりの取り組みをソフト、ハードの両面から支援する、徳島むらづくり維新の推進や、都市と農山漁村の交流を促進するグリーン・ツーリズムの推進、さらには地域の風土や伝統的な食材、工芸品などの地域資源を活用した地域おこし活動の支援などの施策を今後推進するに当たりましては、積極的に農業特区の活用を視野に入れ、より柔軟な発想に立ち、農業、農村の活性化を目標に、市町村、農協、農業法人などとの緊密な連携体制を構築しながら、積極的に推進をしてまいりたい、このように考えております。   (佐藤県民環境部長登壇) ◎県民環境部長(佐藤公夫君) 観測点を要請するなど地震前兆観測センターと連携を密接に行うとともに、備えあれば憂いなしの体制づくりを行ってはどうかとの御質問についてでございます。 南海地震につきましては、平成十三年九月に地震調査研究推進本部から南海トラフに発生する地震について、これまでの研究成果をもとに長期評価が行われ、地震の発生確率等が公表されたところでございます。 この中で、地震の起こる時期を警報を出せるほどの確かさで予知することは、異常な地殻変動等の現象があらわれた場合に予知できるとされている東海地震を除き、現在の科学技術の水準では一般的には困難であり、南海地震の予知に向けては新たな技術開発や、さらなる学術知見の蓄積が必要であるとされており、議員御提案の地震前兆観測センターとの連携につきましては、今後センターの成果等を注視してまいりたいと考えております。 なお、地震、津波の観測体制の充実強化につきましては、その必要性を十分認識いたしておるところでございまして、引き続き国に対して要望してまいりたいと考えております。   (下保県土整備部長登壇) ◎県土整備部長(下保修君) 大雨洪水警報が発令されたときなどにおける県と市町村との雨量情報等の連絡体制や避難警戒体制はどのように整備、運用していくのかという御質問でございますが、土石流を初めとする土砂災害から人命を守るためには、的確な情報伝達により早期に避難が可能となるような警戒・避難体制の整備の拡充が必要であると認識いたしております。 このため、平成十二年度から土砂災害警戒システムの運用を開始しております。国の雨量局と合わせて全百二十基の雨量データを収集、解析しているところであります。このデータをもとに、全雨量局における雨量情報及び土石流警戒雨量判定図をインターネット回線を利用して各市町村にリアルタイムで配信しております。さらに、異常な降雨状態が継続している場合には、該当する市町村に対し、特に注意を促しているところであります。 なお、市町村におきましては、警戒・避難体制が整備されておりますので、今後とも当該システムを十分活用し、避難勧告等に役立てていただきたいと考えております。 県民が安心して暮らせる「安全・安心とくしま」の実現のため、今後とも雨量予測技術の進展を受け、当該システムの精度向上を図るなど、システムの強化を図ってまいります。   (錦野農林水産部長登壇) ◎農林水産部長(錦野斌彦君) 農業問題についての二点の御質問についてお答えいたします。 まず、集落営農の積極的な推進についての御質問でございます。 一定の地域内の農家が共同いたしまして集落営農に取り組むことは、経営感覚にすぐれた経営体の育成等と並びまして、農村社会の再構築を図りますために有効な方策であると考えております。 徳島市周辺などの都市近郊では、エコファーマーとして安全に重点を置いた農作物の生産や、規模の小さな農家が施設園芸に取り組みながら、その立地条件を生かして新鮮な地場野菜や漬物などの加工食品を地域の農産物直売所で販売している事例もございます。 こうした取り組みは、消費者との交流を通して地域住民の方々の農業への理解を進めますとともに、地域の活性化を図る上でも有効なものであると考えております。 ただ、一方では、都市近郊におきましても農業に従事する方々の高齢化が進んでおりまして、担い手不足が進行いたしております。 このような現状の中で農業を維持し、生き生きとした地域を守っていくためには、集落に住む方々が集落ぐるみで知恵と力を合わして積極的に営農に取り組むことが重要であるとのそういった認識のもと、農業改良普及センターを通じてのよりきめ細やかな技術指導や、集落営農活動に必要なハウスや農機具の導入などを支援してまいりたいと考えております。 続きまして、地産地消のシステムづくりへの取り組みについての御質問でございます。 食の安全、安心への関心が高まります中、産直市への出荷や学校給食での地場産品利用などの地産地消は、生産者と消費者の距離を縮め、食と農の信頼を確保するとともに、地場産品の需要拡大にもつながる取り組みと考えております。 このようなことから、県では、平成十四年度から県産品活用事業によりまして地産地消の取り組みを推進してまいりました。具体的には、各地域で行われております活動の紹介や、学校給食などに対し地場産品の活用を促進いたしますためのセミナーの開催、地産地消に協力をいただきます店舗の募集・登録、産直市に対します支援などを実施いたしております。 しかしながら、地産地消の活動は生産を起点としながらも、広範で多様な消費者により支えられておりますことから、議員御指摘のとおり関係者の相互理解が欠かせないものであります。 このため、現在関係部局から成ります地産地消推進の担当者会議を設置いたしまして、推進方策の検討などを進めておりますが、今後さらに、生産者団体や消費者団体の代表を加えますなど組織の充実を図りながら地産地消活動を促進してまいりたいと考えております。   (橋本議員登壇) ◆十九番(橋本弘房君) それぞれ御答弁をいただきました。 コメントにつきましては、時間の関係上、所属する経済委員会等々でまた議論をしてみたいと思っております。 総じて防災関係も皆さん御答弁がよかったように思います。はい、これは感想です。 それでは、まとめに入ります。 ことしのプロ野球、セントラルリーグ・ペナントレース優勝は、阪神タイガースが十八年ぶりに優勝を果たしました。大阪府御出身の飯泉知事さんも、このたびの優勝を大変喜ばれておるかなと思っておりますと、知事の御尊父は、かの宿敵読売新聞社にお勤めであったそうであります。もしかしたら大阪時代は隠れジャイアンツファンでなかったのかなあと思う次第でありますが、そのことはともかく──。 闘将・星野仙一監督は選手時代から、巨大な組織力、財政力を持った読売ジャイアンツに対する反骨精神、闘争心は、ひときわ際立っておりました。その星野監督が就任二年目にして強いリーダーシップを発揮し、阪神タイガースをペナントレース優勝に導いたのであります。新聞報道等を拝見しますと、厳しい、怖いイメージであった星野監督は、厳しさと優しさを兼ね備えた指導者であります。その美談として、学生時代、重い障害を持ち、修学旅行の参加を断念した友人に対し、家まで出向いて友人のお母さんを説得し、背中に背負って修学旅行に参加をしたとのことであります。いまだに、毎年故郷岡山の福祉施設等の慰問を重ねておられるとのことであります。その優しさと厳しさが選手の危機意識ややる気を起こしたのかなあと思っておる次第であります。 知事さんも、昨年三月から今日までの職員の皆さんの動揺、混乱、不安を肌で感じられてきたと思います。 どうか飯泉知事におかれましては、今後ともアンテナを高く掲げられ、厳しさと優しさを兼ね備えられたリーダーとして職員の皆さんを束ねられ、一丸となって県政のさまざまな課題に向けて御奮闘いただきますようお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。(拍手)   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。   ──────────────────────── ○副議長(佐藤圭甫君) 本日は、これをもって散会いたします。      午後四時五十三分散会   ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━...